長崎 - 上海航路が復活　いす席は 1 万円以下

長崎と中国・上海を結ぶ航路が 3 日、14 年ぶりに復活した。　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス (HTB) が観光航路として運航する。　来年春から本格的な運航を始め、格安運賃と様々な船内の娯楽で中国人観光客の取り込みをめざす。　就航した客船オーシャンローズ（3 万 412 トン）は午前 10 時、約 200 人を乗せて長崎港を出発した。　上海には 4 日午後 1 時（現地時間）ごろ到着する予定だ。

第 1 便は航路復活をアピールするため長崎県がチャーターし、日中の旅行業界の関係者や一般客が乗った。　6 日午後に長崎へ戻った後、客室を改装したり娯楽施設を設けたりする大がかりな改装を始める。　大部屋のいす席は 1 万円を下回る運賃にして集客を図る。 (asahi = 11-3-11)

仙台産ビール、キリン震災後初出荷　涙ぐむ従業員

キリンビール仙台工場（仙台市宮城野区）で 2 日、東日本大震災の地震と津波の被害から復旧して初めて造ったビールが出荷された。　復興需要が続く東北で「地元産ビール」の人気に期待が集まる。

午後 2 時半、「一番搾り　とれたてホップ生ビール」を載せたトラック 5 台が工場を出発。見送る従業員らは涙ぐんでいた。　岩手県遠野市で今年の夏に収穫したホップを使い、仙台工場からは東北 6 県と北海道の一部に出荷する。　放射線への不安から製品が敬遠されないよう、原材料、製品それぞれの段階で放射線検査を徹底する。 (asahi = 11-3-11)

屋久島新町長、縄文杉巡り入島料検討　入域制限は凍結

10 月 30 日の鹿児島県屋久島町長選で元上屋久町議長の荒木耕治氏 (61) = 無所属 = が初当選し、世界自然遺産の象徴・縄文杉を巡って町が検討してきた入域者数の制限を凍結する考えを示した。　一方で、観光客からの入島料を新たに設ける可能性に言及した。

31 日、取材に答えた。荒木氏は、入域者数の制限について「再度調査研究したうえで私の案を出したい」と述べ、縄文杉への新ルート整備も模索する意向。　入島料の新設にも触れ、「観光客から 1 人千円前後をいただくことも検討する」と語った。

入域者数の制限は、選挙で敗れた現職の日高十七郎町長 (71) が推進。　6 月には縄文杉に続く大株歩道の利用者を 1 日 420 人に限る条例案を町議会に提案したが、「時期尚早」などとして否決された。　町長選は両氏ら計 4 人で争い、日高氏以外の 3 人は入域制限に慎重姿勢を示していた。 (asahi = 11-1-11)

福井の地域農協、コメ販売を自主展開へ　全中は困惑

福井県越前市の「JA 越前たけふ（冨田隆組合長、組合員数約 1 万人）」は 30 日、コメの販売や肥料・農薬の購買などの経済事業について、上部団体の「経済連」経由だった従来のやり方を改め、2013 年 1 月から 100% 出資の子会社「コープ武生（たけふ）」で直接手がける方針を決めた。　地域の農協が主力事業で農協全体の流通網を離れて自主展開するのは極めて異例だ。

JA グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は「全国初のケースではないか」と話しており、戸惑いを隠さない。　この日の臨時総代会で正式決定した。　事業譲渡で JA 福井県経済連を通しているコメの流通を簡素化し、JA グループに徴収される中間手数料の削減を見込む。　すでに台湾へのコメの輸出も始めており、独自の販路開拓を国内外でさらに進める。 (asahi = 10-31-11)

自治体の病院事業、22 年ぶり黒字　職員削減などで

自治体が経営する病院事業の総収支が 2010 年度、22 年ぶりに黒字に転じた。　全国 650 事業の黒字額は 9 億円で、1,070 億円の赤字だった 09 年度から大幅に改善した。　総務省が 31 日発表した。

経営状況の改善は、職員数を減らして経費を削減したことや、診療報酬が増額改定されたことなどが要因。　職員数は 09 年度の 22 万 4 千人から 2.3% 減って、21 万 9 千人となった。　自治体の病院事業は、50 億円の黒字を計上した 1988 年度の翌年から赤字に転落。　赤字額は 06 年度に最大の 1,985 億円に達した。　総務省は 07 年度に公立病院改革ガイドラインをつくり、自治体に経営改善を求めていた。 (asahi = 10-31-11)

仮設住宅用地、進まぬ確保　状況把握　19 都県のみ

大規模災害で必要になる仮設住宅の建設用地を市区町村がどれだけ確保できているか。　朝日新聞社が 47 都道府県に聴いたところ、把握できているのは 19 都県にとどまり、2 県を除いて想定される被害戸数を大幅に下回った。　23 道府県は全く把握もできていなかった。　仮設住宅は市区町村が土地を確保し、都道府県が建築する。　未把握の地域では一から用地確保を迫られる恐れがある。

