埼玉県内の中小企業、外国人の定期採用広がる

埼玉県内の中小企業で、外国人を採用する動きが広がっている。　海外市場の本格的な開拓にはグローバル人材の拡充が欠かせないと判断。　日本や現地の大学を卒業した外国人を、海外との交渉窓口や現地の管理職などとして育成する。

医療機器部品などを製造する金子製作所（さいたま市）は外国人留学生を毎年最低 1 人、定期的に採用する方針だ。　すでに昨秋と今春に 1 人ずつ採用している。　欧米を中心に海外の販路開拓を進めており、交渉窓口となる人材として即戦力の留学生の確保を狙う。　ここ 1 年半で 10 カ所以上の海外展示会に出展しており、海外需要を取り込む。　これまでもドイツの企業から医療機器分野で受注を獲得しており、言語能力のある人材の育成で一段と弾みをつける。

軸受け製造のヒーハイスト精工は現地の大学を卒業した中国人を中心に、外国人を採用する考え。　11 月に中国の 2 人を採用し、本社での品質保証などの業務にあてる。　同社は上海に 3 月、販売会社を設立して市場開拓を進めており、将来は外国人を現地に派遣し、交渉窓口にする考えだ。

電子部品の製造部材を手がけるプロセス・ラボ・ミクロン（川越市）も外国人留学生を採用を始める方針。　来春の入社予定者 3 人はすべて外国人で、中国からの 2 人と台湾からの 1 人の採用を決めた。　アジア圏への輸出に対応する国内の窓口になってもらう。　同社は 5 月に台湾の商社と販売代理店契約を締結したほか、中国に製造子会社を持っている。　「知名度がない中小企業にとって日本人のグローバル人材の確保が難しい」ことも外国人を採用する要因になっている。

フッ素樹脂コートのフロロコートも上海工場の能力拡充に合わせ、現地で中国人 3 人を募集。　日本で 3 年間研修した後、上海工場で将来の管理職候補として育成する。　行政も支援をしている。　県は企業向けに外国人留学生を採用する時に必要な、在留資格の手続きや労務管理などに関するセミナーを実施している。　年内をメドに、県内の外国人留学生が企業を見学するツアーを開催する。　埼玉労働局も留学生の就職面接会を開いている。 (nikkei = 10-5-11)

お試し留学で日本離れ解消　文科省、外国人 150 人無料招待

東日本大震災後に広がった外国人留学生の日本離れを食い止めようと、文部科学省は 21 日、外国人学生を無料で 2 週間、日本へ招待する "お試し留学" を始めることを決めた。　防災や復興の過程を研修で学ぶほか、被災地を訪れて住民と交流する。　帰国後は日本の現状を説明する役割を担ってもらい、留学への不安解消につなげる。

事業は「ジャパン・スタディー・プログラム」で、来年度か再来年度に日本への留学を検討している 150 人を無料で招待する。　中国や韓国、欧州、中東などに交換留学の提携校を持つ日本の大学を窓口にして参加者を募る。　旅費などは文科省が負担し、今年度第 3 次補正予算案に 1 億円程度を計上する方針。

来日は来年 1 - 2 月を予定。　まず東京で研修会を開き、日本人学生と一緒に日本の防災の取り組みや復興計画を学ぶ。　講師は大学教員や被災地の自治体職員、民間人らが務める。　「日本の現状について安全性などをいたずらに誇張せず、ありのままに伝える（同省）」狙いだ。　日本のポップカルチャーなど文化に触れるイベントも行う。

津波で被害を受けた宮城県や岩手県も訪問し、現地の大学を視察したり、自治体や農漁協、非営利組織 (NPO) で復興に取り組む人と意見交換したりする。　同省の担当者は「防災や、人と人のきずなの大切さなど震災後の日本だからこそ学べることがある。　日本留学に意義があると再認識してほしい。」と話す。

帰国後は情報発信役になってもらい、現地の留学説明会やブログなどで日本の現状を伝えられるように支援する。　同省によると、今年 4 月 1 日時点で、留学生の受け入れが多い 43 大学に入学予定だった外国人留学生のうち、1 割にあたる約 600 人が来日をキャンセルしていた。　来年以降に入学が見込まれる外国人留学生も減少する恐れがあり、国際化を目指す日本の大学にとっては大きな打撃になる。 (nikkei = 9-21-11)

外国人進む定住　日本語教育、進学促進　県の啓発急務

（富山）県内に住む外国人の数は 2009 年以降減少しているが、滞在が長期化し、定住化する傾向が強まっている。　これに伴い、外国人の児童生徒数は急増。　言葉の壁への対応や教育制度への理解促進が急務となっている。　県は、日本語教室開催や外国人生徒の高校進学啓発など、地域での生活を円滑にするための取り組み強化に乗り出した。

