文科省にホットスポット通報窓口　24 日から年末まで

放射線量が周りより高いホットスポットがあれば連絡を - -。　こんな通報窓口を設けて線量の測定や除染を支援すると、政府は 21 日発表した。　首都圏で市民によるホットスポットの報告が相次いでいることから、市民や自治体からの発見に対応する。　すでに支援の取り組みがある福島県を除く全地域を対象にする。

文部科学省内に 24 日から年末まで設置する。　ホットスポットの目安は、地表 1 メートルの高さの放射線量が周辺より毎時 1 マイクロシーベルト以上高い地点。　東京都新宿区の場合、現在は 0.056 マイクロシーベルトなので、1.056 マイクロシーベルト以上あれば連絡することになる。

文科省の測定のガイドラインでは、地表 1 メートルの高さで測定開始から 30 秒後に示した数値を読み取ることなどを勧めている。　発見者らが側溝の泥や落ち葉の除去、樹木の枝切りなど簡単な除染をしても効果がない場合、自治体と連携して現場を検証。　必要に応じて環境省や内閣府に連絡して除染を支援する。

窓口は文科省原子力災害対策支援本部特別測定班 03・5253・4111 （内線 4630、4631）、午前 9 時半 - 午後 6 時 15 分。　ガイドラインはウェブサイトに掲載される。 (asahi = 10-21-11)

最後まで冷たいビールを　キリンが特製ジョッキ

キリンビールは、冷たさを保てるステンレス製のビールジョッキをつくり、九州・沖縄の飲食店 1 千店に配って使ってもらう。　魔法瓶をヒントに熱を遮る真空構造のジョッキを独自に開発した。 キリンによれば、生ビールを飲みきるのに平均で 22 分間かかる。　普通のグラスはその間にビールの温度が 6 度上がるが、特製ジョッキは上昇を 2 度に抑えられるという。 (asahi = 10-20-11)

ガソリン、10 週連続値下がり

石油情報センターが 19 日発表したレギュラーガソリン 1 リットルあたりの店頭価格（全国平均、17 日時点）は 142.6 円で、前週より 0.5 円下がった。　値下がりは 10 週連続。 (asahi = 10-19-11)

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ガソリン、9 週連続値下がり

石油情報センターが 13 日発表したレギュラーガソリン 1 リットルあたりの店頭価格（全国平均、11 日時点）は 143.1 円で、前週より 1.1 円下がった。　値下がりは 9 週連続。 (asahi = 10-13-11)

独自ブランド米、自主検査へ　ヨーカ堂

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、独自ブランド米「あたたかのお米」の放射線量を調べる自主検査を始めると発表した。　19 日以降、店頭に並ぶ商品について実施する。　産地の倉庫と精米工場の 2 段階でサンプルを採取して放射線量を測定し、検出の有無や検出された数値をネット上で公開、商品袋につけた QR コードを使って店頭でも確認できるようにする。　「あたたかのお米」は同社の主力ブランドで、秋田県産や宮城県産のコメが多いという。 (asahi = 10-18-11)

「月齢 30 カ月」有力、米産牛輸入、緩和を検討

政府が牛海綿状脳症 (BSE) 対策として導入した米国産牛肉の輸入規制を緩和する方向で本格的な検討に入ったことが 16 日、分かった。　「月齢 20 カ月以下」の牛の肉に限って認めている輸入を「30 カ月」まで広げる案が有力。　早ければ野田佳彦首相が来月行うオバマ米大統領との会談で言及する可能性がある。　輸出拡大を図る米側への配慮を示し、環太平洋連携協定 (TPP) 参加問題とも合わせ対米関係を強化するのが狙い。 (kyodo = 10-16-11)

冬も節電、はや商戦　ストーブ・湯たんぽ出荷増

電力需要のピークが過ぎ、「節電の夏」は終わりを告げたが、暖房で電気を使う冬はすぐそこまで来ている。　秋が深まる東日本大震災の被災地では石油ストーブに人気が集まる。　「節電の冬」を見越した熱い商戦の火ぶたが切られた。　仙台市宮城野区のホームセンターでは 9 月下旬の週末、電源不要の石油ストーブ 5 製品のうち、人気の二つが店頭から消えた。　「当分入荷の予定はない。　昨年は全然売れなかったのに。」と店員は苦笑いする。

お盆過ぎから暖房器具のコーナーを設けたが、中でも人気なのが、鍋ややかんを載せて煮炊きできる昔ながらの石油ストーブ。　この店では例年の 2 - 3 倍の仕入れ依頼を出している。

仮設住宅にはエアコンが公費で設置されているが、被災者の節約意識は高い。　仮設住宅扱いのアパートに住むパート従業員の佐藤博美さん (38) は同店で、8 畳用の石油ストーブなどを買った。　「仮設住宅に住む友人の多くはすでに買っている。　被災で生活が苦しいので、電気代を少しでも節約しなきゃ。」と話した。 (asahi = 10-3-11)

