中国の社会ニュース

改正「食品リコール規則」公布、危険な食品は即時流通禁止、「再利用」も厳禁

国家品質検査総局がこのほど作成した「食品リコール管理規定（意見募集草案）」で、リコールの対象になった食品は、たとえ無害化の処置を講じても、再び食品として流通させることを明確に禁じる規定が盛り込まれていることが分かった。　新京報などが報じた。

また新規則は「食品が安全基準と合致しないことが発覚した場合、メーカーは即刻生産をストップしなければならない」と定めた。　2007 年施行の現行規則では、生産停止に先立ち調査と評価を行うこととされていた。　一方で、ラベル、マーク、商品説明が食品安全基準と合致しないためリコールの対象となった食品については、表示の是正が行われ、食の安全が保障される状況にあれば、販売継続が認められる。

中国消費者協会弁護士団の邱宝昌団長は、「『食品の即時販売停」』を定めたことは大変素晴らしい」と高く評価。　「現行規定では、問題食品のリコールにかなり時間がかかり、評価がはっきり下されない場合は商品の販売が継続されるという問題も起こっていた」と述べた。 (サーチナ = 5-25-11)

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豚肉から筋肉増強剤・饅頭に着色料…中国相次ぐ食品事件

中国で悪質な食品安全事件が後を絶たない。　もうけ主義に走る業者が違法な食品添加物を乱用しているためで、健康被害も広がり、深刻な社会問題となっている。　事態を重く見た政府は取り締まりと規制の強化に改めて乗り出した。

湖南省長沙市では 4 月 23 日、結婚式に出席した 300 人近くが吐き気を訴え、病院に運ばれた。　地元テレビによると、筋肉増強剤のクレンブテロールが入った肉を食べたことが原因だった。　1999 年に使用が禁止されたが、肉の赤身を増やすために飼料に混ぜる養豚業者が少なくない。　国内最大規模の食肉加工会社もクレンブテロール入りの豚肉を販売していたことが発覚。　業界全体に広がっている実態が浮き彫りになった。

不正は肉だけにとどまらない。　上海市警察当局は 4 月中旬、使用禁止の着色料を使った饅頭（マントウ = 蒸しパン）を販売した同市内の食品会社の責任者 5 人を拘束。　遼寧省瀋陽市の警察当局は、違法添加物を使って漂白したモヤシを売っていた業者約 30 人を拘束した。

相次ぐ事件を受けて、食品安全担当の李克強（リー・コーチアン）副首相は、違法添加物を使った業者について「営業の停止や資格取り消しのほか罰金など厳罰処分にする」との方針を 4 月下旬に関係部門に指示。　今月 8 日には、食品工場の従業員に対し、40 時間の科学的知識や倫理観を養う訓練を義務づける要綱も発表した。

中国政府は、2008 年の冷凍ギョーザ中毒事件などのたびに対策を強めてきた。　しかし、昨年の食品安全事件は依然 13 万件に上り、違法業者は 10 万を超える。　復旦大学社会学部の于海教授は「道徳意識が欠けていることが根本的な原因で、社会秩序が崩壊しかねない危険な状況だ」と警告している。 (北京 = 峯村健司、asahi = 5-11-11)

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偽食品を恐れる中国人、海外で買いだめ

香港北東部にある宝林地区に住む韓国人駐在員 (40) の自宅で春節（旧正月）前日の今月 2 日、問題が起きた。　2 カ月前に生まれた子どもに飲ませる粉ミルクが残りわずかとなったため、妻が近所のスーパー数カ所を回ったが、粉ミルクはすべて売り切れていた。　オフィス近辺のスーパーも同様だった。

ある食料品店の経営者は「中国人観光客が商品を残していくはずがない」と語った。　春節連休で香港を訪れた数十万人の中国人がブランド品ではなく、米国、日本、韓国、オーストラリアなど外国産の粉ミルクを買い占めたというのだ。　中国のインターネットメディア「大洋網」は「今年の春節前後、香港だけでなくマカオのスーパー、食料品店でも中国本土からの観光客が粉ミルクを買い占め、特需に沸いた」と報じた。

■ 「革牛乳」で不安拡大

中国人が香港・マカオまで行って、粉ミルクを買いだめするのは、中国の食品の安全性を信用していないからだ。　中国の清華大と雑誌『インサイド・チャイナ』が共同で中国の消費者を対象に行ったアンケート調査によると、中国人の 70% が中国製食品の安全性を「まったく信用していない」と答えた。

中国の消費者は特に乳製品、加工肉類、生鮮肉、缶詰、食用油など主要食料品 10 品目の安全性に疑いの目を向けている。　最近、最も大きな騒ぎとなったのは「革牛乳」だ。　革牛乳とは、牛乳を水で薄めたことをごまかすため、動物の皮などを加水分解した上で牛乳に混ぜ、たんぱく質の含有量を高めたものだ。

