丸京製菓、どらやきで中国本格進出　上海に販社、現地生産も

和菓子メーカーの丸京製菓（鳥取県米子市、鷲見浩生社長）は主力商品のどらやきの販路強化を狙って、中国に本格的に進出する。　18 日に販売会社を上海市に設立し、新たな販路を掘り起こすほか、2012 年度をめどに現地生産を計画する。　市場が拡大している中国の需要を取り込み、現地での販売額を 5 年後をめどに 7 倍の年 10 億円に引き上げる方針だ。

設立する現地販売会社は「丸京貿易上海公司」。　福島第 1 原子力発電所の事故の影響で、丸京製菓の中国輸出はストップしているが、再開に備えて現地で新たな販路を開拓する。　現地で流通する自社商品の品質を調べるなど、ブランド力の向上にも取り組む。

これまでは日本の貿易会社を通じて、米子市の本社工場からどらやきを中国に輸出していた。　中国での生産については、今後の販売動向をみながら現地企業に生産を委託するか、自社工場を建設するかを判断する。　自社工場の場合は青島、杭州の両市のうち 1 カ所に絞って検討する。　現地生産により安価な商品を市場に投入して競争力を強化する。　一部の商品については、日本への輸入も検討する。　高い品質を売り込む商品として、米子工場からの輸出も続ける。

10 年 7 月期で中国向けの販売額は約 1 億 5,000 万円。　販売会社を通じた販路拡大などを通じて、徐々に伸ばしていく。　同社国際貿易部は「日中関係は不安定な面があるが、アジアの成長を取り込むためには進出は避けて通れない」と強調する。　「原発事故が長引いて日本製食品の輸入停滞が長期化した場合も、現地生産により販売にこぎつけられる可能性がある」とみる。

丸京製菓は 1958 年設立で、売上高は約 32 億円（10 年 7 月期）。　2000 年ごろから米ロサンゼルスを皮切りに、どらやきの輸出にも取り組んでいる。　輸出は北米を中心に売り上げの 15% を占めるまでに増えている。　中国進出を機に販路をさらに掘り起こし、輸出全体の底上げを狙う。 (nikkei = 5-18-11)

オオアサ電子、音響・映像機器を強化　自社ブランド展開

液晶表示素子などの製造を手掛けるオオアサ電子（広島県北広島町、長田克司社長）は AV （音響・映像）機器事業を強化する。　自社ブランドの音響製品の開発・製造に乗り出すほか、韓国 LG 電子ブランドのデジタルテレビの輸入販売も進める。　主力の液晶関連事業はデジタル製品の国際競争激化の影響で受注が変動しやすいため、事業範囲の拡大で収益力を強化する。

自社ブランド「エグレッタ」を立ち上げ、オーディオ製品を展開する。　第 1 弾として、今月 17 日に円筒形のスピーカー「エグレッタ・オーディオ TS1000」を発売。　周囲 360 度に音を響かせるのが特徴で「しっくいの素材を利用するなどインテリアとしてのデザインにもこだわった（長田社長）」という。

家庭用オーディオやホームシアターなどの需要を見込み、自社の営業所やインターネットを中心に販売する。　販売価格は 1 台 25 万円前後を見込む。　今後はアンプを開発して投入するほか、液晶ディスプレーの台など周辺機器も同一ブランドとして展開する。

また、韓国 LG 電子ブランドのデジタルテレビの販売を開始。　大学向けの販売代理店として、発光ダイオード (LED) を採用した液晶テレビや 3D 映像対応テレビなどを扱う。　オオアサ電子が開発した音響関連製品と組み合わせて販売するなど相乗効果を見込む。

販売体制も強化する。　大阪市内に関西地区の営業拠点を設置したほか、東京都内にも近く設ける計画。　今月 17 日には約 1,000 万円を投じて北広島町の本社近くに自社製品のショールームを開設し、知名度向上を狙う。

