中国検索エンジン上位に詐欺サイト? 中央テレビ局が報道
検索エンジン中国最大手の「百度」には、航空券詐欺などの偽サイトが多数現れ、ネットユーザーの間では「ちょっと百度で、すぐ騙される」との冗談がささやかれていると、中国中央テレビ局 (CCTV) が報じた。 京華網など他の中国メディアも報道内容を転載した。
CCTV によると、2011 年 6 月、杭州在住の姚さんは百度の検索で見つけた航空券販売サイトで重慶行きの航空券 2 枚を予約した。 百度の検索で出て来たサイトなら安心だろうと思い、オンラインで支払いを済ませた途端、予約が消え、最後は騙されたことに気づいたのだった。
CCTV の調査では、航空券詐欺サイト以外にも、百度のプロモーションリンクには大量の虚偽情報があった。 家電製品のほか、これまでにマスコミを賑わせたことのある医薬品など、一部の検索結果は十分疑わしいものがある。
例えば百度で「治療脂肪肝」というキーワードで検索した結果、プロモーションリンクとして表示される最初の 3 行の広告中、3 番目の「捜物網」というサイトには、健康食品の認可番号や健康食品の広告認可番号、ロゴなどが一切見られなかった。 また、国家が禁止している「赤外線透視メガネ」も百度のプロモーションシステムを通じてサイト上で堂々と宣伝されていた。
CCTV 記者が、ニセのダイエット商品サイトと営業許可証のコピーを百度の河北営業センターに持ち込んだところ、契約から審査に至るまで何の指摘も調査もなく、まったく存在しない会社が百度のプロモーションリンクに堂々と登場したという。 (サーチナ = 8-18-11)
中国のデモ、昨年 1 年間で 18 万件
背景に貧富格差と物価高
中国全土で昨年、物価高や生活苦、公務員の腐敗問題などに抗議する集団デモが 18 万件以上も発生し、さらに今年はデモの回数や規模が昨年を上回っていることが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズが 15 日、報じた。 同紙は「かつて中国政府の高圧的な統制におびえていた中国人が、今や街に繰り出して堂々と声を上げており、もはや集団デモは日常茶飯事となった」と伝えた。
遼寧省大連市では 14 日、1 万 2,000 人の市民らが集まり、有毒性化学物質を生産する化学工場の移転を要求するデモを繰り広げた。 大連市トップの唐軍・共産党委員会書記が警察の車両でデモ現場を訪れ、工場の移転を約束したが、デモ隊は「期限を決めろ」と叫び抗議活動を続けた。
この結果、大連市は工場の閉鎖を決めた。 大連のデモは、環境汚染問題に対する中国人の関心の高まりを示すもので、ほかの地域にも拡大する可能性が高いと、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは報じている。
また、物価上昇による生活苦もさらに深刻になっており、貧富格差の拡大に対する不満が高まっていることから、中国各地ではデモが頻発しており、デモ隊の行動もいっそう過激さを増している。 四川省成都市では 14 日夜、相次ぐ停電に不満を抱いた低所得層の市民ら約 5,000 人が道路を占拠し、デモを行った。 成都市では、連日 40 度を超える猛暑が続く中、突然の断水に続いて停電まで発生したため、住民の怒りが爆発した。
11 日には貴州省で数千人が、過度な公権力の行使に抗議するデモを繰り広げた。 違法駐車した車両の持ち主と、取り締まりを行った地方官僚との衝突が大規模なデモに発展したもので、デモ隊は警察に襲い掛かり、警察車両十数台を破壊した。
また、少数民族の不満も高まっている。 四川省では 15 日、チベットの僧侶が「チベットの住民たちは自由を求めている」と叫びながら焼身自殺を図った。 ニューヨーク・タイムズは中国国家行政学院の非公式統計を引用し「昨年 1 年間に中国全域で発生した集団デモは 18 万件以上に達し、ここ 5 年間で 2 倍に増加した」と報じた。
英国の日刊紙ガーディアンは、デモ頻発・拡大の原因として、中国でのインターネットの普及を挙げ、当局が以前のように社会を統制することが困難になっていると分析した。 さらに、来年には権力交代を控えているため、中央政府の地方掌握力や社会の不満をコントロールする能力が低下していると指摘する声もある。
こうした状況の中、中国当局も無差別的な弾圧ではなく、可能な範囲で問題解決の意志を示す動きが見られる。 今回起こった大連のデモでは、抗議を受けて工場を閉鎖する方針を打ち出した。 また、5 月に発生した内モンゴル自治区の少数民族による大規模デモの際には、デモに至るまでの事態を引き起こした漢族の石炭運搬トラックの運転手 2 人に対し、死刑と無期懲役を言い渡した。 - 金承範（キム・スンボム）記者 (韓国・朝鮮日報 = 8-17-11)
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化学工場移転求め数千人デモ、当局と衝突 中国・大連
