中国 : 不動産価格は「折り返し点」、年内に暴落の可能性 = 新華社

中国の複数のメディアは 3 日、新華社報道を受けて、中国の不動産について「価格の折り返し点は目前、第 4 四半期（10 - 12 月）には大暴落の可能性もある」との専門家の見方を紹介した。

中国政府は 2011 年 1 月、不動産購入や賃貸の規制など、不動産市場の引き締め策をそれまで以上に強化した。　そのため、成約量は下落をみせるようになった。　年間を通じて成約量が多い 9 月と 10 月も、成約量は低迷したままだ。　主要 30 都市の約半数で、9 月の成約量は前月比で下落した。　都市によっては 20% 以上の落ち込みだった。

一方、各不動産会社の 2011 年上半期（1 - 6 月）の中間期報告によれば、売れ残り物件は金額ベースで過去 4 年間で最大の水準に達した。　上海と深セン市場で株式上場している不動産会社 136 社が抱える在庫物件の総額は 1 兆 700 億元（12 兆 9,000 億円）だった。

国家統計局によると、1 - 8 月の新築住宅物件の着工床面積は 10 億 2,089 万平方メートルで、完工面積は 3 億 7,095 万平方メートル。　両者の差の約 6 億 5,000 平方メートルは潜在的な供給量であり、今後も在庫物件の増加が予想される。

上場不動産会社の負債率は 6 月末時点で 72.25% に増加した。　負債総額は前年同期比 41.29% 増の 1 兆 921 億 4,300 万元（約 13 兆 2,000 億円）になった。　一方銀行は融資を絞り込んでおり、多くの不動産会社では、資金問題が深刻化した。

中国不動産学会の陳国強副会長は、デベロッパーにおける負債の増大、物件供給量の増大、購買力の不足という条件が重なっているため、これまで高止まり状態だった不動産価格の「折り返し点が、早い時期に訪れる可能性がある」との見方を示した。　実際には 8 月になり、主要 70 都市のうち 46 都市で新築住宅の価格上昇が止まった。　しかし、下げ幅は小さく、しかも価格が下がったのは主に床面積が比較的小さい住宅であるなどで、消費者の購入意欲が増すことはなかったという。

不動産サービス会社、北京鏈家房地産経紀有限公司の張月首席アナリストによると、「この程度の小幅な価格下落では、買う気にならない」、「もっと値下がりするだろう」との消費者意識も影響して、第 4 四半期（10 - 12 月）には不動産価格が暴落する可能性があるという。 (サーチナ = 10-3-11)

◆ 解説 ◆　中国の地方政府は、土地（使用権）の売却を重用な収入源にしている。　不動産業界が冷え込めば土地価格も落ち込み、地方政府の財政を圧迫する可能性が高い。　中国の地方政府はこれまでにも財政不安が伝えられている。

◇　◇　◇

中国の地方政府、債務総額 133 兆円　2010 年末時点

【上海 = 戸田敬久】 中国国家審計署（会計検査院に相当）は、2010 年末時点の地方政府の債務総額が 10 兆 7 千億元（約 133 兆円）にのぼったことを明らかにした。　大半の債務は地方政府傘下の投資会社のもので、不動産やインフラ建設に充てている。　国家審計署は「債務額は一部の地域を除き、地方政府の返済能力を上回っていない」と強調した。

もっとも、国家審計署は「返済原資の一定割合を地方政府が管理する土地使用権の売却収入に依存している」と指摘。　今後、不動産市況が低迷すると、地方政府の返済能力が低下する危険性を示唆した。 (nikkei = 6-28-11)

◇　◇　◇

中国に不動産バブルは訪れるのか? - 英紙

2011 年 4 月 29 日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語サイトは、中国の不動産市場がバブル状態であるという諸説に対するドイツ・コメルツ銀行のアシュレイ・デイビス氏の否定説を掲載した。　以下はその内容。

諸説その 1 - 膨大な空室数の存在

否定説 : 各種統計には差があるが、一般に中国には 6,400 万戸の空室が存在すると言われている。　しかし、人口 100 人当たりに換算すると空室は 4．8 戸に過ぎず、米国の同 5．9 戸を下回っている。

諸説その 2 - 高過ぎる不動産

否定説 : 一部の都市では確かに高いが、常軌を逸するレベルではない。　平均年収に対する不動産価格を見ると、北京では 38 倍となっており、かなり高い。　しかし、その他の都市、例えば遼寧省の省都・瀋陽市では 10 倍前後で、フランクフルト（5 倍）とニューヨーク（12 倍）の間に位置し、台北（20 倍）やシンガポール（18 倍）よりも低い。　今後、所得水準の上昇が続けば、この割合はさらに低くなる。

諸説その 3 - 住宅建設への過剰投資

否定説 : 不動産投資の GDP に占める割合は 8% に達しているが、かつての日本の最高値を超えるレベルではない。　また、どれだけの割合が過剰投資に該当するか、歴史上の根拠も存在しない。　中国の総人口に占める都市人口の比率は2000 年の 36% から 2010 年には約 50% へと急増しているだけでなく、低品質が原因の建て替え需要も多いため、高いレベルでの住宅投資が長期に継続することは可能である。