東日本大震災では用地確保が難航し、避難所暮らしが長期化。　国土交通省が各都道府県に把握を要請していた。　10 月中旬に 47 都道府県に、各市区町村の確保状況などを尋ねた。　ほぼ全市区町村の用地を把握できていたのは 19 都県。　うち各都県が想定する最悪の災害で全壊、焼失する戸数分を確保できているのは岐阜県と鹿児島県だけだった。　福島県は震災前の想定では確保できていた。 (asahi = 10-31-11)

宮城でカキの水揚げ始まる　震災で生産量 9 割減

東日本大震災で養殖漁業が壊滅的な打撃を受けた宮城県で 29 日朝、津波の被害を免れたカキの水揚げが始まった。　殻をむいた上で、30 日に生食用として出荷される。　石巻市の万石浦には、県漁業協同組合石巻湾支所の組合員約 60 人が漁船で次々と乗り付け、養殖イカダから運んできたカキを水揚げした。　県内の大半の養殖漁場は津波で流失したが、支所は無事だった種ガキを 7 月から育ててきた。

菊地富士夫さん (62) は「実入りはいいようです。　家にいると色々と考えごとをしてしまうので、海に出られてホッとした。」　県漁協によると、宮城県は広島県に次ぐ全国 2 位の生産量を誇ってきたが、今シーズンは例年の 1 割程度に落ち込む見込みだという。 (高橋昌宏、asahi = 10-30-11)

街づくりや地域医療の民間専門家、被災地に派遣へ　政権

野田政権は、東日本大震災の被災自治体に街づくりや地域医療などの民間の専門家を派遣する。　約 2,300 人のデータベースをつくり、早ければ 12 月から始める。　政権はすでに公共事業や医療などを専門とする国家公務員を派遣しているが、本格的な復興にむけて民間の専門家の支援も必要だと判断した。

大震災で職員が被災したり、復興のノウハウが十分になかったりする被災自治体は少なくない。　派遣されるのは、町おこしや農林水産業、福祉・介護、地域金融などの専門家。　復興計画の策定や計画の実施をサポートする。　魚介類の販売ルートの確保や拡大についてマーケティングの専門家が助言することや、転居を強いられた住民の心のケアに精神医療の専門家があたることを想定している。

派遣期間は 1 自治体あたり 2 カ月程度で、費用は国が全額負担する。　政権は第 3 次補正予算案に約 4 億円を計上。　来年度以降も予算を確保し、派遣を続ける。 (asahi = 10-28-11)

津波の記憶、桜に託す　到達地点に 1 万本計画　陸前高田

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市で、津波が到達した最高地点を結びながら 1 万本以上の桜の木を植えていく計画が動き始めた。　毎春、淡いピンクが連なる「花の警戒ライン」で震災の教訓を風化させずに後世に伝えたい。　地元被災者らの思いだ。

漁師佐藤一男さん (45) ら被災者やボランティアの 10 人が実行委員会を作った。　過去の津波の到達点を知らせる石碑が各所にあったのに、忘れられて犠牲を繰り返したことの反省が出発点だった。　毎年花を見て記憶を呼び起こせるよう、桜を選んだ。　津波が到達した線に沿って 10 メートル間隔で苗木を植える計画だ。　市内で約 173 キロ。　すべて植えれば約 1 万 7,300 本の桜が連なる。

実行委は、被災者を訪ねて津波の到達点を調べている。　11 月 6 日には同市高田町の浄土寺境内に最初の 5 本を植える。　早ければ来春にも少しずつ花をつけるはずだ。　今後、土地所有者の許可を得ながら順次、植えていくという。 (asahi = 10-28-11)

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桜と一緒に花咲け東北　観光復興へ名所 88 カ所を選定

桜を被災地の復興につなげようと、多摩川流域の自治体や住民でつくる「美しい多摩川フォーラム」と姉妹団体「美しい山形・最上川フォーラム」は 1 日、東北 6 県の桜の名所に選んだ 88 カ所を発表した。　「東北・夢の桜街道」と銘打って PR し、来年春のお花見シーズンに向け、観光客を呼び込む狙いだ。

名所は、7 月から最上川フォーラムのホームページで公募。　6 県の推薦も受け、両団体の合同審査会で 88 カ所を選んだ。　それぞれ「桜の札所」として番号がつけられ、1 番が福島県三春町の「三春滝桜」、青森県弘前市の「弘前公園」を最後の 88 番としている。

両団体は旅行会社や航空、鉄道各社などと連携し、88 カ所を売り込む観光商品を開発するほか、出版社と共同で公式ガイドブックを作成する。　名所がある 6 県の各自治体にも協力を呼びかけ、周辺の観光スポットや土産物などの情報提供を求めていく。 (asahi = 10-1-11)

ワカメ・昆布養殖用のブロック、再び海中に　宮古・田老

ワカメや昆布の養殖が盛んな岩手県宮古市田老の真崎漁港で、東日本大震災の津波で流された養殖用ブロックを改めて海中に置いていく作業が始まった。　地元の田老漁協が 1 千個を発注。　11 月上旬ごろまでに据え付けを終える予定だ。