同社は全売上高に占める液晶関連の受託加工事業の比率が 8 - 9 割に上る。　デジタル製品分野の国際競争が激しくなり、リーマン・ショック後には受託量が落ち込むなど、景気動向に業績が左右されやすい経営体質が課題となっている。　1983 年の設立で、10 年 3 月期の売上高は約 7 億 6,000 万円。　事業範囲の拡大により、3 年後の売上高を 20 億円規模に増やす計画。 (nikkei = 5-13-11)

和製プログラム言語「ルビー」、1 年ぶり更新　7 月公開

日本初のプログラミング言語「Ruby （ルビー）」の開発者、まつもとゆきひろ（本名・松本行弘）氏は、7 月にルビーのバージョン更新を約 1 年ぶりに実施し、公開する。　1995 年に初めて公開して以来、更新は 10 回目となる。　ルビーは従来、少ない記述量でプログラムを作成できる点などが高い評価を得ている。　新バージョン「Ruby 1・9・3」は、こうした特徴に磨きを掛け、同じソフトをより速く作動させるなどの性能向上を実現する。

7 月 16 - 18 日に東京都練馬区の練馬文化センターで開催される「日本 Ruby 会議 2011」で発表する。　同会議では、ルビーに賛同するボランティア技術者らによるルビー活用例の発表も行う。　新バージョンは同会議での発表後、ウェブサイト (www.ruby-lang.org) でダウンロードできるようにする。 (nikkei = 5-11-11)

ケイ・エフ・ジー飲料水生産 3 倍に　新工場稼働急ぐ

飲料水製造のケイ・エフ・ジー（島根県浜田市、戸津川隆子社長）は、浜田市内に建設を進めている第 2 工場で、8 月にも生産・出荷を開始する。　生産能力を約 3 倍に増強して、東日本大震災の発生以降、国内各地から急増している水の注文に対応する。

同社の水は浜田市内の中山間地の地下 700 メートルの水源からくみ上げたアルカリ性の温泉水で、セブン-イレブン・ジャパン向けに OEM （相手先ブランドによる生産）供給も行っている。　現在稼働している第 1 工場では水源からの 1 日当たり取水量が最大 350 トン。　3 年前から開発を進めてきた新しい水源は 600 トン規模。　6 月末にも工場建屋が完成し、製造設備などを据え付けて 8 月にも稼働を開始する見通し。

震災以後、同社への注文量は地震前の約 3 倍近くに急増。　県庁などから救援物資用の供給を要請されているほか、一般消費者からもインターネットなどを通じて購入依頼が活発化している。　同社は操業体制を午前 8 時から午後 10 時までの 2 交代制から、午前 5 時までの 3 交代制に変更して増産を進めてきたが、注文増に追いつかない状況が続いていた。 (nikkei =5-7-11)

余部鉄橋「形見分け」　鋼材使った記念グッズ販売中

昨年 7 月に 100 年近い役目を終えて解体された兵庫県香美町香住区余部の JR 山陰線・余部鉄橋の鋼材を加工した記念グッズが発売され、香住など但馬各地の観光協会で受け付けている。

鋼材はアメリカの工場が製造して 1910 年に余部に陸揚げされた。　12 年に鉄橋が開通。　鋼材はサビ防止の処理を施されながら潮風に耐え、解体まで使用された。　解体後「兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会」が JR から譲り受け、養父市の「津崎鋼材」が加工した。

工場名の「PENCOYD」が刻印された部分を切り取ったプレート（縦 13 センチ、横 26 センチ、厚さ 1.5 センチ）は 3.7 キロとずっしりした重さで鉄橋の頑丈さを感じさせる。　限定 200 枚で、台や由来を書いたプレートなどが付いて 7 万円。　リベットで固定した鋼材の接続部（縦横 7 センチ角、奥行き 4.2 センチ）は通し番号が振ってあり、限定 600 個、7 千円。

このほか、鋼材が入ったお守り（500 円）、携帯ストラップ（300 円）も販売。　津崎鋼材 (079・662・3147) でも注文できる。 (asahi = 5-3-11)

