境港市観光協など「妖怪の聖地」にトーテムポール
「妖怪の聖地」に観光客を出迎える新たなシンボルを - -。 鳥取県の境港市観光協会などは、JR 境港駅前に「妖怪トーテムポール」を設置する。 同市出身の漫画家、水木しげるさんが書き下ろしたデザインで、10 月に完成する予定。 設置費用の約 200 万円を全国からの寄付でまかなう。
妖怪ブロンズ像が並ぶ名所、水木しげるロードの玄関口に当たる駅前ロータリーに設置する。 高さ 4 メートル、直径 40 センチメートルで、防腐処理した杉の丸太に、鬼太郎やねこ娘など妖怪 10 体を彫り込み、着色する。 1 口 5 万円で 40 口のスポンサーを募り、根元の御影石にスポンサー名を刻む特典を用意する。
水木ロードの妖怪ブロンズ像計 139 体のうち、増設した 29 体や妖怪街灯を設置した際に、スポンサー方式を導入。 今ではドラマ「ゲゲゲの女房」効果など年間 372 万人が訪れる観光地になったが、同協会は「集客力を維持して地域を活性化するには民間の力が欠かせない」と協力を呼びかけている。 (nikkei = 7-30-11)
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妖怪列車に乗りスタンプラリー JR 西日本など境線で
夏休みは妖怪列車に乗ってみては - -。 鳥取県境港市と西日本旅客鉄道（JR 西日本）米子支社などで組織する境線観光路線化連絡会は、23 日から「JR 境線・鬼太郎スタンプラリー」を始める。 23、24 の両日には、漫画「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターのイラストをあしらった「妖怪列車」 4 両を、すべて連結して運転するイベントもあわせて実施。 妖怪ファンらを呼び込み、米子市と水木しげるロードのある境港市を結ぶ JR 境線の利用客増につなげる。
米子・境港両駅のコンコースや水木しげる記念館にスタンプを設置。 米子支社管内の主要駅で配布しているスタンプ台紙（パンフレット）にスタンプを押す。 3 カ所とも回った人には妖怪列車をデザインしたしおりを贈るほか、水木しげる記念館の入場料金を 100 円割り引くなどの特典も用意する。
一方、4 両連結した妖怪列車の乗客にはオリジナル記念乗車証を配布。 米子駅を午前 10 時 30 分に出発し、終点の境港駅では、鬼太郎らキャラクターの着ぐるみが乗客を出迎える予定。 (nikkei = 7-23-11)
宍道湖のシジミ急減、「全国 1 位」揺らぐ 昨夏の猛暑影響
島根県は 28 日、宍道湖のヤマトシジミ資源量が 1997 年の調査開始以来の最低水準に落ち込んだと発表した。 昨夏の猛暑の影響で生育環境が悪化したためだ。 宍道湖漁業協同組合（松江市）は 8 月 1 日から休漁日を 1 日増やし週 4 日とする。 漁獲制限が長期化すると「漁獲量全国 1 位」を座を奪われかねない。
県水産技術センターは春と秋、資源量の調査をしている。 6 月 28、29 日に実施した今年春の資源量（速報値）は 2 万 1,858 トンと、昨年春と比べ 47% 減少した。 98 年春の過去最低（2 万 790 トン）にほぼ並んだ。 昨夏に高水温が長期間続いた影響や、アオコ発生によるエサのプランクトン減少、湖底の酸素量減少などが資源減少につながっているという。
島根県のシジミ漁獲量は 10 年現在 3,801 トンと全国 1 位。 ただ、宍道湖での漁獲規制が 1 年以上続くと、2 位の青森県（同 2,988 トン）を下回る可能性がある。 同漁協の高橋正治参事は「休漁日拡大をいつまで続けるか決めていない。 全国 1 位のブランドは失いたくないが、少しでも早く資源回復を図ることが重要。」としている。 (nikkei = 7-29-11)
松江、観光ほぼ回復 6 月客数 0.6% 減、個人旅行者戻る
松江市の観光客数がほぼ前年並みの水準まで回復した。 同市観光振興部によると、市内の主要観光施設全体で 6 月は前年同月比 0.6% 減の 27 万 7,518 人と微減にとどまった。 減少率は 5 月 (2.0%) から縮小した。 東日本大震災を受けた消費自粛ムードが響き 3 月に 17.0% 減まで落ち込んでいた。
減少幅が縮小してきたのは、「自粛ムードが薄れるのに従い個人旅行客を中心に回復してきた（内田敏夫・観光振興部部長）」ためだ。 6 月の観光客数を観光施設ごとにみると、松江城が 2 万 2,635 人と 20.7% 増と高い伸びを記録。 玉造温泉（入湯人数ベース）が 17.9% 増、ぼたんの花で有名な日本庭園「由志園」が 10.8% 増と伸びが目立った。
一方、県立美術館が 23.1% 減ったほか、武家屋敷が 18.2% 減、宍道湖湖畔の英国式庭園「松江イングリッシュガーデン」が 13.1% 減だった。 震災直後に団体旅行のキャンセルが広がり、その後も回復が鈍いことなどが響いているとみられている。