■ ごみの分別法　「これは射水市のごみ袋です。　『燃えるごみ。』　日本語講師がホワイトボードにひらがなとローマ字で「もえるごみ」と書く。　12 日、射水市大門総合会館で開かれた外国人向けの「生活日本語教室」。　この日は講師がビンや缶、ペットボトルなどの実物を示しながら、ごみの分別に必要な言葉を教えた。　同教室は参加無料で、転入間もない外国人を対象に県が 08 年度から開始した。

県国際・日本海政策課によると、県内の外国人登録者数は 08 年の 1 万 5,534 人まで増加を続けたが、09 年には 27 年ぶりに減少。　昨年は 1 万 3,712 人だった。　国籍別では中国、ブラジル、フィリピンが上位を占める。　08 年秋のリーマンショックによる景気悪化で、企業の技能実習生受け入れが減ったことなどが要因とされる。

■ 背景に「住みやすい」　一方で、県が今年７月に外国人 667 人を対象に行ったアンケートによると、滞在期間は「10 年以上」が 44.8% と、前回調査（06 年）の 32.6% より 12.2 ポイント増。　「仕事」や「住みやすさ」などが主な理由で、県内への定住化が進んでいることがわかった。

だがアンケートでは、「医師や看護師の説明がよくわからない」、「学校からの連絡を親が理解できない」など、言葉の問題で悩む人が多いことも浮き彫りになった。　県は 4 月から射水、氷見、黒部、南砺市で地域のボランティアに委託して「初期日本語教室」を開始。　秋頃から、勤め先に講師が出向く企業内日本語教室も予定している。

■ 外国語で進学パンフ　また、滞在の長期化で、小中学校の外国人児童生徒数が、2000 年の 278 人から昨年は 460 人に。　高校進学率の統計はないが、「日本の教育制度や進学事情を理解していない保護者もいる（県教委）ため、進学しない生徒も多いと推定される。

「高校進学啓発事業」として県議会 9 月定例会に提出された一般会計補正予算案に 324 万円を計上。　日本語が苦手な保護者・生徒向けに、ポルトガル語や中国語で入試の概要や高校進学の状況などについての説明会を開催するほか、パンフレットや DVD も作成する予定だ。 (yomiuri = 9-16-11)

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日本語指導必要な子、公立 6,423 校に　過去最多

日本語指導が必要な外国人の子どもが通う公立学校は 6,423 校で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。　人数はピークだった 2008 年からわずかに減少したが、在籍人数が 5 人未満の学校の増加が目立つ。　在籍人数が少ない学校には日本語指導の専門教員が配置されないケースが多く、サポート態勢が課題となっている。

調査は昨年 9 月現在。　小中高と特別支援学校について、日本語の日常会話が十分にできなかったり、学習に支障があったりする子どもの状況をまとめた。　調査によると、そうした子どもは全公立学校の 2 割弱にあたる 6,423 校に 2 万 8,511 人いる。　前回調査（08 年 9 月現在）と比べて校数は 211 校増え、人数は 64 人減った。 (asahi = 8-17-11)

外国人技能実習生制度違反　福井

福井労働局が今年度、外国人技能実習生が就労している県内事業所の労働環境を調べたところ、調査した 54 事業所のすべてで労働基準関係の法令違反が見つかった。　同労働局は悪質な法令違反は司法処分を含めて検討するとしている。

外国人技能実習生制度は、アジアなど開発途上国の出身者が日本国内の企業などで働き、産業振興の知識や技術を習得することを目的としている。　実習生は最長 3 年間の滞在が認められる。　県内では約 3 千人が就労している。　同労働局監督課は 4 月から 7 月かけて、54 事業所に立ち入り調査した。　調査対象の事業所の 94.4% が繊維製品などの製造業で、228 人の技能実習生が就労していた。　そのうち中国人が 207 人と 90.8% を占めた。

調査の結果によると、原則週 40 時間で 1 日 8 時間の法定労働時間を超えて労働させる時間外労働の労使協定を締結せず、時間を超過するケースが 25 事業所と最も多かった。　次いで、時間外労働や深夜労働での割増賃金や手当の未払いが 23 事業所あった。　また、雇用する際に賃金や労働時間の条件を書面で明示しないケースも 20 事業所あった。

外国人技能実習生の就労をめぐり、労働基準法や労働安全衛生法などに違反している事業所の割合は近年 80 - 90% 台で推移してきたが、調査対象すべてで違反が確認されたのはここ 5 年で初めて。　監督課の担当者は「技能実習生からの労働相談も減っておらず、引き続き厳しく監督指導をしていきたい」としている。 (足立耕作、asahi = 9-7-11)

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中国人実習生 : 賃金未払い　元実習生に 260 万円支払い和解　福井

福井市の縫製会社の元技能実習生、孔小玲さん (21) = 中国・河南省出身 = が、未払い賃金や残業代を求めていた問題で、29 日までに会社側が未払い賃金や損害賠償など計約 260 万円を支払い、和解したことが分かった。