中国農業省が 16 日、国内全土で牛乳の安全検査を実施することを明らかにし、サンプルの 30% については、革牛乳かどうかを検査すると発表したことから、問題が拡大した。　今回の検査で実際に革牛乳は発見されていないが、2008 年に「メラミン粉ミルク」騒動が起こったこともあり、中国人は政府が調査に乗り出したことだけで不安に怯えている。

今回問題となった革牛乳は、中国で忘れたころに騒ぎとなる「偽食品」の一例にすぎない。　古くなった食品を新鮮に見せかけるため、染料、漂白剤などで色を着ける手口が最も典型的だ。　昨年末には、工業用漂白剤で白くされたキノコ、色素に漬け込んで、新鮮に見せかけたラズベリー、オレンジなどが問題になった。

■ 偽食品の化学合成術

偽物の製造プロセスが本物よりも困難ではないかと思えるほど複雑なものもある。　「染色豆腐」と呼ばれる偽豆腐は、黄色い豆からたんぱく質を分離し、でんぷんと白色色素を混ぜ合わせて作る。　今月 9 日には、ジャガイモとサツマイモをつぶし、合成樹脂で作った偽のコメが摘発された。　中国食品協会の関係者は中国メディアに対し「偽のコメを 3 杯食べれば、ビニール袋 1 枚を食べたに等しい」と語った。

豚肉製ハムに小麦粉、トウモロコシでんぷん、少量の牛肉を混ぜて作った偽牛肉、アヒル肉にヤギの尿をかけ、ヤギのにおいを出した偽ヤギ肉などは、安物の肉を高級肉に「アップグレード」させたケースだ。　2009 年には高分子化合物を添加し、歯ごたえを出したタピオカ、発がん性物質のホルムアルデヒドとでんぷん、色素を混ぜて作った豚の血の塊など、かなり高度な化学知識が必要な偽食品が相次いで摘発された。

昨年末には中国人が好む中国式しゃぶしゃぶの「火鍋」に使われる辛いスープに麻薬成分を含むケシの実の皮をはじめ、パラフィンなどの化学添加剤が混入されていると報じられ、中国政府が大規模な調査に乗り出した。　安徽省の調理師は「火鍋レストランの 80% 以上は、低コストでスープの味を出すため、天然材料ではなく、人体に有害な成分を加えている」と暴露した。

昨年初めには「リサイクル食用油」騒動が起き、揚げ物を好む中国人を仰天させた。　リサイクル食用油は下水道の汚水をろ過、沈殿させて作ったもので、通常の食用油に比べ、毒性物質のヒ素が 100 倍も多く含まれていることが分かった。　専門家は、こうしたリサイクル食用油は、中国で年間 300 万トンも使用されていると試算した。

■ 食品の流通過程全体に問題

2007 年に問題となった偽卵は、「ニワトリを育てて卵を取った方がましだ」とささやかれるほど複雑な生産過程を経て作られたものだ。　アルギン酸ナトリウム、コメ、ゼラチン、塩などを絶妙な割合で混ぜて作ったアヒルの偽卵も作り方が難解なのは一緒だ。

偽食品に不安を抱く上海市の会社員、王暁麗さんは、最高級の牛肉、有機野菜、知り合いの農場が飼育したニワトリだけを購入するという。　しかし、王さんが購入している食品は絶対に安全なのか。　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国の不良食品問題は全体的な問題の産物であり、一朝一夕で安全性が高まることはない」と論じた。 - 香港 = 李恒洙（イ・ハンス）特派員、キム・シンヨン記者 (韓国・朝鮮日報 = 2-20-11)

北京の故宮博物院　盗難事件対応めぐり批判続々

【北京・工藤哲】北京・故宮博物院で展示中だった香港の博物館の収蔵品 7 点が盗まれ、容疑者が逮捕された事件で、博物院のその後の対応に国民の批判が高まっている。　中国各紙によると、9 日未明、故宮の壁に穴を開けられ、展示中の西洋式化粧箱など数億円相当がなくなっているのがみつかった。　北京市公安局は 11 日夜、山東省出身の 20 代後半の男を逮捕した。

当時、故宮には専従警備員 240 人が配置され警報器 1,600 個、監視カメラ 400 台が設置されていた。　有力紙「北京青年報」は「24 年ぶりの盗難を許したのは、警備員の気が緩み、設備も休眠状態だったためではないか」と指摘した。