松江市では松江開府 400 年祭事業（2007 年度から 11 年度まで）の最終年度である今年度は年末まで「松江だんだん夏踊り（8 月）」、「松江城ジャズフェスティバル（9 月）」など各種イベントを予定。 一段の観光てこ入れを図る。 (nikkei = 7-22-11)
鳥取県、中国の LCC 誘致交渉 米子 - 上海線開設めざす
鳥取県は、中国の格安航空会社 (LCC) の春秋航空（上海市）の航空路線の誘致交渉を始めた。 米子鬼太郎空港（境港市）への乗り入れを想定しており、中国人観光客を山陰地方に呼び込む狙い。 平井伸治知事のトップセールスを皮切りに条件整備などについて今後協議を重ね、米子 - 上海線の実現を目指す。
平井知事は中国人観光客誘致に向け、北京市などで 20 日始まる関西広域連合のプロモーション活動に合わせ訪中しており、19 日に春秋航空本社で王正華会長ら幹部と面談した。 面談では、平井知事が鳥取観光の魅力や米子鬼太郎空港の概要、鳥取県を含めた広域観光ルートの例などを挙げて PR した。 王会長は鳥取砂丘（鳥取市）などの豊かな自然や、美しい景観に強い興味を示したという。
春秋航空側は日本国内各地の空港関係者から誘致の働き掛けがあることを明らかにするとともに、中国国内での鳥取県の知名度の低さについて指摘した。 王会長は同席したグループの旅行会社の日本送客担当者に鳥取での現地調査を指示するとともに、就航の可否を検討するため、条件整備などについて今後協議を重ねていくことで合意した。 (nikkei = 7-21-11)
鳥西高耐震化 混迷深まる議論
国史跡、鳥取城跡に立地する県立鳥取西高校の整備計画が揺れている。 文化庁側は、将来の史跡外への校舎移転を求め、県教委は、財政問題などで移転に難色を示す。 有識者らによる検討会の議論も平行線のまま。 県立高校の耐震化は、2013 年までに約 9 割が終わる予定だが、鳥取西高は耐震改修か改築か、移転かも決まっていない。
藩主の御殿があった三ノ丸跡内に校舎が建てられたのは 1889 年。 1960 年代に現在の鉄筋校舎に建て替えられたが、半世紀を経て老朽化が激しく、震度 6 強の大規模地震が起きた場合、倒壊の恐れがある。
県教委は、有識者や鳥西関係者らをメンバーに昨年 8 月、「学校整備のあり方検討会」を作り、議論を重ねてきた。 文化財保護の立場のメンバーは「史跡の中に観光客や住民がいつでも入れることが重要」と移転を主張。 一方、学校関係者は「学校が出て行ってまで文化財を保護する必要があるのか」と述べ、まとまらない。 今月下旬にも検討会が開かれるが、耐震改修か改築か、あるいは移転か、一つの方向性を出すのは難しい状況だ。
国史跡内での建物の改築や耐震改修には文化庁の許可が必要。 しかし、文化庁は、現在地での増改築は、認められないとの立場を示す。 佐藤正知主任文化財調査官は「当面の耐震改修はありだが、その場合も、将来的な移転を視野に入れた計画が必要」とする。
ただ、文化庁も一時、「遺構を壊さないのであれば」との条件で改築案を容認した時期もあった。 このため、県教委は、現在地での改築の方針を固め、03 年度から 1 億 3 千万円をかけて準備を進め、文化庁への申請直前まで進めた。
だが、09 年に始まった調査で、史跡外の体育館建設予定地から大規模なもみ蔵遺構群が見つかり事態は一転。 文化庁は「もみ蔵が見つかり、遺跡の価値が上がった」として、計画に「待った」をかけた。もみ蔵は、江戸時代後期のものと思われ、幕府に命じられた備蓄だけでなく、鳥取藩が独自に飢饉や災害に備えてもみを備蓄していた政策がわかるという。
県教委も文化庁も、「事前にもっとしっかり調査すべきだった」と不手際を認める。 さらに、事前に、県教委が県文化財保護審議会に相談していなかったこともあり、審議会は 09 年 10 月、城跡外への校舎移転の要望書を教育長に提出している。 ただ、現実には、学校の早期移転は現実的ではない。 全面移転すれば費用は 80 億円にふくらみ、県教委は「今の財政状況では不可能」とする。
同様に国の特別史跡の彦根城跡（滋賀県彦根市）にある県立彦根東高校の場合、移転も検討したが、生徒の安全確保と財政難を踏まえ、「将来的には移転先を探す」として、現在地での当面の耐震改修で文化庁と折り合いをつけた。 来年から取りかかる。 最も重要なのは生徒の安全。 結論を先延ばしにせず、早急な対応が求められている。 (才本淳子、asahi = 7-16-11)
米子自動車道で正面衝突 同乗の高 3 死亡、5 人大けが
岡山県真庭市樫西の米子自動車道下り線で 10 日午後 5 時 30 分ごろ、岡山県倉敷市浜町 1 丁目の会社員藤井勇人さん (20) 運転の乗用車と、島根県雲南市の団体職員木色一男さん (46) 運転の乗用車が正面衝突した。
木色さんの車に同乗していた息子の高校 3 年生木色誠さん (18) が全身を強く打ちまもなく死亡、木色さんと会社員の妻 (44)、高校 3 年生の娘 (17) も胸や頭などを強く打ち重傷を負った。 藤井さんは全身を強く打って意識不明の重体。 藤井さんの車に同乗していた倉敷市の大学 1 年生の女性 (19) も胸を打って重傷を負った。