乳業大手、バター値上げへ　生乳不足、震災が追い打ち

雪印メグミルクと明治の大手乳業メーカー 2 社が、1 日出荷分から家庭用バターを値上げする。　森永乳業も 21 日から追随する。値上げ幅は、200 グラムの製品の希望小売価格で各 5 円。　クリスマス商戦でバター需要が最大になる年末を控え、農林水産省は業務用の冷凍バター 2 千トンの追加輸入に踏み切った。　追加輸入は 2008 年以来 2 度目。

昨夏の記録的な猛暑が響き、暑さに弱い乳牛の乳の出が悪くなり、生乳の供給不足を招いた。　子牛を産んで乳が出るようにするための種付けも猛暑でうまくいかず、今年に入っても生産量は回復していない。　そこに東日本大震災が追い打ちをかけた。　停電による工場の停止や、原発事故に伴う福島、茨城両県での出荷停止により、各地で生乳の廃棄も相次いだ。 (asahi = 9-30-11)

11 月の電気料金、4 社値下げ　残り 6 社とガスは値上げ

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 29 日、11 月の電気・ガス料金を発表した。　北海道、北陸、四国、沖縄の 4 電力が値下げ、その他は値上げとなった。　電力会社で値下げの社が出るのは、9 カ月ぶり。

原油、液化天然ガス (LNG)、石炭などの輸入価格を料金に自動的に反映させる制度に基づくもの。　11 月分に反映させる 6 - 8 月の輸入価格は、10 月分に比べて原油は 2.7% 下がったが、LNG は 4.9% 上がった。　石炭はほぼ横ばいだった。　燃料に占める石油の割合が高い社が値下げとなった。　他の電力会社も値上げ幅は抑えられた。 (asahi = 9-29-11)

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東電、来春から 15% 値上げ検討「火力発電増やすため」

東京電力が来春から 15% 程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。　福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。　仮に 15% 値上げなら、標準家庭で月 7 千円弱の電気料金が、1 千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。　今回は、これとは別の本格改定となる。　値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の 3 割ほどを原発に頼ってきた。　これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。　その分は液化天然ガス (LNG) の火力発電を中心に増やさざるを得ない。　燃料費の増加分は年 1 兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。　政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に 15% 程度の値上げができるかは不透明だ。　東電は、10 月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。 (asahi = 9-6-11)

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電気・ガス、9 月も値上げ　6 カ月連続　原油高など響く

電力 10 社と都市ガス大手 4 社は 28 日、9 月の電気・ガス料金を発表した。　原油高の影響で、標準家庭 1 カ月分の料金は 6 カ月連続で全社が値上げとなった。　値上げは、原油、液化天然ガス (LNG)、石炭などの輸入価格を料金に反映するという制度に基づくもの。　9 月分の料金改定に反映する 4 - 6 月の輸入価格は、8 月分に反映する輸入価格に比べて原油が 3.2%、LNG が 4.8%、石炭が 2.1% 上がった。 (asahi = 7-29-11)

「帰宅困難者」支援でコンビニなどと協定　関西広域連合

関西広域連合は 22 日、コンビニエンスストアや外食産業など計 25 社と、災害時に交通機関が寸断され徒歩で自宅に向かわざるを得ない都市部の「帰宅困難者」を支援してもらう協定を結んだ。　鳥取県を除く広域連合の 2 府 4 県と、連携団体の奈良、三重両県を含めた計 8 府県の約 9 千店舗で、大規模災害で交通が途絶えたときに水道水やトイレ、道路情報などの提供が受けられる。

協定を結んだのはコンビニのほか、牛丼チェーンの吉野家、居酒屋チェーンのワタミなど。　対象となる店には支援を知らせるステッカーを店頭に張る。 (asahi = 9-26-11)

地デジ非対応のブラウン管 TV、増える不法投棄

テレビ放送が完全にデジタル化されてから、24 日で 2 カ月。　見られなくなったブラウン管テレビが各地で大量に不法投棄され、大阪府内では前年の 3 倍を超えている。　回収され、処分される際にかかる費用は行政の負担となるため、自治体は頭を痛めている。

大阪府内で不法投棄されたテレビは、府のまとめによると 7 月は 2,186 台（昨年同月 624 台）、8 月は 1,869 台（同 592 台）で、ほとんどがブラウン管だ。　府資源循環課の小林啓課長補佐は「地デジ化によって見られなくなったブラウン管テレビは全国に 1 千万台あると推計されており、不法投棄は今後も続きそうだ」と心配する。

東大阪市では連日、市のトラック数台でパトロール。　今夏は前年の 3 倍近い月 300 台前後を回収した。　一般ごみの収集所や人目につかない道路脇などで多く見つかり、一時保管場所には今も大小 500 台ほどが野積みされている。 (asahi = 9-25-11)

65 歳以上の高齢者、東京からの転出が最多

「敬老の日」を前に、総務省は 15 日時点の推計人口を発表した。　65 歳以上は 2,980 万人で、前年から 24 万人の増加。　総人口に占める割合は 23.3% で、いずれも過去最高を更新した。