一方、逮捕に貢献した北京市公安局に博物院が 13 日手渡したペナントの刺しゅうでも「捍祖国強盛（祖国の強盛を守った）」の意味ではなく「撼祖国強盛（祖国を揺るがした）」と同音異義語を誤記。　博物院側は 16 日に陳謝し、市民の不興を買った。

さらに、院内北西部の建福宮が、入会費 100 万元（約 1,200 万円）で富豪クラブの会場となっていた疑惑も浮上。　文物関連団体幹部は「故宮は公共の教育機関であり、文物保護関係条例に違反するのでは」と話している。 (mainichi = 5-16-11)

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北京故宮博物院で盗難　欧米ブランド品、被害額数億円

北京故宮博物院は 11 日、展示していた近代工芸品 7 点が盗まれたことを明らかにした。　香港の博物館が故宮博物院に貸し出していたもので、被害額は日本円換算で総額数億円とみられる。　地元警察は窃盗事件として捜査に乗り出した。

同博物院広報担当者によると、8 日夜から 9 日朝にかけての犯行とみられる。　盗まれたのは、香港の投資家が収集した化粧箱やハンドバッグ。　ティファニーやカルティエなどの欧米ブランドが 1920 - 80 年代につくり、金、銀、ダイヤモンドなどがちりばめられている。　4 月末から 2 カ月にわたり開かれる予定の特別展で貸し出されていた。　館内の約 1,600 の警報機が作動しなかったことから、内部犯行の可能性が高いとみられる。 (北京 = 峯村健司、asahi = 5-11-11)

吉林で今年最大の黄砂観測 … 13 日未明に西日本に到達

吉林省の中西部では 12 日午前、2011 年になって最大規模の黄砂現象を観測した。　気象庁（日本）によると、黄砂は 13 日未明に西日本に到達するとみられる。　吉林省長春市では 12 日早朝、黄砂のために視界が 100 メートル前後になり、地上からは高層ビルの上部も見えにくい状態になった。

黄砂は 12 日午後 3 時までに、吉林省、遼寧省、渤海湾、山東省などに到達した。　浮遊物の密度を減らしながら 13 日午前 3 時ごろまでに九州や山陰地方に到達。　14 日午後 3 時ごろまでには、北海道南部から九州南部までの広い地域に黄砂が降るとみられる。 (サーチナ = 5-12-11)

中国、元市長に死刑判決　収賄認定、執行猶予付き

中国の新華社通信によると、河南省鄭州市中級人民法院（地裁に相当）は 9 日、収賄罪で起訴されていた広東省深セン（センは土へんに川）市元市長の許宗衡被告に死刑（執行猶予 2 年）判決を言い渡した。

判決によると、許被告は同市党委員会で人事をつかさどる組織部長に就任した 2001 年以降、09 年までに人事や土地計画の変更を巡り部下や建築業者らに便宜を図り、計 3,381 万元余（約 4 億 1 千万円）のわいろを受け取った。　香港メディアは、許被告が共産党中央への昇進を狙って党幹部に贈賄を試み、腐敗が明るみに出たとの見方を伝えている。 (広州 = 林望、asahi = 5-9-11)

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中国の「汚職ランキング」、着服額 20 億円はトップ 10 入りならず

山東省日照市の出入境検験検疫局の元局長がこのほど収賄、横領罪などで無期懲役の一審判決を受けた。　着服額は約 1 億 5,800 万元（約 19 億 6,000 万円）。　中国のニュースサイト、財新網が 5 日まとめた「中国の 10 大汚職ランキング」によると、少なくとも 10 人がこれ以上の額を着服しており、"トップ 10 入り" はならなかった。　着服額のトップは 40 億元（約 496 億円）、2 位は 14 億元（174 億円）だった。（1 元 = 12．4 円で計算）

山東商報によると、山東省日照市・出入境検験検疫局の党組書記で局長だった李華森被告にこのほど汚職で無期懲役の一審判決が下された。　収賄や公金流用などによる着服額は約 1 億 5,800 万元（約 19 億 6,000 万円）に上った。

しかし、財新網のまとめによると、これまでに起きた汚職事件で少なくとも 10 人が李被告より多い 1 億 6,000 万元（約 20 億円）を着服しており、不名誉な「汚職ランキング」の "トップ 10 入り" はならなかった。　トップ 10 は着服額の多い順に以下の通り。　肩書きは事件当時。 (サーチナ = 5-6-11)