ブロックは養殖設備を固定する「いかり」で、本来は半永久的に使える。　これだけの数の再設置は異例という。　4.1 トンと 7.5 トンの 2 種類で、震災前より重くした。　コンクリートの塊に古タイヤを半分埋め込み、養殖設備につないで完成させる。　台船で運び、海に投下する。

漁港には現在、製造途中や海への投下を待っているものも含め約 600 個が並んでいる。　2 億 4 千万円の費用は、国などの補助を受けて漁協が支払うため、漁師たちの個人負担はゼロで済んだ。　ただ、養殖に参加する漁師は 75 人と、震災前より 19 人減った。 (asahi = 10-26-11)

地域ブランド食品、企画倒れ続出　国の補助金、実らず

千円もするコンビニ弁当、膨らまない蒸しパン - -。　農林水産省が後押しした「地域ブランド」の食品開発が失敗続きだ。 5 年間で約 2 億 4,700 万円の国の補助金が使われたが、製造できなかったり、販売中止に追い込まれたり。　6 割の商品が目標に届かなかった。　会計検査院が農水省に改善を求めた。

この事業は 2005 年度に始まり、農水省の出先機関である農政局の指導で、各都道府県につくられた「食料産業クラスター協議会」が主体になって進めた。　地元の食品会社や大学のほか県職員らも参加。　それぞれの土地の食材で地元業者が新商品を開発し、販路も開拓して地域の活性化につなげようとした。

検査院は 32 協議会について、05 - 09 年度の新商品を調査。　地元食材の使用量と商品の販売額を指標に目標達成度を調べた。　すると、173 品のうち 54 品は製造・販売までたどりつけず、12 品は製造・販売から 3 年以内に製造中止になった。　これらを含む 106 品は材料使用量、商品販売額ともに目標の 3 割にも届いていなかった。 (asahi = 10-23-11)

ゆるキャラ全国から 210 体　滋賀・彦根でサミット開幕

全国のゆるキャラが大集合する「ゆるキャラまつり in 彦根〜キグるミさみっと 2011〜」が 22 日、滋賀県彦根市中心部の商店街で始まった。　東日本大震災で被害を受けた東北地方からも 7 体のキャラクターが参加し、会場から励ましを受けた。

4 回目の今年は、北海道から沖縄まで 33 都道府県にフィンランド、サイパンの海外勢を加え、過去最多の 210 体が集まった。　開幕式では、地元の人気キャラ「ひこにゃん」が宮城県の「むすび丸」ら東北勢と一緒にステージに上がり、開幕宣言。　参加キャラたちが手をつないで並び、絆の大切さと震災からの復興をアピールした。　まつりは 23 日まであり、各キャラは会場で愛敬を振りまきながら、ご当地自慢の観光物産などを PR する。 (asahi = 10-22-11)

復興住宅こそ地元が担う　被災企業、いち早く展示場

東日本大震災の被災地で、復興住宅の受注をめざして大手から地元まで住宅メーカーがしのぎを削っている。　全国的に住宅着工数が落ち込む中で、大量需要が発生した被災地は注目の的。　仮設住宅建設では大手に先んじられた地元企業も、「地元密着」で巻き返しをはかる。

岩手県宮古市の新興住宅街に 9 月末、平屋建てモデルハウスがオープンした。　周囲の 2 階建て住宅に比べるとこぢんまりとした印象だが、屋根には太陽光発電パネルを備え、補強金具などで耐震性を高めた。　通常の 1.5 倍の強度を実現したとして「地震に強い家」というのぼりを立てた。

施工した地元の「フェニーチェホーム南洋」がチラシで力を入れて宣伝するのは、床面積 50 平方メートルの平屋建てで、建設費 850 万円の家だ。　同市の新築では面積も価格もこの倍前後が相場だが、被災者が購入しやすい設定にした。　2 日間で 40 組が見学に訪れ、滑り出しは上々。　「以前のような大きな家はもう要らない」と話す客もいる。 (asahi = 10-16-11)

首都機能分散で 32 道県参加の知事会議　19 日、東京で初会合

岡山県の石井正弘知事は 12 日、東日本大震災を受けた首都機能の分散や地方分権に伴う地方自治体のあり方を議論する「日本のグランドデザイン構想会議」を発足すると発表した。　32 道県知事が参加し、石井知事が座長を務める。　19 日に東京で初会合を開く。　2013 年 7 月までに構想を取りまとめ、国に提言する。

会議は石井知事が今年 7 月の全国知事会議で提案した。　中国 5 県をはじめ、北海道や沖縄県、愛知県などの知事が参加する。　全国知事会の委員会やプロジェクトチームからは独立した組織として設置。　首都機能の一極集中の是正、課税自主権の拡大など地方自治体のあり方について議論する。

学識経験者の意見を聞きながら提言をまとめる。　19 日の初会合で論点を整理し、来年 7 月に香川県で開かれる全国知事会議で中間報告する予定。　石井知事は 12 日の記者会見で会議の設立理由について「大震災を受けてリスク分散の議論が進められている。　地方の側からも多極で持続可能な社会のあり方を発信する必要がある」と語った。 (nikkei = 10-13-11)