以上の理由から、中国の不動産市場には行き過ぎている面も確かに存在するが、真の意味でのバブルはまだ形成していないと結論づけることができる。

ただし、地方政府が財政収入を土地使用権の売買に頼りすぎていることには懸念を示さざるを得ない。　地方政府の不動産市場への依存は深刻であり、市場が悪化した場合にはその支出能力に大きな障害をもたらす。　中国経済の成長が緩やかになった時に、不動産バブルの問題、ひいてはそれが銀行システムに及ぼす問題が注目されるだろう。 (Record China = 5-1-11)

◇　◇　◇

中国、固定資産税を試験導入へ　不動産バブル懸念

【上海 = 奥寺淳】 中国国務院は 27 日、不動産を新たに購入した個人に不動産税（固定資産税）を試験的に課すことを認める決定をした。　中国国内では住宅価格の高騰で不動産バブルの懸念が高まっており、2 軒目以上や高額物件などを対象に、上海市と重慶市が 28 日から導入する。

上海市政府によると、１人当たりの居住面積が 60 平方メートルを超えた分が課税対象になる。　現在住んでいる住宅は対象外だが、新たに買った住宅と合算して基準を超えたら課税される。　上海戸籍の住民は 1 軒目は居住面積にかかわらず非課税。　上海の住民でなければ、1 軒目でも広い物件を買ったら課税対象となる。　税率は、基準を超えた面積の購入価格から算出した金額に対し、年 0.6% とした。

上海など沿海部の大都市では、2 軒目以降の住宅を買う場合のローン基準を厳格化するなどしてきたが、住宅の高騰は収まっていない。　高所得者層を中心に固定資産税導入には反対意見が強かったが、「貧富の格差を縮小させる効果がある（上海市政府）」として導入に踏み切った。　重慶市は住宅平均価格の 2 倍を超える高級物件や別荘などを対象に課税する。 (asahi = 1-28-11)

中国は貧困国のままで覇権を得ることが可能か?　シンガポール紙

27 日、シンガポール紙ビジネス・タイムズに「中国は富まずに覇権を得る」と題した論説が掲載された。　29 日付で参考消息（電子版）が伝えた。

英フィナンシャル・タイムズ紙のチーフ経済コメンテーター、マーティン・ウルフ氏曰く、中国は「未熟な超大国」だ。　これは、中国は貧困国のままで影響力を持つという意味だ。　おそらく、中国は貧困のままではいない。　1 人当たり GDP （購買力平価による）も 2030 年には世界平均を超えるだろう。

中国が覇権を得ることはないという否定論者の根拠は、大きく分けて 3 つある。　まず、貧困国は逼迫した国内の課題の解決が先行し、国際的な影響力は二の次になること。　次に、貧困国には権力に必要な資金が足りないこと。　例えば、軍事力などは投資に依存し、富裕国に比べ税収増も難しい。　そして、ソフトパワーに欠け、これによる影響力が足りないことだ。

一般的に貧困国には主導力がなく、覇権を持つ国は貧困でありえない。　だが、中国の 1 人あたり GNP は未だ低いものの、ある分野では影響力を発揮している。　中国政府は大量に投資しているアフリカの国家から台湾政府を追い出した。　また、人民元の為替相場を低く抑えることで、他国との貿易で競争力を維持している。

そして、中国は反対意見をうまく操作する。　人民元の為替に不満を持つ国は多いが、中国の政治力や金融援助、貿易チャンスなどを考慮し、その不満を表面にするものはいない。

アメリカでさえ、大きな市場である中国に反対する勢力は少ない。　中国が、第二次大戦後にアメリカが作り上げたような国際システムに必要な統制力を持つ日はすぐには来ないだろうが、中国は他の形で影響力を持ってくるだろう。　中国は他の国の反対に関わらず、重大な影響力を持つ政策を実行する力を持っている。 (Record China = 10-2-11)

中国で鉄道建設の中断が続出 … 政府「借金過多」で支払いできず

中国工程院院士の王夢恕氏は 27 日、政府・鉄道部の鉄道建設に対する支払いが滞っており、多くの鉄道建設プロジェクトが資金問題のため中断していると述べた。　中国新聞社が報じた。

鉄道建設に携わる中国中鉄や中国鉄建への支払いが 600 億元（約 7,209 億円）以上も滞っている。　そのため、建設工事の中断以外にも、建設の速度を当初予定より落とした例もある。　現場の作業員らへの給料遅配も発生しているという。　鉄道部の負債率は 58% に達した。　主要銀行が鉄道部への融資で利率を高めたため、鉄道部はこれ以上、銀行から融資を受けることが難しくなったとされる。

中国全国における鉄道基本建設は 2011 年通年で 6,000 億元（約 7 兆 2,090 億円）の資金を投じる計画だったが、8 月末までの実績では投入資金 3,164 億元（約 3 兆 8,015 億円）で、当初予定の 80% 程度の水準にしか達していない。

中国政府は 27 日、「鉄道建設の管理を一段と強化するための若干の意見」を発表し、資金調達や建設プロジェクトの統合、路線建設のための合資会社設立など、鉄道部自身の改革推進で、資金調達と路線建設の推進を確保する意向を明らかにした。

王夢恕氏は、政府の「若干の意見」が資金難にもたらす効果は限定的であり、「銀行は利上げ、地方政府も資金を出そうとしない。　鉄道部の資金難が短期的に改善することは難しいだろう。」との見方を示した。 (サーチナ = 9-28-11)