中国の国営新華社通信などによると、遼寧省大連市で 14 日、同市沿海地域にある化学工場から有害物質の流出の恐れがあるとして、工場の移転を求める市民ら数千人が同市政府庁舎前に集まった。 数百人の治安当局要員とにらみ合い、一部で衝突が起きた。
工場が生産しているパラキシレン (PX) は、合成繊維やフィルムなどの原料で、人体に有害な影響を与える物資。 市民らは、台風で工場近くの防波堤の一部が壊れたため、こうした有害物質が流出する可能性を恐れ、ネット上などでデモを呼びかけていた。
市民らは政府庁舎前の幹線道路を封鎖し、「（化学工場は）出て行け」などと連呼。 市当局は工場の移転方針を表明し、解散を求めたが、市民側は、移転の時期について明確な回答があるまでは市政府前で座り込みを続ける、とした。 パラキシレン生産工場を巡っては、2007 年に福建省アモイ市で別の工場の建設計画が打ち出された際、多数の市民が抗議デモを行い、計画が撤回されたことがある。 (北京 = 古谷浩一、asahi = 8-14-11)
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中国・貴州省の治安組織、住民と衝突
新華社通信によると、中国貴州省黔西県で 11 日、現地の治安維持組織「城管」と住民が衝突する事件があった。 米放送局ラジオ・フリー・アジアは、城管の隊員が路上で物を売っていた女性に暴行したのに住民らが反発、大規模な暴動に発展したとしている。
同局によると、同日午後、城管の隊員が女性に暴力を振るい、荷車を没収するのを見ていた住民が激怒。 数千人以上が集まり、隊員をつかまえて殴るなどした。 新華社によると車両 10 台が壊され、5 台が焼かれたという。 新華社は、城管が駐車違反の取り締まりを行っていた際、車の持ち主とつかみ合いになったのが発端としている。 (asahi = 8-13-11)
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中国湖南省、在来線機関士数百人がスト 残業増に抗議
中国湖南省長沙で 2、3 の両日、在来線の機関士ら数百人が残業代の支払いなどを求めてストライキをした。 高速鉄道だけでなく、鉄道省が進める在来線の高速化で現場の負担感が増している可能性がある。
米国の放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、2 日に同省株洲機関区の機関士ら約 300 人がストライキに入り、100 人以上が長沙駅の構内に座り込んだ。 機関士らは規定を大幅に上回る乗務が課せられているのに、残業代や手当の支給がないとして抗議。 「10 日以上、帰宅できないこともざらだ」と話したという。 中国紙毎日経済新聞（電子版）によると、幹部らが「9 月までに解決する」と説得。 ストは 3 日深夜に終結したという。
中国鉄道省は、温州で事故を起こした高速鉄道だけでなく、在来線の高速化も進めてきた。 ストの背景には、ダイヤの過密化による現場の負担増があるとみられる。 (広州 = 林望、asahi = 8-4-11)
不審メール開封すべからず スマフォ情報「丸見え」の恐れ、中国
中国ではこのほど、手持ちのスマートフォンに送信されてきた空メールを開封した場合、スマートフォン内の個人情報のすべてが流出する恐れがあるとして、携帯電話会社による注意の呼びかけが注目されている。 チャイナネットなどが報じた。
報道によると、香港メディアはこのほど、スマートフォン（多機能携帯電話）に "盗聴器" が埋め込まれる過程を紹介。 スマートフォンユーザーが、差出人不明のメールを不用意に開封した場合、自身のスマートフォン内に「盗聴用ソフト」がひそかにダウンロードされ、通話やメールの送受信履歴、個人情報などのスマートフォン内のすべての情報が、外部に流出する恐れがあるという。
中国大手の携帯電話会社「中国移動通信公司（チャイナ・モバイル）」は、盗聴防止対策として、◆ 自身のスマートフォンを容易に他人に貸さない、◆ 差出人不明のメールやリンクを受け取った場合も、安易に開封、転送せずにすぐに削除する、◆ 対盗聴ソフトをダウンロードする - - などの対策を呼びかけた。 (サーチナ = 8-11-11)
未明の街で変圧器が爆発、住民「雨に濡れたからだろう」 = 広州
広東省広州市の広東現代舞踏学院近くの路上で 9 日午前 0 時 45 分ごろ、変圧器が爆発した。 現地では雨が降っており「内部に水が入り爆発した」と考える住民もいる。 信息時報が報じた。 住民のひとりによると、「バン、バン」という大きな音が連続して聞こえた。 「こんな夜遅くに爆竹をしている。 非常識だ。」と思って道路を見たところ、変圧器が爆発を繰り返していた。 火花を盛んに吹き上げており、たれこめた雲を明るく照らしていたという。
しばらくして消防が駆けつけ、約 30 分後に消し止めた。 現地では雨が降っており、爆発を目撃した住民は、「内部に水が入り、ショートして爆発したのだろう」などと疑っている。 同爆発でけが人は出なかった。 中国では、変電器の爆発も多発している。 「電力需要の増大に対応できていなかった」、「送電圧の異常」、「猛暑のため」、「寒さのため」など、理由はさまざまだ。 (サーチナ = 8-10-11)