余振東（40 億元）、中国銀行広東開平支店・支店長、懲役 12 年
黄清洲（14 億元）、広東省国際投資公司香港支社・副社長
陳満雄、陳秋園夫妻（4 億 2,000 万元）、中山市実業発展総公司・社長および法定代表人、無期懲役および懲役 14 年
石雪（3 億 8,000 万元）、海南華銀国際信託投資公司・責任者、大連証券有限責任公司・法定代表人兼会長、死刑（執行猶予 2 年）
王宝森（3 億元あまり）、北京市副市長、自殺
王成明（3 億元）、上海電気（集団）総公司党委書記・董事長、死刑（執行猶予 2 年）
許邁永（2 億 1,300 万元）、杭州市副市長
陳同海（1 億 9,573 万元）、中国石油化工（シノペック）会長、死刑（執行猶予 2 年）
金鑑培（1 億 9,000 万元）、湖北省対外貿易庁弁公室主任、死刑
王守業（1 億 6,000 万元）、人民解放軍・海軍副司令官、無期懲役

中国 : 都市部人口急増して農村部とほぼ拮抗 = 2010 年 11 月調査

中国政府・国家統計局は 27 日、第 6 回全国人口調査の主要結果を発表した。　2010 年 11 月 1 日時点での中国の人口（香港、マカオ、台湾は除く）は 13 億 3,972 万 4,852 人。　都市部住民の割合は 2000 年の調査時よりも 13.46 ポイント増え、全人口の 49.68% になった。　農村部は 50.32% で、両者がほぼ拮抗（きっこう）した。

中国政府は 10 年に 1 度、全国規模の人口調査を行っている。　2000 年に実施した第 5 回調査と比較して、都市部人口が急速に増加していることが分かった。　2010 年に実施した第 6 回調査で、都市部人口は 6 億 6,557 万 5,306 人で、全人口の 49.68% だった。　農村部人口は 6 億 7,414 万 9,546 人で、全人口の 50.32% だった。　都市部人口は 2 億 713 万 7,093 人の増加、農村部人口は 1 億 3,323 万 7,289 人の減少だった。

戸籍登録地から離れて半年以上生活している人は 2 億 6,138 万 6,075 人だった。　戸籍登録地が都市の「区部」に分類される地域だが別の場所で半年以上生活している人は 3,995 万 9,423 人、戸籍登録地が「区部」ではなく、別の場所で半年以上生活している人は 2 億 2,142 万 6,652 人だった。

第 5 回調査時に、戸籍登録地から離れて半年以上生活している人は 1 億 1,699 万 5,327 人だった。　第 6 回調査までの 10 年間で故郷を離れて半年以上生活している人が 81.03% 増加した。 (サーチナ = 4-28-11)

◆ 解説 ◆　中国の「市」は中央直轄市、地級市、県級市に分類できる。　中央直轄市は「省」と同格の行政区画。　「地級市」は省のすぐ下に置かれた行政区画。「地級市」は中心部分の市街地に「区」が設けられ、中心部分から離れた人口密集地には「県級市」が設けられる。

地級市の中心部分である「区」は大都市圏あり、「県級市」は中小都市と考えてよい。　第 6 回人口調査の結果から、中小都市や農村出身者が現金収入を求め、故郷以外の土地で臨時の職につくケースが急増していることが読み取れる。

中国国内で石油製品不足、中国石化が国内供給優先で輸出停止

中国経済網が伝えたところによると、中国石油化工集団(サイノペック）は、国内向けの供給を確保するため、燃油の海外輸出を全面停止した。　オイル価格の上昇が続くなか、中国各地で油切れ現象が起きている。　報道によれば、中国石化は、特別行政区の香港・マカオの基本ニーズに応える以外は、海外市場への輸出を全面的に停止していると発表した。　また、今後市場供給を確保するため、生産に全力を挙げる予定だとしている。

需要の急増と国際原油価格の高騰により、中国の燃油価格は今年に入ってすでに 10% 上昇している。　北京銀河証券のアナリストは、「民営の製油企業は、利益が出ないことから減産している」とし、「政府が燃油製品価格の管理制度を実施したため、現在の価格水準では　製油企業は正常な運営を行うことは難しい」と指摘した。　また、「中石化は国有企業として、民営企業の減産による供給不足を、増産で補うべきだ」とも付け加えた。

中国税関総署の統計によれば、中国はすでに世界最大のエネルギー消費国となっているものの、今年 2 月の燃油製品の海外輸出量は、ガソリンが約 40 万トン、ディーゼル油が約 16 万トンにのぼった。 (サーチナ = 4-24-11)

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上海で運転手がデモ　燃料値上げに抗議　警察隊と衝突

米国の放送局ラジオ・フリー・アジアなどによると、上海市内で 20 日、コンテナを運ぶトレーラー運転手千人以上が相次ぐ燃料価格の値上げへの抗議デモを行い、警察隊と衝突した。　参加者は「（値上げは）メシも食えなくなるほど深刻だ」と訴えたという。