市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長によると、孔さんは技能実習生として支払われるべき実質的な賃金が最低賃金を下回り、職場での内職を含む時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。　孔さんは今年 5 月、福井労基署に対し、会社へ是正勧告をするよう申し立てて、同労基署は是正勧告していた。 (幸長由子、mainichi = 7-30-11)

中国人農業実習生訴訟 高裁 原告らの訴え棄却

熊本県阿蘇市などの農家に派遣された中国人の元実習生らが、過酷な労働を強いられたとして農家などに損害賠償を求めた裁判の判決で、5 日福岡高裁は原告らの訴えを棄却しました。

これは、2006 年 4 月にトマト栽培の研修生として来日した中国人の元実習生・馮桂芹さんら 3 人が最低賃金以下で働かされたなどとして、熊本県国際農業交流協会などを相手に未払い賃金など約 2,000 万円の損害賠償を求めていたものです。　5 日の判決で福岡高裁は「研修は労働とは認められない」として原告の訴えを退けました。　原告弁護団は上告する方針です。 (TVQ = 9-5-11)

違約金請求は不当 - 中国人元実習生 偽りの証明書 修正要求

ローカルユニオン熊本は 29 日、係争中の阿蘇中国人農業実習生訴訟の原告の一人が、中国で法外な違約金（日本円で約 180 万円）を事実に反して請求されたとして、偽りの証明書を発行した日本の第 1 次実習受け入れ機関（熊本市）に、証明書の修正を申し入れました。

原告の元実習生 3 人は、詳細を知らされないまま訪日契約書を中国側送り出し機関と交わし、2006 年に来日。　法外な違約金で奴隷的な労働を強いる契約でした。　過酷な労働に耐えられず、実習先の変更を検討していた 2008 年 2 月、同ユニオンに加入します。

第 1 次受け入れ機関の熊本県国際農業交流協会は 2 月末、行方不明とする証明書を発行しましたが、3 人はその 1 週間前に同協会へ団体交渉を申し入れており、事実に反します。　中国の送り出し機関は証明書を口実に違約金の支払いを求め原告の一人を中国の裁判所に提訴。　6 月、送り出し機関の訴えを認める判決が出されました。

来日した別の原告、●（= 人偏に冬）慧玲さん (25) は 29 日に、福岡高裁内で開いた記者会見で「私たちも違約金で訴えられるかと思うと不安でいっぱいです」と語りました。　同訴訟弁護団事務局長の村上雅人弁護士は「昨年の実習生制度改定で、事前に違約金契約を結ばせるなどの無法な実習生受け入れは禁止されている。　今回の違約金請求は日本の公序良俗に反し、到底認められない。」とのべました。 (赤旗 = 8-30-11)

レタス収穫盛り、中国実習生を確保　長野・川上村

レタス生産量日本一を誇り、約 600 戸の農家がある川上村。　今、収穫の最盛期を迎えているが、作業に欠かせないのが中国からの実習生だ。　3 月の大震災と原発事故で、一時は「来てくれるのか」との心配もあったが、村の素早い対応などが功を奏した。

3 人の中国人実習生が、レタスを箱に詰めていく。　その様子を見ながら、「助かった」と胸をなで下ろすのは油井晴雄さん (54) だ。　油井さん方では、1 日 300 - 400 箱を出荷。　中国人実習生の手を借りなければ、とても作業をこなすことができないのだ。

6 月から始まる出荷時期に合わせて、村には毎年、中国やフィリピンから約 800 人の実習生がやってくる。　しかし、今年は事情が違った。　原発事故の影響を懸念し、震災直後は、日本国内の留学生が帰国する事態も起きた。　村の農家には、「今年はどうなるのか」との不安が広がった。

藤原忠彦村長は素早かった。　まずは実習生を送り出す中国側に電話で、村の安全性をアピール。　また、村の受け入れ機関「村農林業振興事業協同組合」は 3 月下旬、中国やフィリピン側に、震災地と村が離れており、津波の危険がないといった安全性や、実習生の必要性を記した文書を、県内の放射線量を掲載した新聞記事を添えて送った。

「たとえ数人が来なくても、一農家にとっては大ダメージ」と組合専務理事の鷹野憲一郎さん (60)。　中国側の協力もあった。　中国のニュースでも、連日、津波の映像が流された。　吉林省の送り出し機関「東北亜国際交流中心」では、社長が実習生宅へ行き、本人や家族に安全を説明し、説得して回ったという。　同社では予定していた実習生全員が来日した。

油井さん宅で実習する郭大偉さん (28) は「地震よりも放射線が怖かった。　でも社長も安全だと言ってくれ、親も自分の意思を大事にしてくれた。　来てみたら大丈夫だった。」　中には断られたケースもあったが、組合は代わりの実習生確保に奔走し、例年通りの人数が確保できた。　村では、中国のテレビ番組の視聴を可能にするなど、働きやすい環境整備を進めてきた。　鷹野さんは「これまでの信頼関係があったからこそ、緊急時にも対応できた」と話している。 (浅野有美、asahi = 8-7-11)