中国企業が小学校跡で包装材生産　食品工場向け安価に提供

中国の包装資材メーカー、即墨市金龍プラスチック印刷公司（山東省青島即墨市、金岩軍総経理）は、鳥取県大山町の廃校に生産拠点を設置する。　小学校の体育館などを工場に改装して設備投資を抑制。　7 月に稼働する予定で、日用品や衣料品を包むビニール製の袋などを生産する。　同県に多い食品工場向けなど新たな取引先の開拓も目指す。

同社は、学校統廃合で 2007 年度に廃校となった旧光徳小学校の体育館と校舎を借り受け、当初 5,000 万円を投資。　体育館内にポリプロピレンやポリエチレンの袋を製造する装置を導入するなどして工場に改装。　教室は倉庫や事務室として使い、7 月の稼働を予定している。　新工場では当初、国内の日用品、衣料品メーカー向けに商品を包装する無地の透明な袋を生産。　3 年後をめどにカラー印刷機なども導入する計画で、最終的な投資額は計 1 億円を見込む。

同社は袋の原料となるプラスチックを日本から輸入し、中国で加工して再び日本などに輸出している。　金総経理は「日本進出により、貿易会社を介した輸出入コストを省けるため、コスト削減につながる」と話す。

旧校舎の利用で設備投資を抑えたうえで、中国の設備も活用することで国内メーカー製品よりも割安価格で包装資材を提供できるとしている。　また、加工食品用の袋など食品分野の取引先開拓にも取り組む考えで、中国での農産物や加工食品の販路開拓支援などを通じて、鳥取県内を中心に国内企業との関係づくりを進める。　新工場稼働後の初年度に売上高 6,000 万円、5 年後をめどに同 5 億円に伸ばすとともに黒字化を目指す。

同社は大山町への進出に合わせ、6,000 万円を出資して生産拠点の旧校舎を本社とする日本法人「大山金龍」を 5 月上旬をめどに設立。　社長は金総経理が兼務し、地元から 10 人を雇用、3 年後をめどに 20 - 30 人に増やすほか、東京事務所の開設も計画している。

即墨市金龍プラスチック印刷公司は 1998 年創業。　レトルトパックなどの食品包装袋やギフトバッグ、収縮ラベルなどを製造。　中国国外向けが全売上高の 8 割に上り、その約半分が日本向け。　2009 年の売上高は日本円で約 7 億 8,000 万円。 (nikkei = 4-28-11)

一畑百貨店、地元産品を強化　ギフトで専用カタログ

一畑百貨店（松江市、中村勝輔社長）は地元産の商品の販売強化を柱とする新戦略を打ち出す。　商品の仕入れ先だった三越が 4 月 1 日付で伊勢丹と合併し、事業再構築で商品供給を打ち切ったこともあり、独自性のある品ぞろえを強化する。　ギフトでは地元産品専用のカタログを作成、ネットに専用コーナーも設ける。

一畑百貨店はこれまでは中元、歳暮の年 2 回の贈答需要向けにカタログを作成していたが、5 月に地域特産品だけに絞った通年用のカタログを初めて発行する。　大山ハム、出雲そば、のどぐろ一夜干しなどのほか、和菓子やお茶、化粧品、アパレルなどの特産品約 200 点を 30 ページの冊子に掲載する。

新カタログは店舗で来店客が持ち帰れるようにするほか、外商顧客や法人顧客へも配布する。　東京、名古屋、大阪など遠隔地への贈答需要や、転勤などで他県で暮らす地元出身者への仕送り、取り寄せ需要も見込む。　これまで 65% 程度だった贈答品に占める地元産品の比率を高める。

同社のウェブサイト上に 3 月下旬から「ふるさと特選こだわり自慢」と題した地元特産品ばかりを集めた通販コーナーも設置した。　大型ショッピングセンターなどとの競合を背景に売上高は減少傾向だが、「地産地消を柱に一畑らしさを打ち出しててこ入れを図る（坂本仁彦常務）」構えだ。

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は伊勢丹と合併、「三越伊勢丹」になった。　一畑百貨店は 1958 年の創業以来、三越から商品供給を受け、OB を経営陣に迎えたり社員を三越に研修に出したりした。　現在の中村社長も三越出身だ。