同日午前 8 時ごろから、千人近くの運転手が同市北部の宝山区の運送会社前に集結。　政府に対しガソリンなど燃料価格の高騰や、港湾や空港で要求される諸費用の増加への対策を求めた。　千人以上の警察隊が駆けつけ双方が衝突、けが人や逮捕者が出た。　市中心部の浦西地区でもデモがあったとの情報もある。

運転手らは数日前から携帯電話のショートメールなどを通じて同業者にデモとストライキを呼びかけた。　代表者のひとりは、同局に「政府の介入を促すために同業者に呼びかけた。　今のままでは仕事が続けられない。」と説明。　地元政府は代表との話し合いに応じ、運転手らの要求について 1 週間後に回答すると約束したという。 (広州 = 林望、asahi = 4-21-11)

四川大地震、復興ほぼ達成　3 年で 11 兆円投入

2008 年 5 月の四川大地震から 3 周年を控え、四川省政府が 18 日、記者会見して復興状況を報告した。　500 万戸を超える住宅の修復・再建を含む復興事業の約 9 割を 3 月末までに完成させ、中央政府が掲げた「3 年以内の復興」をほぼ実現させたと報告した。

国が定めた 2 万 9 千余の復興プロジェクトのうち、2 万 7 千項目余りが 3 月までに完成。　残りの項目も 9 月までに完了させるという。　復興資金は最終的に約 8,700 億元（約 11 兆円）に上る見込み。　主な財源は中央政府が 2,200 億元、共産党が 80 億元、四川省内の自治体が 400 億元を拠出。　政府、企業、市民が銀行などから調達した融資額も 3,900 億元に上る。

中央政府が四川省以外の 18 の省市を被災地の自治体のパートナーとし、一対一でその復興に責任を負わせた「対口支援」について、魏宏副省長は「重大な成果があった」と評価。　住宅建設、医療衛生、産業復興など各方面への投資額は約 780 億元に上った。　魏副省長は「被災者の住宅確保を最優先の目標とした」と強調。　地震から 1 年後に 364 万戸の修復、1 年半後に農村部の 149 万戸の再建、2 年後に 26 万戸の都市部の再建を達成したと述べた。

今後の課題として、産業の発展、就職の促進、貧困層の救済、環境保護の 4 項目を挙げ、昨年、省政府が策定した「被災地発展振興計画」に沿って 5 カ年で目標を達成するとした。 (成都 = 林望、asahi = 4-18-11)

「贅沢三昧で中国歴代王朝衰退」　温首相が腐敗に危機感

中国共産党機関紙、人民日報などは 6 日、3 月下旬の腐敗撲滅に向けた幹部会議での温家宝（ウェン・チアパオ）首相の演説内容を明らかにした。　首相は「中国の歴代封建王朝の衰退はその贅沢三昧（ぜいたくざんまい）によるものだ」と、幹部腐敗への強い危機感を表明。　「我々のお金はすべて人民の汗水だ。　無駄遣いは決して許さない。」と訴えた。

首相はまた、昨年 1 年間に規律違反で処分された党員が 14 万人に上るとしながら、「人民の期待とはまだ大きな差がある」とした。　中東での政権崩壊を招いた民主化の動きが、幹部腐敗への不満などで生じたとの分析も意識した発言とみられる。 (北京 = 古谷浩一、asahi = 4-6-11)

義援金で満杯のスーツケース　上海の総領事館に次々

【上海 = 奥寺淳】お札の詰まったスーツケースが 24 日、上海の日本総領事館に届けられた。　送り主は中国企業 60 数社と中国人従業員の有志。　東日本大震災後、スーツケースが届いたのは 3 度目で、100 元札で計約 4 万 4 千枚。　口コミで広がり、支援の申し出が相次いでいるという。

24 日に持ち込まれたのは高さ約 50 センチのスーツケース。　100 元札が 1 千枚の束（厚さ約 13 センチ）になっており、入らない束はリュックにも詰められていた。　17、18 両日にも同じように届けられ、24 日時点で寄せられた金額は計 443 万元（約 5,500 万円）に達した。　来週以降もまた届くという。

持ち込んだ女性が日本の流通大手ニトリの関係者だったため、当初は同社が取引先に呼びかけたとみられていた。　ところが、女性は「このお金は預かっただけ。　取引先の中国企業から日本に届けて欲しいと託された。」と説明した。　義援金を呼びかけた喜天国際貿易（上海）の童中平会長は「四川大地震では日本が真っ先に支援してくれた。　今度は我々の出番だ。」と語る。

同領事館に、上海の中学生らも小遣いを集めて 1,388 元（約 1 万 7 千円）の義援金を匿名で寄せた。　上海復星高科技グループも 24 日、危険を冒して福島第一原発で作業に当たる人員やその家族らあてに 500 万元を送るなど、支援の輪が広がっている。 (asahi = 3-24-11)