◇　◇　◇

中国鉄道省、負債 25 兆円規模に　高速鉄道の投資膨らむ

中国鉄道省が抱える負債が 6 月末時点で 2 兆 907 億元（約 25 兆円）に上り、総資産に占める比率は 58.6% に達した。　負債は 3 カ月前と比べて 1,071 億元増え、初めて 2 兆元を突破。　来年には対総資産比が 7 割を超えるとの試算もあり、財務体質の悪化を懸念する声が強まっている。　同省が 1 日、公表した。

高速鉄道の建設が加速した 2005 年以降、鉄道省の投資は急膨張。　昨年には 8,426 億元（約 10 兆円）となり、5 年前の 6 倍になった。　財政資金だけでなく、利払いが必要な銀行からの借り入れや債券の発行による資金の調達が増えており、将来的に経営圧迫につながりかねない要素もある。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 8-2-11)

フォーブス・アジア版　優良企業 50 社、日本企業は圏外

米経済誌フォーブスは同社のホームページ上で 12 日、アジア太平洋地域で「最も収益力が高い優良企業」 50 社を発表した。　中国企業が 23 社と半数近くを占めて最多となり、韓国企業は 8 社がランクインした。　一方、日本企業は圏内に 1 社も入らなかった。　2005 年に同誌が発表を始めて以来、日本企業が圏外となるのは初めて。　複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、経済専門紙フォーブスが毎年発表するアジア 50 大有望企業が発表され、中国企業 23 社、韓国企業 8 社、インド 7 社、オーストラリア 3 社、インドネシアとタイが各 2 社選ばれたが、日本企業は 1 社も含まれていなかったと伝えた。　中国企業は 2008 年には 13 社、2009 年と 2010 年は 16 社、今年が 23 社と毎年増加している。　不動産と建設業が好調を見せた中で、自動車メーカーや家電メーカー、銀行（ハイアール（海爾）、招商銀行など）が新しく含まれた。

韓国企業は CJ 第一製糖、東部火災、漢拏（ハルラ）建設、現代クルロビス、現代モービス、LG 生活健康、NHN、三星エンジニアリングなどが選ばれた。　日本企業は 2005 年には、トヨタ自動車や日産自動車など 13 社が含まれていたが、昨年は任天堂と楽天の 2 社へと減少し、今年はついに 1 社も残らなかった。

フォーブスは 2005 年から総収益や時価総額規模が 30 億ドル以上のアジア・太平洋地域企業の過去 5 年間の収益と経営利益、資本収益率などを分析し、成長展望がある 50 大企業を選定している。 (サーチナ = 9-13-11)

朝令暮改の国、韓国企業の苦悩

コンクリートポンプ車やタワークレーンなどの建設設備を生産する韓国の全進重工業は、中国遼寧省大連市郊外にある普蘭店市の工場用地をめぐり、地元政府と対立している。　通常の投資手続きに沿って購入した用地で工場建設が進んでいるが、地方政府がその用地を商業用地として開発するとして、返還を求めているからだ。

全進重工業が最初に投資を行ったのは 2006 年のことだった。　中国市場を攻略するため、投資先を探していた同社は、普蘭店市長が 10 回以上も韓国の本社を訪問する熱心さに感服し、投資を決定した。　現地法人を設立し、1,700 万ドル（約 13 億円）の資本を投じ、約 50 万平方メートルの工場用地を取得した。　08 年の金融危機で経営が悪化し、計画は約 3 年遅れたが、昨年には面積 18 万平方メートルの敷地に組み立て工場を着工し、完成を目前に控えている。

普蘭店市が態度を一変させたのは、大連市が昨年、普蘭店市に新行政都市「普湾新区」を建設することを決めてからだ。　普湾新区に隣接する全進重工業の工場用地の価値が上昇するや、突然用地を回収するという通知が舞い込んだ。

全進重工業をさらに怒らせたのは、未着工の用地 32 万平方メートルだけでも回収するとして、普蘭店市が提示した補償価格だ。　相場の 4 分の 1 にすぎず、同社がこれまでに投資した資金すら回収できない額だった。　全進重工業が「立ち退きはできない」と抵抗すると、地方政府は国家安全部、警察、税務署などを総動員し、圧力を加えてきた。

江蘇省南京市郊外にある錦湖タイヤ南京工場も似たケースだ。　1994 年に韓国企業として初めて南京に進出した同社は、今年初めから環境汚染企業というレッテルを張られ、移転圧力を受けている。　南京市は来年末までに工場を明け渡すよう同社に求めているが、工場移転は容易なことではない。

長年育て上げた熟練工約 2,000 人をそのまま雇用するためには、現在の工場からそれほど遠くない場所に移転先を確保しなければならない。　生産を中断させることなく移転を進めるためには、新工場が軌道に乗るまで、現在の工場を閉鎖できない。　錦湖タイヤはそうした事情を訴え、移転時期を 2014 年末に先送りしようとしているが、南京市の態度は強硬だ。

中国経済が急速に発展する中、中国に進出した韓国企業が都市化の波に押され、郊外に移転するのは自然なことかもしれない。　錦湖タイヤ南京工場も周囲は既にマンションに囲まれた。　問題は撤去と移転作業が法律に基づいて行われるかだ。　企業の被害を最小限にとどめ、それ相応の補償を行う努力が求められる。