渤海原油流出 : 天津沖に原油の帯
今年 6 月に中国・渤海の海上油田「蓬莱 19-3」で発生した原油流出事故をめぐり、渤海沿岸部に位置する天津市の沖合で大規模な原油の帯が発見され、中国当局が調査に乗り出した。 原油の帯が発見されたのは「蓬莱 19−3」から北西方向に 200 キロ離れた渤海沿岸地域。
中国国営新華社通信は 5 日「天津市蔡家堡から 3.7 キロ離れた海上で、長さ 5 カイリ（約 9.3 キロ）の原油の帯が発見された。 6 月に原油流出事故が発生した『蓬莱 19−3』から流出したものか確認するために、成分を分析している」と報じた。 - 北京 = 崔有植（チェ・ユシク）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 8-6-11)
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渤海で大規模赤潮、原油漏れ事故が原因か - 中国
渤海の海上油田「蓬莱 19-3」で発生した原油流出事故が大きな問題となっている中国。 新民網は 16 日、事故のあった付近の海域で巨大な赤潮が発生していると伝えた。 赤潮が発見されたのは、「蓬莱 19-3」の B プラットフォームから約 3 海里、C プラットフォームから約 2 海里離れた海域。 新民網は「赤色をした泡が立った巨大赤潮の帯が現れた」と写真つきで紹介した。
国家海洋局北海環境監視センターの崔文林主任は、発見後直ちに作業員を現場に派遣して赤潮のサンプル採取を行なったと発表した。 赤潮の原因が今回の原油事故であるかについては「さらに測定、考察してみないと分からない」と明言を避けた。
6 月に発生した今回の原油流出事故は、半月後の 7 月初旬に発覚。 840 平方キロメートルという流油面積の広さ、当事者であるコノコフィリップス中国有限公司（康菲中国）の情報隠ぺい体制、国家の海洋環境保護政策の未熟さなどが取り沙汰され社会問題となった。 (サーチナ = 7-16-11)
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原油汚染海域 5 倍に拡大 中国・渤海の流出事故
12 日の中国の新華社通信によると、山東省沖の渤海にある海上油田「蓬莱 19-3」の原油流出事故で、国家海洋局は原油汚染海域が 4,240 平方キロに上ったことを明らかにした。 これまでに公表された汚染海域 840 平方キロに加え、その周辺海域 3,400 平方キロでも 11 日までに水質悪化が確認されたとしている。 事故を巡っては、1 カ月近くも海域汚染などを公表していなかった当局や石油会社に対して、批判の声が高まっている。 (北京 = 古谷浩一、asahi = 7-13-11)
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渤海湾の原油流出が継続、新華社が報道
原油流出事故が起きた中国・渤海湾の「蓬莱 19-3」海上油田で、依然として流出が続いている。 中国国営の新華社通信が 11 日、国家海洋局関係者の話として報じた。 中国政府が 10 日、衛星観測を通じ、同油田の状況を調べたところ、B・C プラットフォームの周辺で再び油の帯が見つかった。 このため、調査チームが現場の精密調査を行ったところ、B プラットフォーム付近で少量の原油流出の形跡が発見されたという。
中国政府は新たに確認された原油流出量を「少量」としているが、汚染海域の面積など詳細は明らかにしなかった。 中国政府は先月下旬、インターネット上での暴露を受けて初めて事故を認め、「油が広がった海域は 200 平方メートルしかなく小規模だ」、「流出した原油は 10 トン以下」などと事故を「縮小」することに必死だった。 中国政府は同日、C プラットフォーム付近に油の帯ができた理由についても明らかにしなかった。
中国政府は「蓬莱 19-3」油田で 2 回の原油流出事故が起きてから 1 カ月後の今月 5 日、記者会見を開き、「840 平方キロメートルの海域で海水が原油による汚染被害を受けた。 油田の稼働を中止し、原油の除去作業を行い、事故を既に収拾した。」と説明していた。 中国政府はまた、「今も流出している少量の原油は、オイルフェンスで拡散を防いでいる」としていた。
しかし、記者会見以降も油田から原油が漏れ続け、油の帯ができていることが確認されたことで、中国政府が事態を収拾できているかに疑いの目が向けられている。 中国政府は現在も、今回の事故による原油の流出量など、事故規模を判断できる重要数値を公表していない。 - 金承範（キム・スンボム）記者 (韓国・朝鮮日報 = 7-12-11)
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中国・渤海の海上油田で原油流出
1 カ月後に公式発表
第二の「メキシコ湾原油流出事故」との指摘も