今回は、初めて都道府県別の人口移動数も集計した。　65 歳以上に限ると、2010 年中の転出から転入を引いた転出超過数は東京都が最も多く、4,348 人に上った。　定年退職後に出身地や地方に引っ越す人が多いとみられる。　ほかに転出超過数が多かったのは、大阪府の 1,435 人、北海道の 345 人、山口県の 277 人。　逆に転入超過数では、千葉県の 2,029 人、埼玉県の 1,993 人、神奈川県の 1,268 人と、東京近郊が多い。 (asahi = 9-18-11)

「寒っ」、「すごっ」数年で急速に広がる　国語世論調査

「寒っ」など語幹のみの形容詞や、「来れる」などのらぬき言葉。　よく耳にするこれらの言葉が、実際に広く使われていることが、文化庁が 15 日に発表した 2010 年度の国語に関する世論調査で裏付けられた。　恒例の誤りやすい言葉の調査項目では、「雨模様」、「姑息」、「号泣する」の誤用が、本来の意味での使用を上回った。　文化庁が、国語施策の参考にするため、2 月に全国で 16 歳以上の 2,104 人に面接調査した。

今回初めての調査となった形容詞の語幹のみの表現。　「寒っ」については、「自分も使う」もしくは「自分は使わないが、他人が言うのは気にならない」が合わせて 85% で、以下「すごっ」、「短っ」、「長っ」、「うるさっ」も 65% 以上だった。

同庁国語課によると、「寒っ」は、19 世紀の滑稽本で使用が確認されているが、そのほかの言葉については、ここ数年急速に広がりを見せているという。　「テレビを通じてこうした使い方を耳にしている人が多く、抵抗感はなくなっているのではないか」と分析している。　語幹のみの形容詞の用法は、文法的には、間違っていないという。

5 年ごとに定期調査をしているらぬき言葉の使用は、「来れます」が前回調査から 7.8 ポイント増の 43.2%、「食べれない」は、同じく 8.6 ポイント増の 35.2% に伸びた。　一方、「考えれない」は、2.4 ポイント増の 8.1%。　今回新たに調査した「見れた」は 47.2%、「出れる」は 44.0% の人が使っていた。 (asahi = 9-15-11)

電灯の新料金設定区分　LED 普及で「10 ワットまで」

東京電力など電力 10 社は 12 日、アパートの共用灯や街路灯向けの定額の電灯料金で、これまで最低区分だった「20 ワットまで」の下に、「10 ワットまで」を新たに設けることで経済産業省に認可申請した。　消費電力の小さい LED 照明が広がることを見越した。　各社とも、最低料金が 3 - 4 割程度下がる。　認可されれば、12 月 1 日から実施される。

対象は、看板灯やアパートの共用灯向けなどの「定額電灯」と、道路や橋、公園の電灯向けの「公衆街路灯 A」の料金契約。　いずれも、照明 1 灯あたりの消費電力に応じた月額の定額料金が設定されている。　東京電力の場合、新設される「10 ワットまで」の定額電灯の料金が 84 円 78 銭で、公衆街路灯 A が 75 円 33 銭。　現行の「20 ワットまで」は、それぞれ 121 円 26 銭と 108 円 66 銭となっている。 (asahi = 9-14-11)

独の大手スーパー、銀座に進出　流通世界 3 位のメトロ

ドイツの大手スーパー、メトロが 15 日、東京・銀座で業務用スーパーのショールームを設ける。　世界の流通業界では米ウォルマート・ストアーズ、仏カルフールに次ぐ企業だが、日本では知名度不足が課題。　高級飲食店が集まる銀座にショールームを設けることで、知名度アップをめざす。

メトロは 2002 年、日本に進出。　現在、東京都江東区など関東に 9 店がある。　ドイツでは一般向けの大型スーパーも展開するが、日本では飲食店向けの会員制業務用スーパーに特化する戦略をとっている。　10 年の日本での売上高は、前年比 34% 増の 2 億ユーロ（約 210 億円）。

ショールームでは、自社ブランド (PB) 約 120 品目を展示する。　飲食店のメニューづくりなどについても、相談に応じる。　銀座は築地市場も近いため、遠方から食材を買い付けに来る飲食店主らが立ち寄り、メトロを知ってもらうことを期待している。 (asahi = 9-14-11)

救急車の到着 8.1 分、過去最長　消防庁、出動増加で?