岡山県警高速隊によると、現場は片側一車線で緩いカーブ。 藤井さんの車が道路左脇の縁石のようなものに接触した後、中央線を越えたらしい。 この事故で、米子自動車道の久世インターチェンジ (IC) から湯原 IC が約 4 時間通行止めになった。 (asahi = 7-11-11)
鳥取のウラン残土レンガ、30 日に搬出完了
日本原子力研究開発機構 (JAEA) は、鳥取県内でウラン探査をした際に発生した残土を使って加工したレンガについて、人形峠レンガ加工場（三朝町）からの搬出を 30 日に完了する。 残土を巡っては、撤去を求める住民との間で訴訟問題に発展し、JAEA が今月末までに加工場から県外に搬出する協定を県などと結んでいた。 期限内の搬出完了により、発覚から 20 年以上を経て残土問題が決着することになる。
発生した残土は 2,710 立方メートルに上り、JAEA は約 145 万個のレンガに加工。 東京都や茨城県の JAEA の研究所などで歩道整備や花壇に使ったほか、1 個 90 円で個人や企業に販売して鳥取県外への搬出を進めてきた。
昨年 12 月には残土のレンガへの加工を完了。 その時点では約 18 万個の引受先がなかったが、「人形峠製レンガの放射線量は毎時平均 0.22 マイクロシーベルトと、花こう岩並み。 こうした安全性への理解が広がったことなどから一般の個人や企業から注文が相次ぎ、搬出期限内にすべての販売先が見つかった。（同機構人形峠環境技術センター）」という。
30 日は最後に残った約 100 個を加工場から搬出する予定。 鳥取県の藤井喜臣副知事と三朝町の吉田秀光町長らが加工場を訪問。 すべてのレンガが搬出されたことを確認するとともに、県外搬出の協定締結から最終搬出までの経過をまとめた報告書を、JAEA の鈴木篤之理事長が藤井副知事と吉田町長に提出する。
レンガ加工場は鳥取県有地に立地。 JAEA は来年 6 月末までに加工場を解体、更地に戻したうえで県に返却する予定だ。 ウラン残土問題は、鳥取・岡山県境の人形峠で 1950 年代にウラン鉱床が発見され、原子燃料公社（現 JAEA）が鳥取県内で採掘した際に、残土を湯梨浜町方面地区に放置していたことが 88 年に発覚したのがきっかけ。
住民が撤去を求めて提訴し、2004 年に撤去を命じた判決が最高裁で確定。 このため、JAEA は 06 年に県などと協定を結び、残土をレンガに加工するとともに、県外搬出を進めてきた。 (nikkei = 6-30-11)
不二家システムセンターが鳥取に拠点 震災被害受けリスク分散
事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO)」を手掛ける不二家システムセンター（東京・江戸川）は、鳥取市内に新たな事務処理拠点を設立する。 同社の拠点は全国に 3 カ所あるが、このうち福島県内の拠点が東日本大震災で一時休業を強いられたことなどから、「自然災害が少ない」などとして鳥取に注目。 震災対策で鳥取に拠点を設けるのは珍しい。
新事業所を設けることで災害や停電リスクの回避・分散を狙う。 鳥取事業所（仮称）は鳥取市内の「アクティー日ノ丸総本社ビル」の 6 階フロア約 360 平方メートルに入居。 今後、必要な人材の確保や内装工事を進めるとともに、サーバー、パソコン、ファクスなどの機器を導入。 9,000 万円程度の設備投資を見込んでおり、9 月 13 日の開所を目指している。
当初は主にオフィス用品で最大手の通信販売会社のファクス受注業務を請け負う予定。 顧客からファクスや電話で注文を受け、記入ミスなどがないかチェックしたうえで通販会社に正しい注文データを渡す業務を受託する。 このほか、BPO サービスとして、コールセンター業務や給与計算、売掛金管理、請求書の印刷発送業務などにも対応する。 従業員数も当初は 30 人程度だが、3 - 5 年後に 100 人程度まで増やし、全社ベースの売上高を年 20 億円台に引き上げる計画だ。
同社は本社のほか、郡山事業所（福島県郡山市）と沖縄事業所（沖縄県沖縄市）の 3 カ所に拠点がある。東日本大震災でこのうち郡山事業所が翌日から 5 日間完全休業を余儀なくされたほか、今も電力不足による停電の懸念が続いている。
郡山の処理分は本社や沖縄事業所でカバーしたが、原発事故関連や停電リスクを回避・分散するため、震災を機に新事業所を計画。 その候補地として、(1) 西日本から選ぶ、(2) 自然災害、原発のリスクが少ない、(3) 同業他社の進出が少ない - - など 5 つの条件を設けて選定作業を進めた結果、鳥取が条件に適合したという。
河田郁夫社長は「原発事故が起きてから福島と東京が意外と近く感じ、ぜひとも西日本にもう 1 カ所拠点を設けたかった」と説明。 「会社は集中していると効率は高いがリスクも大きい。 外部の仕事を請け負っているので、会社が止まってしまうのは何としても避けたい、というのが大きな要因になった。」と話す。