中国の渤海にある中国最大の海上油田で「メキシコ湾原油流出事故」を思わせる事故が発生した。 中国当局は、事故発生から 1 カ月後にようやく公式記者会見を開き「油田掘削の中断と原油の除去により、事故収拾はすでに終えている」と発表した。 だが、原油の正確な流出量など事故の規模の目安となる数値は公表せず、規模を過小評価して発表しているのではないかとの疑惑も浮上している。
中国国家海洋局は、5 日に行われた記者会見で「先月 4 日と 17 日、渤海にある海上油田『蓬莱 19-3』の B、C プラットホームで 2 度にわたり原油が流出する事故が発生した」と発表した。
事故直後、中国当局は油田開発を担当している米コノコフィリップスに対し、油田の稼働と掘削作業を中断するよう指示し、原油の除去作業に当たった。 李暁明・国家海洋局海洋環境保護局長は「流出事故が発生した油田を封鎖し、海面に広がった原油の帯もほとんど除去した」、「今も少量の原油が漏れているが、遮断幕と溶解施設を利用し、拡散を防いでいる」と説明した。
今回の事故で B プラットホームの周辺海域 158 平方キロ、C プラットホームの周辺海域 138 平方キロには原油の帯が形成され、計 840 平方キロの海域に原油汚染の被害が及んだ、と国土海洋局は発表した。 840 平方キロとは、ソウル市の面積（605 平方キロ）の約 1.4 倍に相当する。 李局長は「事故海域の海水の原油濃度は最高で 86 倍まで上昇し、840 平方キロに及ぶ海域の水質が一晩で 1 級から 4 級まで悪化した」と述べた。
しかし、中国当局は今回の事故に伴う原油の流出量について「さらなる調査が必要」として公表しなかった。 また「事故が発生した現場海域は渤海の中央部で、河北省や山東省などの沿岸部には環境汚染の被害は及んでいない」と主張した。
これに対し中国のインターネットユーザーからは「事故発生から 1 カ月後に発表された内容をどうやって信じろというのか」、「実際の被害はもっと大きいはず」などと疑問を呈する書き込みが相次いでいる。 中国国内では、今回の事故が掘削中の海上油田で発生したという点から、昨年 4 月に起きたメキシコ湾原油流出事故と類似しているとの指摘も出ている。 - 北京 = 崔有植（チェ・ユシク）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 7-6-11)
中国の高速道でバス炎上、41 人死亡 定員大幅超過か
中国国営新華社通信によると、22 日午前 4 時ごろ、中国河南省信陽市の高速道路で長距離寝台バスが炎上し、乗客 41 人が死亡、運転手ら 6 人がけがをした。 定員を大幅に上回る乗客を乗せていたとみられ、地元当局が出火原因と併せて調べている。
山東省威海から湖南省長沙に向かっていた寝台バスで、車体は原形をとどめないほど激しく炎上。 バスの定員は 35 人で、出火当時は 47 人が乗っていたという。 (河南省南陽 = 林望、asahi = 7-22-11)
牛乳使わぬ神秘のヨーグルト摘発、香料と添加剤で出来上がり - 中国
中国陝西省の漢中市では、牛乳も粉乳も一切使わずヨーグルトを製造する "神秘の乳製品工場" が摘発された。 西部網が伝えた。 地元工商局の関係者がこのヤミ工場に立ち入り検査を行ったところ、製品のパッケージには「良質な牛乳を使用」と表示されていたが、工場内のどこにも原料となる牛乳はなく、代わりに香料と添加剤が見つかった。
また、イチゴミルクなどフルーツフレーバーのミルク製品も、明らかに香料を使用しているにもかかわらず、包装には義務付けられている成分含有量の表示が無かった。
様々な原料をブレンドして製造された "ヨーグルト" の大部分は陝西省内の他の都市に流通ずみで、一回に少なくとも 700 個出荷されていた。 品質監督部門はすでにこの工場を生産停止処分としており、今後、さらに製品の流通経路の追跡調査を実施する。 (サーチナ = 7-22-11)
高層マンション 3 日連続で「ガラスの雨」、4 年間で 25 回 = 四川
四川省楽山市にある 33 階建ての高層マンション「嘉州明珠小区」で 19 日午前 11 時ごろ、9 階部分のガラス壁が炸裂して落下した。 同マンションでは 17 日と 18 日にもガラス壁が砕け散って落下した。 入居直後の 2007 年に 1 回目のガラス壁炸裂が発生してからでは 25 回目という。 華西都市報が報じた。
19 日には 9 階部分のガラス壁が砕け散り、4 階に設けている花壇に落下した。 4 階の住人によると、まず上方で「バリバリ」という音がした。 続いて別の棟にこだました音も鳴り響き、ガラスの破片が落下しはじめた。 薄い金属製の雨よけをほぼ垂直に突き破り、花壇に突き刺さったガラス片もあった。 17 日午後には、12 階のガラス壁が砕けて落下、駐車中の自動車 8 台に被害が出た。 18 日午前には 9 階のガラスが砕けて落下し、清掃員 1 人が負傷した。