総務省消防庁は 8 日、昨年 1 年間の救急出動で、通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間は平均 8.1 分で過去最長だったと発表した。　病院に収容するまでの時間も同 37.4 分と過去最長だった。

同庁によると、昨年 1 年間の救急車の出動件数は前年比 6.6% 増の 546 万 2,848 件、搬送人員は同 6.3% 増の 497 万 8,701 人。　いずれも 1963 年に救急業務が始まって以来、最多となった。　一方、救急車の現場到着時間は、前年より約 10 秒遅くなった。　病院収容までの時間も前年より約 1 分 20 秒長くかかっている。　出動件数の増加に対応が追いついていないとみられる。 (asahi = 9-8-11)

ろうそく人気に火がついた　節電・虫よけ・雰囲気づくり

ゆらめく炎や香りが心を癒やすのか、ろうそくが人気だ。　東日本大震災を契機に非常用の明かりとしてだけでなく、節電や虫よけ、部屋の雰囲気づくりにも役立っている。

色も形も様々な約 3 千個のろうそくが並ぶキャンドルハウス青山店（東京都港区）。　虫よけ効果のあるオレンジ色のろうそくを買った横浜市の橋本哲司さん (60) は、節電のためにエアコンは使わないという。　夜は窓やドアを開け放して涼をとるが、蚊や虫が寄って来るのが難点だった。　そこで虫よけ用のろうそくを試したところ効果があったという。　「明かりがきれいで雰囲気もいい。」

バラ形のろうそくを眺めていた東京都内に住む増田由美さん (46) は、部屋の明かりに使いたいという。　「居間に合うものを探しています。　部屋を飾りながら節電もできればと思って。」　カメヤマキャンドルハウス広報の三浦茉莉（まり）さんによると、震災直後は非常用として需要が急増し、普段の約 1.5 倍売れた。 (asahi = 9-4-11)

今夜のお化粧直し、ムード満点　信楽焼の光る洗面台

滋賀県甲賀市の陶芸家奥田芳久さん (63) らが、信楽焼の技を生かした陶製の「光る洗面台」を開発した。　埋め込んだ LED を光源に淡い光を放つ幻想的な姿が魅力で、ホテルやバーなどでの利用が期待されている。　室内の照明を落とすと、オレンジと緑色の光を帯びた約 40 センチ四方の洗面台が浮かび上がる。　奥田さんは「世の中にないものを作りたかった」と話す。

材料は、信楽窯業（ようぎょう）技術試験場が 2 年前に開発した特殊な陶土「信楽透器」。　光ファイバーの原料になる石英ガラスに粘土鉱物などを混ぜ、焼き上げると光を通す特徴がある。　置物などに使われてきたが、大きな作品ほどひび割れしやすく、奥田さんは成分の調合を変えるなどして完成させた。　大手住宅メーカーなどから引きあいがあるという。 (asahi = 9-4-11)

放射線高い「ホットスポット」発見法　学会がマニュアル

個人の住宅周辺で特に放射線量が高い「ホットスポット」の見つけ方と、効果的な除染法について、日本放射線安全管理学会がマニュアルをまとめた。　雨どいの下など、放射性物質が集まりやすい場所を紹介。　放射性物質が飛散しない除染法なども説明している。

ホットスポットは、▽ 雨どい、▽ 側溝、▽ 排水溝、▽ マンホール周辺、▽ 水たまりの乾燥跡、▽ さびた鉄材、▽ 切り株や木材、▽ 草木やこけの表面、▽ 枯れ葉や土がたまった場所 - - などに多く見つかる。　雨どいや屋根の材質がさびたトタンや凹凸が激しい瓦の場合、セシウムが吸着しやすい。　ちりや枯れ葉を掃除して集めると、線量が数十倍になることもある。

家庭菜園で、3 月中旬 - 下旬以降に枯れ葉などですき込み作業をした場合は、作物への放射性物質の移行に注意が必要という。　屋根や雨どいを除染する場合はブラシを用い、汚れが落ちにくい場合は重曹水や酢を 2 - 3 倍に薄めた水を少しかけてこする。　さびた部分は、オレンジクリーナーやクレンザーなどを使うと効果的だという。 (asahi = 8-31-11)

英テスコ、日本市場から撤退　他のアジア地域に力

英スーパー最大手のテスコは 31 日、日本市場から撤退すると発表した。　首都圏で 129 店を運営していた事業を売却する。　ほかのアジア地域に経営資源を集中することにしたという。

129 店は「テスコ」、小規模店の「テスコ・エクスプレス」のほか、「つるかめ」ブランドのスーパーもある。　同社は「売却先は決まっていない。　プロセスは始まったばかりだ。（広報担当者）」としている。　各店の営業は、今後数カ月はテスコが続けるという。　テスコは 2003 年に日本に進出した。　その際、中堅スーパー「つるかめ」を運営するシートゥーネットワークの経営権を株式公開買い付け (TOB) で取得し、傘下におさめた。 (asahi = 8-31-11)

7 月の家計支出、実質 2.1% 減　震災後の自粛傾向一服

総務省が 30 日発表した 7 月の家計調査によると、1 世帯あたりの消費支出（単身世帯を除く）は 28 万 46 円となり、物価変動を除いた実質ベースで前年同月比 2.1% の減少となった。　マイナスは 5 カ月連続。

自動車の購入が、エコカー補助金終了前の駆け込み需要があった前年に比べて約半分に減ったのが響いた。　電気代の節約も続いている。　一方で地上波デジタル対応のテレビや外壁工事、カーテンなどは伸びた。　東日本大震災後の自粛や節電は一段落したとみられ、総務省統計局は「今後、緩やかに回復していく可能性がある」と話している。 (asahi = 8-30-11)

