行動追跡アプリ「カレログ」で波紋 通話記録も見られる
スマートフォンを使って彼氏や彼女の行動や通話履歴を確認しちゃおう - -。 そんな機能があるアプリ「カレログ」が、サービス開始早々物議を醸している。 インターネット上では、プライバシー保護の観点から批判が続出し、業者は通話記録を見られるサービスを停止するなど、対応に追われている。
「カレログ」を相手のスマートフォンにインストールすると全地球測位システム (GPS) を通じて、持ち主の居場所や電話の電源を入れたり切ったりしたことなどの情報が把握できる。 さらに、月 1,980 円の有料会員になれば通話履歴まで見られる、として売り出された。
発売元の「マニュスクリプト（東京）」は注意事項として「お互いの同意をとってね」としていた。 だが、実際には持ち主に黙ってインストールすることは簡単だった。 8 月 30 日のサービス開始直後から「同意を得たという確認手続きが不十分」という非難がネットや電話で殺到。 コンピューターセキュリティー大手のマカフィーは一時、「不審なプログラム」が含まれるとして、安全上の懸念を表明した。 (asahi = 9-25-11)
脱原発ポスター、ネットに広がる 印刷 → デモ参加者も
脱原発を訴えるポスターを自分で作る動きが広まっている。 プロアマ問わず、インターネット上に公開するスタイルで、国内外から集まった作品は 17 日現在、808 を数える。
市民団体「レアリゼ」が 4 月 30 日にサイトを開いた。 代表の三沢健直さん (43) = 長野県松本市 = は「ポスターをデモに持って行ってもらおうと考えた」という。 漫画タッチのものや、写真にメッセージを加えたものなど様々で、自由にダウンロードして、印刷できる。 「ポスターのおかげで、デモに初めて参加できた」という反響もあった。 (asahi = 9-18-11)
サイバー攻撃対策、日米が初協議
日米両政府の外交・防衛当局は 16 日、安全保障の観点からサイバー攻撃対策を協議する、初めての政策協議を東京都内で開いた。 協議の開催は、6 月の外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）での合意を踏まえたもの。 この日は、日米が今後どういった分野で協力できるか、意見交換した。
政府のネットワークなどに対するインターネットを通じた攻撃が急増していることを受け、米国防総省は 7 月、初のサイバー戦略をまとめ、同盟国との協議を進めている。 (asahi = 9-17-11)
出版物デジタル化支援、会社設立合意 講談社など 20 社
講談社や小学館など出版社 20 社が 15 日、出版物のデジタルデータ保管やデジタル化支援のための新会社「出版デジタル機構（仮称）」の設立に合意したと発表した。 この冬にも設立することを目指す。
国内の出版物の電子化を支援することで、市場の拡大や、電子出版ビジネスの国際競争力強化につなげるのが目的。 国内で出たすべての出版物の全文検索を可能にしたいとしている。 国立国会図書館が電子化した雑誌・書籍の民間活用業務や、電子書店への配信業務支援なども担う。 (asahi = 9-16-11)
ウィンドウズ 8 はタッチ方式 タブレット意識し大幅刷新
パソコン (PC) 向けの基本ソフト (OS) で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフト (MS) は 13 日、次世代 OS を指で触って操作するタッチパネル方式に刷新すると発表した。 タブレット端末にも搭載しやすくして、タブレット市場への本格参入を目指す。 PC の主流が「タブレット型」に移るきっかけになる可能性もある。
MS が発表した次世代 OS は「ウィンドウズ 8 （開発名）」で、最新 OS 「ウィンドウズ 7」の後継となる。 米カリフォルニア州での開発者会議で概要を明らかにした。 「8」の搭載機は来年後半、日米などで発売される見通しだ。
特徴は、画面に指で触れて操作しやすくしたこと。 PC を起動した直後の画面は「7」までと大きく異なり、小さなアイコンの代わりに「タイル」と呼ぶ四角の大きなボタンがます状に並ぶ。 マウスを使った入力にも対応するが、画面に触って操作するのが前提になっている。 起動時間も大幅に短縮し、消費電力を抑える。 (asahi = 9-14-11)
グーグル、中小企業の HP 作成支援 15 分程度で完成
グーグル日本法人は 13 日、中小企業のホームページ (HP) 作りを助けるサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めた。 ネット上で業種別に用意されたひな型を書き換える方式。 知識や経験がなくても、15 分程度で自社の HP をつくれ、販路拡大や人材募集に役立ててもらいたいとしている。