今回、三越側から商品供給関係を取りやめたいとの通告を受けたという。　一畑百貨店では三越の商品供給を直接取引に切り替えた。　「8 - 9 割の商品は従来通り仕入れを継続できるメドが立った（一畑百貨店）」としている。 (nikkei =4-27-11)

砂丘で「砂像」の常設施設　鳥取市、来春開館へ

鳥取市は砂の彫刻「砂像」を期間限定で公開する鳥取砂丘の「砂の美術館」について、常設施設の概要をまとめた。　7 月中旬に着工、2012 年 4 月の開館を目指す。　「砂像のまち」の PR 拠点として観光客増を狙う。　地上 2 階地下 1 階建てで、延べ床面積は約 2,800 平方メートル。　鳥取砂丘の風紋と日本海の波をイメージした 3 枚重ねの屋根と自然光をふんだんに取り入れるためのガラス張りのデザインとした。

砂像の展示は 1 階で、面積は約 1,600 平方メートルとこれまでの 2 倍となる。　約 15 作品を展示する予定。　2 階に回廊式通路を設ける吹き抜け構造とし、作品を上からも眺められるようにする。　建設費は 5 億 7,750 万円。

鳥取市は仮設テントなどを活用し「砂の美術館」を企画してきた。　06 年 11 月から会期を区切って 4 回開催。　通算来館者数は 101 万人を超える。　ただ、悪天候時には休館となり、砂丘周辺を巡る団体ツアーとして組み込みにくかった。 (nikkei = 4-22-11)

鳥取の松葉ガニ、水揚げ額 12% 減　10 年漁期

鳥取県は 2010 年漁期のズワイガニ漁の水揚げ結果をまとめた。雄の「松葉ガニ」の水揚げ金額が前年同期比 12% 減の 8 億 2,500 万円にとどまった。　水揚げ量は 11% 増の 238 トンと 2 年ぶりに増加。 県水産課は「商品価値の高い中大型（甲羅幅 13 - 14 センチメートル）のカニの漁獲減が響いたようだ」とみている。

ズワイガニ全体でみると、水揚げ額は 11% 減の 16 億 7,600 万円で、水揚げ量も 1% 減の 1,151 トン。　平均単価も 1 キログラム当たり 1,626 円から同 1,456 円に下落した。　このうち脱皮後間もない雄の「若松葉ガニ」で 26% 減の 1 億 2,400 万円、雌の「親ガニ」が 7% 減の 7 億 2,700 万円。　水揚げ量は親ガニが 3% 増の 741 トン、若松葉ガニは 25% 減の 172 トンとなった。

県水産課は「資源保護のための自主規制の強化や、2 月以降に漁の中心が若松葉よりも値の良いアカガレイやホタルイカに移ったため」と分析している。 (nikkei = 4-20-11)

日韓ロ貨客船の境港航路、敦賀延長検討　貨物増やし存続目指す

境港（鳥取県境港市）と韓国・トンヘ（東海）、ロシア・ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船を運航する韓国の DBS クルーズフェリーは、敦賀港（福井県敦賀市）への航路延長について検討を始めた。　境港航路の貨物が伸びず、採算割れとなっていることから定期航路の延長により貨物取扱量を増やし、運航赤字を解消、境港航路存続につなげるのが狙い。

5 月 12 - 15 日に試験運航する。　13 日に境港に到着後に敦賀に向けて出港。　14 日朝に敦賀を出港し、境港に寄港してトンヘに向かうスケジュールで、敦賀港の設備や航路をチェックする。　貨物の積み込みや積み下ろしは行わない。　同定期貨客船航路はトンヘ - ウラジオストク間は黒字化しているが、境港 - トンヘ間は貨物利用が伸び悩み、1 往復当たり 8,000 万ウォン（約 610 万円）の赤字が発生している。