ガラスが砕けて落下する現象が初めて発生したのは入居が始まった 2007 年で、5 月 9 日だった。 同年には 1 回、08 年には 3 回、09 年には 7 回、10 年には 2 回発生した。 2011 年には 7 月 19 日時点で 12 回と、激増した。 中国では各都市で、ビルのガラス壁や窓が砕けて落下する事故が続いている。 上海市ではこの夏になってから、10 件発生した。 華西都市報は「全国各地でガラスの雨」と表現した。
専門家は、中国の高層ビルがガラス壁を採用するようになったのは 1990 年代と指摘。 時間が経過し「"高空爆弾" が炸裂する可能性」は、ますます高まっている。 高層ビルの補修コストは膨大になり、「建築費を上回る場合もありえる」ため、点検と補修がきちんと行われているかどうかは「なんとも言えない」という。 (サーチナ = 7-22-11)
出稼ぎ労働者の政治参加進める改革案 中国・広州
中国・広州市の共産党委員会は開催中の市党委大会で、出稼ぎ労働者の政治参加を進める改革案を示した。 党が指導する自治組織「居民委員会」や各レベルの人民代表大会（議会）の選挙への立候補を促す。 6 月の暴動事件を踏まえたもので、出稼ぎ労働者の声を施策に反映する狙いだ。
市党委機関紙広州日報などが 20 日、伝えた。 居民委員会の直接選挙比率を 2015 年までに現行の約 10% から 50% に引き上げるなどして、出稼ぎ労働者らが選挙に参加しやすくする。 市トップの張広寧市党委書記は、同市新塘鎮で起きた出稼ぎ労働者による暴動に言及し、「戒めとしなければならない」と強調。 「経済建設を重んじ、社会管理を軽んじてきたあり方を変える」と述べた。 (asahi = 7-20-11)
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都市の戸籍エサに密告奨励 中国・広州当局、出稼ぎ対策
中国広東省広州市増城で起きた出稼ぎ労働者による暴動で、増城の公安当局は 19 日、捜査に協力した労働者に現地の戸籍を与えるとの通達を出した。 都市の戸籍は農村出身者には羨望の的だが、彼らの足元を見透かすような誘導作戦に批判の声が出ている。
通達は 19 日付の増城日報に掲載された。 公安当局は市民に「企てを持つ者の扇動」に乗らないよう呼びかけ、容疑者摘発への積極的な協力を求めた。 その上で、協力者には 5 千 - 1 万元（1 元は約 12 円）の報奨のほか、通報者が出稼ぎ労働者の場合、「『優秀出稼ぎ者』の称号を与え、増城の戸籍を与える」と明記した。 (asahi = 6-20-11)
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中国・広州で 3 日連続暴動 労働者の不満が爆発
中国広東省広州市郊外で、労働者らが 3 日連続で大規模な暴動を起こした。 四川省から出稼ぎに来ていた妊婦が地元の治安隊員から暴行を受けたのが発端。 中国で最も豊かな都市のひとつで起きた事件の背景には、社会で軽んじられる労働者たちの不満がある。
目撃者によると、10 日午後 10 時ごろ、広州市増城の新塘鎮大敦村の路上で、衣類を売っていた妊婦が「治安隊員に蹴られた」と、おなかを抱えていた。 集まった住民が保安隊員や警察官らに抗議。 「差別を許すな」と乱闘が始まる一方、「妊婦が蹴り殺された」とのうわさが広がり、数千人が暴徒化したという。
広州市政府は 11 日「死者は出ていない。 デマに惑わされるな。」と訴えたが、住民らは「真実を隠している」と反発。 11 日夜も大規模な暴動が起こり、当局は 25 人を逮捕したが、12 日も数千人の住民が警察隊と衝突。 複数の警察車両や施設が放火されるなどした。 (asahi = 6-13-11)
杭州・蘇州元副市長の死刑執行 土地開発で巨額収賄
死刑判決が下されていた中国浙江省杭州市と江蘇省蘇州市の元副市長に対し、19 日、死刑が執行された。 2 人はいずれも都市開発に伴う土地利用の権力を乱用するなど、中国で特に民衆の不満が高まっている汚職でもあり、当局があえて強い態度を示したとみられる。
国営の新華社通信などによると、杭州市副市長だった許邁永氏は、職務上の地位を利用し、土地使用権の取得や大規模プロジェクトで業者に便宜を図るなどし、総額 1 億 9,800 万元（約 24 億 7 千万円）の賄賂などを得た。 蘇州市副市長だった姜人傑氏も土地がらみで 1 億 800 万元（約 13 億 5 千万円）を着服した。 (asahi = 7-19-11)
「二人っ子」条件つき OK 中国・広東省が実験へ
中国の一人っ子政策を巡り、国内で最も人口の多い広東省が、両親のどちらかが一人っ子の場合に限り、2 人まで子を産める実験区に名乗りを上げた。 将来の高齢化などを見越してのことだが、その是非や効果を巡り議論を呼びそうだ。 広東省計画生育委員会の張楓主任が、広東紙南方日報のインタビューで明らかにした。 このほど、中央政府に実験区としての承認を要請したという。