大田の町工場、世界に売り込め　海外企業招き商談会

製造業を中心に 4 千強の工場が集まる東京都大田区で 11 日、海外 7 カ国・地域の関係者を招いた中小企業向けの商談会が開かれた。　国内向け出荷の低迷や円高に悩む企業に、海外挑戦のきっかけをつかんでもらう狙いだ。　大田区産業振興協会が主催した。　台湾、韓国、中国、タイ、マレーシア、スイス、ドイツの 12 団体・企業が参加。　大田区からは、精密機械部品、ばね加工、情報通信などの 18 企業が参加し、自社製品をアピールした。

東京通信機材の営業課長、伊勢章弘さん (38) は監視カメラに使う部品などを韓国や台湾の企業に売り込んだ。　「検討してもらえることになった。　中小企業は現地調査にいくのも難しい。　相手の反応をみられる場は助かる。」　タイの政府系機関から参加したパリエス・ピリヤマーサクンさん (52) は「日本企業の情報をじかに得られる機会は貴重だ」と語った。 (asahi = 10-12-11)

東大寺の至宝を一挙公開　「ミュージアム」 10 日から

奈良・東大寺の至宝をおさめた「東大寺ミュージアム」が 10 日、奈良市水門町の同寺境内に開館する。　9 日は開館法要や内覧会があり、文化財関係者らが記念特別展「奈良時代の東大寺」（朝日新聞社など後援）の会場を見て回った。

国宝 12 件、重要文化財 24 件を含む計 60 件を展示。　メーンは法華堂の本尊、不空羂索観音（ふくうけんさくかんのん）立像（国宝、高さ 3.62 メートル）と、日光・月光両菩薩（ぼさつ）立像（同、高さ 2.06 メートル）。　絶対秘仏とされている二月堂の本尊、十一面観音立像の光背（重文）や、音声菩薩のレリーフをあしらい大仏殿前の八角灯籠（とうろう）にはめられていた羽目板（国宝）などもある。　原則無休。

ミュージアムは約 600 平方メートルの免震展示室などを備えている。　問い合わせは東大寺総合文化センター (0742・20・5511) へ。　主要展示ケースには低反射ガラスを使うなどして鑑賞環境も整えた。　10 日正午ごろからは、オープンを記念する朝日新聞の号外「出前朝日」が、ミュージアム前と近鉄奈良駅前で無料配布される。　限定 500 部。 (asahi = 10-9-11)

復興特区新設企業、法人税 5 年免除案　経財相、米で講演

古川元久国家戦略相兼経済財政相は 7 日、自身が留学していたニューヨークのコロンビア大学で講演し、東日本大震災の被災地を支援する復興特区で、新たに立地した国内外の企業に対し法人税を 5 年間免除する考えを明らかにした。

古川氏は、会場から規制緩和についての考えを問われ、復興特区で法人税を免除する計画を説明、「日本では前例のない思い切った措置だ」と述べた。　「海外からの投資や外国企業の活動が日本で広がることも大事だ」と、外資の活用にも意欲をみせた。　復興対策本部の関係者によると、対象となる特区は、被災地のうち津波や放射能などによる直接の被害が大きい地域に限定。　被災者を 5 人以上雇ったり人件費を 1 千万円以上払ったりしていることを適用の条件にする。

本来なら課税対象となる所得全額を、設備投資などに備えて積み立てる準備金として経費扱いできるようにする。　実質的に法人税がかからなくすることで、再投資につなげてもらう狙いがある。　11 日にも開く政府税制調査会で決める予定だ。 (山川一基 = ニューヨーク、吉川啓一郎、asahi = 10-8-11)

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被災自治体、復興特区に　支援の交付金 1.9 兆円

野田政権の復興特別区域（復興特区）法案の全容が 29 日判明した。　東日本大震災の復興に向け、被災した 221 市町村を対象に特区に指定し、特例措置で早期復興を促す内容だ。　新たに総事業費約 1 兆 9 千億円の復興交付金を創設し、被災者の雇用確保や産業再生のための規制緩和策を盛り込む。　10 月下旬にも召集される次の臨時国会に関連法案とともに提出し、成立すれば今年度中に実施する。

特例措置の具体的な中身については、復興特区法や関連法、政省令の改正などで規定する方針。　法案は第 1 条の目的で「復興は地域における創意工夫を生かして行われるべきもの」と明記し、被災自治体の意向に配慮することを定めた。　新制度では、現行法で特定被災区域（221 市町村）などとされている区域を復興特区に指定。　被災自治体は、今後、決定される復興特区基本方針に基づき、特例措置を盛り込んだ復興計画を策定し、国に提出する。

国は計画の提出から 3 カ月以内をめどに内容を決定。　一方で、国や自治体、民間事業者などで構成される「国と地方の協議会」を県ごとにつくり、必要に応じて地域別やテーマ別の分科会も設ける。　意見交換を通じて特例措置の追加や充実を図る仕組みだ。