しかし、都市計画が変わったとか、周辺住民の陳情があるとかいって、とんでもない安値を提示し、脱法的な手段で企業を追い出すとすれば、ご都合主義もよいところではないか。　そんな朝令暮改ぶりは、市場経済導入から既に 30 年以上たち、世界 2 位の経済大国に浮上した中国の地位にそぐわない。 - 北京 = 崔有植（チェ・ユシク）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 9-4-11)

上海港がコンテナ取扱量世界一　一港で日本の総量超

上海港が急拡大している。中国経済が好調なことから、コンテナ取扱量はこの 6 年で倍増。　2010 年はシンガポールを抜き、貨物取扱量とともに世界一となった。　今年上半期も 10% 以上、伸びており、上海港だけで日本全体のコンテナ取扱量を上回っている。

貨物増の最大の要因は、05 年に洋山深水港が開港したことだ。　長江河口に面する既存の上海港は土砂が積もり、大型船が入港できなかった。　このため沖合約 30 キロに浮かぶ複数の島を丸ごと埋め立て、世界最大級の海上深水港を建造。　上海市政府が外国メディアなどに同港内部を公開した。

陸地と港の間には東海大橋（全長 32.5 キロ）がかかる。　車で約 30 分かけて橋を渡ると総面積 8.14 平方キロの港の一部が見えてきた。　約 5.6 キロ続く埠頭に 60 基の大型クレーンが並ぶ。　奥に停泊する大型船はあまりに遠くてかすんでいる。 (asahi = 9-1-11)

パソコン出荷台数、中国が世界一　4 - 6 月期、米国抜く

米調査会社の IDC は 23 日、今年 4 - 6 月期の中国でのパソコン (PC) 出荷台数が、米国を上回って世界首位になったと発表した。　四半期ベースで初めてという。　中国の出荷台数は 1,850 万台で総額 119 億ドル（約 9,200 億円）、米国は 1,770 万台で 117 億ドル（約 9 千億円）だった。　世界市場に占める割合は中国が 22%、米国は 21% になるという。 (asahi = 8-24-11)

中国貿易黒字、315 億ドル　7 月、輸出額過去最高

中国税関総署が 10 日発表した 7 月の貿易黒字は 315 億ドル（約 2 兆 4,000 億円）で、2009 年 1 月以来、2 年半ぶりに 300 億ドルを上回った。　財政問題から米欧経済の先行きが懸念されるなか、中国に貿易不均衡の是正と人民元の切り上げを求める声がいっそう強まりそうだ。

輸出は前年同月より 20.4% 伸びて、単月で過去最高の 1,751 億 3,000 万ドル（約 13 兆 4,300 億円）。　輸入は 22.9% 増の 1,436 億 4,000 万ドルだった。　中国政府は輸入の拡大を目標に掲げ、1 - 7 月でみても伸び率は輸入が輸出を上回っている。　ただ国内の金融引き締めの影響もあり、輸入が思うようには伸びず貿易黒字が拡大した。

1 - 7 月の対日貿易は輸入が 14.3% 増の 1,103 億ドル、輸出は 24.2% 増の 809 億ドル。　東日本大震災の影響で輸入が伸び悩む状況が続いている。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 8-10-11)

福島第一事故後初、中国で原発の商業運転開始

中国国営新華社通信によると、広東省深セン（センは土へんに川）市の嶺澳原子力発電所の 4 号機が 7 日、商業運転を始めた。　福島第一原発事故後、中国で新しい原発が本格稼働するのは初めて。　168 時間の連続運転試験に成功し、「求められている安定基準を満たした」としている。　仏アレバ社の技術を改良した CPR1000 と呼ばれる加圧水型で、中国政府は「中国が自ら設計、製造、運営する初の 100 万キロワット級の原発」と宣伝している。

隣接する大亜湾原発と合わせて 6 基の原発が本格稼働し、年間の総発電量は 450 億キロワット時を超える。　新華社は「同規模の火力発電と比べ、4,400 万トンの二酸化炭素を削減できる」と、環境保護効果を強調した。 (asahi = 8-8-11)

中国、0.25% 利上げ　インフレ抑制へ今年 3 回目

中国人民銀行（中央銀行）は 6 日、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間 1 年）をそれぞれ 0.25% 幅引き上げると発表した。　7 日から実施する。　利上げは 4 月 6 日以来今年 3 回目、昨秋からの引き締め局面で 5 回目。　物価高による生活苦で暴動が起きる事態になっており、インフレ抑制の姿勢をいっそう鮮明にする。

基準金利は貸し出しが 6.56%、預金が 3.50% になる。　中国の消費者物価指数の上昇率は 5 月まで 3 カ月連続で前年同月比 5% を超え、6 月は 6% を突破する見通し。　中国の食卓に重要な豚肉の値段が各地で過去最高を更新する物価上昇の勢いは強く、金融の引き締めでブレーキをかける。 (asahi = 7-6-11)

中国、世界一の贅沢品市場へ　来年にも日本超す見通し

ブランド品や宝石などの贅沢（ぜいたく）品の中国での市場が、来年にも日本を上回り、世界一の規模になる見通しとなった。　今年 5 月時点では日本が首位だったが、世界贅沢品協会は、東日本大震災による買い控えにより、中国人が世界で最も存在感のある贅沢品消費者になるのは確実だと発表した。