同社の李根栄常務理事は「貨物は日韓ロ航路の収益の 7 割を占める。　北陸地方には韓国の大手メーカーと取引している電子部品メーカーが多く、大阪などにも近いことから敦賀寄港で貨物の増加が見込める」と説明する。　ただ、航路延長には敦賀港の検疫・通関体制の整備のほか、福井県や敦賀市との協議が必要。　李常務理事は福井県、敦賀市とまだ協議に入っていないことを明らかにするとともに、定期航路の延長時期についても明言を避けた。 (nikkei = 4-19-11)

松江市のつみっく、避難所に簡易型住宅を提供

木製ブロック建材の製造や工法提案を手掛けるつみっく（松江市、三島昌彦社長）は、東日本大震災の避難場所に組み立て式の簡易型住居を提供する。　被災者が集まる避難所では着替えなどに必要な個室などの空間が少ないため、宮城県亘理町から島根県を通じて提供要請を受けていた。

つみっくの簡易式住宅は 2 年前に総務省の「地域防災スクールモデル事業」に採用されている。　同社が備蓄していた木製ブロックを活用、5 日に 10 部屋分のセットを亘理町へ搬入した。　6 日に同町の吉田西児童館と逢隈（おおくま）小学校体育館へ設置する。　追加で 22 部屋分のセットを提供する用意もあるという。

1 セットのサイズは横幅 5.6 メートル x 奥行き 2.6 メートル x 高さ 2 メートル。　間仕切りで 5 部屋に分けることが可能で、それぞれの部屋に二段ベッドが付いている。　現在、避難所の多くは布団を並べただけで仕切りなども少ない。　プライベートな空間がないため、避難生活が長引くにつれストレスが蓄積されることが懸念されている。

同社の木製ブロックは組み立て方により部屋数や間取りなどを変更できる。　材質は島根県産杉の合板をブロック状に加工したもの。　イベントスペース用など、多目的に使えるアイデア建築部材として売り出していた。 (nikkei = 4-6-11)

HRD、LED 照明の生産能力倍増　太陽光下とほぼ同じ色

発光ダイオード (LED) 照明製造の HRD （鳥取市、原田宜明社長）は本社工場の生産ラインを増設し、今月から LED 照明の生産能力をほぼ倍増させる。　同社製品は照らした物の色が太陽光下とほぼ同じ色に見える「高演色性」が特長。 医療・美容関連分野など大手メーカーと競合しない分野を中心に、2011 年度の売上高を 10 年度見込み比で約 70% 伸ばす計画だ。

本社工場に約 9,000 万円を投じ、電球に相当する白色 LED の発光部品をプリント基板に実装する最新鋭ラインを増設した。　蛍光灯型製品の場合で生産能力を従来の約 2 倍の 1 日 3,000 本に引き上げた。

照明用に使われる白色 LED は通常、青色 LED と蛍光体を組み合わせて白色光を出すが、一般的な白色 LED は太陽光下と比べて照らした物の色が変わって見えることが多い。　HRD は独自技術で調合した蛍光体と青色 LED とを組み合わせて高演色性を実現した。

原田社長は「一般的な LED 照明を診察室で使った場合、患者の顔色が悪く見えて医師が判断を誤る可能性がある。　高演色性の LED 照明に対する病院などのニーズは高い。」と説明する。　口紅の赤色が鮮やかに見えるため、化粧品売り場用の引き合いもあるという。　他に美術館や美容院、スーパーの食品売り場用の需要も見込む。

同社はこれまで照明器具メーカーなどに発光部品を出荷していたが、生産能力の増強に伴い、今後は照明器具の組み立てにも取り組んで、付加価値を高める。　11 年中には器具の組み立て要員も含めて新たに正社員を 50 人規模で採用。　11 年度に照明器具で約 5 億円、発光部品などを含めた売上高全体で 12 億円を目指す。

原田社長は「採算面で大手が手を出しにくいニッチ市場で独自技術を生かした製品を次々に提案し、新たな需要を開拓していく」考え。　東日本大震災については「当社の顧客は西日本が中心のため短期的に大きな影響はないが、今後の経済の落ち込み度合いによっては成長戦略の修正が必要になる」と話している。　HRD は 1972 年に照明器具など電気製品の製造を手掛ける原田電気製作所として創業。　現在、LED 関連が売り上げの約 4 割を占める。 (nikkei = 4-5-11)