法案に創設が盛り込まれた復興交付金は、道路整備や土地区画整理、学校整備、病院耐震化など 40 事業が対象となる。　事業の実施者が指定金融機関から資金を借りる場合、国が利子補給金（借入額の 0.7% 以内）を 5 年間支払う制度も新設する。 (asahi = 9-30-11)

釜山 - 対馬間、観光客争奪戦　ビートル就航し 3 社競合へ

長崎県の対馬と韓国・釜山を結ぶ航路に 1 日、JR 九州高速船のビートルが就航した。　今月末には韓国の未来高速の高速船も就航し、3 社が競合する。　韓国人の海外旅行先として人気の対馬は、福島の原発事故で一時、客が激減したが、震災から半年、一転して船の激戦区となる。

午前 10 時 40 分、対馬北端の比田勝港にビートルの第 1 便が着いた。　釜山港からは 1 時間 10 分。　1999 年から運航してきた韓国の大亜高速海運の高速船より 10 分速い。　乗客の金東完（キム・ドンワン）さん (57) は「乗り心地も良かった。　対馬は初めてで、豊かな自然の中を歩きたい。」と話した。

運賃は大人片道 7,500 円で大亜高速と同じ。　大亜高速が 20% の往復割引を設けているのに対し、ビートルは千円増しでグリーン席を用意するなど質の高さを前面に出す。　JR 九州高速船対馬営業所の黄智泳（ファン・ジヨン）所長は「高級感のある旅行商品を望む韓国人は多い。　これまでと違う客層を取り込める。」と自信をみせる。 (asahi = 10-1-11)

戸別所得補償、5 万 5 千件増　コメが大半　宮城は減少

農林水産省は 28 日、戸別所得補償制度の今年度の申請件数（速報値）が 8 月末現在で、121 万 8,237 件となり、前年度実績を約 5 万 5 千件上回ったと発表した。　このうち、コメの申請件数は 106 万 3 千件で昨年度より約 5 万 7 千件増えた。　宮城県は津波による塩害などで作付けできない地域が多く、約 4 千件減った。　今年度から加わった畑作物の申請件数は 9 万 9 千件だった。

民自公の 3 党合意では見直し対象とされたが、同省は「加入は順調に増えており、検証の材料になる（経営政策課）」と話す。 (asahi = 9-28-11)

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戸別所得補償、前年度超す 119 万件申請　7 月末現在

農林水産省は、戸別所得補償制度の申請件数が、7 月 31 日現在で前年度実績を上回る 119 万 2,576 件に達したと発表した。　コメのみが対象だった昨年度は約 116 万件だったが、今年度は畑作物が加わった。　震災の影響がある県の申請期限は 8 月末までに延長されており、同省は申請がさらに増えるとみている。

農産物の生産費と販売価格の差を交付金で穴埋めする制度で、民主党のマニフェスト（政権公約）として昨年度導入された。　民自公の 3 党合意では、見直し対象とされている。 (asahi = 9-3-11)

諫早制限開門に原告側反発　農水副大臣は理解求める

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門方法をめぐり、筒井信隆農林水産副大臣は 24 日午前、開門訴訟の原告弁護団と福岡市で話し合いの場を持った。　筒井氏は前日に表明した「制限開門」の方針に理解を求めたが、原告側は「最終的に全開門を」と主張。　真っ向から対立した。

筒井氏は冒頭、鹿野道彦農水相が 23 日に長崎県側に示した制限開門の方針について改めて説明した。　これに対し原告側は、国に開門を命じた昨年 12 月の福岡高裁判決の解釈をただした。

判決主文は「防災上やむをえない場合を除き、開放を継続せよ。」　原告側はこの「開放」の解釈について、過去の裁判で農水省が「全開門」ととらえて主張してきたことを指摘し、全開門の実行を求めた。　だが、筒井氏は農水省の今の解釈として制限開門は判決に反しないとの考えを示した。 (asahi = 9-24-11)

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諫早湾干拓は「制限開門」　鹿野農相方針「影響が最小」

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の開門方法について、鹿野道彦農林水産相は 23 日、開門幅が最も小さい「制限開門」とする方針を表明した。　農水省は開門の環境影響評価（アセスメント）の素案で、全開から制限開門まで 4 通りの方法を示していた。　諫早市で開いた長崎県との協議で明らかにし、「防災や農業、漁業への影響が最も小さい」と理由を説明した。

国は昨年 12 月、3 年以内に排水門を開け、有明海の環境の変化を 5 年間調べるよう命じた福岡高裁判決を受け入れた。　今年 6 月にアセス素案を公表。　(1) 最初から全面的に開ける、(2) 徐々に全開にする、(3) 部分的に開けて堤防内の水位の変動幅や流速を抑える - - の 3 案を提示した。

(3) の制限開門については 2 通りの開門幅を示したが、今回はより幅の小さい方法を選択した。　具体的には、水位の変動幅を 20 センチ以内、潮流の速さを毎秒1 メートル以内に収める。 (asahi = 9-24-11)