新サービスは最初の 1 年間は無料。 継続する場合は月額 1,470 円がかかる。 開始後 1 年で 15 万社の利用をめざしている。 グーグルによると、国内の中小企業の 76%、約 300 万社が自社の HP を持たない。 グーグルは中小企業基盤整備機構とも連携し、全国の中小企業にネットの活用を働きかける。 同機構の前田正博理事長は「東日本大震災で被災した中小企業の販路拡大も期待できる」と話す。 (asahi = 9-13-11)
新型ウォークマンはスマホ風 ソニー、アンドロイド搭載
ソニーは 13 日、基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯音楽プレーヤー「ウォークマン Z シリーズ」を、12 月 10 日に発売すると発表した。 「電話機能がないスマートフォン」の位置づけで、音楽やゲームのソフト（アプリ）を取り込むことができる。
タッチパネル式の 4.3 型液晶画面で、形はスマートフォンに似ている。 インターネット経由でアンドロイド端末向けのアプリを導入できる。 動画サイトを見たりメールをやり取りしたりすることが可能。 音楽再生の機能も高め、従来より原音に近い音を再現できるアンプを搭載したという。 店頭想定価格はメモリーが 16GB は 2 万 8 千円、32GB は 3 万 3 千円、64GB は 4 万 3 千円前後。 (asahi = 9-13-11)
土砂崩れ、ネット地図上に 紀伊半島 国土地理院
台風 12 号による記録的な豪雨に見舞われた紀伊半島地域で発生した土砂崩れは、少なくとも 200 カ所を超すことが 8 日、航空写真をもとにした国土地理院の分析でわかった。
8 日 18 時現在の集計では、土砂崩れ 243 カ所、土石流 45 カ所、家屋の流失エリア 53 カ所など。 同日、土砂崩れなどの発生箇所を地図上で確認できる「災害情報共有マップ」でデータを公表した。 同マップは、アイコンを使って地図上に発生位置を示しており、地点によっては詳細な航空写真も閲覧できる。 今後、さらにデータを追加してゆく方針だ。 (山本智之、asahi = 9-9-11)
高速通信「Xi」対応のタブレット発売 ドコモ、料金体系も見直し
NTT ドコモは 8 日、次世代の高速通信サービス「Xi （クロッシィ）」に対応した初めてのタブレット端末 2 機種を発表した。 ともに薄型・軽量ながら、10.1 インチの大画面とデュアルコア CPU を採用した高機能モデル。 光回線並みの速さを生かしたサービス提供で、急拡大するタブレット市場での巻き返しをねらう。 発売は 10 月上旬 - 中旬。
サムスン電子製の「GALAXY Tab （ギャラクシー・タブ） 10.1 LTE SC-01D」は、厚さ 8.6 ミリ、重さ 565 グラムで、先行するアップルの iPad2 （厚さ 8.8 ミリ、重さ 613 グラム = 3G + Wi-Fi モデル）より薄くて軽い。 富士通製の「ARROWS Tab （アローズ・タブ） LTE F-01D」は厚さ 11.3 ミリ、重さ 597 グラムで、ギャラクシーよりやや厚いが、お風呂でも使える防水機能 (IPX5/IPX7) や、ワンセグ対応などの機能がついている。
両モデルとも、OS は最新のアンドロイド 3.2。 ハリウッド映画など数千本の動画が見られる「Hulu （フールー）」や、ビデオチャット、オンラインゲームなどのサービスがプリインストールされ、月額利用料金が一定期間無料になるなどの特典がついている。
クロッシィは、最大で受信時 37.5Mbps、送信時 12.5Mbps （一部屋内施設では受信時 75Mbps、送信時 25Mbps）の高速データ通信サービス。 両モデルとも、クロッシィ対応エリア外では従来の FOMA (3G) で接続できるほか、Wi-Fi 接続でも使用できる。 さらにテザリング機能にも対応しており、端末自身をモバイル Wi-Fi 端末の親機として使うこともできる。 テザリング使用による追加・割増料金はないという。
ドコモの山田隆持社長は「高速・大容量のクロッシィとタブレットの組み合わせは、これまでにない新たな可能性を生む」と話す。 これまではスマートフォンの一部として販売していたが、今後はスマホから切り離し、「ドコモ・タブレット」として市場を開拓していくという。 販売目標は合わせて年間 20 万台。
両モデルの発売に合わせ、ドコモはクロッシィの料金体系を変更する。 定額料金が適用されるパケット通信量の上限を現行の 5GB から 7GB に拡大し、さらに今後 1 年間は 7GB を超えても追加料金を取らず、事実上無制限とする。 また、来年 4 月末まではキャンペーン価格を適用する。
このため、たとえば 2 年契約の定額プランの場合、(1) 来年 4 月末までは月額 4,410 円でパケット無制限、(2) 来年 5 月 - 9 月末までは月額 5,985 円でパケット無制限、(3) 来年 10 月以降は月額 5,985 円で、パケット量は 7GB まで。
超えた場合は、▽ 2GB ごとに 2,625 円の追加料金、▽ 追加料金なしで通信速度が 128Kbps に低下、のいずれかを顧客が選ぶことができる。 通信速度低下の選択肢は「階段のように料金が上がっていくのは不安、という声に配慮した（山田社長）」という。 このほかにもさまざまな料金プランがある。