震災で自粛、松江開府イベント GW から再開

島根・松江城などを舞台に開催中の「松江開府 400 年記念博覧会（12 月 4 日まで）」で、震災で自粛していたイベントが大型連休初日の 29 日から再開されることになり、博覧会を盛り上げる若者グループ「まつえ若武者隊」と「まつえ舞姫隊」が 2 日、松江城二の丸上の段などで演武や歌を披露した。

同博覧会は先月 19 日に開幕。　様々なイベントを予定していたが、震災でほとんどを自粛していた。　しかし、主催者の松江開府 400 年祭推進協議会が「このままでは地域経済が落ち込んでしまう。　盛り上げたい。」と先月末、再開を決めた。

舞姫隊が披露した歌「あっぱれ!」では、歌詞を「あっぱれ」から「がんばれ」に替え、「にっぽん　がんばれ!」と連呼。　訪れた愛媛県今治市の会社員池田敦さん (51) は「派手過ぎず、震災で沈んだ気分を盛り上げてくれるこんなイベントは大歓迎」と話していた。　演武や踊りは 29 日まで毎週土日の午前 10 時 30 分と午後 2 時に行う。 (yomiuri = 4-3-11)

松江市、外国人旅行者受け入れ拠点に　観光庁が選定

松江市は 1 日、観光庁から「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備にかかわる戦略拠点・地方拠点」に選ばれたと発表した。　同市は 6 月ごろまでに、公共交通機関や宿泊施設などで外国語の案内があるかなどを調査・評価。　国は外国人旅行者の受け入れ環境を整備するための支援要員を派遣する。

松江市では 2010 年に訪れた外国人旅行者数が 09 年と比べて 8 割増の 4 万人と過去最高を記録した。　中国、台湾、韓国、フランスを重点地域として観光 PR に取り組んでいる。　東日本大震災後、市内の宿泊施設などでは予約のキャンセルが相次いでおり、松浦正敬市長は「自粛ムードは一種の風評被害。　松江は大丈夫だとがんばって訴えていきたい。」と話している。 (nikkei = 4-2-11)

「水木ロード」解説本を改訂　「鬼太郎空港」を追加

境港市観光協会（鳥取県境港市、桝田知身会長）は「水木しげるロードの妖怪たち 5」を 4 月 1 日に発行する。　前回の改訂から 2 年半の間に増えた妖怪ブロンズ像や昨年新たに愛称が決まった「米子鬼太郎空港（境港市）」などを解説。　10 月 23 日に予定している「第 6 回境港妖怪検定」の公式テキストになる。

解説本では、水木しげるロードの妖怪ブロンズ像について前回改訂後に加わった水木しげる夫妻像など 6 体を含め計 139 体を紹介。　このほか米子鬼太郎空港や島根県の隠岐諸島にある妖怪ブロンズ像の解説も追加した。　価格は 200 円アップの 1,200 円で計 2,500 部を発行する。　前回改訂から 14 ページ増加し、A5 判で 178 ページ。　水木しげるロード沿いの土産物店のほか、山陰地方の有名書店、東京の調布市役所売店などで取り扱う。 (nikkei = 3-31-11)

松江発のプログラミング言語、ルビーを JIS 登録

松江育ちのプログラミング言語「Ruby （ルビー）」が 22 日、日本工業規格 (JIS) に登録された。　日本で生まれたプログラミング言語が JIS 登録されるのは初めて。　地元では合同会社のルビーアソシエーション（松江市）が 2011 年度中に財団法人化して財政基盤を強化し、普及活動に力を入れる。

22 日付の官報でルビーの JIS 登録が公示された。　JIS 登録はルビーの標準化に向けた作業の第 1 弾。　ルビーで構築されたソフトウエアの互換性が確保され、企業が安心して使えるようになる。　ルビーアソシエーションなどは今後、国際標準化機構 (ISO) への登録作業に着手する。　登録が実現する場合、時期は 12 年になる見通しで、海外への普及を加速させたい考え。