「放射能汚染」デマメール、中国で拘束相次ぐ

【北京 = 峯村健司】中国で、福島第一原発の事故により「中国でも放射性物質による汚染が広がる」というデマをメールで流したとして、当局に拘束されるケースが相次いでいる。　「被曝防止に食塩が有効」というデマでスーパーに人が殺到するなどの混乱もあり、社会不安に発展することを防ぐ狙いと見られる。

浙江省杭州市の会社員の男性 (31) は、「東シナ海一帯で放射能汚染が続いている。　海産物を 1 年間食べないように」というメールを知人らに転送したとして、20 日夜に地元当局に拘束された。　四川省広元市の警察当局も 17 日、「日本の原発事故によって食塩の価格が高騰する」というメールを流したとして同省内の男性 (25) を拘束した。

同市警察幹部は朝日新聞の取材に「社会の安定を破壊する行為は絶対に許さず、取り締まりを強める」と語った。　18 日付の環球時報も社説で「中国社会はデマに惑わされやすい。　日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない。」と警告している。 (asahi = 3-22-11)

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中国で塩買い占め　「放射性物質に効く」根拠薄いうわさ

【上海 = 奥寺淳】福島第一原発事故を受け、中国のスーパーでは 17 日、塩が買い占められた。　ヨウ素入り塩が放射性物質の沈着を防ぐ効果があるという、科学的にみて根拠薄弱な説に期待した人々が塩売り場に殺到する一方、海水から作る塩は汚染されている、とのデマも広がった。

上海市中心部の大型スーパーでは、塩は朝の開店時直後に売り切れ、正午に追加した 7 千袋も 300 人以上が行列を作り、1 時間でなくなった。　列に並んだ女性は「放射性物質が体内に取り込まれにくい、と昨日のテレビで言っていた。」　衛生当局は「うわさに惑わされないように」と火消しに追われている。

一方、「日本の被災地には雪が降り、放射性物質が海に落ちた。　海水は中国にもつながっているので、海水から作る塩が心配になった。」と、別の過剰反応をみせる男性も。　売り場では、やはりヨウ素が含まれるものの、放射性物質の沈着を防ぐ安定ヨウ素剤の代わりを果たすとは現実的に言えない海藻類も売り切れ。　塩がないため味付け用のしょうゆまで品不足になった。

これに対し、浙江省などの衛生当局は「塩に含まれる程度のヨウ素では効果は限られており、他の放射性物質には効果がない」と注意喚起。　ニュース速報でも「やみくもに塩を大量摂取したら体に毒だ」と報じている。 (asahi = 3-17-11)

工事現場で昼も夜も爆発音 … 怒る住民、震動で民家に被害続出 = 安徽

安徽省合肥市の市街地にある交差点で 2010 年 10 月に始まった水道建設工事で、爆破作業を頻繁に行っていることで、周辺住民の怒りが "爆発寸前" だ。　江淮晨報などが報じた。

爆破作業は地中の岩を取り除くためだが、時間は不定期で多い場合には 1 日に 5、6 回、夜中にも爆破作業が行われることがある。　そのたびに、大きな爆発音が鳴り響く。　8 日早朝の爆破では「寝ているところを、たたき起こされた」、「大地震のような音だ。　ベッドも窓ガラスも震えた。」という住民もいる。　爆発にともなう震動で、家の壁や床に亀裂が入る家も続出している。　「家の下の地面が陥没して、ドアがきちんと閉まらなくなった」と言う住民もいる。

施工しているのは合肥市水道公司。　市の上水道を運営している企業だ。　同社職員は「夜間の施工は、できるだけ避けるようにしている。　工事にともなう爆破作業は、市の関係部門の許可を得ている。」と説明した。付近の民家に被害が発生していることについては「上司に報告する」と述べた。 (サーチナ = 3-11-11)

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地上では水道爆裂・道路陥没、それを見守る「雲の目玉」 = 南京

江蘇省南京市の繁華街、新街区地区で 10 日、道路が陥没した。　それと前後して、上空ではリングが 2 つ並んだ形状の「雲の目玉」が発生した。　「大地震の前兆ではないか」と心配する声も出たが、専門家は「地震とは関係ない」と説明した。　中国国際放送局などが報じた。

新街区地区で、道路が約 20 平方メートルにわたって突然陥没、深さは約 10 メートルに達した。　地下で工事をしていたが、水道管が "爆裂" したために周囲の土を押し流し、発生した空間に上部の土やアスファルトが落ち込んだとみられている。