不二家システムセンターは洋菓子メーカー、不二家の 100% 子会社で、1973 年に設立。 88 年に現社名に変更し、BPO サービスが売上高の約 60% を占める。 (nikkei = 6-29-11)
縁結びポスト、投函できます「ラブレター出して」 松江
松江市殿町の工芸体験施設・カラコロ工房にある「幸運のポスト」が 26 日から、実際に郵便物の投函（とうかん）が可能になる。 これまで「一緒に写真におさまると幸せになれる」と言われ、縁結びの効果を期待する女性グループやカップルの人気を集めていた。 同工房は「今後はラブレターを出す時に利用して」と呼びかけている。
ポストは元々「本物」ではなかったが、人気ぶりを知った郵便事業会社松江支店が 1 日 1 回、郵便物の収集を始めることにした。 工房で縁結び切手（10 枚 1 千円）や、はがき（150 円）も発売している。 (岡田慶子、asahi = 6-26-11)
島根・雲南市、市民回収の木材を燃料に 対価に地域通貨
島根県雲南市は、森林組合などと組んで木質チップを利用したバイオマス（生物資源）エネルギー事業を構築する。 チップ原料となる木材収集を市民が行い、対価として地域通貨を発行するなど市民参加型とする点が特徴で、全国的に珍しいモデルになるという。 2012 年度から市の施設のボイラーなどで活用を始め、18 年度めどに発電も視野に入れる。
事業では市民が市の所有林に放置されている間伐材や端材などを回収し、チップ加工工場に持ち込むと 1 トン当たり 3,000 円の地域通貨「森券（仮称）」を発行する。 券は市や民間が運営する温泉施設などで利用できる。 チップは温泉施設や道の駅でボイラーや空調の熱源として利用する。
雲南市は県東部、広島県境の中山間地に位置し、面積は 553 平方キロメートル。 うち 8 割を森林が占める。 林業従事者の高齢化・後継者難などを背景に間伐などの手入れが行き届かず、森林の荒廃が問題となっている。 「エネルギーの供給と利用を地域内で行う地産地消であると同時に、地域経済活性化や森林整備にもつなげる（雲南市産業振興部の吉田敬統括監）」狙いだ。
市内の森林組合のほか林業会社、県内の建設会社、ボイラーメーカーなどからなる「森林バイオマスエネルギー供給事業連携体」をこのほど結成。 事業運営を担う。 11 年度は国土交通省の「建設企業の連携によるフロンティア事業」に採用された。 約 1,000 万円の交付金を活用し事業採算などの実証を行う。 12 年度は 1,964 トンの木材搬出を予定、独立採算による事業化に移す。
15 年度までに市運営の施設６カ所でボイラーや空調への活用を広げる。 5,035 トンの搬出を予定する 18 年度をめどに農産物加工工場や福祉施設など民間施設も含め 10 カ所程度で利用することを想定している。 チップを燃料とした発電設備の導入も目指す。
雲南市と事業連携体が 22 日開いた第 1 回運営委員会で速水雄一市長は「費用対効果が事業のミソとなる。 （市民とチップ利用者が）ウィンウィンの関係を構築できれば新しい時代のエネルギー供給のあり方につながる。」と強調した。 (nikkei = 6-24-11)
内部被曝の測定車、鳥取県が福島県に貸与 要請受け
鳥取県は福島県の要請を受け、移動式放射能測定車の貸与に踏み切る。 人体に取り込まれた放射性物質による内部被曝を測定できる「ホールボディーカウンター」を搭載しており、併せて福島県民の外部被曝検査に当たる職員も派遣する。 福島第 1 原子力発電所事故を受け、福島県内でニーズが高まっている被曝検査を支援する。
測定車はレントゲン車並みの大きさで、全身に取り込まれたセシウム 137 やコバルト 60 といった放射性物質が出す放射線を 1 人当たり約 5 分間で測定できる。 体の表面についた放射性物質を検査する装置や放射能汚染が判明した場合、簡易な除染ができるシャワーなどの装置も備えている。
貸出期間は 28 日から 3 カ月間の予定で配置場所は福島県が調整中だ。 鳥取県の診療放射線技師から機器操作の指導を受け、福島県の技師が内部被曝を測定する。 避難所の住民の除染や健康チェックを支援するため、職員 4 人を 27 日から 7 月 2 日まで福島県に派遣する。 福島第 1 原発から 20 キロメートル圏内への一時帰宅者などを対象に線量計を使って外部被曝を検査する。 (nikkei = 6-24-11)
鳥取市、「砂の美術館」世界の砂像で PR 4 体制作し公開
鳥取市は鳥取砂丘に来春オープンする常設の「砂の美術館」を PR しようと、国内外の作家に依頼して砂の彫刻「砂像」 4 体を制作、砂丘周辺で公開している。 このうち 1 体は 5 月末に風雨で崩れたが、市観光協会の職員が作り直し、このほど完成した。 PR 用砂像は世界の四季がテーマで「フランスの秋」や「ロシアの冬」、「オーストラリアの夏」、「日本の春」と題し、イタリア、ロシア、中国、日本の作家が制作。 2 つの砂像の表と裏に彫刻し、市営駐車場などに設置している。