給料、契約の 7 割だけ　熊本の病院、外国人看護師候補に

経済連携協定 (EPA) に基づき 2008 年に来日したインドネシア人看護師候補者の男女 2 人に対し、受け入れ先の西日本病院（熊本市）が、雇用契約書に記された給料の 3 分の 2 しか支払っていなかったことが 27 日、わかった。　期間は 2 年半。　病院側は今月、精神的苦痛を与えたとして 2 人に対し、それぞれ 40 万円の慰謝料を支払った。

女性のダナ・フィトリ・アマリアさん (28) と、支援していた熊本市の市民団体「コムスタカ 外国人と共に生きる会」が、この日、市内で記者会見した。

会見によると、ダナさんは 09 年 2 月から同病院に勤務。　雇用契約書には基本給約 18 万円とあったが、実際に支払われたのは約 12 万円だったという。　契約通りに給料が支払われていないとして今年 4 月、不足分計約 190 万円の支払いを求める救済申し立てを熊本労働基準監督署にしていた。 (asahi = 7-28-11)

弘前市立病院の中国人研修医死亡 : 母親ら、労災申請　「業務で肉体的負担」　青森

弘前市立病院で研修医として勤務していた中国人男性の呂永富さん（当時 28 歳）が急性循環不全で昨年 11 月下旬に死亡したことを受け、母親 (62) と姉 (33) が 22 日、弘前労働基準監督署に遺族補償年金と葬祭費用の支給を求めて労災申請を行った。

この日会見した母親らによると、呂さんは 02 年 2 月に中国遼寧省から来日。　前橋市の日本語学校に通った後、04 年 4 月に弘前大医学部に入学した。　10 年 3 月に卒業、翌 4 月から弘前市立病院で研修医として勤務していた。

代理人によると、呂さんは毎日午前 8 時過ぎに仕事を始め、帰宅時間は早くても午後 8 時半以降で、手術が長引けば深夜 0 時を過ぎることもあった。　土日出勤も多く、17 日間連続で勤務したり、休みが月に 1 日だけの時もあったという。　毎月の時間外労働時間は約 99 - 約 177 時間。　宿直勤務は月 2 - 4 回していた。　10 年 4 月の健康診断では、問題はなかったという。

労基署に提出した代理人意見書では「非常に不規則な勤務を繰り返し、業務による肉体的負担が大きかった」としている。　母親は「元気で活発だった息子が急に死んだことはとても悲しい。　生きていく力がわかない。」と述べた。　市立病院は「研修中は指導医の指示の下で業務を行っており、過重な負担はなかったものと考えております」とのコメントを出した。 (吉田勝、mainichi = 7-23-11)

ヴェトナムから日本への研修生派遣、震災以降に急増

（ヴェトナムから）日本へ派遣する研修生の数が 4 月以降、急増している。　東日本大震災の影響により、減少が予想されていた日本向け研修生派遣だったが、杞憂に終わったようだ。　日本への研修生派遣は、年初 3 か月が毎月 200 人程度だったのに対して、4 月は 600 人、5 月は 500 人にまで増加した。　8 日付ベトナムネットが報じた。

労働傷病兵社会省傘下の在外労働者管理局によると、海外研修生派遣の申請件数のうち、日本への申請が全体の 70% を占めているという。

日本への研修生派遣が急増しているのは、大震災以降、中国人を始めとする多くの外国人研修生が途中帰国を選んだのに対して、ベトナム人研修生は日本に残り、残業も厭わず企業の生産活動の復興に尽力したことが、日本企業のベトナム人研修生に対する評価を高めたことが大きい。 (VIETOJO = 7-13-11)

日本の外国人研修制度批判　米国の人身売買実態報告書

米国務省は 27 日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。　日本に関しては、外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。　日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。

今回の報告書は、過去最大の 184 カ国・地域を対象に、人身売買をめぐる法整備や対策の状況を 4 段階で格付けした。　日本については「売春や強制労働の被害に遭う男女や子どもらの目的地にも通過点にもなっている」とし、人身売買の被害者保護に関する最低限の基準を満たしていないと指摘。　7 年連続でよい方から 2 番目のグループに分類した。 (ワシントン＝望月洋嗣、asahi = 6-28-11)

震災時の日本人の精神が留学生を惹きつけてやまない = 中国

東日本大震災による未曽有（みぞう）の大災害が発生し、日本を訪れる外国人が激減、日本から母国へ帰国した外国人も多かった。　中国メディアの長城網は 22 日付で、「留学生の帰国は想像していたよりも少なく、外国人を日本に留まらせたのはどのような価値観なのだろう」と報じた。

東日本大震災と原発事故は日本への留学生に衝撃を与え、安全性への懸念から日本滞在を再考する機会となったことは間違いない。　一部には日本留学を取り消す、あるいは別の国への留学に変更した学生もいるようだ。　また、留学先の選択においては岩手県や宮城県、福島県などの被災地を避ける現象も起きている。