陥没と前後して、上空にリングが 2 つ並んだ形状の「雲の目玉」が発生した。　両者の関係は明らかになっていない。　市民から、道路陥没とあわせて「大地震の前兆ではないか」との声が出たが、専門家は「道路陥没は事故」、「地震雲については分かっていない。　われわれは、いわゆる地震雲を、判断の材料にしていない。　気象上の要素が大きすぎ、地震と結びつけることが難しいからだ。」と説明した。 (サーチナ = 3-11-11)

中国・雲南で地震、22 人死亡　200 人が負傷

【北京 = 峯村健司】中国雲南省盈江県で 10 日午後、マグニチュード (M) 5.8 の地震があった。　地元メディアによると、少なくとも 22 人が死亡し、201 人が負傷した。　多数の家屋が倒壊しており、犠牲者が増える可能性がある。　震源地はミャンマー（ビルマ）との国境に近く、震源の深さは約 10 キロ。 (asahi = 3-10-11)

上海市、最低賃金を 1,280 元に引き上げ　4 月から

【上海 = 戸田敬久】上海市は 2 日、4 月 1 日付で最低賃金を現在より約 14% 高い月 1,280 元（約 1 万 5,900 円）に引き上げると公表した。　労働者の手取り額としては中国で最も高い水準になる。　最低賃金水準の店員を多数雇用しているとみられる大手スーパーなど、国内や外資のサービス業を中心に影響が出そうだ。

物価上昇に伴う賃上げの要求を受けて、上海市の韓正市長は 1 月下旬に現行 1,120 元の最低賃金を 10% 以上引き上げる方針を明らかにしていた。　4 月からは上海市内の最低時給も 9 元から 11 元と 22% 上昇する。　最低時給の水準で従業員を雇う米系ファストフード店などで大幅な賃上げが避けられない。

広東省広州市は 3 月から最低賃金を 1,100 元から 1,300 元に引き上げ、同省深セン市は 4 月に 1,100 元から 1,320 元に引き上げる予定。　両市の最低賃金には自己負担の保険料などが含まれており、これらを除いた手取り額では上海市が最も高くなる見通しだ。 (nikkei = 3-2-11)

中国、再び集会封じ込め　日本人含む 9 人連行

【北京 = 尾崎実】中国で民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会の開催が再び呼びかけられた 27 日、中国当局は全国の主要 27 都市に多数の警察官を投入し、集会の開催を封じ込めた。　北京、上海で地元公安局が、日本人カメラマンを含む少なくとも計 9 人を連行。　上海の集合場所には約 1,000 人の群衆が集まったが、いずれの都市も集会は開かれなかった。

北京では来月 5 日に全国人民代表大会（国会に相当）の開幕を控えており、民主活動家を含めた住民監視やインターネット規制が一段と強まるのは必至だ。　北京の集合場所に指定されていた王府井大通りの一角では、数百人の警官が通行人に立ち止まらないよう指示。　不審者と判断した若者や外国メディア記者らを連行した。　上海の人民広場近くでも、監視カメラが設置された電柱によじ登ろうとした男性や、写真を撮影した若者らを警官が取り押さえた。 (nikkei = 2-27-11)

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中国「ジャスミン革命」発起人、今週もデモ呼びかけ

【上海 = 奥寺淳】中国で中東情勢に触発され「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けられた一斉デモの発起人名で 22 日、今週も引き続き集会を続けるよう呼びかける声明が発表された。　前回の呼びかけと同じ米国の中国反体制派ニュースサイト「博訊」の臨時ブログで公表された。

この「発起人」が 20 日に中国全国 13 カ所でデモを呼びかけた人たちと実際に同じかは不明。　声明は、これまでに 100 人以上の人権活動家らが拘束されたとし、「彼らと 20 日の『革命』は無関係だ」と主張。　活動家らの釈放や民主化などを求めた上で、「今週も 20 日と同じ場所で集会を続ける。　奮って参加して欲しい。」と呼びかけた。

前回の呼びかけで「（20 日の）集会が成功しなければ、毎週日曜日午後 2 時に集まる」とされていたことから、今回の集会の呼びかけは 27 日を指すとみられる。　今回の声明は、ツイッターなどを通じて広がり始めている。 (asahi = 2-22-11)

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中国のデモ情報サイト、ハッカーから攻撃　当局疑う声も

【上海 = 奥寺淳】中国の一党独裁終結などを求める「中国ジャスミン革命」のデモ呼びかけについて詳報した米国在住の中国反体制派ニュースサイト「博訊」が 20 日、何者かのハッカー攻撃を受けて閉鎖に追い込まれた。　サイト運営者側は「今回の攻撃はジャスミン革命と関係があると信じている」と公表。　インターネット上では、中国当局の関与を疑う見方も出ている。