契約アンペア絞って節電　ブレーカー落とさぬように …

この夏、家庭の契約電流の容量を引き下げる「アンペアダウン」が広がっている。　基本料金が安くなるうえ、ブレーカーを落とすまいとする心がけが節電につながるという。　手間をかけながら、電気への依存度を下げる生活を楽しむ人たちもいる。

東京都品川区の会社員平戸実生（みしょう）さん (38) は 6 月、30 アンペアだった社宅の契約を 20 アンペアに下げた。　819 円だった毎月の基本料金は 273 円安くなった。　照明の使用を抑え、髪はドライヤーを使わずに自然乾燥させる。　その結果、7 月の使用電力量は昨年より 24% 減った。

アンペアダウンに踏み切った決め手は、東京電力福島第一原発の事故。　以前から関心はあったが、「我慢を強いられるのでは」とためらっていた。　事故後に原発反対のデモに参加し、アンペアダウンを実践する人の話を聞き、背中を押された。　妻の美登里さん (34) も「やってみると、無駄遣いをしないように少し意識する程度。　それで結果的に使用量や電気代も減るから、いいですね。」と話す。

東電は 10 - 60 アンペアの間で契約アンペアの変更に無料で応じている。　今年の変更申込件数は 4 - 7 月、前年同期の 2 倍以上に急増。　6 月には約 5 倍に上った週もあり、一時は工事が 1 週間待ちになったことも。　東電は「例年、夏はアンペアを上げる依頼が多いが、今年は 10 アンペア程度引き下げる家庭が多いようだ（広報部）」とみる。　8 月の変更依頼も昨年の約 1.3 倍という。 (asahi = 8-26-11)

輸入小麦、10 月から 2% 値上げ　国際相場上昇で

農林水産省は 24 日、半年ごとに改定している輸入小麦の政府売り渡し価格を 10 月から平均 2% 引き上げ、1 トンあたり 5 万 7,720 円にすると発表した。　干ばつの影響で主要生産国のロシアが 6 月まで輸出を禁止した影響などで、国際相場が上昇したことを踏まえた。

国内で消費される小麦の約 9 割を占める輸入小麦は、政府が輸入し製粉会社などに売り渡す価格を改定している。　引き上げは 3 期連続だが、ロシアの禁輸措置の解除や円高の効果で、値上げ幅は前回 4 月の 18% を大きく下回った。　小麦を原料とするパンやうどんの価格への影響について、農水省は「限定的（食糧貿易課）」とみているが、新興国の需要拡大は続く見通しで、引き続き価格動向を注視する。 (asahi = 8-25-11)

生食用牛肉、1 センチ以上加熱を　食品安全委が基準答申

食品安全委員会は 25 日、ユッケなど生食用牛肉の加工について「表面から 1 センチ以上を加熱し、加工後の検査で細菌が検出されないこと」とする厚生労働省案を大筋で認め、同日付で同省に答申した。　厚労省は 10 月からの施行をめざし、審議会で検討のうえ、食品衛生法の告示を改訂する。

答申は、食肉加工場などで生食用牛肉を扱う場合を想定。　高い確率で安全性を確保するには、(1) 肉の塊を真空パックなどで密封した後、表面から少なくとも 1 センチまでを 60 度で 2 分間以上加熱する、(2) 一つの塊から 25 グラムの肉片を 25 検体採取し、細菌検査で陰性を示す、という二つの条件を満たす必要があるとした。

これにより、サルモネラ菌や腸管出血性大腸菌による患者の報告数は、計算上年間 1 人未満に抑えられるという。　生肉として食べるのは、加熱された表面を取り除いた内部となる。 (asahi = 8-25-11)

食品の放射線、国が抜き打ち検査　6 都県対象

東京電力福島第一原発事故による食品の放射性物質の検査を巡り、厚生労働省は 24 日、検査実績の少ない自治体の食品をスーパーなどで買い上げて調べる「抜き打ち検査」を始めたことを明らかにした。　厚労省幹部は「不足しているデータを補完することで、消費者に安心感を与えたい」と話している。

食品の検査は、これまでに全国で約 1 万 4,200 件実施されている。　しかし、都道府県によって検査体制が異なることから、品目や頻度にばらつきがある。　このため厚労省は、検査頻度の少ない岩手、山形、宮城、埼玉、東京、神奈川の 1 都 5 県で生産された食品を流通段階で購入して調べることにした。　過去に国の基準を超えた茶葉やキノコ類、果実、牛肉のほか、コメや卵など食べる量の多い食品を対象にする。 (asahi = 8-24-11)

個人輸入薬、1 割の人に副作用　疑い例含め 3 人死亡

インターネットのサイトなどから個人輸入した薬をのんだ人の 1 割に意識障害や血圧上昇などの副作用が起きていることが、厚生労働省研究班の初の調査でわかった。　こうした薬の中には、有効成分の量が多いなどの偽造品も多いが、個人で輸入して使うことは薬事法で規制されない。　厚労省は対策強化の検討を始めた。