同協会が中国で発表した統計によると、11 年 3 月期（10 年 2 月 - 11 年 3 月）の中国の市場規模は、107 億ドル（約 8,700 億円）。　全世界の市場シェアは、1 位日本の 34% に次いで 25% だった。　消費の内訳は、宝石類がトップの 27.6 億ドル、カバン、服飾、時計、化粧品の順だった。

ところが、日本の震災の影響を見るため 5 月時点で調べてみると、シェアは日本 29%、中国 27% と肉薄。　中国国内の消費意欲が旺盛なことに加え、人民元高も追い風に。　「中国では、贅沢品を買える消費層が人口の 16%、約 2 億人に達しており、年 25% の成長を続けている（同協会）」ことから、逆転は時間の問題とみている。 (asahi = 6-11-11)

中国、エネルギー消費世界一に　10 年、米国を抜く

中国が 2010 年、米国を抜いて世界一のエネルギー消費国になった。　国際石油資本（メジャー）の英大手 BP が 8 日、世界エネルギー統計（11 年版）を発表した。

世界のエネルギー消費は 09 年に世界的な景気低迷で落ち込んだが、10 年には回復。　第 1 次石油危機が始まった 1973 年以来の高率となる 09 年比 5.6% の伸びをみせた。　だが中国はそれを大きく上回る 11.2% を記録。　石油換算で 24 億 3,220 万トン（世界の 20.3%）を消費し、22 億 8,570 万トン（同 19%）だった米国を抜いた。

世界のエネルギー消費について、国際エネルギー機関 (IEA) は昨年 11 月に発表した世界エネルギー展望で、00 年には米国の半分だった中国が、速報値では 09 年に米国を追い抜いた模様、としていた。 (ワシントン = 勝田敏彦、asahi = 6-10-11)

中国 GDP、2016 年に米国しのぐ　IMF 推計

中国経済の規模が、物価や為替を加味した購買力平価ベースで、2016 年に米経済を超えるとの推計を国際通貨基金 (IMF) がまとめた。　「5 年後の世界一」は、急成長を続ける中国経済の勢いを象徴するものと言えそうだ。　IMF の世界経済見通し (WEO) 最新版によると、16 年の中国の国内総生産 (GDP) は購買力平価ベースで 18 兆 9,757 億ドル（約 1,554 兆円）。　米国の 18 兆 8,075 億ドルを上回る見込みだ。　同年の日本は 5 兆 1,455 億ドル。

購買力平価ベースとは、同じモノを買う力に応じて経済力をはかる考え方。　中国・人民元のように通貨が過小評価されている場合は、実際の名目 GDP よりも GDP が大きくなる。　16 年の名目 GDP は、中国が 11 兆 2,201 億ドルなのに対して米国は 18 兆 8,075 億ドルと推計。　米国がなお大きく上回っている。　IMF によると、中国は購買力平価ベースで日本の GDP を 01 年に超え、名目で 10 年に追い抜いた。 (ワシントン = 尾形聡彦、asahi = 4-26-11)

中国 1 - 3 月期 GDP 9.7% 成長　インフレ加速に懸念

中国国家統計局は 15 日、1 - 3 月期の国内総生産（GDP、速報値）成長率が、物価変動の影響を除く実質で前年同期比 9.7% 、前期比 2.1% となったと発表した。　3 年ぶりに 10% 台を回復した 2010 年の通年実績からはやや減速したものの、公共事業、不動産投資を中心に高い伸びが続き、景気過熱によるインフレ加速が懸念されている。

中国が日米欧など多くの先進国と同様に、季節的な要因を取り除いた前期比の数値を発表するのは、今回が初めて。　同局は「前期比は短期的な経済の動きを反映でき、政策決定と分析に役立つ」と説明している。　同時に発表された 3 月の消費者物価指数 (CPI) の上昇率は前年同月比 5.4%。　昨年 11 月 (5.1%) 以来、4 カ月ぶりに 5% を上回り、08 年 7 月 (6.3%) につぐ高水準だった。　中国政府が通年の目標とする 4% を 3 カ月続けて上回った。

同局の盛来運報道官は、同日の会見で中東情勢の混乱による石油や関連商品の値上がりについて、「不安定で不確定な要素の一つ」と警戒感を示した。　食品や住宅価格が高止まりしたまま、東日本大震災の影響もあって輸入部品や素材も値上がりしつつある。

そうしたなか、中国人民銀行（中央銀行）は 6 日、2 月以来 2 カ月ぶりに利上げした。　市場関係者の多くは夏までにさらなる利上げを見込む。　石油や大豆など輸入品の値上がりが激しいため、輸入品の価格を下げる効果がある人民元の対ドル相場上昇を中国当局が認めるのではないか、との見方もある。 (吉岡桂子、asahi = 4-15-11)

中国の外貨準備高、3 兆ドルに　日本の 3 倍の規模

中国人民銀行が 14 日発表した金融統計報告（1 - 3 月期）によると、外貨準備高が 3 月末時点で 3 兆 447 億ドルに達した。　前年同月比 24% 増で、2 年足らずで 1 兆ドル増えた。　2 位の日本は同じ時点で 1 兆 1 千億ドル。　中国の外準は 2006 年初めに日本を超え約 5 年で 3 倍の規模になった。

世界的な金融緩和のなかで高成長を続ける中国には、貿易黒字のほか海外からの投資などが流入。　人民元の対ドル相場を抑えるため、当局が元売りドル買いの介入を続けていることも一因だ。 (吉岡桂子、asahi = 4-14-11)