7GB のパケットは Hulu の通常の動画だと 30 時間分にあたり、現在のスマートフォンユーザーの 98% をカバーするという。 現在の 3G スマートフォンのパケット無制限プランと比べても同水準かそれ以下で、音声通話ができないという違いはあるものの、かなり戦略的な料金設定といえそうだ。 (藤坂樹理、asahi = 9-8-11)
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日本マイクロソフトがタブレット PC 販促組織 商社と
日本マイクロソフト (MS) は 5 日、大手パソコン (PC) 商社のダイワボウ情報システムと組み、MS の基本ソフト (OS) 「ウィンドウズ」を搭載したタブレット型端末を中小企業などに売り込む組織を 10 月に立ち上げると発表した。
新組織「ウィンドウズスレート推進センター」は、ダイワボウの東京支社（品川区）に置き、MS の技術者ら約 10 人が常駐。 ダイワボウと取引がある約 1 万 7 千社を通じて、端末の導入を希望する企業側の要望を聞き、専用ソフトの開発につなげる。 教育機関や医療機関などには端末の便利な使い方を提案する。
消費者向けの市場では、米アップルの「iPad」や米グーグルの OS 「アンドロイド」を載せた端末が先行しているが、企業向けの普及はこれから。 日本 MS は、圧倒的なシェアを握るウィンドウズ PC の顧客基盤を生かして対抗する。 (asahi = 9-5-11)
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シャープが業務用タブレット 国内初カードリーダー装備
シャープは 22 日、企業向けのタブレット型端末に参入すると発表した。 アップルの「iPad （アイパッド）」が先行する分野だが、国内各社も相次いで新機種を投入している。 新端末は「RW-T107」。
基本ソフトはグーグル製の「アンドロイド 2.3」を採用。 7 型のタッチパネルで、縦 13 センチ、幅 19.4 センチ、厚さ 1.15 センチ、重さは 395 グラム。 表裏二つのカメラを備え、無線 LAN で通信する。 想定価格は 6 万円前後。 9 月 5 日発売で月産 5 千台を計画する。 シャープは個人向け端末「ガラパゴス」も手がけるが、新機種は裏面に国内の主要メーカーでは初めて IC カードの読み取り装置を付けた。 使い手の身元確認などに応用できる。 (asahi = 8-22-11)
「グリー」利用者 130 万人分の情報改ざん 容疑者逮捕
インターネット交流サイト「グリー」の携帯電話用ゲームのユーザー約 130 万人分の情報を改ざんや削除したとして、警視庁は、ゲーム会社「サムザップ（東京都渋谷区）」の元派遣社員岩根健太郎容疑者 (31) = 東京都豊島区池袋 3 丁目 = を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで逮捕し、8 日発表した。
サイバー犯罪対策課によると、岩根容疑者は退社後の 5 月 1 日、都内で自分のパソコンから、同社運営の着せ替えゲーム「コーデマニア」のサーバーに不正に接続。 ユーザーの利用履歴やポイントを改ざんや削除し、業務を妨害した疑いがある。 ゲームは 2 日間配信が出来なくなったという。
岩根容疑者はこのゲームの開発などを担当し、退社直前の 3 月末、サーバー内に不正なファイルを仕込んだという。 「一生懸命頑張ったのに能力を認めてくれなかったので、嫌がらせをした」と供述しているという。 (asahi = 9-8-11)
ツイッター 台風被災地でも活躍 孤立地帯で情報つなぐ
孤立集落が点在する台風 12 号の被災地で、ツイッターによる情報共有が始まっている。 奈良県十津川村出身の、大阪市のデザイナー地案（ちあん）絵里さん (32) は「十津川村非常用アカ（@totsukawanokoto）」を立ち上げた。 4 日夜から実家に電話がつながらなくなり、同じように村外で働く人と安否情報を共有したいと思った。 「日本一広い村」だけあって地区ごとに状況が異なり、どこで何が起きているのかわからない状況が続いていた。
村出身者から「○○集落で土砂崩れ」、「高校の寮生は無事避難」などの情報がメールや電話で寄せられた。 これを元に被害や復旧状況を集落ごとに発信する。 7 日現在、フォロワー（受信者）は約 400 人。 「ガソリンが足りない」など、現地から支援物資のリクエストも届き始めた。 「役場と集落の間で情報が途絶えている。 ライフラインが復旧するまで両者をつなぐ手伝いにもなれば。」
和歌山県那智勝浦町役場も 6 日午後から、公式アカウント（@nachikatsuura）を始めた。 固定電話が不通で、町内放送も設備が水没して聞けない地域があるためだ。 発信内容は「給水場所」、「入浴できる場所」、「使用可能なコインランドリー」など。 職員 1 人が携帯電話から発信している。 ボランティアにも重宝され、フォロワーは千人を超えた。 (asahi = 9-7-11)