研究班が薬を個人輸入した経験のある 663 人のうち、追跡調査に協力した 157 人に聞くと、13% が副作用を経験していた。　薬の種類は、勃起不全 (ED) 治療薬が約 3 割で最多。　育毛剤、ダイエット関連、睡眠薬が続いた。　購入の理由は「安かった」が 6 割で、「病院に行かなくていい」が 3 割だった。

ED 治療薬を販売している 4 社による調査でも、ネット上で ED 治療薬を買った 276 人の約 4 割が頭痛やほてりなど副作用のような症状を経験していた。　厚労省によると、2008 年以降、タイのやせ薬をのみ、疑い例を含め 3 人が死亡した。　10 年 6 月に奈良県立医大病院にけいれんや意識低下を起こし運ばれた 40 代男性は、偽造 ED 治療薬をのんでいた。

有効性や安全性が確認されていない薬でも、1、2 カ月分程度を自分の責任で輸入、使うことは薬事法では規制されない。　厚労省の部会では、個人使用の場合でも副作用を報告する仕組み作りや、広告やネットの監視強化などを求める意見が出ており、同省は年内にも規制強化策をまとめる。 (asahi = 8-23-11)

イトーヨーカ堂、3 度目の円高還元セール　24 日から

大手スーパーのイトーヨーカ堂は 24 - 28 日、首都圏の約 120 店で、「円高還元セール」として輸入食品を値引きする。　7 月下旬に 2 度実施しており、今回の円高局面でのセールは 3 度目となる。　対象となるのは、仕入れの際に円高による差益が見込める商品約 30 品目で、米国産牛肉サーロインステーキ用 100 グラムが税込み 288 円（27% 割引）、フィリピン産パイナップル 1 個が税込み 198 円（50% 割引）など。　対象商品や販売日は店舗によって異なる。 (asahi = 8-23-11)

バター、チーズを 10 月値上げ = 原発事故で生乳不足 - 雪印メグミルク

雪印メグミルクは 15 日、家庭用のバターやチーズ 9 品目を 10 月 1 日出荷分から最大 5.3%、値上げすると発表した。　東日本大震災や東京電力福島第 1 原発事故による出荷停止などで、原料となる生乳が不足したことが理由。　値上げは 2009 年 5 月以来ほぼ 2 年半ぶりで、「北海道バター（200 グラム）」は 5 円上がって 370 円となる。

生乳は、昨年の猛暑で乳牛の体力が低下したために生産量が減少している。　さらに、福島第 1 原発事故を受けた一部地域の出荷停止によって需給逼迫が懸念され、農林水産省は今月 5 日、業務用冷凍バター 2,000 トンの追加輸入を決めた。　雪印に続き、他の乳製品メーカーもバターやチーズの値上げに踏み切る可能性がある。

対象となるのは、家庭用バターが 3 品目で、値上げ率は 1.2 - 1.4%。　家庭用チーズが「北海道 100 さけるチーズ」シリーズの 6 品目で、同じく 5.0 - 5.3%。 (jiji = 8-15-11)

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マーガリン「ラーマ」値上げへ　原料高騰で 10 月から

J-オイルミルズは、マーガリン「ラーマ」など 2 製品について、10 月 1 日から 1 包装あたりの容量を 1 割程度減らすと発表した。　価格は据え置くため、実質、値上げとなる。　植物油脂の原料となる穀物相場が高騰しているためで、業界他社にも波及する可能性がある。　400 グラム入りの「ラーマ」を 365 グラム入りに、365 グラム入りの「ラーマ バターの風味」を 320 グラム入りに変更する。 (asahi = 7-5-11)

帰省、過去最高 40.2%　　夏休み過ごし方調査

今年の夏休みをどう過ごすかを明治安田生命保険がアンケートしたところ、「帰省」と答えた人が過去最高の 40.2% になった。　親や兄弟に会いたいという人が多かった。

過ごし方の 1 位は「自宅でゆっくり」で、59.2% だった。　「帰省」は 2 位。　前年より 2 ポイント増の 40.2% で、2006 年に調査を始めてから最高になった。　「東日本大震災で、家族の絆を再確認したい人が増えたのでは」という。　帰省の目的は「親・兄弟に会いたい」が 83.5% で最も多かった。　「墓参り」が 52.6%、「実家でくつろぐ」が 33.2%、「旅行をかねて」が 19.2% だった。 (asahi = 8-14-11)

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夏休み旅行者 2.8% 減、宿泊日数は延びそう　JTB

JTB は 4 日、夏休み（7 月 15 日 - 8 月 31 日）の旅行動向の見通しを発表した。　東日本大震災の影響で旅行に出かけるのは推計 7,458 万人で前年実績より 2.8% 少ないものの、家族旅行を重んじる人が増える傾向にあるという。