宮城県の東北大学や茨城県の筑波大学などでは留学生数の大きな減少が見られたが、現在の留学生帰国データを見ると、90% 以上の留学生が日本で通常の留学生活に復帰しているという。　復興にともなって一時的な影響は解消しつつあるようだ。

記事は、日本固有の文化には中国人留学生を引きつける要素があると指摘し、「日本文化は一種の吸収型文化で、異なる国家や民族からさまざまな文化を受け入れ、改良と最適化を通して自国のものにする。　日本国民の学習・吸収・模倣に優れた特性は、独自の魅力を生み出している。」と分析した。

また、共通点のある日中の教育制度が日本文化を理解し、その精神に共鳴する助けとなっていると指摘したほか、「震災後に日本国民が示した秩序、団結や不屈の精神が多くの中国人学生を引き付けてやまない」と報じた。 (サーチナ = 6-23-11)

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外国人留学生、96% が大学通学圏に戻る　東北も 87%

東日本大震災後に多くの外国人留学生が帰国した問題で、文部科学省は 3 日、約 96% の留学生が通学圏内に戻ったことが確認できたと発表した。　東北地区でも約 87% にのぼり、授業が始まるにつれ、多くの学生が戻ってきている様子がうかがえる。 (asahi = 6-3-11)

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「日本で就職」 9 割志望変えず　震災後、留学生調査

日本での就職を希望していた外国人留学生の 9 割以上が、東日本大震災の後も考えを変えていないことが、毎日コミュニケーションズのアンケートでわかった。　ただ、4 割以上が、原発事故の影響などで今後、日本への留学生が減ると予想した。　同社の就職情報サイトに登録する外国人留学生に、4 月 19 - 26 日にネット上で尋ねた。　有効回答数は 238 人で、出身国・地域は中国 66.4%、韓国 12.2%、台湾 10.1% など。

日本で就職したいかどうか聞くと、「日本で就職するつもりだったし、今後も日本で」が 90.3%、「日本で就職するつもりだったが、今後は日本以外で」は 4.2% にとどまった。　海外から日本への留学生は今後、「減ると思う」が 44.1% で、「変わらないと思う」が 31.9%、「増えると思う」が 23.9%。 (asahi = 5-23-11)

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震災で帰国、留学生の再来日費用支援　文科省

震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。　航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。　同省によると、国費留学生は約 1 万 1 千人。　うち約 770 人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。　震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。　大学院生が月額 6 万 5 千円、学部生は同 4 万 8 千円。　阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。　航空券の支給については同省国費留学生係 (03・6734・3052)、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課 (03・5520・6030) へ。 (asahi = 4-12-11)

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留学生続々帰国　8 割去った千葉の大学「経営に影響も」

震災で来日をキャンセルしたり、一時帰国したりする留学生が急増している。　福島第一原子力発電所の事故以降、各国政府が帰国を促すなどしているためで、大学側は引き留めに懸命だ。　一方で、留学を続ける「知日家」もいる。

アジア学生文化協会（東京都文京区）が運営する都内 8 カ所計約 300 室の留学生寮は、ガラガラの状態になっている。　例年は約 200 人が入れ替わり、マレーシアや中国などから来た学生たちで満室になる時期。　だが、今年は出ていくばかりで、ほとんど入ってこない。

寮生の「日本脱出」が始まったのは 3 月 12 日、約 200 キロ離れた福島第一原発で爆発事故が起きた直後からだった。　自らチャーターしたらしいワゴン車にあわただしく乗り込む寮生たちに、事務局長の佃吉一さん (61) が声をかけると、「成田空港に行く。　飛行機がすぐに来なくても、2 - 3 日は空港で寝泊まりして待つ。」と話したという。

同協会の日本語学校の 1 年コースの学生を中心に、入寮キャンセルも続出し、佃さんは「長期的に日本留学が先細らないか」と心配する。　城西国際大学（千葉県東金市）は、917 人の留学生の 8 割が一時帰国している。　ほとんどは中国人で、両親から呼び返されたケースが多いという。

このため、留学生については 4 月 15 日の授業開始を 5 月 10 日に遅らせた。　留学を中止した人への授業料返還も検討している。　担当者は「学生の約 2 割が留学生。　もし戻ってきてくれなかったら、経営に影響が出かねない。」と話す。　キャンパスが被災した東北大（仙台市）では、約 1,500 人の留学生の大半が震災後に帰国した。　岩手大（盛岡市）も約 200 人の 8 割が一時帰国している。

影響は関西、九州にも及ぶ。　神戸大（神戸市）では、米、豪、オーストリアの大学との協定で来るはずだった交換留学生 10 人のうち、7 人がキャンセル。　立命館アジア太平洋大（大分県別府市）でも、4 月に来日する予定だった 28 人の交換留学生のうち、13 人がキャンセルし、5 人は来日を 9 月以降に延期した。