張主任は省内の女性の平均出生率が 1.7 と低いレベルを維持していることを挙げて、「規制を緩和しても大きな人口圧力にはならない」と説明。 高齢化による労働力の不足や社会保障の負担増に備えるため、1979 年以来の一人っ子政策を調整する段階に入っているとの姿勢を示した。 (asahi = 7-13-11)
「世界の工場」珠江デルタ、環境汚染深刻
新生児の先天性疾患率 2.8%
中国広東省の珠江デルタ地域で誕生する新生児の先天性疾患率が中国全土で最も高いことが分かった。 環境汚染が主な原因として挙げられている、珠江デルタには世界各国の企業の生産拠点が集中しており、「世界の工場」と呼ばれている。 この地域には韓国企業も数多く進出している。
11 日付香港紙明報によると、広東省の保健当局による発表資料に基づき、過去 10 年間に生まれた新生児の先天性疾患率を調べたところ、広州市をはじめとする珠江デルタでは中国全土の平均を大幅に上回る 2.8% に達したことが分かったという。
珠江デルタは、改革開放発祥の地である深センのほか、広州、珠海、東莞など 9 市で構成される中国経済の中心地だ。 珠江デルタの面積は中国全体の 0.3% にすぎないが、この地域の昨年の国内総生産 (GDP) は 3 兆 8,000 億元（約 47 兆 1,000 億円）に達し、中国全体の GDP の 10% を占めた。 珠江デルタに進出した外国企業は 10 万社と推定される。 珠江デルタの人口は約 4,300 万人だ。
明報は、珠江デルタで新生児の先天性疾患率が高いことについて、妊婦が妊娠中の騒音、排気ガス、食品添加剤を含む肉類や海産物などにさらされているためだと指摘した。 新生児に多い先天性疾患としては、心臓病、貧血、ダウン症候群が挙げられるという。
中国環境省が今年 3 月に発表した土壌環境に関する報告書によると、珠江デルタの放置の 40% で基準値を超えるカドミウム、水銀、ヒ素などさまざまな重金属が検出されているという。 珠江デルタの住民は、工業化に伴う深刻な環境汚染に苦しんでいることになる。
広東省政府は「珠江デルタで新生児の先天性疾患率が高いのは、この地域での環境汚染問題によるところもあるが、外地から流入する労働者の場合、衛生観念が低く、十分な医療を受けられない点も大きな理由だ。 今後は妊娠中の診断プログラムを拡大し、新生児の先天性疾患率を抑えたい。」と説明した。 - 金承範（キム・スンボム）記者 (韓国・朝鮮日報 = 7-12-11)
エスカレーターが逆行、北京の地下鉄で将棋倒し
中国・北京の地下鉄の駅で、エスカレーターが突然、逆行して、乗客が次々と倒れる事故が起きました。 5 日午前 9 時半ごろ、北京の地下鉄の駅で、エスカレーターが故障して逆向きに動き出しました。 中国国内のサイトには事故当時の写真が掲載され、多くの乗客が倒れ、出血した様子が写っています。
事故に遭った人 : 「エスカレーターから落ちてけがしました。」 「（Q. どんな故障）急に止まって、急に逆向きに動いた。」 近くの病院には次々にけが人が運び込まれていて、国内メディアによりますと、1 人が死亡し、28 人がけがをしたということです。 (ANN = 7-5-11)
開通 2 年、橋の欄干倒壊「見た目重視、手抜きではない」 - 中国
河北省石家荘市で 23 日夜、雷雨に伴う強風によって新しい橋の欄干が約 400 メートルにわたって倒壊した。 現地建設局担当者は「景観重視で強度が考慮されていなかったが手抜き工事ではない」と釈明した。 中国新聞網が伝えた。 欄干が倒壊したのは同市内にある正定子龍大橋で、全長 1,970 メートル、幅 37 メートルの両側 6 車線道路だ。 2008 年 12 月に着工し、予定より約 5 カ月早い 2009 年 7 月に開通した。
23 日夜に同市内を襲った雷雨と雷によって、花こう岩でできた欄干が 390 メートルにわたって根元から折れて倒壊した。 翌 24 日、同市正定県建設局建築プロジェクト監督所の付強所長は事故について「工事の質の問題ではなく、設計において美観を重視して強度を余り考慮しなかったからだ」とコメントした。
付所長は欄干の修復について「原状回復か、強度を高めた欄干に変更するかは専門家の判断を仰ぐ」とし、欄干を強度不足のまま復元する可能性にも言及した。 (サーチナ = 6-26-11)
中国の長江流域で豪雨 94 人死亡、845 万人被災情報
中国の長江流域を中心とする中部から南部の一帯で今月、集中豪雨による土砂崩れや洪水の被害が相次ぎ、中国の通信社・中国新聞社のホームページによると、11 日までに 13 省で 94 人が死亡、78 人が行方不明となり、848 万人が被災している。
被害が特にひどいのは、湖北、湖南、江西などの各省。 この地域では 5 月まで記録的な干ばつで農業や水産業に大きな被害が出ていたが、6 月に入って一転して豪雨に見舞われた。 山あいの地盤の緩い地域では山崩れや土石流も発生し、家や道路が流される地域も出ている。 中国南部では今後も雨が降ると予想されており、被害が拡大する可能性もある。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 6-11-11)