このうち「フランスの秋」が台風 2 号の影響による風雨で先月 29 日から 30 日にかけて崩壊。 市観光協は常設施設オープン後に行う砂像展示イベントのテーマ「砂で世界旅行・イギリス」に沿って作り直し、イギリス国旗や近衛兵など高さ 4 メートル、幅 7 メートルの像でロンドンを表現した。
市鳥取砂丘・ジオパーク推進室は「風雨で崩れるはかなさも砂像の魅力の１つ。 作り直しで、常設施設オープン後の展示テーマも伝えやすくなり、災いが福に転じるように PR していきたい」としている。 (nikkei = 6-23-11)
鳥取県、「ゲゲゲの故郷」を羽田空港で PR
鳥取県は 17 日、羽田空港で「ゲゲゲのふるさと」として県を PR するイベントを開いた。 漫画「ゲゲゲの鬼太郎」の主人公で県の妖怪観光大使でもある鬼太郎などの着ぐるみが参加。 県内の観光名所や特産品をアピールし、鳥取 - 羽田、米子 - 羽田両便の利用を呼びかける。 18 日も開く予定で、平井伸治知事がトップセールスを行う。
羽田空港第 2 旅客ターミナル出発ロビーにブースを設置。 鬼太郎やねずみ男の着ぐるみがブース前で「山陰海岸ジオパーク」や今が旬のスイカなど県内の名所や特産品の写真パネルを掲げながら来県を呼びかけ、鬼太郎の人形を使って景品が当たるゲームも開催した。 (nikkei = 6-18-11)
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ゲゲゲ! カレーだ 宮城・石巻で炊き出し、鬼太郎が登場
石巻市の渡波小学校で 3 日、鳥取県の市民団体が震災の被災者のために炊き出しを行い、ご当地グルメなどを振る舞った。 同県ゆかりの人気漫画「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターも登場、子どもと触れ合った。 この日は、鳥取県内で水揚げされたトビウオ（アゴ）の揚げ物を乗せた「あごカツカレー」約 800 食と豚汁が用意された。 同市後生橋から母親と訪れた細田知花ちゃん (3) は「久しぶりのカレー」と笑顔を見せていた。 (asahi = 6-3-11)
出雲や宮島、マイカー客の減少懸念 「1,000 円高速」終了
高速道路料金の割引制度「休日上限 1,000 円」の終了と無料化社会実験の凍結を 20 日午前 ０ 時に控え、中国地方の観光地で集客への不安が広がっている。 東日本大震災で中国地方の観光業界も打撃を受けており、一定の成果を上げた「1,000 円高速」の終了が客足の回復に水を差すとの見方が多い。 夏休みシーズンに向けて、新たな観光の目玉づくりで集客に取り組む動きもでてきた。
無料化実験の対象となった安来道路（鳥取県米子市 - 島根県東出雲町）の安来インターチェンジ (IC) に近く、国際的に高く評価されている日本庭園で知られる足立美術館（島根県安来市）。 2010 年度の来館者数は前年度比約 3 割増の 59 万 2,471 人となり、過去最高を記録した。
鳥取県境港市出身の漫画家、水木しげる夫妻の半生を描いたテレビドラマ「ゲゲゲの女房」で、安来市が舞台となり、無料化実験との相乗効果が表れた格好。 無料化実験の凍結について、美術館では「四国や関西方面からマイカーで来る個人旅行者への影響が懸念される」と不安を募らせる。
島根県内では、縁結び祈願で知られる出雲大社（出雲市）の最寄りとなる山陰自動車道出雲 IC が無料化実験の対象。 「自動車以外に交通の便の悪いところなので影響が心配。（出雲大社）」
年間 300 万人以上を集め、県外からの観光客が半分以上を占める広島県の宮島（廿日市市）。 関西や九州方面からのマイカー客も多く、震災直後は観光客数が落ち込んだだけに、宮島観光協会は「上限料金制度終了を機に増加傾向にあった土日を中心に落ち込むおそれがある」と懸念する。
山口県萩市では毎年 5 月に開かれる「萩焼まつり」を訪れる観光客数が 3 万 8,000 - 4 万 4,000 人と高水準で推移している。 今年 5 月下旬には萩市と中国自動車道美祢東ジャンクション（JCT、山口県美祢市）を結ぶ小郡萩道路の一部区間が開通。 小郡 IC （山口市）までの所要時間を従来の約 50 分から 30 分に短縮し、同市は「利便性の向上をアピールして、観光客の減少を最小限に抑えたい」としている。
岡山県内でも蒜山高原（真庭市）などの観光地で、中国自動車道を利用した来訪客が増えていただけに、県観光課は 1,000 円高速終了の影響を危惧する。 「ゲゲゲの女房」効果で 10 年の観光客数が過去最高の 372 万人を記録した水木しげるロード（鳥取県境港市）。 マイカー客が約 7 割を占めることから、市観光協会などは集客策の検討を始めた。
ライトアップするロードの妖怪ブロンズ像を、7 月下旬までに現在の 9 体から 40 体前後まで拡大。 平日の集客の底上げへ週 1 回着ぐるみが練り歩く「妖怪パレード」も始めており、「年間 300 万人の目標達成に向け、バスツアーの誘致も強化していきたい（同観光協会）」としている。 (nikkei = 6-17-11)
教習所に外国出身の指導員