津波塩害克服、待望の稲刈り　除塩が奏功、収穫昨年並み

東日本大震災の津波を受けた仙台平野で、塩害にもかかわらず稲作に挑んだ地元の農家が 18 日、待望の稲刈りを始めた。　除塩対策が奏功し、昨年並みの収穫量になりそうだという。

この農家は、仙台市若林区の大友一吉さん (66)。　5 月 20 日、土壌の塩分濃度が高いまま田植えに踏み切った。　塩害対策として、田植え前に水をひいて代かきを繰り返し、その後は土壌を乾燥させ過ぎないように気を使った。　18 日は残暑が厳しく、最高気温は平年より 9.1 度高い 32.9 度まで上がった。　大友さんは「塩害も心配したほどではなかった。　収穫までの田んぼの水の管理がうまくいった。」と笑顔で汗をぬぐった。 (荒海謙一、asahi = 9-18-11)

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福島の一般米、出荷可能に　まず 2 町でセシウム不検出

早場米の出荷が始まっている福島県で、矢祭町と会津坂下（ばんげ）町で収穫されたコシヒカリなどの一般米の出荷も可能になった。　17 日に発表された放射性物質の検査結果で、両町の一般米からは放射性物質が検出されなかったため。　東京電力福島第一原発の事故後、同県産の一般米の出荷ができるようになるのは初めて。

一般米の検査は収穫前に放射性セシウムによる汚染の傾向をつかむ予備調査と、収穫後に出荷の可否を判断する本調査の 2 段階。　本調査のすべての検査地点で国の基準値（1 キロあたり 500 ベクレル）を下回った市町村に限り、その市町村からの出荷が可能になる。

検査は原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く 48 市町村で実施。　これまでの予備調査ではほとんど検出されず、1 キロあたり 200 ベクレルを超えると本調査で重点的に調べるが、この日まで超えた例はない。　この日の発表で、矢祭町と会津坂下町については県内で初めて全地点の検査結果が出そろった。　矢祭町では 6 地点、会津坂下町では 17 地点で検出されなかった。 (asahi = 9-18-11)

特例大型コンテナ、塩釜で船積み　震災で延びた第 1 陣

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の仙台塩釜港で 15 日、国内では初めて公道輸送を認められた大型コンテナが船積みされた。　春に予定されていながら震災で延びていた第 1 陣だ。　同港では、壊れた橋型クレーンも今月から一部が再び動き出し、復興を目指している。

出港したのは「45 フィートコンテナ」。　国内で一般的な 40 フィートコンテナより 1.5 メートル長く、容積は 27% 多い。　国内では、厳しい規制があり、商用には事実上使えないが、県が 2 月に構造改革特区の認定を申請し、3 月に認められた。

15 日までに、東洋ゴム工業の自動車用タイヤが入った 45 フィートコンテナ 13 個が、仙台工場から公道 30 キロを通って同港に運び込まれた。　今後、週 1 回のペースで出港し、東京港を経て北米に輸出する。　一度により多くを運べるため、輸送コストを約 1 割減らせるという。 (asahi = 9-16-11)

電源開発にダム放流の説明求める　熊野川流域自治体

和歌山、奈良、三重の 14 市町村でつくる熊野川流域対策連合会（会長 = 田岡実千年・和歌山県新宮市長）は 12 日、熊野川水系に水力発電用のダムをもつ電源開発の西日本支店に対し、台風 12 号に伴う豪雨の際の放流の経緯などについて、早急に説明するよう求める申し入れをした。　新宮市議会も同日、電源開発に同様の申し入れをした。

いずれの申入書も、ダムの操作のほか、流域自治体の被害状況を電源開発がいかに把握しているかも尋ねている。　電源開発は熊野川水系の風屋、小森、二津野などのダムを管理している。 (asahi = 9-12-11)

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土砂ダム、雨 10 - 30 ミリで決壊の恐れ　和歌山と奈良

国土交通省は 12 日、台風 12 号でできた奈良、和歌山両県内の土砂ダム 4 カ所のうち、和歌山県田辺市熊野（いや）地区の 1 カ所は「10 ミリ程度の雨で決壊の恐れがある」との見方を発表した。　奈良県五條市大塔町清水の赤谷地区のダムも 30 ミリ程度で決壊する可能性が高く、同省は警戒を続けている。

同省によると、土砂ダムの水位は、奈良県十津川村栗平地区の 1 カ所を除いて低下傾向。　同村長殿のダムは 350 ミリ程度まで余裕があるが、決壊すれば下流 7 キロまで土石流の被害が及ぶ可能性があるという。　和歌山、奈良両地方気象台によると、紀伊半島は大気の状態が引き続き不安定で、13 日午後 6 時までの 24 時間に最大 15 - 20 ミリの雨が予想されている。