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中国南方で干ばつ、耕作に影響のほか飲用水不足も
中国の江西省、湖南省、湖北省、広東省、雲南省、四川省、広西チワン族自治区の 7 つの省では、4 月初頭から干ばつに見舞われており、耕作に影響が出ている。 特に江西省、湖南省、湖北省の 3 つの省では、およそ 66 万ヘクタールに及ぶ水田が水不足となっている。 中国国際放送局が報じた。
国家洪水干ばつ防止指揮本部によると、江西、湖南、四川、広東、雲南などの 7 つの省では 28 日までに、干ばつの影響を受けている農作物の面積が 57 万ヘクタールに達した。 また、およそ 66 万ヘクタールの水田が水不足となっているほか、住民 109 万人と家畜 38 万頭分の飲料水も不足している。 現在、指揮本部は干ばつ対応への指導を強化し、住民の生活や春季の耕作用水を確保するよう各地に求めている。 (サーチナ = 4-30-11)
中国・天津市庁舎近くで爆発、3 人けが
中国の通信社、中国新聞社によると、10 日午前、天津市の市庁舎近くで爆発があった。 目撃者によると、少なくとも 3 人が負傷して病院に搬送された。 現場には爆発物の破片が残されており、地元当局は事件の可能性があるとみて調べている。
市当局者は朝日新聞の取材に対し、「政府を狙った事件ではないと思う」と答えた。 江西省撫州市では 5 月下旬、当局による強制立ち退きに不満を持ったとみられる男が政府機関を連続爆破する事件が起きていた。 (北京 = 峯村健司、asahi =6-10-11)
腕時計や財布に受信機埋め込み … 中国でカンニング巧妙化
中国で 9 日まであった夏の全国一斉大学入試で、携帯電話などを使ったカンニングが横行している。 教育省によると、カンニング用機器を販売したとして 62 人が拘束された。 高学歴化とともに受験競争が過熱しており、カンニングの手口も巧妙さを増している。
9 日の新華社通信によると、広東省スワトー市の高校生が 7 日、カメラ付き携帯電話を試験場に持ち込み、国語のテスト問題を撮影。 会場外の知人に送信し、解答してもらったという。 地元当局は高校生の受験資格を取り消し、捜査に乗り出した。
ネット上では受信装置を埋め込んだ財布や腕時計などが数千元（1 元 = 約 12 円）で売られている。 武漢市当局は 3 日、車の中にカンニングの通信機材を積んでいた 2 人を拘束。 昨年の試験では受信装置の販売で数万元の売り上げがあったという。 「高性能な機器を売る」として金をだまし取る事件も後を絶たない。 (asahi = 6-10-11)
iPad2 欲しくて … 「腎臓売った」 中国の高 1
中国安徽省の高校 1 年生が、米アップル社のタブレット端末「iPad （アイパッド） 2」を買うため、自分の腎臓を売ったとテレビ局が報じ、驚きが広がっている。 急に高価な物を持ち帰った息子を母親が不審に思い、腹に手術跡があったため発覚したという。
深セン（センは土へんに川）衛星テレビによると、男子高校生が腎臓を売ろうと思ったのは iPad2 発売直前の 4 月下旬。 高校生は「どうしても欲しかったがお金がなく、インターネットで腎臓が 2 万元（約 25 万円）で売れると知った。」 両親に内緒で申し込み、ブローカーに湖南省の病院に連れていかれた。
そこで左側の腎臓を摘出。 3 日間入院し、2 万 2 千元を受け取った。 家に戻った際に、iPad2 や iPhone （アイフォーン）を持っていたため、母親が問い詰めた。 通報を受けた警察がブローカーに電話したが通じず、手術を受けた病院には臓器摘出の設備もなかった。 高校生の体調は思わしくないという。
広東省では、人工授精用の精子を提供して得られる報酬で iPad や携帯電話を買う大学生がいると報じられた。 香港紙東方日報によると、広州市越秀区では昨年から 2 千人の学生が精子を提供。 一度の提供で 300 元が支払われ、繰り返し通う人もいるという。 ネット上に「iPad2 が発売される。 早く精子提供へ行こう。」との書き込みもあったという。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 6-8-11)
汚職追及の連続爆破で地元トップら免職 中国・江西省
中国江西省撫州市で 5 月下旬に起きた政府機関の連続爆破事件で、同市臨川区トップの傅清・共産党区委書記と習東森・区長の 2 人が 4 日付で免職された。 新華社通信が伝えた。 事件の責任を取ったとみられる。
事件では、地元の男 (52) が 2 度も強制立ち退きを強いられ、十分な補償が得られないことに抗議。 約 9 年間政府との交渉や裁判を続けたが、解決できないため同区政府や検察庁舎など 3 カ所を爆破した。 この爆発で男を含む 3 人が死亡、5 人がけがをした。 男は今回免職された幹部の汚職疑惑も追及していた。