中国の 1 - 3 月期輸入額、過去最高に　7 年ぶり貿易赤字

中国税関総署が 10 日発表した 1 - 3 月期の貿易統計によると、輸入額は前年同期より 32.6% 多い 4,006 億ドル（約 34 兆円）となり、この時期としては過去最高を更新した。　また、7 年ぶりに輸入額が輸出額を上回り、10 億 2 千万ドルの貿易赤字となった。

中東情勢の混乱で石油など資源価格が高騰していることに加えて鉄鉱石や大豆の国際価格の値上がりも激しいなかで、高成長による旺盛な国内需要が輸入額を押し上げた。　3 月単月でも輸入額は、過去最高だった。　今週ワシントンで開かれる一連の国際金融会議でも、中国は輸入拡大に努める姿勢を強調し、欧米からの人民元の対ドル相場の切り上げ圧力をかわしたい考えだ。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 4-10-11)

中国が追加利上げ　震災の余波、インフレ加速を警戒

中国人民銀行（中央銀行）は 5 日、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間 1 年）をそれぞれ 0.25% 引き上げると発表した。　6 日から実施する。　東日本大震災による部品や資源価格の上昇がもたらすインフレの加速を警戒、金融を引き締めて物価の安定を目指す。　利上げは 2 月 9 日以来今年 2 回目、昨秋からの引き締め局面で 4 回目。　基準金利は貸し出しが 6.31%、預金は 3.25% となる。

東日本大震災後の中国では、日本製の部品や素材の輸入が滞り、品不足や、品不足の見通しから値上がりしている。　復興に向けて日本の資源需要が増えるとの観測から原材料の国際価格が上がるとの見方も強い。　住宅関連や食品などの値上がりが続く中国にとって、震災がさらなる物価上昇を招きかねないとみられている。　人民銀は 3 月下旬、市場に出回る資金量を減らす狙いで預金準備率も引き上げていた。

中東情勢の混乱による資源価格の上昇もあって、中国の 3 月の消費者物価指数は政府目標の 4% 上昇を超えるのが確実視されている。　1、2 月は前年同月比 4.9% 上昇とインフレは沈静化しておらず、中低所得者層を中心に不満が強い。 (北京 = 吉岡桂子、asahi = 4-5-11)

◇　◇　◇

中国、0.25% 利上げ　昨年 10 月以降 3 度目

【北京 = 吉岡桂子】 中国人民銀行（中央銀行）は 8 日、金融機関の預金と貸し出しの基準金利（期間 1 年）をそれぞれ 0.25% 引き上げると発表した。　9 日から実施する。　中国はだぶついたお金が流れ込んで物価が上昇しており、これを抑えるための利上げは 2 年 10 カ月ぶりとなった昨年 10 月、12 月に続いて 3 度目となる。

旧正月の連休が明ける 9 日に合わせた利上げで、新年もインフレやバブルへの警戒を緩めない当局の強い姿勢を市場関係者に印象づける狙いもありそうだ。　今回の利上げで、基準金利は預金が 3%、貸し出しが 6.06% になる。　世界的な金融緩和を背景に、高い経済成長を誇る中国にお金が流れこんでいる。　人民元相場を抑えるための中国当局による「元売りドル買い」介入でさらに中国内で人民元があふれてお金がふんだんに使われ、物価や住宅価格を押し上げている。

昨年 12 月の中国の消費者物価指数 (CPI) は前年同月より 4.6% 高く、前月比でも 6 カ月続けて上昇した。　年明け以降も南部の寒害や北部の干ばつで野菜など食料品が大幅に値上がりしたほか、人件費や世界的な資源価格の上昇でインフレ懸念は強まっている。 (asahi = 2-8-11)

中国預金準備率 0.5% 上げ　日本の金融緩和策が影響か

【北京 = 吉岡桂子】 中国人民銀行は 18 日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す「預金準備率」を 25 日から 0.5% 幅引き上げると発表した。　市中に出回る資金を減らし、物価や不動産価格の上昇を抑えるねらい。　引き上げは今年に入って 3 カ月連続となる。

中国の 2 月の消費者物価指数は前月同様、前年同期より 4.9% 上昇した。　世界的な金融緩和でお金が流れ込み、物価や不動産価格を押し上げている。　東日本大震災により、「日本が金融緩和を強めた影響や中国内で塩など一部の商品が高騰し始めていることにも配慮した（細川美穂子・みずほ総合研究所研究員）」との見方もある。

温家宝（ウェン・チアパオ）首相は 14 日、全国人民代表大会（国会に相当）の閉幕にあわせた記者会見で「インフレは 1 匹の虎のようなもの。　放してしまうと元の檻（おり）に入れることが難しい」と述べ、今年の経済政策で「インフレ抑制を第 1 位におく」と表明していた。 (asahi = 3-18-11)

◇　◇　◇

中国、預金準備率引き上げへ　物価上昇抑える狙い

【重慶 = 吉岡桂子】 中国人民銀行は 18 日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す預金準備率を 24 日から 0.5% 幅引き上げる、と発表した。　市中に出回る資金を減らし、物価や不動産価格の上昇を抑えるねらいがある。　引き上げは今年 2 回目となる。