こうした中でも、比較的冷静なのは長期留学生たちだ。　4 年前に来日した東大工学部のマレーシア人男子学生 (24) は母国の両親や妹から頻繁に帰国を促されるが、日本にとどまる。　「海外メディアの報道は危険を強調しすぎていると思う。　放射線量を見ても、今のところは大丈夫。」と話す。,/p>

日本で学ぶ留学生は昨年 5 月時点で約 14 万 1 千人。　政府は 2020 年をめどに「留学生 30 万人」の目標を掲げている。　文部科学省学生・留学生課の担当者は「安全に関する正しい情報を発信し、技術水準の高さなど日本の良さをアピールしていくしかない」と話す。 (花野雄太、asahi = 4-11-11)

中国人実習生 : 「正当な賃金払って」　福井労基署に是正勧告求める

福井市の縫製会社で技能実習生として働いていた孔小玲さん (21) = 中国・河南省出身 = が 17 日、未払い賃金や残業代について是正勧告をするよう、福井労働基準監督署に申し入れた。　市民団体「外国人研修生権利ネットワーク・福井」の高原一郎事務局長は「（昨年 7 月の）外国人研修・技能実習制度改正以降、是正勧告を求めたのは全国初」としている。

孔さんは研修生として昨年 3 月来日し、同年 9 月から企業と雇用契約を結ぶ「技能実習生」として働いたが、今年 5 月に「仕事のミスが多い」などとして給料日前に突然解雇されたという。　技能実習生として支払われるべき実質的な賃金が最低賃金を 7 カ月間下回り、職場での内職を含む時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかった、と主張している。

孔さんは「『帰国させる』などと脅されて言い出せなかった。　会社には正当な賃金を払ってほしい。」と話している。　取材に対し会社は「制度改正で研修生の期間がめまぐるしく変わり、手違いで間違えてしまった。　残業代の不足分も含め、帰国時に全額精算するつもりだった。　内職については制度内で認められるかどうか解釈が異なる部分で、労基署に指導されれば従う」としている。 (橘建吾、mainichi = 5-18-11)

中国人研修生 : 賃金支払われず　県労連、縫製会社を労基署に告発　徳島

徳島市の縫製会社で働いていた中国人研修生 7 人が、国の外国人研修・技能実習制度で禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないとして、相談を受けた県労連が 12 日、この会社を徳島労働基準監督署に告発した。

告発状などによると、7 人は遼寧省出身の 20 - 27 歳の女性で、08 年 6 月 - 09 年 11 月に来日。　肌着の縫製作業に従事していたが、実質的な給料が最低賃金を満たしていなかったり、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。　未払い総額は約 330 万円に上る。

申告を受けた徳島労基署も先月、会社側に未払い賃金を支払うよう勧告を行ったが、支払われていない。　研修生側は近く民事訴訟も起こす予定という。　一方、会社の代表者は「一部未払い金があるのは事実だが、研修生は契約に納得して来日した。　大切に面倒みてきたつもりだったので残念だ」と話した。 (阿部弘賢、mainichi = 5-13-11)

技能実習生への帰国強制認めず　受け入れ側に東京地裁判決

外国人研修・技能実習制度で来日した元実習生のフィリピン人女性 2 人が「帰国を強制されたり、帰国の説得と称して自宅内に監禁されたりした」として、受け入れ先の協同組合（広島市）に計 275 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 9 日、計 33 万円の支払いを命じた。

判決理由で芹沢俊明裁判官は「受け入れ先のルールに基づき帰国を求めることは相当とは認めがたい」と指摘。　2 人の代理人弁護士によると、受け入れ先が実習生らに帰国を強制できないことを認めた初の判決という。

判決によると、2 人は静岡県内の電子機器組立工場で就業。　うち 1 人が別の実習生から殴られてけがをしたため、組合従業員が 2009 年 4 月 1 日深夜、2 人が住むアパートの部屋を訪問した。　けんかをした 1 人は犯罪や暴力行為をした者は帰国させるとの基準に該当するとして、翌日昼すぎまで滞在し睡眠を妨害、帰国の説得を続けた。

芹沢裁判官は、(1) 従業員の行為は私生活の平穏を違法に侵害した、(2) 傷害の被害を受けたことは帰国させる理由に当たらない - などとして、不法行為が成立すると判断。　一方で「監禁とまでは認められない」とした。 (kyodo = 5-9-11)

入国時、収入は「生活保護」　外国人 29 人が申告　大阪

2005 年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人 29 人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。　市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。

市は、▽ 05 年度以降に入国、▽ 入国後 3 カ月以内に生活保護を申請、▽ 現在も保護費を受給 - - の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら 61 人を調査。　市が入管の書類を確認したところ、うち 29 人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。

入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。　市は 29 人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。　一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」としている。 (asahi = 4-24-11)