全国 1,200 人のアンケートのほか、旅行商品の売れ行きや航空各社の予約状況などから推計した。　宿泊は平均で 2.32 泊。　企業の夏休みの長期化にともなって前年より 0.15 泊延びる見通しだ。　アンケートでは、旅行相手として「家族連れ」を挙げる人が前年より 6 ポイント増加して全体の 71.8%。　JTB は「震災を機に、家族との絆を深めたい気持ちが高まっているのではないか」としている。 (asahi = 7-4-11)

鉱山採掘権の勧誘トラブル多発　消費者庁が 6 業者名公表

消費者庁は 12 日、金などの採掘権をめぐり「不適切な勧誘行為」を行っているとして、東京都や川崎市の 6 業者の名前を消費者安全法に基づき公表した。　こうした勧誘を巡るトラブルは全国に及んでいるとみられ、同庁は注意を呼びかけている。

消費者庁が公表したのは、▽ 「ビジネスタウン（東京都中央区）」、▽ 「中部産業（同杉並区）」、▽ 「天然資源開発コンサルティング（同目黒区）」、▽ 「山神鉱床（同中央区）」、▽ 「薩州鉱山（同港区）」、▽ 「ヤマト興産（川崎市）」。　所在地は会社パンフレットなどによる。

消費者庁によると、これらの業者は実際には鉱業法上の鉱物の採掘・取得の権利を持っていないにもかかわらず、あたかもその権利があるかのように装って、「日本復興プログラム会員権（採掘権利付譲渡担保設定契約）」と称した「権利」や、「鉱物担保証券」といった「証券」を取引対象にしているという。

群馬県内の 60 代女性は A 社（勧誘業者）から電話があり、「B 社（採掘業者）は国の承認を得て金の採掘事業を行っており、１口 10 万円の鉱物担保証券を発行している」と購入の勧誘があった。

しばらくして C 社（買い取り業者）から「A 社の販売する証券を代わりに購入してくれれば、上乗せして買い取りたい」と電話があり、パンフレットや申込書が送られてきた。　女性は計 160 万円分の証券を A 社から購入したが、その後、買い取るはずの C 社と連絡を取れなくなったという。 (asahi = 8-13-11)

ビール系飲料、3 カ月ぶり増　好天、サマータイムも貢献

ビール大手 5 社が 10 日発表したビール系飲料（第 3 のビール、発泡酒を含む）の 7 月の出荷量は、前年同月比 0.4% 増の約 4,736 万ケース（1 ケースは大瓶 20 本換算）となった。　好天の日が多かったことなどから、4 月以来 3 カ月ぶりに前年を上回った。

ビールは同 2.2% 増の約 2,519 万ケース、第 3 のビールは同 3.4% 増の約 1,530 万ケース、発泡酒は同 10.8% 減の約 686 万ケースだった。　ビールは、飲食店向けの業務用の出荷量（同 1.7% 増）が震災後、初めて前年実績を上回った。

全体では、7 月上中旬に晴天が続いたため伸びたとみられる。　「サマータイムの導入などで『余暇時間』が増え、ビールを飲む人も増えた（キリンビール）」との見方もある。　第 3 のビールについては、不安定だった供給体制が戻ったことに加え、新商品発売の効果もあったようだ。 (asahi = 8-10-11)

全国の人口、1 億 2,623 万人に　2 年連続で減

総務省は 9 日、住民基本台帳に基づく今年 3 月末時点の全国の人口を発表した。　東日本大震災や津波で台帳が失われるなどして岩手、宮城、福島 3 県の 22 市町村が報告ができず、これらの市町村を除いた人口は 1 億 2,623 万 625 人。　同じ対象範囲の前年分と比べると、12 万 2,679 人 (0.1%) 減で、2 年連続の減少だった。

増減の内訳は、死亡数から出生数を引いた「自然減」が 14 万 6,185 人、出入国の差などによる「社会増」が 2 万 3,506 人。　「自然減」となったのは 4 年連続で、減少数は最多を更新した。　都道府県別では東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄、福岡、滋賀の 8 都県で人口が増加。　地方から都市への流出が続いている。　前年増加だった大阪府は減少に転じた。 (asahi = 8-9-11)

親からの相続、3 千万円以上が 1 割強　野村総研調査

親から相続した資産額は 100 万 - 500 万円が最も多いが、3 千万円以上の人も 1 割強 - -。　そんな相続に関する調査結果を、野村総合研究所がまとめた。　調査会社にモニター登録している 40 - 70 代の男女約 4 万 9 千人の回答をまとめた。　32% が相続を受けたことがあり、親からの相続額は、▽ 100 万 - 500 万円 (28%)、▽ 1 千万 - 3 千万円 (26%)、▽ 500 万 - 1 千万円 (18%)、▽ 3 千万円以上 (14%) の順だった。

3 千万円以上を相続した 50 - 70 代の人に複数回答で聞くと、相続時に困ったことは、▽ 税制 (34%)、▽ 不動産 (24%)、▽ 金融資産査定 (15%)、▽ 遺産分割協議・調停・裁判 (13%) の順。　専門家に相談した人は 40% で、▽ 税理士 (56%)、▽ 弁護士、司法書士（各 19%）、▽銀行 (15%) の順だった。 (asahi = 8-6-11)