暗証番号尋ねるメール 三菱東京 UFJ 銀顧客 5 人が被害
三菱東京 UFJ 銀行は 6 日、インターネットバンキング「三菱東京 UFJ ダイレクト」の暗証番号などを聞き出そうとするメールが出回り、暗証番号を伝えた 5 人の顧客が、預金口座から数百万円を引き出される被害にあったと発表した。
メールは「三菱東京 UFJ 銀行より大切なお知らせです」と題し、不特定多数に送られている。 添付のファイルを開くと、「セキュリティー向上のためカードを再発行する」として、ネットバンキングを使うための暗証番号などを入力し、送信するよう求めてくる。 これに応じた 5 人の口座の預金が別の口座に振り込まれた。 振込先の口座番号は 5 人とも同じという。 三菱東京 UFJ 銀行は「メールで暗証番号などを尋ねることはない」としている。 (asahi = 9-7-11)
スキャンし電子化、「自炊」業者に質問書 作家や出版社
所蔵する書籍を裁断・スキャンして自ら電子化する「自炊」といわれる行為が流行していることに対して、作家やマンガ家ら 122 人と大手出版社 7 社が 5 日、スキャン代行業者約 100 社に対して質問書を発送した。 「自炊」問題で、作家や出版社がまとまって業者に対して質問書を送るのは今回が初めて。
質問書は「作家らはスキャンに許諾を与えたことはない」と明記し、「私たちは、現状での事業者による無断・無償でのスキャンを認めることはできない」と宣言した。 そのうえで、業者側が今後もスキャン事業を行う予定があるかをただした。 さらに、これまでの依頼者の目的が私的使用であることを確認しているかや、法人からの発注に応じていないかを質問している。 今月 16 日までに回答書を返送するように求めている。
質問書には、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋の 7 社が名を連ねた。 講談社は「今後の対応については未定。 それぞれの回答や反応を見た上で対応することになる。」としている。 (asahi = 9-5-11)
米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら 7 千人雇用」
ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。 「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。
アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、500 万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。 同社のロビイストは 8 月 30 日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約 7 千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。 雇用はネットでもっと失われている。」と、提案に反発する。
財政赤字からの脱却をめざすカリフォルニア州は、州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれるサイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を 7 月から施行した。 後押ししたのは、米ウォルマート・ストアーズや米書店チェーン首位、バーンズ・アンド・ノーブルなどだ。 州は、新税によって約 2 億ドル（約 154 億円）の増収を見込む。
アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにアマゾンなどの広告を載せ、そこから商品が売れると紹介料のかたちで報酬を得る仕組み。 米メディアによると、新法施行を受け、アマゾンは約 2 万 5 千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った。
アマゾンの巻き返しに対し、民主党州議員らは、新税を住民投票の対象にならないようにする新法の検討に入った。 医療の充実を求めて税収増を期待する社会福祉団体は、不買運動のサイトを立ち上げた。 泥沼化の様相をみせるなか、州議会内からは「税収増も雇用増もなくなっては」と、妥協を求める声もあがっている。 (ロサンゼルス = 藤えりか、asahi = 9-4-11)
ウィキリークスのパスワード流出 未編集の公電閲覧可能
民間告発サイト「ウィキリークス (WL)」は 1 日、同サイトが入手した約 25 万件の米外交公電を未編集のまま閲覧できるパスワードが流出したと発表した。 WL は、協力関係にある英紙の記者が漏らしたとしている。 米軍への情報提供者の実名などが表面化する恐れがあり、米政府が批判を強めるのは必至だ。