また、中国メディアは同省の幹部である呉新雄・同省長が 5 月 31 日に職を解かれたと報道。 通常の人事異動の形を取っているが、爆破事件と関連する見方も伝えている。 (上海 = 奥寺淳、asahi = 6-6-11)
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立ち退き補償なし … 中国連続爆破、容疑者に同情の声
中国江西省撫州市で 26 日に起きた政府機関の連続爆破事件は、2 度も立ち退きを強いられ、十分な補償も得られない「不正義の連続」に憤った一人の住民が起こしたとみられる。 政府の指導の下での開発が何よりも優先され、個人の利益が置き去りにされる全体主義も背景にある。 爆発があった同市臨川区の政府庁舎前にはガラス片や車、バイクの破片が散乱している。 近づくと、約 30 人の住民に取り囲まれた。
「私も強制立ち退きでひどい目にあった。」 「話を聞いて欲しい。」 政府に提出した資料のコピーを手にした人も。 50 代の男性は「米国の記者に伝えて国際問題にしないと、私たちの声は届かない」と話した。 検察庁舎も含む 3 カ所を爆破したとされ、自らも死亡した銭明奇容疑者 (52) にも同情的な声が多い。 銭容疑者を幼い頃から知る住民は「過激な人ではなかった。 よほど追い詰められたのだろう。」と話す。
近所の複数の住民によると、銭容疑者の自宅が最初に立ち退きにあったのは 1995 年。 道路拡張のためだった。 約 1 キロ離れた物件に移り、約 60 万元（約 750 万円）かけて改装した。 住民は「別荘のような内装で、妻や子供とずっと過ごすと話していた」という。
ところが 02 年、その家が高速道路につながる道路建設のため再び強制立ち退きの対象に。 銭容疑者は抵抗したが、立ち退きが進んで最後の一軒となり、やむを得ず移転した。 だが、政府の補償は約 27 万元だけで、優先的に移転の土地を提供するという約束も果たされなかったという。 この後、銭容疑者は政府の各機関に問題提起し、裁判も起こしたが、どこからも解決策は示されず、検察庁舎の前で抗議行動をしたり、北京に直訴に行ったりしていたという。
2 度目に立ち退いた場所は、いったん高架道路が作られたものの、政府の計画変更で撤去。 空き地のまま放置されている。 南方都市報によると、銭容疑者の妻は立ち退きの時に暴力を受け、その後、政府に抗議している最中に病死。 銭容疑者は「あまりに不合理だ」と嘆いていたという。 (asahi = 5-29-11)
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中国連続爆発、単独犯の見方 爆竹の火薬使用か 香港紙
中国江西省撫州市で起きた連続爆発事件を巡り、香港紙明報は 29 日、死亡した銭明奇容疑者の単独犯行との見方を強める目撃証言を掲載した。 使われた火薬は、入手が容易な爆竹の原料と同様のものとの専門家の見方を紹介した。 地元当局者の話として、事件当日の朝、爆発が起きた検察院と行政センターの双方で銭容疑者の目撃情報があったとし、行政センターの地下駐車場に車を止めた銭容疑者に注意したガードマンの話を紹介した。 (asahi = 5-29-11)
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当局に不満持ち連続爆破か 中国江西省 2 人死亡
中国江西省撫州の地元政府などで 26 日に起きた連続爆破事件で、国営新華社通信は、容疑者が地元の無職男性 (52) だったと報じた。 地元政府当局は男が強制立ち退きなどで当局の対応に不満を持っていたとみており、事前に爆破を予告していたとの情報もある。
新華社によると、少なくとも 2 人が死亡、6 人が負傷した。 容疑者の男も爆発で死亡したという。 中国の地方都市では、役人の深刻な腐敗や拡大する収入格差を背景に、市民不満が高まっているが、政府機関での連続爆破は異例。 爆発があったのは撫州の検察庁舎の駐車場、同市臨川区行政センターの建物、同区薬事管理当局庁舎近くの車両。 午前 9 時 18 分からの約 30 分間で連続して爆発が起きたという。
検察庁舎の爆発を目撃したタクシー運転手 (41) は「車の中で爆発物が発火し、地響きのような爆発音がした。 駐車場の車 3 台が焼け焦げた」と話す。 8 階建ての庁舎は約 50 枚のガラスが割れ、地面は赤茶色に焦げた。 同区行政センターから 500 メートル離れたところにいた男性 (35) は「驚くほどの爆発音だった。」
爆発前の 25 日未明、容疑者の男の名前で、強制立ち退きや補償に絡む地元政府幹部の汚職を批判し、「近日中に撫州で起きる爆発のニュースに注目して欲しい」とネット上のミニブログに書き込みがあった。 当局が事件との関連を調べている模様だ。
撫州では昨年 9 月、地元政府による立ち退き命令に反対する住民と当局が衝突。 住民 1 人が死亡、2 人がけがをする事件があった。 「焼身自殺だった」とも報じられ、立ち退きに絡む当局の強引な手法や腐敗ぶりに批判が集まり、全国で大きな問題になったばかりだった。 (撫州 = 奥寺淳、広州 = 林望、asahi = 5-27-11)