ルビーは、1997 年から松江市に住むまつもとゆきひろ（本名・松本行弘）氏が 93 年、浜松市在住時に開発。　95 年に一般公開した。　ソフト開発における生産性の高さが特徴で、誰でも無償で使うことができる。 (nikkei = 3-23-11)

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「ルビー」普及の合同会社、11 年度中にも財団化

プログラミング言語「Ruby （ルビー）」の普及活動を展開する合同会社、ルビーアソシエーション（松江市、まつもとゆきひろ理事長）は 1 日、2011 年度中に財団法人化すると発表した。　企業から協賛などを受けて財務基盤を強化し、国際会議やセミナーの開催などで普及活動に弾みをつける。

7 月にも財団法人を設立する計画で、11 年度内にも現在の合同会社から業務を移管する。　財団法人の理事長にはルビー開発者のまつもとゆきひろ（本名・松本行弘）氏が就任予定。　合同会社は 12 年 10 月ごろに解散する。　財団には、理事などを決める「評議員会」を設置する考えで、楽天など大手 ＩＴ （情報技術）会社に参加を要請する。　企業からの寄付を受けやすくするため、財団は 12 年度以降にも公益認定を受けたい考え。

事務局には常勤の職員を 2 人雇用する計画。　ルビーの性能向上を担う開発担当者の常勤雇用も検討する。 (nikkei = 3-2-11)

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「Ruby」知ってる?　イメージ曲募集　クレオフーガ

アマチュア作曲家が集まる音楽コミュニティーサイトを運営するクレオフーガ（岡山市、西尾周一郎社長）は、プログラミング言語「Ruby （ルビー）」のイメージソングコンテストを開催する。　プログラミング言語のイメージ曲は珍しい。　話題性を提供してルビーの普及に貢献しながら、サイトの認知度も向上させる狙い。

募集するのは、数秒間の短い音楽「サウンドロゴ」、歌が付いた「イメージソング（歌もの）」、曲だけの「イメージソング（インスト）」の 3 部門。　同社が会員として抱える約 4,300 人の音楽家に、3 月 7 日から同月末まで応募を呼びかける。　4 月以降、同社のスタッフらで審査する予定で、ルビー開発者のまつもとゆきひろ（本名・松本行弘）氏も審査員の候補。　開催に際し、まつもと氏は「音楽という手段がどれだけの表現力を発揮できるのか興味津々」とコメントを寄せた。

最優秀賞、優秀賞などを選び、5 月に発表する。　選ばれたイメージ曲は技術者が集まるルビーの会議やイベントなどで使われる見通し。　同社のサイトはルビーで構築されている。　「生産性の高さなど多くの恩恵をルビーから得ているので、その知名度を向上させるのに役立ちたいと企画した（西尾社長）」と話している。 (nikkei = 2-18-11)

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松江市、政策立案へデータ分析　統計システムを開発

松江市は、人口や高齢化率など市に関する広範囲な統計データを集め、政策の立案や検証に役立てる「統計データ集計・分析・推計システム（仮称）」を開発する。　今後、地方分権の進展が予想されるなかで、市独自で有効な施策を立案し、その効果を検証するインフラとして必要だと判断した。　2011 年度からの運用を目指す。

新システムでは、人口や年齢構成など基本的な統計のほか、税の収納状況から健康診断の受診率など、市政に関わる情報を可能な限り広範囲に収集し、分析できるようにする。　このシステムを使えば、人口の推移など中長期的な将来像を推計できるようになるという。　約 30 に分かれる市内の各地区ごとにデータを細かく表示。　複数の統計データの結果を組み合わせて表示することも可能にする。

今年の夏以降の稼働を目指しており、市役所の各部署で担当者が利用できるようにする。　システム開発の費用は約 4,400 万円。　松浦正敬市長は「自立した市政を実現するにはデータに基づいた施策展開が必要」と考えており、今年度からデータ分析を行う「統計専門監」を民間から招いて配置するなど準備を進めてきた。