WL のサイトによると、英紙ガーディアンの記者が著書にパスワードを記していた。 WL もこの事実を認識していたが、騒ぎが拡大することを恐れて明らかにしていなかった。 ドイツのメディアで報じられる可能性があったため、発表に踏み切ったという。
WL は今回の事態は、ガーディアンと昨年 6 月に交わした協定に違反する行為だとし、法的措置を検討しているという。 米政府は米軍や米情報機関への協力者に危害が及ぶ恐れがあるとして、WL の公電公開を強く批判し続けている。 (ワシントン = 望月洋嗣、asahi = 9-1-11)
レコード 31 社、動画ダウンロードサイト会社を提訴
動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画などをダウンロードできるサイト「チューブファイア」により著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟社など 31 社が、チューブファイアの運営会社「ミュージックゲート（本社・東京）」に対し、損害賠償など約 2 億 3 千万円の支払いやダウンロードサービスの停止を求める訴訟を東京地裁に起こした。
31 社は「ユニバーサルミュージック」、「エイベックス・エンタテインメント」など。 19 日に提訴した。 訴状や同協会によると、チューブファイアは、ユーチューブに投稿された動画などのファイル形式を変換し、利用者がパソコンにダウンロードできるようにしていたという。 31 社はダウンロードにより、著作権の一種「公衆送信権」が侵害されたと主張している。 (asahi = 8-23-11)
ハッカー集団アノニマス、フェイスブックに攻撃予告
インターネットの自由を掲げる国際ハッカー集団の「アノニマス」は 9 日までに、世界最大の交流サイト「フェイスブック」に対し、11 月 5 日に攻撃をしかけると予告した。 アノニマスを名乗る人物は、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した音声メッセージで、「フェイスブックは、個人情報を政府機関に売ってきた」、「我々には監視されない権利がある」などと主張。 フェイスブックを破壊すると宣言した。 フェイスブック社は「コメントしない」としている。 (asahi = 8-10-11)
ソーシャルメディアで英の暴動あおった疑い、若者ら逮捕
英国で 9 日、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル（交流）メディアを通じて暴動をあおったとされる若者の摘発が始まった。 一方、フェイスブックでの呼びかけで、割れたガラスの片づけに集まった市民の姿もあった。
警察当局によると、南部ケント州の 18 歳の男女を暴動を扇動した容疑で逮捕したほか、北部スコットランドや南西部ドーセット州でも若者を逮捕した。 短期間で暴動が飛び火した背景にソーシャルメディアを用いた暴動参加の呼びかけがあったとして、各地の警察が監視を強めていた。
一方、英メディアによると中部リバプールでは 9 日朝、フェイスブックでの呼びかけで市民約 100 人がほうきを手に集まり、前夜の略奪で割れたガラスを片づけたという。 (ロンドン = 沢村亙、asahi = 8-10-11)
ハッカーの祭典、日本チーム健闘 急務の人材育成に朗報
米ラスベガスで 7 日まで開かれた世界最大のハッカーの祭典「デフコン」の一環として、ネット上の攻撃や防御の技術の優劣を争う競技で、日本チームが初めて予選を突破し本選に出場した。 上位入賞こそ逃したが、増大傾向にあるハッカー攻撃に対抗しうる人材が日本にも育ちつつある。
予選突破したのは、都内のセキュリティーエンジニア、寺島崇幸さん (38) が率いる、「sutegoma2」。 女性 2 人を含む 20 代 - 30 代後半の技術者や学生ら、約 20 人のチームだ。 競技は「キャプチャー・ザ・フラッグ（旗取りゲーム）」と呼ばれ、自分のサーバーを守りつつ相手のサーバーを攻撃、その得点を競う。 ハッキング競技の世界最高峰と言われる。 (asahi = 8-9-11)
13 - 69 歳の 7 割、動画サイトを利用
日本レコード協会が事務局を務める「動画サイトの利用実態調査検討委員会（座長・浜野保樹東京大学教授）」は 8 日、13 - 69 歳の 7 割がインターネットの動画サイトを利用し、その半数がファイルをダウンロードした経験があるとする報告書を公表した。 検討委は、ダウンロードされたファイルの多くが違法性のあるコンテンツとみており、CD など音楽ソフトの購入にマイナスの影響を与えていると推測している。
検討委によると、郵送とインターネットでアンケートをし、計約 4,200 人から有効回答を得た。 動画サイトで視聴する内容では、音楽関連映像の比率が最も高かったとしている。 (asahi = 8-9-11)
ストリートビューに下着画像 女性、グーグルに賠償請求