人民銀は 9 日、昨年 10 月以来 3 度目となる利上げにも踏み切ったばかり。　中国は世界的な金融緩和でだぶついたお金が流れ込んで、物価や不動産価格を押し上げている。　中国政府は昨年末、緩和気味だった金融政策を引き締める方向に決め、景気を冷やさないように配慮しながら小刻みに引き締めを続けている。

今年 1 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月より 4.9% 高く、18 日に発表された 1 月の新築住宅の販売価格も、主要 70 都市のうち 68 都市で前年同月より上昇した。　このため、今後も利上げや預金準備率の引き上げとならんで、輸入価格を下げる効果がある人民元の対ドル相場の引き上げもじわじわと続けるものとみられる。 (asahi = 2-18-11)

◇　◇　◇

中国人民銀、預金準備率 0.5% 幅引き上げ　物価を抑制

【北京 = 吉岡桂子】 中国人民銀行（中央銀行）は 10 日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を 16 日から 0.5% 幅引き上げると発表した。　市場に出回る資金を減らし、物価や不動産価格を抑制する狙いがある。　引き上げは 10 月以来で、今年に入って 5 回目。

中国では野菜や食用油など食料品や商品作物など一部の商品が相次いで値上がりしている。　消費者物価の上昇率は 9 月まで 3 カ月連続で、中国政府が通年の目標とする 3% を上回った。　11 日に発表される 10 月分は 4% に達するとの見方もでている。

人民銀は 2 日に発表した通貨政策執行報告（2010 年第 3 四半期）で「インフレ予測や物価上昇圧力は軽視できない。　潜在的なインフレ圧力に高い関心を払わなければならない。」と分析した。　10 月 20 日に 2 年 10 カ月ぶりに利上げしたが、世界銀行北京事務所は追加利上げの必要性を指摘している。 (asahi = 11-10-10)

◇　◇　◇

中国、預金準備率引き上げ　物価抑制へ今年 4 回目

【北京 = 吉岡桂子】 中国人民銀行（中央銀行）は 11 日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を、中国工商銀行など国内大手 6 行について 0.5% 幅引き上げる、との通知を出した。　中国各紙が 12 日、報じた。　市場に出回る資金を減らし、不動産価格や物価を抑制する狙いがある。　2 カ月前後の時限措置。　引き上げは 5 月以来で今年に入って 4 回目。 (asahi = 10-12-10)

中国、原発の新規計画一時停止　国民に不安広がる

【北京 = 吉岡桂子】 福島第一原発の事故を受け、中国政府は新たな原発の建設計画の審査と承認を一時的に停止する。　16 日に開いた温家宝（ウェン・チアパオ）首相が主宰する国務院（内閣に相当）常務会議で決めた。　中国政府は東日本大震災後も自国の原発の安全性を強調、大増設の計画を継続する方針だったが、国民の間に広がる不安に対応を迫られた模様だ。

会議では「原発は安全を第一に考える必要がある」、「新たに建設する原発の審査を厳しくする」ことで一致。　稼働中の全原発に対し緊急安全検査を実施することを決めた。　また、現在策定中の原子力安全計画が承認されるまでは「新たな原発計画の審査・承認を一時中止する」とした。　建設中の原発も「最先端の技術水準に達しなければ、建設を停止する」方針だ。

中国では 13 基の原発が稼働し、25 基余りを建設している。　建設中のものを含め 2020 年までに約 60 基を増設する方向で、当局や電力会社は計画を進めていた。　日本での事故後も「原発を発展させる決意と計画は変わらない（環境保護省次官）」、「中国の原発は福島より新しい（電力会社首脳）」などと強調、計画の継続を訴えていた。

中国の経済成長を支える資源政策に関しては、原発を含めて当局が反対意見を厳しく封じ込めてきた。　だが、今回の事故を受け、国民の間に原発への不安が急速に広がり、反対意見も表面化している。

インターネット上には「日本の先進的な技術でも事故が起きた。　中国の技術がどうしてより優れていると信用できるのか。（湖北省の建設予定地住民）」などの声が出始めた。　人民日報系の国際情報紙環球時報も「中国の原発は国民世論の監督が必要」と社説を掲載した。　中国政府として、反原発の機運が反体制運動につながらないようブレーキをかける必要があるとの判断があるとみられる。 (asahi = 3-17-11)

中国成長率、目標は 7%　庶民に配慮、ちょっぴり低めに

【北京 = 吉岡桂子】 中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は 27 日、2011 - 15 年の「第 12 次 5 カ年計画」の国内総生産 (GDP) 成長率を年平均 7% とする目標を明らかにした。　昨年までの 5 カ年計画では年 7.5% が目標だったが、実際は 9 - 14% 台の高成長だった。　今年からは成長目標をやや下げ、物価を抑えて庶民の暮らしに配慮しながら、省エネルギーや環境保護を重視した成長を目指す方針を示した。

週末から始まる全国人民代表大会（国会に相当）を前に、インターネット上でネット利用者と対話した中で考えを明かした。　温首相は「経済発展の目的は庶民のくらしをよくすること」、「物価の上昇は許さない」などと述べ、豚肉や卵の価格に詳しく触れて「庶民派」をアピール。　また「ケーキは大きくするだけでなく公平に分けなければならない」とも指摘し、社会の安定のためにも社会保障の充実や最低賃金の引き上げなどを進める方針を改めて示した。

「5 カ年計画」については、持続的な成長を目指し、エネルギー消費と二酸化炭素排出量の対 GDP 比率を 15 年までの 5 年間で 16 - 17% 削減する考えを示した。 (asahi = 2-27-11)