益田市安富町の自動車教習所、益田ドライビングスクールに、フィリピンと中国出身の教習指導員が誕生した。 日本で運転免許取得を希望する外国人の教習生が増え、母国語を生かしてもらおうと初めて外国出身者を採用した。 フィリピン・マニラ出身の臺（だい）・マリア・カルメンさん (44) = 島根県津和野町 = と、中国・黒竜江省出身の大谷美幸さん (45) = 益田市美都町 = の 2 人。 昨年 11 月から研修を重ね県公安委員会の審査に合格した。
カルメンさんは 1995 年、東京から夫の郷里の津和野町に転居。 フィリピンで取得した運転免許を切り替える際、同スクールで指導を受けた。 大谷さんは 2002 年、結婚を機に来日し、日本国籍を取得した。 運転免許を取った際、日本語で書かれたテキストの内容が分からず、指導員に絵を描いて教えてもらった。
同スクールは昨年、中国人、フィリピン人を中心に約 60 人の外国人教習生を受け入れた。 全国指定自動車教習所協会連合会（東京都新宿区）によると、全国約 1,300 カ所の教習所に約 3 万人の指導員がいるが、外国出身者は珍しいという。 (中国新聞 = 6-13-11)
鳥取市に農畜産物の販売拠点 新鮮食材を売り込み
鳥取県内の JA グループが中心になって建設を進めてきた農畜産物の販売拠点施設が鳥取市内に完成、18 日にオープンする。 鳥取市と中国自動車道を結ぶ鳥取自動車道の鳥取インターチェンジから約 7 キロメートルの場所に立地。 鳥取道を利用して訪れる観光客に県内全域から集めた新鮮な食材をアピールする。
販売拠点施設は、農産物などの直売施設「わったいな」とレストラン「大国亭（80 席）」、多目的イベント施設「とりっこ広場」の 3 棟で構成し、床面積は計 1,725 平方メートル。 「わったいな」は「びっくりした」など驚きを表現する県東部の方言。 レストラン名は神話「因幡の白兎」に登場する大国主命にちなんだ。
「とりっこ広場」では旬の地元食材を使った調理教室などのイベントを予定。 県内の JA グループなどが出資して設立した「食のみやこ鳥取（坂根国之社長）」が拠点施設の運営に当たる。 総事業費は約 3 億 6,000 万円。 2013 年度に年間 90 万人の利用を見込んでおり、売上高 8 億 7,000 万円を目指す。
鳥取道は、鳥取市から中国自動車道の佐用ジャンクション（兵庫県佐用町）までを結ぶ 62.3 キロメートルの高速道路で、国が新直轄方式で整備するため、通行料金は無料。 昨年 3 月に鳥取県内の区間がすべて開通しており、残る岡山県内の区間（8.3 キロメートル）も12年度中に開通する見通し。 (nikkei = 6-9-11)
山陰合銀、米子に緊急対策本部 島根原発事故時に
山陰合同銀行は 7 日、島根原子力発電所（松江市）から 30 キロ圏外の鳥取県米子市内に、事故時の緊急対策本部を設置できるようにする方針を明らかにした。 福島第 1 原発の事故を踏まえ、島根原発の影響が想定される範囲を 10 キロから 30 キロに拡大した。 松江市の本店機能が失われた場合に備え、1 年以内に米子支店を新しいビルに移転・拡張する。
7 日、東京都内で開かれた投資家向けの説明会で、古瀬誠頭取が明らかにした。 現在の米子支店は原発から約 32 キロ離れているが、その近くに新しいビルを建設する。 規模や投資額などは公表していない。 米子支店の業務を担う一方、深刻な事故があった際に、緊急対策本部を設ける。
福島第 1 原発と同規模の原発事故が発生した場合を想定し、危機管理のあり方などを定めた事業継続計画を見直した。 従来は原発から 10 キロを被害が想定される範囲に設定し、12 カ所の拠点がその中に入っていた。 30 キロに広げた結果、本店や事務センターを含め 46 カ所が範囲内となる。
米子の緊急対策本部は万が一の際に本店などの営業が困難になっても、他の支店などへの連絡や指示ができるように本店と同程度の機能を持たせる考えだ。 業務系の基幹システムについては既に岡山県内と神奈川県内にバックアップ体制を整えている。 新たに設ける米子市の拠点と合わせて、緊急災害時の人員配置などを今後、詰めていく。
古瀬頭取は投資家向け説明会の冒頭で、原発問題や電力需給の今後の見通しに関して懸念を訴えた。 原発から 10 キロ前後にに本店が位置する金融機関は珍しく、「できる限りの危機管理体制を急いで整える必要がある」と強調した。 (nikkei = 6-8-11)
延期の「松江武者行列」 10 月に開催 被災地応援の演出も
松江市は、東日本大震災の発生で開催を見合わせていた「松江武者行列」を 10 月 29 日に開催する。 被災地を元気づける演出を盛り込むなど、復興応援メッセージを発信できるとしている。 松江武者行列は、松江城築城 400 年を記念する「松江開府 400 年祭」の主要イベントとして 2007 年から 5 年間の予定で開催しており、今年は当初 4 月 2 日を予定していたが、被災者の心情に配慮して延期していた。