米検索大手グーグルのストリートビュー (SV) に、ベランダに干した下着の画像が公開され、精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の 20 代女性が同社日本法人を相手に 60 万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第 1 回口頭弁論が 5 日、福岡高裁であった。 女性の弁護団によると、SV を巡る損害賠償訴訟は国内初という。
女性は昨年、自分の洗濯物が写った画像を SV で発見。 無断で撮影、公開され、精神的苦痛を受けたとして提訴した。 一審・福岡地裁の判決は、画像が特に鮮明ではなく、個人も特定されないと判断。 我慢できる程度で、プライバシー権の侵害にはあたらないと結論づけて請求を退け、女性が控訴した。
原告側はこの日の口頭弁論で、「撮影場所が特定できて、誰もが繰り返し閲覧できる。 半永久的に二次利用できる。」として、プライバシー権が大きく制約される一方、社会的有用性は小さく違法だと主張した。 同社側は「画像で個人を特定することはできない」、「原告が公衆の目に触れる場所に干した」と反論した。 東日本大震災では被災地の状況を記録し、防災教育や研究に活用され、社会的意義もあるとした。 (asahi = 8-5-11)
〈ストリートビュー〉 道沿いの風景を撮影してインターネットで公開するグーグルの無料サービス。 地図上で場所を指定すると、静止画を 360 度回転させたり、視点を上下に移したりできる。 国内では 2008 年に開始。 不動産会社が物件の紹介に使うなど活用されているが、当初からプライバシーの侵害や悪用の恐れが指摘されていた。
◇ ◇ ◇
被災の傷跡、ストリートビューで撮影 年内にも反映
インターネット検索最大手のグーグルは 8 日、風景を 360 度撮影できる「ストリートビュー」の技術を使って東日本大震災の被災地の街並みを細かく記録すると発表した。 被災の傷痕の実像を後世に残すと同時に、学術研究の資料としても活用してもらう狙いだ。
青森県から茨城県までの沿岸部を中心に 3 カ月から半年かけて撮影し、年内にも地図サイト「グーグルマップ」に反映させる。 同様の試みは 2005 年のハリケーン・カトリーナの被災地でも行っているが、「被災範囲も被害の程度も桁違いに大きい。 世界でも過去最大規模の取り組みになる。（同社）」としている。 (asahi = 7-8-11)
ネット接続テレビで番組有料配信 民放キー局が来春から
在京民放キー局が来春、インターネットに接続したテレビ向けに有料の番組配信を始める。 テレビを見ながら前回の放送分など関連番組を選べるようにし、パソコンなどでの動画視聴から視聴者を呼び戻す狙いだ。
参加するのは日本テレビ、テレビ朝日、TBS テレビ、テレビ東京、フジテレビ。 この 5 社と電通が 3 日発表した。 ネットにつながるテレビや専用ボタンがあるリモコンが必要で、一部家電メーカーは来春に発売する方向という。 1 番組数百円程度になる見通し。 配信するのはキー局制作の番組だが、地方局も含め全国でのサービス開始を予定している。 (asahi = 8-3-11)
回収した写真をデジタル化、検索システム始動 宮城
津波で流出し、その後回収された写真をデジタル保存し、パソコンで検索できるシステムの運用を 30 日、宮城県山元町が始めた。 町は「思い出を一人でも多くの被災者に返したい」としている。 同町では震災後、津波で流され、泥をかぶった写真約 15 万枚とアルバム約 7,500 冊（推定 55 万枚分）が回収された。 情報分野の研究者がつくる日本社会情報学会のボランティアらが汚れを落とし、画像編集ソフトを使ってデジタル化を進めてきた。
検索システムはインターネット接続業者ニフティが協力。 「結婚式」や「運動会」などキーワードを入力すると、該当する画像が表示される。 現在、アルバム 450 冊を検索でき、今後、アルバムの残りと写真も対応できるようにする。 (asahi = 7-30-11)
アマゾン、売上高過去最高 4 - 6 月期 投資かさみ減益
米ネット通販最大手アマゾンが 26 日発表した 2011 年 4 - 6 月期決算は、売上高が前年同期比で 51% 増の 99 億 1,300 万ドル（約 7,700 億円）と、同四半期では過去最高となった。 ただ、投資がかさみ、純利益は 8% 減の 1 億 9,100 万ドル（約 150 億円）。
本や CD などの「メディア」の売上高は 27% 増、「家電・その他雑貨」は 69% 増だった。 しかし物流拠点や販売促進費用が膨らみ、2 四半期連続の減益となった。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 7-27-11)
電子書籍端末の OS 変更を延期 シャープ、不具合対応
シャープは 25 日、電子書籍端末「GALAPAGOS （ガラパゴス）」の基本ソフト (OS) をアンドロイドに変更できるシステムソフトの提供を延期すると発表した。 25 日から始める予定だったが、動きが遅いなどの不具合を改善する必要が生じたため。 延期期間は「1 カ月内ですませたい（広報）」としている。