和歌山県では 11、12 日に新宮市と那智勝浦町が避難指示を相次ぎ解除。　県内の避難指示は土砂ダムに近い田辺市熊野地区のみになった。　奈良県では五條市と十津川、天川両村などで避難指示が継続中。　三重県内では集落の孤立状態がすべて解消された。 (asahi = 9-12-11)

大津波に耐えた木製ブロック護岸　岩手、試験導入

岩手県内の小水路に試験導入された木製ブロックの河川護岸が、大津波を受けてもほとんど無傷だったことがわかった。　もともとは間伐材の活用や生態系への配慮が目的で導入されたが、コンクリート製の護岸にも負けない機能に注目が集まっている。

木製ブロックは、九州森林管理局が開発した。　直径 10 センチ、長さ 1 メートル弱ほどの丸太材を格子状に組んだうえ、長さ約 70 センチほどの丸太製の「控え」を直角に取り付けて背面の地中に突き刺して安定させる。　主に四国や九州などで道路ののり面などに使われてきた。

津波に耐えたのは、岩手県宮古市が 1999 年に発注した同市赤前の運動公園脇の津軽石川支流護岸と、岩手県が 03 年度に発注した同県岩泉町小本の長内川（おさないがわ）護岸。　幅数メートルの川の片側で、約 40 - 110 平方メートルある。

ともに高さ 15 メートル以上の津波が堤防を乗り越え、周りの建物や電柱を押し流した場所。　宮古市の現場は、わきのコンクリート橋が大きく破損したのに対し、木製ブロックは一部損壊にとどまった。　岩泉町では最上段のブロックが一部流されただけだった。 (asahi = 9-7-11)

宮古産サンマ、震災越え無事到着　目黒の祭りに長蛇の列

古典落語にちなんだ 16 回目の「目黒のさんま祭り」が 4 日、東京都品川区の目黒駅前商店街であった。　用意された三陸沖のサンマは 7 千匹。　長蛇の列ができ、午前 3 時半から並んだ人も。　大ぶりの焼きサンマに徳島県神山町特産のスダチを添えて提供された。

毎年サンマを無償提供してきた岩手県宮古市が東日本大震災で被災し、一時は開催が危ぶまれたが、お盆直前に製氷工場が仮復旧して準備を整えた。　会場に訪れた山本正徳・宮古市長は「皆さんとの絆を断たぬよう、サンマを届けることを目標に頑張ってきました。」

今年は県立宮古水産高校の生徒と教員 13 人が参加。　実習でつくったサンマなどの缶詰 3,200 個を販売したところ、午前中で完売した。　津波で家が流され、仮設住宅で暮らす寺崎千里（はるか）さん (16) は「たくさんの人が来てくれて緊張も吹き飛んだ。　すごくうれしいです。」と笑顔だった。 (asahi = 9-4-11)

大阪府、人口減少時代へ　今後 30 年で 160 万人減

大阪府の人口は今後 30 年で約 160 万人減る - -。　府は 31 日、府内の将来の人口推計をまとめた。　今後、府内は人口減に転じる見通しで、2040 年には高度経済成長期の 1968 年と同水準の 724 万人まで減少するという。

昨年の府内の人口は 886 万人（国勢調査速報値）で、過去最多だった。　しかし、府の試算によると、これをピークに今後は減少に転じるとみられている。　東京都は 20 年、愛知県は 15 年にそれぞれピークを迎える見通しで、大阪府は 3 大都市圏で最も早く「人口減少時代」に突入するという。

40 年には、府内の 65 歳以上の高齢者数も 10 年より 83 万人多い 278 万人になり、高齢化率も 22.3% から 38.4% まで上昇する。　一方、生産年齢人口（15 - 64 歳）は 10 年の 564 万人から 379 万人に減り、「経済成長が阻害される懸念がある（府の担当者）」としている。(asahi = 8-31-11)

福島県の人口 200 万人割れ　原発事故で流出

福島県は 31 日、県の人口が 200 万人を割ったと発表した。　7 月 1 日現在の推計で 199 万 7,400 人で、震災前の 3 月 1 日から 4 カ月で 2 万 7,001 人減った。　減少率は 1.33% で前年同期の約 4 倍。　県は「原子力災害の影響で、極端な人口減が続いている」としている。

200 万人を割ったのは 1978 年以来 33 年ぶり。　原発に近く、津波被害も受けた「相双地域」は 8,843 人の減少。　減少率は 4.52% で、前年の約 12 倍にのぼる。　市町村別の減少数は、いわき市の 5,785 人が最多で、郡山市 4,133 人、南相馬市 3,528 人、福島市 2,166 人と続く。 (asahi = 8-31-11)

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福島県外避難 5 万人超す　子ども千人超、夏休みに避難

福島県から県外へ避難した人が 5 万人を超えたことが 22 日、明らかになった。　県災害対策本部によると、原発事故の影響を避けたり、仕事を求めて転出したりする例が多いという。

県の発表では、県外避難者は 8 月 11 日現在で 5 万 1,576 人。　6 月末時点の 4 万 5,242 人より 6 千人以上増えている。　避難先で最も多いのは山形県の 1 万 43 人。　新潟県の 6,199 人、東京都の 5,642 人が続く。　県内も含めた全避難者数は 6 万 4,367 人（8 月 22 日現在）で、うち約 8 割が県外に避難していることになる。