震災の在留外国人死者、19 人に　全容は把握できず

外務省幹部は 4 日現在、東日本大震災で亡くなった在留外国人は 8 カ国・地域の 19 人が確認されていることを明らかにした。　安否不明者がいる国は 32 カ国にのぼるとみられるが、全容は把握できていないという。

死亡が確認されたのは、在日韓国・朝鮮人のほか、中国、米国、カナダ、フィリピン、台湾、パキスタン籍の男女。　外国人登録証などから警察が身元を確認した。　外国人の被災状況は、在日大使館や法務省などの情報に基づき確認を進めている。 (asahi = 4-4-11)

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東日本大震災 : 中国人研修生も避難　宮古で女性 8 人、食料品を提供 / 岩手

宮古市内の縫製工場で働いていた中国人研修生 8 人が震災に遭い、ほかの被災者にまじって避難所暮らしを続けている。　寮から自分たちの食料品を持ち出して提供するなど気遣いをみせている。　中国・大連出身の管春洪さん (35) ら 23 歳から 36 歳までの女性。　津波は JR 宮古駅近くの工場そばまで押し寄せ、全員高台に逃げて無事だった。　寮は電気も水道も止まったため近くの市立山口小体育館に避難した。

管さんらは 17 日、寮にあった米 10 キロ、みそ、小麦粉を「食料の足しにしてほしい」と避難所に提供した。　避難所担当の市職員は「気持ちがうれしい」と涙ぐんだ。　8 人は配られた布団にくるまって寝泊まりし、食事も被災者と一緒に取っている。

管さんら 3 人は 3 年の研修期間を終えて 6 月に帰国の予定だったが、今回の震災で全員が一日も早い帰国を希望。　18 日、避難所入りした日本の外務省の職員にも訴えた。　管さんは「地震や津波は初めての経験で怖かった。　家族には国際電話で無事を知らせました。　困った時は日本も中国もありません。」と話した。 (鬼山親芳、mainichi = 3-23-11)

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中国人研修生 20 人の安全優先　宮城の男性に感動の声　家族は安否を心配

【北京 = 矢板明夫】 東日本大震災で、自社の中国人研修生らを助けるため逃げ遅れ、行方不明となっている宮城県女川町の日本人男性の行動が中国国内で大きな感動を呼んでいる。

女川町入りした中国国営新華社通信記者の記事によると、地震が発生した 11 日午後、同町の水産会社「佐藤水産」で研修する大連出身の中国人女性研修生 20 人が会社の寮の近くでうろたえていたところ、同社専務の佐藤充さんが「津波が来るぞ」と叫びながら走ってきて、全員を高台にある神社に避難させ、立ち去った。　佐藤さんの安否は 17 日現在も不明という。

佐藤さんの妻は石巻市で、長女と長男は東京で無事が確認され、佐藤さんの安否を心配している。　17 日付の北京紙「新京報」は「感動」とのカットを付けてこの新華社電を大きく掲載した。　インターネットには、「災害時に会社に来ている外国の若者のことを優先する日本人の優しさと責任感に涙した」など多くのコメントが寄せられた。 (sankei = 3-17-11)

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中国人 40 人と連絡取れず　岩手県大船渡市への研修生

中国から日本企業に研修生を送り込んでいる中国山東省の派遣会社は 13 日、東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市で働いている研修生約 40 人と、連絡が取れていないと明らかにした。　山東省日照市の派遣会社「日照信合国際交流センター」によると、連絡が取れない 40 人は大船渡市の「国洋」など三つの食品加工会社で働いている。

国営新華社通信によると、中国大使館は宮城県に担当者を派遣するなどして、在日中国人の安否確認を進めている。　法務省の 2009 年の登録外国人統計によると、岩手県に約 3,100 人、宮城県に約 7,500 人、福島県に約 5,300 人の中国人がいる。 (kyodo = 3-13-11)

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インドネシアの看護師・福祉士候補、10 人が連絡とれず

【バンコク = 藤谷健】 インドネシアからの報道によると、同国政府当局者は 13 日、日本との経済連携協定 (EPA) に基づき、日本に滞在中の看護師・介護福祉士の候補者のうち、10 人といまだに連絡が取れていないことを明らかにした。　有力紙コンパス（電子版）が伝えたもので、この当局者によると、25 人が東日本大震災の被害が大きかった東北 4 県（青森、岩手、宮城、福島）に滞在していたという。 (asahi = 3-13-11)

止まらない中国人の帰国ラッシュ　繊維業界は操業停止の大ピンチ

山梨県の石和温泉では 16 人の中国人研修生を受け入れていたが、7 月までの研修期間を切り上げ全員が帰国することになった。　中国側からの帰国の要望があったためだ。　石和温泉旅館協同組合によれば、研修生といえども最前線で働く貴重な人材だった。　大震災以降、温泉地は客足が激減、今は大丈夫だが、客足が戻ったときに人手不足になる可能性も出ている、と話す。