昨年末に発売したガラパゴスは、リナックスを基本とする独自 OS を採用し、「電子書籍専用端末」を売りにしてきた。 だが、電子書籍だけでなく、音楽配信やゲームなど多くのアプリケーションを楽しめるスマートフォン（多機能携帯電話）の台頭で、対応を余儀なくされている。 特殊なソフトをダウンロードすることで、OS をスマートフォン向けのアンドロイドに変更できるようにする。 (asahi = 7-25-11)
◇ ◇ ◇
ガラパゴス OS をアンドロイドに変更 書籍専用から転換
シャープは 14 日、情報端末「GALAPAGOS （ガラパゴス）」の基本ソフト (OS) をアンドロイドに変更するシステムソフトを提供すると発表した。 これまではリナックスをベースにしたソフトを使って「電子書籍専用端末」としていたが、音楽配信やゲームなど多くのアプリケーションを楽しめるようにする。 アンドロイドに変更するシステムソフトは 25 日からダウンロードできる。
ガラパゴスは昨年末に発売したが、販売は思うように伸びていなかった。 当初は、電子書籍専用端末にすることで、電子書籍の使いやすさを追求したが、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、電子書籍以外の配信を受けたい人が増えているため、方針を転換する。 (asahi = 7-17-11)
パナソニック、電子書籍端末に再参入 8 月に楽天サービス専用機
パナソニックは 22 日、電子書籍端末「UT-PB1」を 8 月 10 日に発売すると発表した。 楽天の電子書籍サービスの専用機で、パナソニックのインターネット上の直販サイトなどで購入できる。 パナソニックは過去に電子書籍端末を発売したが撤退しており、約 3 年ぶりの再参入となる。
22 日から予約の受け付けを始めた。 ハードカバーサイズのタブレットタイプで、7 型のカラー液晶画面を搭載。 無線 LAN を通じて電子書籍ストアに接続する。 ネットやメール、パナソニックのテレビのリモコン機能などを搭載。 SD カードに入れた音楽や動画も楽しめる。 価格は 3 万 4,800 円。
楽天が 8 月 10 日から始める電子書籍ストア「Raboo （ラブー）」で書籍を購入できる。 購入した書籍を自動でジャンル別に分類表示するなど、読みたい本に素早くたどり着ける機能を充実させた。 (asahi = 7-23-11)
コンピューターウイルス保管容疑で男逮捕 新設罪を適用
他人のパソコンに感染させる目的でコンピューターウイルスを保管したとして、警視庁は、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者 (38) を不正指令電磁的記録保管容疑で現行犯逮捕し、20 日発表した。 不正指令電磁的記録保管罪は 6 月の刑法改正で新設され、同容疑での摘発は初めて。
サイバー犯罪対策課によると、川口容疑者は他人のパソコンをウイルス感染させる目的で、17 日午前 9 時 40 分ごろ、自宅のパソコン内にウイルスを保管していた疑いがある。 このウイルスに感染すると、大量のファイルが自動的にコピーされるなどし、パソコンが機能しなくなるという。
川口容疑者は昨年から約 10 回、児童ポルノを装ったファイル名で、ファイル共有ソフト「Share （シェア）」上にウイルスを流し、約 2 千人が感染した可能性があるという。 同容疑者は「児童ポルノを流布するような人を懲らしめたかった」と供述しているという。 (asahi = 7-21-11)
米がサイバー攻撃の新戦略 深刻な敵への軍事対応も示唆
米国防総省は 14 日、サイバー攻撃などから米政府や民間企業を守るための新戦略を発表した。 サイバー空間を新たな「戦場」と位置づけ、深刻な攻撃に対しては軍事力で応じる方針も示唆。 地球規模のサイバー空間を防衛するため、日本など同盟国との協力を重視する方針も示した。
ワシントンにある米国防大学で同日、新戦略について演説したリン国防副長官は「我々はサイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と同じ戦域として扱う」と表明。 公共交通機関や電力網などのインフラに深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃には、相手を特定したうえで軍事攻撃を辞さない考えを示した。
新戦略は「敵」として外国政府やハッカーなどの個人、テロ組織を想定。 「いくつかの外国政府が、国防総省の情報基盤を混乱させる能力をすでに獲得している」とし、外国からのサイバー攻撃が増加し、かつ巧妙化していることを指摘した。 米軍事産業のネットワークからの兵器関連情報の盗難も相次いでおり、今年 3 月には 1 回に 2 万 4 千件のファイルが奪われる事件もあったという。 (asahi = 7-15-11)
フェイスブック、スカイプと提携 無料ビデオ電話を提供