子どものいる家庭は原発事故の影響を心配する傾向が強く、県によると、7 月 15 日現在で県外に避難している小学生は 5,710 人、中学生は 1,962 人。　さらに、夏休みのうちに県外への避難を希望する児童・生徒が計 1,081 人いた。　総務省の全国避難者情報システムに基づく宮城県の県外避難者は 8 月 17 日現在で 7,848 人、岩手県は 1,540 人。　福島県の多さが際だっている。 (斉藤純江、asahi = 8-22-11)

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縮む福島　県外避難 3.6 万人、失業 4.6 万人

東京電力福島第一原子力発電所の事故収束が見えないなか、福島県では、放射能が将来への視界を曇らせ、「復興」への足取りを鈍らせている。　現在、県外に約 3 万 6 千人が避難。　農林水産業や工業、観光業などは大きな打撃を受けている。　企業の倒産や流出も相次ぎ、震災後の 3 カ月余りで 4 万 6 千人が失業した。　消費を控える傾向もうかがえる。

東日本大震災から 11 日で 4 カ月。　経済も生活も縮むなか、県民は苦難と向き合いながら暮らしている。　よく晴れた日中。　福島市内の老人施設で、5 歳の「もーくん」がお年寄りにおずおずと声をかけた。　「一緒にカルタしませんか。」　お年寄りとカルタや折り紙で遊んだもーくんはやがて、ここへ連れてきた辺見妙子さん (50) にくっついて離れなくなった。　「外でぶらんこ乗りたい。　悲しい。」　そう言って、窓の外を眺めた。

辺見さんは近くの自宅で託児所を開いている。　原発事故の前は、雨でもカッパを着せて公園や山林に出かけていた。　預かっていた子どもは 5 人。　4 月には 8 人に増える予定だった。　事故後、子どもたちの家族は全国に避難した。　預かる子どもはゼロに。　5 月の連休明け、北海道に避難していたもーくんが戻り、託児所を再開した。　ただ、放射線が心配で室内保育に切り替えた。　外に出るのは週 2 回にした。 (asahi = 7-10-11)

ふるさと納税「ウナギ」のぼり　福岡・大川の返礼品人気

福岡県大川市が「ふるさと納税」をした人へのお礼に贈る特産品のうち、筑後川産の天然「旅出し」ウナギとイチゴ「あまおう」が人気だ。

1 万円以上の納税が対象で 9 品から選べる。　どれも 3 千円相当だが、昨年は 134 人中、ウナギ（かば焼きなど）とイチゴが 52 人ずつで人気を二分した。　今年は大粒シジミ「貴水」も仲間入り。　おいしい食材の効果か、市への納税はすでに 69 人、76 万円と昨年を上回るペースで「ウナギのぼり」だという。 (asahi = 8-28-11)

最先端技術に触れてドキドキ　うめきた中核施設　大阪

JR 大阪駅の北側で開発が進む梅田・北ヤード（うめきた）の中核施設、知的創造拠点「ナレッジ・キャピタル」に展示される最先端技術の一端を紹介し、体験できる催しが 26 日、大阪市福島区の堂島リバーフォーラムで始まった。　今年で 3 回目だが、初めて一般からの参加もできる。　28 日まで。　入場無料。

この日朝の式典では、実在の女性をモデルにした遠隔操作型ロボット「ジェミノイド F」が開会を宣言。　大阪市の平松邦夫市長は「わくわくドキドキを実感できる空間になった」と話した。　次世代の映像装置やロボット、電子楽器などを間近で見られる。

また、うめきたの工事の進み具合について、企業連合で開発を手がける三菱地所の林総一郎常務執行役員は「8 月時点で 26%」と明らかにした。　東日本大震災の影響もなく、2013 年 3 月の完成予定に変更はないという。 (田中美保、asahi = 8-26-11)

富士宮やきそば、NY デビュー　ホコ天に出店し完売

B 級グルメブームの先駆けとなった静岡県富士宮市の「富士宮やきそば」が 21 日、ニューヨークでデビューした。　富士宮市や地元推進団体がマンハッタンの目抜き通り、マジソンアベニューの歩行者天国に出店した。　ツイッターやフェイスブックで事前の宣伝に力を入れたかいあってか、午前 11 時の開店時には約 100 人が列を作った。　用意した 5 ドルの焼きそば約 800 食は、約 5 時間で完売した。

近郊のクイーンズから妻と訪れたゲリー・ダベンポートさん (26) は「イタリアのパスタのように、めんがもちもちしていておいしい」と満足顔。　黙々とソバを焼いていた主催者の 1 人、富士宮やきそば学会の稲葉美津恵さん (62) は「将来、ニューヨークの人たちが富士宮に焼きそばを食べに来てくれたらうれしい」と笑顔を見せた。 (ニューヨーク = 春日芳晃、asahi = 8-22-11)