博訊は 19 日、同サイトと「革命」の呼びかけ人は無関係としながら、関係者から寄せられた詳細を報じた。　現体制に不満を抱く者であろうが共産党員であろうが、「我々中国人は自分たちの未来に責任を持つべきだ」と発信。　「公平を求め、司法の独立を守り、政治改革を進め、一党独裁を終結させよう。　自由と民主万歳。」との呼びかけを伝えた。　北京や上海など全国 13 都市の集合場所も明記した。

博訊によると、詳細を報じた後の北京時間 19 日午前 9 時ごろから同サイトは激しいハッカー攻撃を受け、アクセスが不能に。　「これまでで最も激しい攻撃だった」と発表した。　その後、博訊は臨時のブログを開設し、20 日の各集合場所での様子を、写真や動画付きで報じている。

中国国内では、特殊なソフトなどを使わない限り、博訊の臨時ブログやジャスミン革命を報じた香港の主要メディアのサイトは開けない。　20 日夜現在、グーグルや、海外の主要ニュースサイトなども接続が難しくなっている。 (asahi = 2-21-11)

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上海で大学生ら 4 人を当局連行　デモ呼びかけを封じ込め

【上海 = 奥寺淳】上海市の中心部の繁華街で 20 日午後 2 時（日本時間同 3 時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも 4 人が警察に連行された。　中国では、中東で政治改革を求める民衆のデモが相次いでいるのを受け、ネットなどを通じて 20 日午後 2 時から全国各地で、「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けた一斉デモが呼びかけられていた。

北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性 2 人が連行された。　遼寧省瀋陽や四川省成都、広東省広州などの主要都市も同様で、この 5 都市ではデモは発生しなかった。

上海で連行された大学生は少なくとも 3 人。　そのうちの 1 人は連行前、記者に「活動に参加するために来た。　このまま何もしなければ、この国は永遠に変わらない。　第一歩を踏み出すために、自分はここに来た。　なにか活動があれば、自分は見るだけではなく、参加する。」と話していた。　「両親には絶対に行くなと言われたけど、それでも行くと言った」とも語った。

その後、大学生は警戒にあたっていた警察官に「何をしている」と聞かれ、肩をつかまれた。　まわりの大学生らが「やめろ」などと言って割って入り、現場は混乱に陥った。　大学生ら 3 人は数十人の警察官たちに囲まれ、髪を捕まれたり、両脇を抱えられたりしながら、近くの警察署に連行された。　その際、大学生の 1 人は何かを叫びながら、ピースサインをして見せた。

3 人の連行後、警察署前では法治の不備などを訴える年配の男女数十人が集まり、抗議活動を始めた。　男性の一人が報道陣に対し、「この国には人権も法治も自由に話す権利もない。　警察は好き放題、市民を逮捕する。　これが中国の実態だ。」と大声で叫んだ。　市民はネットの呼びかけを見て集まったという。　その後、年配の男性が警察署に連行された。 (asahi = 2-20-11)

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「中国ジャスミン革命」　ネットでデモ呼びかけ広がる

【北京 = 小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。　中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。

香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。　北京や上海など 13 都市で 20 日午後 2 時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」、「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。　チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。 (asahi = 2-19-11)

地域ぐるみ : 火を噴く電化製品・爆発する電球 … 送電圧異常 = 四川

四川省滬州（こしゅう／フーヂョウ）市の石馬坪金地小区で 18 日までの数日、家庭や商店で電化製品が火を噴いたり、電球が爆発する事態が相次いでいる。　現地では変電所からの電圧が安定せず、基準の 1.5 倍以上の数値になる場合もある。　「高電圧で電化製品が破壊された」との声が高まっている。　天水広電網が報じた。

石馬坪金地小区の住民や商店主の話を総合すると、これまでに電子レンジ、電磁調理器、パソコン、空調機、音響機器、冷蔵庫などが火や煙を噴いて壊れた。　店内の白熱電球が爆発したという飲食店主もいる。　これまでの調べで、「火を噴いた電化製品」は少なくとも 30 件はあるという。　火災の発生は今のところ伝えられていない。

中国では変電所から家庭などに送電する際の電圧は 220 ボルトのはずだが、地区の不動産管理人によると、「測定したら、360 ボルトあった」という。　住民の多くも電圧の不安定さを感じており、「電化製品が燃えだすのは、電圧が時おり、異常に高くなるからだ」との声が高まった。

変電所は「電磁調理器の使用率が高いなど、電力消費が大きい地区だ。　変電所の能力以上の送電が必要になる場合も多い。　電圧が安定しないのはそのため。」と説明した。　しかし一方では、「電圧が高くても、安全装置が作動するはず。　作動しなくなったとしても、火を噴くことはありえない。」との意見もある。　変電所の責任者は「行政の主管部門と協議して、対応策を模索する」と説明した。 (サーチナ = 2-18-11)