米交流サイト (SNS) 最大手フェイスブックは 6 日、インターネット電話大手のスカイプ・テクノロジーズと提携し、無料のビデオ電話サービスを始めると発表した。 相手の顔を見ながら話せるビデオ電話の普及が加速しそうだ。
日本を含む全世界のフェイスブックの登録者同士が、数週間以内に使えるようになるという。 ウェブカメラなどネット電話用の機器は必要だが、初めて使う時にソフトが自動的にダウンロードされ、スカイプに登録する必要はない。 かける側はフェイスブックの利用中に、すでに「友達」として登録している相手に対し、メッセージを送る代わりに「電話」ボタンを押して使う。 相手がその時フェイスブックを使っていれば会話ができる。 使っていなければビデオメッセージを残せる。 (asahi = 7-7-11)
米ニュース局ツイッターに「大統領暗殺」 ハッカー攻撃
米保守系ニュース専門局 FOX （フォックス）ニュースは 4 日、政治ニュースのツイッターアカウントが同日朝にハッカー攻撃を受け、「オバマ米大統領が暗殺された」という虚偽の書き込みをされたと発表した。 AP 通信によると、悪質な内容に、大統領を警護するシークレットサービスも調査に乗り出した。
ツイッターアカウント「フォックスニュース・ポリティクス」に、「オバマ氏、遊説に訪れたアイオワ州のレストランで下部骨盤部や首の 2 カ所を撃たれ死亡」、「悲しい独立記念日だ」などと、複数の書き込みが速報形式で相次いでなされた。 実際はオバマ氏は当時、家族とホワイトハウスにいたという。 このアカウントの当時のフォロワー（定期閲覧者）は 3 万数千人に上り、書き込みは瞬く間に転載（リツイート）された。 (asahi = 7-5-11)
架空の歌姫「初音ミク」が海外初公演 米ロサンゼルス
日本で生まれた架空の歌手「初音ミク」の初めての海外公演が 2 日（日本時間 3 日）、米ロサンゼルスであった。 映像の歌手が歌い踊る姿に、ファン約 6 千人が総立ちになり、「ミク! ミク!」と熱狂的な声援を送った。 チケットは 2 週間で完売。 髪や服のなびく様子や指先の動きまで精密に作られたミクの映像が、人間のバンド 10 人による生演奏に合わせ、24 曲を歌った。 ほとんどの曲は、日本のアマチュア音楽家の作曲で、歌詞も日本語だ。
「初音ミク」は、札幌市の音楽ソフト会社が、歌声を合成するパソコンソフトとして 2007 年に発売。 アマチュア作曲家らが、ミクに歌わせる自作曲を動画サイトに投稿し、曲に感動した別のユーザーが曲に合わせた動画をつけて再投稿するという創作の連鎖が続き、オリジナル曲は約 3 万曲にのぼる。 (asahi = 7-3-11)
フェイスブックに敗れ … かつての米最大 SNS が売却
米インターネット広告会社スペシフィック・メディアは 29 日、交流サイト (SNS) のマイスペースを米メディア大手ニューズ社から買収した、と発表した。 マイスペースはかつて SNS で米最大だったが、フェイスブックに利用者を奪われ業績が低迷し、ニューズ社が売却先を探していた。
米メディアによると買収額は 3,500 万ドル（約 28 億円）。 ニューズ社が 2005 年に買収した際は 5 億 8 千万ドル（約 470 億円）だった。 マイスペースは 04 年創業。 著名人がこぞって利用したことで人気を集め、ニューズ社の傘下に入った。 06 年にはソフトバンクと合弁で日本でもサービスを始めた。 最近は存在感を失い、今年 1 月に従業員を半減すると発表していた。
スペシフィック社はマイスペースを、ミュージシャンのファンらが交流する場として再生を目指すとみられる。 ニューズ社も少数株主として残るという。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 6-30-11)
ソニーと対立した有名ハッカー フェイスブックが雇う
米交流サイト最大手フェイスブックが「天才ハッカー」として知られるジョージ・ホッツ氏 (21) を社員として採用した。 同社が 27 日、朝日新聞の取材に対し明らかにした。 高い技術力を評価し、即戦力として活用する狙いがあるとみられる。
ホッツ氏は 2007 年、アップルの携帯電話「iPhone （アイフォーン）」のセキュリティーを突破し、利用者が通信事業者を変更できる手法を公表して知られるようになった。 今年 1 月にはソニーのゲーム機のプログラムの改造に成功し、ブログで公開。 これを受けてソニーがホッツ氏を提訴。 両者はその後和解したが、この事件をきっかけに世界中のハッカーがソニーに対する攻撃を始めたと言われている。
ソニー以外にも米金融大手シティグループや米ネット検索最大手グーグル、国際通貨基金 (IMF) などがハッカーの攻撃を受け、情報流出が相次いでいる。 こうした動きに対し、米セキュリティー会社マカフィーが 6 人のハッカーを雇って安全対策の特別チームを作るなど、ハッカーを高い技能をもった技術者として社内に取り込む動きが活発化してきた。 (ニューヨーク = 山川一基、asahi = 6-28-11)