汚職疑惑の中国鉄道相を解任　腐敗への厳格姿勢アピール

【北京 = 吉岡桂子】 中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は 25 日、劉志軍・鉄道相 (58) を解任し、税関総署長で元鉄道省幹部の盛光祖氏 (61) を後任とする人事を決めた。　国営新華社通信が伝えた。　劉氏はすでに「重大な規律違反があった」として鉄道省共産党組織書記の職務を解かれ、党中央規律検査委員会の調べを受けている。

2003 年に国土資源相が収賄で解任された事例があるが、現職閣僚が規律違反で解任されるのは異例。　胡錦濤（フー・チンタオ）政権として、腐敗を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。　違反の詳細は明らかにされていないが、現地紙によると高速鉄道の入札に絡んで山西省の設備会社に便宜を図った見返りに、少なくとも約 300 万元（約 3,800 万円）のリベートを受け取っていたとされる。

劉氏は 19 歳で保線員として入省、たたき上げで 03 年に鉄道相まで上り詰めた。　08 年の金融危機後の景気刺激策の目玉の一つとして巨額の予算を得て、日欧などの技術を導入した高速鉄道網を全国に一気に広げた。

同省関係者によると、劉氏は仕事熱心な「剛腕大臣」として「君臨」する一方、利権を一手に握り、人事などの強引な手法に対する反発も根深かった。　また、鉄道の監督行政と事業運営を切り離すため交通省などと省庁再編の対象にもなったが、劉氏が強く抵抗し、免れたという。 (asahi = 2-25-11)

◇　◇　◇

鉄道部負債 1.3 兆元、14 年に償還期、返済不能 - 中国

中国の経済週刊誌はこのほど、「中国鉄道部の負債総額が 1 兆 3 千億元を超え、2014 年に償還のピークを迎えるため、返済リスクが高まる」と報じた。

「中国経済週刊」の報道によれば、中国国家会計検査署がまとめた鉄道部の 2009 年度会計検査報告では、2009 年末時点の鉄道部の負債総額はすでに 1 兆 3 千億元を超えている。　2006年からこれまでに鉄道部が発行した鉄道短期債、中期ノート、鉄道建設債の総額は 5,627 億元で、このうちすでに償還されたのは 1 千億元に満たない。

また、2010 年 1 月から 11 月までの鉄道部の基本建設投資額が 6,067 億元であるのに対し、同じ時期の輸送サービス収入は 4,120 億元で、収支不均衡となっている。　ある金融アナリストは、財務分析の角度から見ると鉄道業界の流動比率は他の業界より低いとし、「鉄道部の短期償還リスクは比較的高い」と指摘している。

また、中国民生銀行が発行した「2010 年中国交通運輸業発展報告」によれば、債務の増加に伴い、2009 年に中国鉄道部が支払った利子は 400 億元以上にのぼり、今後は 1,000 億元を超える可能性があるという。　さらに 2009 年の鉄道建設資金のうち、融資調達に頼る割合は 7 割を超えており、資産負債率は 55% 以上となっている。 (サーチナ = 2-23-11)

◇　◇　◇

中国高速鉄道網の旗振り役、党職解任　収賄のうわさ

【北京 = 吉岡桂子】 中国国営新華社通信は 12 日、劉志軍鉄道相 (58) が「重大な規律違反が疑われる」として、同省の中国共産党組書記の職を解任されたと伝えた。　劉氏は共産党中央規律検査委員会の調べを受けている。　後任には、元同省次官で、税関総署の盛光祖署長 (61) が就いた。

劉氏にはかねて高速鉄道など鉄道整備に絡んだ収賄のうわさがあり、近く鉄道相も解任される可能性が高い。　劉氏は一貫して鉄道畑を歩み、2003 年から鉄道相。　中国の高速鉄道網の急速な拡大を指揮した。 (asahi = 2-13-11)

遼東半島 - 山東半島結ぶ海底道路建設計画、中国政府承認

【瀋陽 = 西村大輔】 中国の遼東半島と山東半島の間に横たわる渤海海峡を結ぶ 106 キロの海底道路建設計画を、中国政府が承認していたことが明らかになった。　古い工業地帯で資源が豊富な中国東北地方と、中国沿海地方を結ぶ大動脈になるとみられ、大きな経済効果も見込まれている。　実現すれば、両半島の間を車で 1 時間、鉄道で 40 分で渡れ、従来の海路に比べ 10 分の 1 に短縮される。

中国各紙によると、遼東半島突端にある遼寧省大連市旅順口（旧旅順）と、山東半島北部にある山東省蓬莱市の間の島づたいに自動車道と鉄道を建設する。　一部を橋にする可能性もある。　総工費は 2 千億元（約 2 兆 5 千億円） - 3 千億元（3 兆 8 千億円）で、世界最大級の水力発電所、三峡ダム（湖北省）に匹敵する規模のプロジェクトだという。

中国政府が国家戦略プロジェクトとして 1 月に承認した「山東半島藍色経済区発展プラン」に盛り込まれた。　構想は 1992 年から研究され始めたが、膨大な費用や技術的問題で実現化が見送られてきた。　しかし、高度経済成長を背景にした潤沢な財政と、技術水準の向上で障壁はなくなったとしている。 (asahi = 2-20-11)