フラット 35S の金利優遇、9 月末で打ち切り　利用多く

国土交通省は 2 日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット 35S」について、金利を 1% 幅下げる優遇措置を 9 月末までの申し込みで打ち切ると発表した。　12 月末までの予定だったが、利用者が多く、予算（22 万戸分、約 6 千億円）を超過しそうなため、終了時期を 3 カ月前倒しする。

「35S」は最長 35 年の長期固定金利型ローン。　省エネや耐震性など一定の基準を満たした住宅の購入時に利用すれば、当初 10 年間の金利が「フラット 35」より 1% 幅低くなる。　いまの金利水準なら年率 1.35% 前後で借りられる。　1% 幅の優遇は昨年 2 月に始まり、今年 6 月末までの利用実績は約 18 万戸分に達する。　「35S」の金利はもともと、一定期間は「フラット 35」より 0.3% 幅下げている。　この優遇は 10 月以降も続ける。

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住宅機構が 2 日に発表した 8 月の「フラット 35」の金利は、返済期間 21 年以上 35 年以下だと 2.35 - 3.38%。　最低金利は 3 カ月続けて下がった。 (asahi = 8-2-11)

イオン、自社製ビール発売へ　一缶 158 円、大手に脅威

イオンは 9 日から、自社開発のプライベートブランド (PB) でビールを発売すると発表した。　昨年発売した第 3 のビールが好評だったことから、「本家」にも参入する。　350 ミリリットル入りで税込み 158 円と大手メーカー製品より 3 割近く安く、大手にとっても脅威になりそうだ。

発売するのは「バーリアル ラガービール」で、原料には麦芽とホップだけを用いた。　生産を韓国メーカーに委託、釜山港から直接国内各地の物流センターへ船で運ぶことで、輸送コストを抑えた。　開発には約 3 年をかけ、「国内大手メーカーのプレミアムビールの味に近い仕上がりになった（担当者）」という。　昨年 6 月発売の第 3 のビール「バーリアル（税込み 88 円）」は 1 年間で 1.3 億缶を販売しており、ビールも低価格を売りに年間 1 億缶の販売を目指す。 (asahi = 8-2-11)

牛肉仕入れ先に全頭検査要請へ　イトーヨーカ堂

大手スーパーのイトーヨーカ堂は、牛肉が放射能汚染されていないかどうかを調べる全頭検査を、仕入れ先に求める方針だ。　放射線量が国の暫定基準値を下回っていることを確認したうえで仕入れるという。

「産地表示だけでは消費者の不安を抑えられなくなった（ヨーカ堂担当者）」ためという。　仕入れ先は食品卸大手など数社に限られており、検査機器を持っている業者も多いことから、対応が可能と判断した。　ヨーカ堂は 7 月 16 日から、福島県産牛肉の販売を見合わせた。　店頭では牛肉が出荷された都道府県名を表示する措置をとった。 (asahi = 8-2-11)

所得税など 12 年度から 5 年増税へ　10 兆円、復興財源

菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に 5 年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。　今年度中にも復興債を発行して 10 兆円規模を確保し、来年度以降 5 年かけて償還する。

25 日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。　関係閣僚で最終合意すれば、29 日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。

復興期間を 10 年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも 23 兆円が必要と見積もっている。　さらに当初 5 年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の 8 割を前倒しし、19 兆円を充てる方針。　第 1 次補正予算と第 2 次補正予算で執行する約 6 兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の 10 兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ復興債の発行で賄う方向だ。 (asahi = 7-23-11)

熱中症 6 千人超　11 日からの 1 週間　前年同期の 3 倍超

熱中症で病院に搬送された人が、11 - 17 日の 1 週間に全国で前年同期の約 3.6 倍に当たる 6,695 人に上り、うち 12 人が亡くなったことが、総務省消防庁のまとめでわかった。　搬送された人数は前週の 4,862 人から大幅に増えた。　同庁によると、最も多かったのは東京都で、617 人。　埼玉県 528 人、愛知県 376 人と続いている。 (asahi = 7-20-11)

写真・処方箋データ、預けて安心　セコムが新サービス

警備大手のセコムは、家庭向けの警備サービスに、デジタル写真や電話番号、常用薬の処方箋（せん）といった個人情報を保管し、顧客が被災してもなくならないようにする機能を 12 月から追加する。　従来のサービスのほぼ倍となる年間 10 万件の契約を目指す。

東日本大震災で家を失った顧客が、家族の写真や知人の携帯電話番号、服用している薬の名前などの情報も同時に失う例が多かったことから、導入を決めた。　警備サービスを契約した家に設置する情報端末に、小型カメラのほか、デジカメのメモリーカードの入るスロットをつけ、必要な情報を撮影したり取り込んだりできるようにする。　同社が法人向けに設立したデータセンターで情報を保管し、非常時に本人へ提供する。 (asahi = 7-18-11)