自動車部品業界でも多くの中国人が働いていたが、帰国の途についた人は多い。　日本自動車部品協会によれば、部品製造工場は今回災害の被害が大きかった岩手、宮城、福島、茨城に集中していて工場の稼働がストップしている。　そのため、中国人労働者が抜けた影響はわからないが、工場の稼働に合わせ中国から戻ってもらうか、国内で新たな労働力を探すしかない、と打ち明ける。

中国の労働者事情に詳しい移民政策研究所の坂中英徳所長によれば、日本の企業は中国人なら集めやすいと安易に採用してきたが、そうした労働力に頼り切ってしまうと今回のようなことが起こるのは当然だ、と警告する。　「日本にもたくさん労働力がありその活用を図ることや、中国人も不安定なアルバイトではなく正社員として採用することを考えてほしい。　とにかく、今回は今後の雇用を考えるいい機会になったのではないか。」 (Jcast ニュース = 3-30-11)

過労死した中国人実習生の遺族が賠償求め提訴　水戸地裁

茨城県潮来市のめっき加工会社で働き、急死した中国人実習生が昨年「過労死」と認定された問題で、来日した遺族が 4 日、会社と第 1 次受け入れ団体の協同組合を相手取り、計約 5,750 万円の損害賠償を求める訴えを水戸地裁に起こした。　提訴したのは、外国人研修・技能実習生として全国で初めて過労死認定を受けた中国・江蘇省出身の蒋暁東さん（当時 31）の妻の馮珠さん (34) ら親族 4 人。

訴えによると蒋さんは、2005 年 12 月に来日してから月 100 時間を超える残業が常態化し、休みが 2 日しかない月もあった。　その結果、08 年 6 月、就寝中に急死。　会社は残業のうち、20 時間を超える部分については時給 400 円しか支給していなかった。　協同組合も会社を監理する責任を怠ったとしている。

馮さんは同日、厚生労働省で記者会見し、「私と同じ悲しみを他の実習生の家族に与えないでほしい」と訴えた。　同席した指宿昭一弁護士は「日本で亡くなった研修・実習生の多くは過労死とみられるが、遺族に法的知識がなく労災申請すら難しい。　制度の抜本的見直しが必要。」と話した。　国際研修協力機構によると、92 年度から 09 年度までの研修・実習生の死亡者 241 人のうち、脳・心臓疾患による死者は 76 人に上る。 (山根祐作、asahi = 3-4-11)

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外国人実習生 : 過労死、初の労災認定 … 茨城の中国人男性

国の外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が茨城県潮来（いたこ）市の金属加工会社「フジ電化工業」で実習中に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署が違法な長時間労働による過労死として労災認定していたことが分かった。

遺族代理人の指宿（いぶすき）昭一弁護士や同署によると、決定は昨年 11 月 19 日付で、外国人実習生の過労死による労災認定は全国初。　指宿弁護士は「研修生の多くは過酷な労働をしており、氷山の一角。　初の認定というのは遅すぎた。」と話している。

この実習生は、同社でメッキ処理作業に従事し 08 年 6 月に心不全のため社宅で死亡した蒋暁東さん（当時 31 歳）。　鹿嶋労基署は電話の通話記録や夜食の購入記録などから残業が月 100 時間を超える過重労働だったと判断。　妻 (34) に遺族補償年金などを支払う。

一方、麻生（あそう）簡裁は労働基準法（長時間労働、割増賃金不払いなど）違反罪で同社と社長 (67) にそれぞれ罰金 50 万円の略式命令を出し、12 日付で確定した。　09 年 8 月に遺族の労災申請を受け鹿嶋労基署が調査。　麻生区検が昨年 12 月、同罪で略式起訴していた。 (杣谷健太、原田啓之、mainichi = 1-12-11)

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急死の中国人実習生、労災初認定　「長時間労働が原因」

日本で技術を学ぶ外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性（当時 31）が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は 2 日、「過労死による労災」と認定した。　男性の弁護士によると、外国人研修・技能実習生の過労死による労災が認定されたのは全国で初。

労災認定を受けたのは、2005 年 12 月に外国人研修・技能実習制度を利用して来日した蒋暁東（チアン・シアオトン）さん。　潮来市の会社で働き始め、3 年目の 08 年 6 月、就寝中に急死した。　遺族が 09 年 8 月、鹿嶋労基署に労災申請していた。

同署は、蒋さんが亡くなる直前の 3 カ月間、月 93 - 109 時間の残業をしており、過労死だったと判断。　同署は、蒋さんら中国人実習生 3 人を違法に長時間残業させ、最低賃金を下回る時給 400 円の残業代しか支払っていなかったなどとして、この会社と男性社長 (66) を労働基準法違反容疑で水戸地検土浦支部に書類送検した。　3 人に対する未払い賃金は計 18 万円という。

社長は朝日新聞の取材に「残業は強制してはいない。　残業代が低いと思ったが、実習生を使う他の企業と足並みをそろえる必要があったため、仕方なかった。」と話した。 (asahi = 7-2-10)