行列は城下町松江の基礎を築いた堀尾吉晴公とその一行が松江城に入城する様子を再現する。 ボランティアの参加者が、甲冑を身につけた騎馬武者や華やかな着物姿の奥方、姫、侍女などの姿で、市内中心部から松江城までを練り歩く。 (nikkei = 6-7-11)
鳥取で天然水生産 神戸の貿易会社、まず京阪神向け
タイヤ用原材料などの輸出入を手掛ける新興貿易（神戸市、富永健嗣社長）は、鳥取市内にミネラルウオーターの製造工場を建設し、天然水事業に参入する。 7 月に着工し、10 月にも出荷を始める予定。 世界的な水不足に加えて東日本大震災を機に全国的に需要が高まっているため、まず京阪神地区を中心に販売。 2015 年度に売上高 10 億円を目指すとともに、水不足に悩む中国への輸出も視野に入れる。
天然水は地元業者が既に採掘した地下水を利用。 鳥取市内の採水地は「山陰海岸ジオパーク」の区域内にあり、新興貿易が水をペットボトルに詰める機械などを備えた工場を建設する。 床面積は 999 平方メートルで 2 億 2,600 万円を投じて 7 月に着工、10 月中旬から下旬にかけて出荷開始を見込む。
富永社長は「成分に炭酸が多く、冷やさなくても飲みやすい水」と評価。 ただ、鳥取への進出を決めたのは、水質よりも高速道路などインフラの整備が進んで神戸からのアクセスが向上したためとし「販売方法や用途で差異化を図っていきたい」考え。 工場建設に先立ち、同社は 1,000 万円を出資し、天然水を製造・販売する 100% 子会社「鳥取ウオーター」を採水地に今週中に設立。 地元で 10 人を正社員やパートで雇用する。
天然水の商品名は鳥取県民からの公募で今後決めるが、まず 500 ミリリットルと 2 リットル入りのペットボトルの 2 種類を、同社が既に持つ販路を通じて京阪神地区を中心に販売。 12 年度に売上高 4 億 5,000 万円を見込む。 医療用や赤ちゃんのミルク用などの需要開拓も併せて進めて、15 年度に 100 万 - 150 万リットル販売、10 億円の売り上げを目指す。
ミネラルウオーターは東日本大震災を機に国内需要が急激に高まっている。 「取引先からミネラルウオーターを確保できないかとの問い合わせを受けて、調達できなかった苦い経験がある。（富永社長）」 国内だけでなく、中国側からも引き合いがあるため、天然水の輸出も視野に入れる。 採水地から鳥取港（鳥取市）まで水を運び出すのに 1 時間もかからないことに着目。 国内販売が軌道に乗った後、同港を利用した中国向け輸出も検討する方針だ。 (nikkei = 6-7-11)
シートシャッターを韓国生産 小松電機産業、アジア市場開拓
シートシャッターの製造大手の小松電機産業（松江市、小松昭夫社長）は 3 日、韓国に設立した全額出資子会社の工場が完成し、今月中旬から生産を開始すると発表した。 アジア市場への販売展開の拠点にする狙いだ。
シートシャッターは食品や薬品、精密機械などの衛生管理や品質管理が求められる工場などの出入り口に設置。 人が出入りする際に素早く昇降することで、ほこりや虫などの侵入を防ぎ、室内環境の変化を最小限にとどめる役割を担う。 韓国・始興市の新工場で生産する製品は、柱部分に鉄の代わりにアルミを使い軽量化や機動性の向上を図った。 上昇速度は秒速 3 メートルと業界最速という。
韓国工場で年間 500 台以上の生産を目指す。 部材は一部日本から持ち込むほか、韓国・中国製品も採用。 日本国内の工場でも中韓から部品を輸入し、7 月から同じシートシャッターを年 5 千台生産する。 (nikkei = 6-4-11)
鳥取県、ソフトバンク計画のメガソーラー誘致へ
鳥取県の平井伸治知事は 26 日、ソフトバンクが全国各地で建設を計画している 1 カ所あたり 2 万キロワット程度の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を誘致する考えを表明し、ソフトバンクの孫正義社長に伝えた。 誘致先として米子市内の工業団地用地などを挙げ、地元市の協力が得られれば最大 50 ヘクタール程度を確保できるとの見通しを示した。
近畿などの 2 府 5 県で構成し、鳥取県も参加する広域行政組織、関西広域連合は同日の委員会で、孫社長が提唱する太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に広域連合全体で参加することを決定。 家庭・オフィスに 5 - 10% の削減を呼び掛ける節電対策もまとめた。
平井知事はこの日、説明のため同委員会に出席した孫社長に誘致を伝え、孫氏は「意欲的な提案だ。 積極的に検討したい。」と応じたという。 誘致先として県企業局が保有する米子崎津地区工業団地（米子市、24.5 ヘクタール）と、その近くの県住宅供給公社の保有地（9.1 ヘクタール）を挙げた。
知事はいずれの用地も「日陰になる部分がなくて造成も済んでおり、いつでも設置できる。 山陰地方は日照時間が少ないといわれるが、トータルでみれば競争力があると思う。」とアピール。 周辺には空き地となっている米子市の市有地もあり、協力が得られれば 50 ヘクタールの用地の確保が可能になるとの見通しを示した。 (nikkei = 5-27-11)
「ひるぜん焼きそば」の岡山・真庭市、B 級グルメイベント開催
B 級ご当地グルメとして知名度が上がっている「ひるぜん焼きそば」の岡山県真庭市で 10 月 1、2 日に B 級グルメイベントが開かれることが決まった。 同市を中心に岡山県内の官民が実行委員会を設立。 「B-1 グランプリ」の主催団体に加盟する全国の 40 団体を招致して、2 日間で 10 万人の集客を目指す。
イベントは「おかやま B 級ご当地グルメフェスタ in 真庭」。 毎年開いている中四国の特産品イベントと共同開催する。 真庭市内の野球場周辺を会場として、B 級グルメの屋台 40 ブースなどを設置する。 岡山県内で活動するひるぜん焼きそばや、津山ホルモンうどんの団体をはじめ、中四国や近畿の団体を中心に参加を呼び掛ける。 JR 岡山駅から臨時バス、真庭市庁舎などからはシャトルバスを運行させる。
岡山県は B 級グルメフェスタの PR などを目的に、県内の B 級グルメのプロモーションビデオを作製。 インターネットでの動画配信を始めた。 (nikkei = 5-27-11)
鳥取知事「余計なお世話」 大阪知事「鳥取県議 6 人でいい」に
鳥取県の平井伸治知事は 24 日、大阪府の橋下徹知事が府議会の議員定数を巡る議論のなかで「鳥取県は 60 万人くらいの人口で、県議なんて 6 人でいい」と発言したことについて、「人口密集地の大阪府の事情を、中山間地の多い鳥取県に適用するのは無理がある。 余計なお世話だ。」と述べ、不快感を示した。
平井知事は「人口 10 万人当たり議員 1 人」を基準にした場合、都市部の倉吉市（人口約 5 万 1,000 人）と境港市（同約 3 万 5,000 人）が 1 議席もなくなると説明。 「県政に多様な民意を反映できなくなり、人口だけで割り切るという一刀両断型の議論は地方自治になじまない」と主張した。
さらに鳥取県の面積は大阪府の約 2 倍に上ることを指摘。 「議会の人数を減らしたいのであれば、人口割ではなく、面積割で算定すればあっという間に減るのではないか」と逆提案してみせた。 一方で、「（発言は橋下氏の）一流のパフォーマンスだろう。 いちいち付き合っている暇はない。」とも発言。 現時点では橋下氏に対する抗議などは考えておらず、鳥取県が参加する関西広域連合の枠組みなどへの影響もないとの見通しを示した。
この日は鳥取県議会の伊藤美都夫議長も「議員数に言及するのは甚だ無礼。 自らの事情を他の自治体に当てはめてコメントすることは控えてほしい。」などとする内容のコメントを発表した。 (nikkei = 5-25-11)
エヌ・イー・ワークス、全国に食用押し花出荷
電子部品製造のエヌ・イー・ワークス（島根県奥出雲町、三沢誠社長）は 6 月から、地元産の食用押し花を首都圏をはじめ全国の飲食店や菓子メーカーなどに出荷する。 地元の高齢者らに機械を貸し出し、在宅で加工を委託する。 高齢化・過疎化が進む中山間地域の活性化にもつながるユニークな事業モデルとして注目を集めそうだ。
同社はタッチパネル向けなど精密電子部品の製造を手掛ける。 副業として地元産の食用花などを使った和洋菓子を全国で販売してきたが、花だけを売ってほしいというニーズが首都圏の料理店などから高まっていた。 今回、ビオラやアジサイなど地元で育てた花を乾燥させ、押し花の状態で出荷する。 花は料理の彩りなどに使う。 生花より保存がきくようになる。
生花を押し花に加工する作業は地域の高齢者らに委託する。 同社の所在地である奥出雲町は 4 月 1 日現在の人口が 1 万 4,674 人と 1985 年以降 2 割強減少した。 65 歳以上の割合が約 4 割を占める中山間地で、農業以外に産業が乏しく、過疎化とともに低収入の高齢者世帯の増加が深刻になっている。
同社は昨年来、近隣に住む 55 - 70 歳の高齢者 7 人に押し花への加工に使う機械を貸し出し、試験的に作業の委託を開始した。 加工した花は同社が買い取り、自社でつくる菓子の材料などに使ってきた。 加工者 1 人当たりの押し花販売収入は月 15 万円になるケースもあったという。
押し花の生産時期はこれまで春から秋にかけての生花収穫期に限られていた。 全国出荷に向け同社は、生産時期を通年に拡大するため温度管理などができる水耕栽培プラントを秋にも完成させる。 それにより、これまで年間 150 万枚だった生産量を 2,000 万枚以上に増やせるという。 加工に携わる地域住民も 20 人程度に増やす。 全国料理店などへの販売額は月間 700 万 - 800 万円程度を見込む。
すでにタレントで料理研究家の園山真希絵氏が経営する東京・恵比寿の飲食店などで採用が決まっている。 さらに和洋食・フレンチレストラン、すし店などの料理店や、菓子メーカーからも引き合いがあるという。 食品卸を通じて、一般消費者向けへの販売も視野に入れている。 (nikkei = 5-19-11)