新システムは、地元で利用が盛んなプログラミング言語「Ruby （ルビー）」を使って構築する計画で、ルビーを扱える技術者の育成にもつなげる。 (nikkei = 2-9-11)

鳥取和牛オレイン 55、しゃぶしゃぶで PR　8 旅館が共通プラン

新ブランド「鳥取和牛オレイン 55」をまずしゃぶしゃぶで売り込め - -。　鳥取県内の 8 温泉旅館は 13 日から 18 日まで、鳥取和牛のしゃぶしゃぶ食べ放題プランを提供する。　肉質 3 等級以上の鳥取和牛肉が 90 分間食べ放題。　ただし「オレイン 55」は年間生産量に限りがあるため、1 人につき 100 グラム分に限定する。　宿泊（1 室 3 人以上）の場合、大人料金（中学生以上）が 1 人当たり 9,800 円。　夕食のみの場合は同 6,300 円。

「オレイン 55」は、鳥取県が生んだ名牛「気高（けたか）号」の血統を継ぐ牛のうち、肉の口溶けの良さなどに関係があるとされる脂肪中のオレイン酸の含有率が 55% 以上の鳥取和牛を認定するもの。　和牛産地・鳥取の競争力向上へ県が先月導入した。　年間 350 頭前後の出荷を見込んでいる。

同プランは農協観光鳥取支店（鳥取市）が企画し、ホテルモナーク鳥取（鳥取温泉、鳥取市）や観水庭こぜにや（同）、三朝観光ホテル後楽（三朝温泉、三朝町）、皆生グランドホテル天水（皆生温泉、米子市）など計 8 旅館が提供。　期間中に 1,000 人の利用を想定している。 (nikkei = 3-11-11)

鳥取・倉吉市、企業誘致補助金最高 3 億円　「市長加算」を新設

鳥取県倉吉市は、企業立地促進補助金の上限を現行の 10 倍の 3 億円に引き上げる。　景気低迷に加えて中国など新興国の台頭で企業の海外流出が続き、2006 年度以降、同市への企業の新規進出がゼロの状態が続いている。　思い切った対策で企業誘致をてこ入れし、地域経済活性化につなげる。

同補助金では土地や建物、工作機械などの取得に要した費用である「投下固定資産額」の 3% としていた補助率を 15% に引き上げる。　補助対象区分ごとの補助限度額も見直すとともに「市長特認加算」も新設。　市経済の発展に寄与し、著しい雇用増を伴うと市長が認める場合に補助を加算する。

例えば、投下固定資産額が 5 億円超で新たに 10 人以上を正社員として雇用する場合、補助限度額をこれまでの約 5 倍の 1 億 5,000 万円とする。　これに市長特認加算が適用された場合、補助率は 20%、補助金額も最高 3 億円と、従来の 10 倍になる。

一方で雇用の場を確保するため、雇用助成金も新設。　市内在住者を正社員として新規雇用した場合、3,000 万円を上限に 1 人当たり 30 万円を支給する。　市はこうした企業誘致策の財源として、11 年度予算案に１億円の基金新設を計上。市関西事務所（大阪市）にも常勤職員を派遣し、企業訪問の強化などに取り組む。 (nikkei = 3-8-11)

アワビに国内初の感染症　鳥取で 1 万 3 千個を焼却処分

農林水産省は 4 日、鳥取県栽培漁業協会（同県湯梨浜町）が水槽で育てていたクロアワビの種苗が大量に死に、遺伝子検査などでキセノハリオチス感染症と確認した、と発表した。　国内での確認は初めて。　同協会は同じ水槽の種苗約 1 万 3 千個を焼却処分した。　農水省は同県からの種苗の出荷を止め、全国調査を実施する。

農水省によると、同感染症は水を通して感染が広がる。　ほかの魚介類は感染せず、感染したアワビを食べても人には影響がないという。　同協会は昨年 9 月ごろに孵化（ふか）したクロアワビの種苗約 12 万個を育てており、今年 9 月ごろ放流する予定だった。　昨年 12 月ごろから一つの水槽で通常の 3 倍程度の数の種苗が死んだため、検査を実施した。　アワビの種苗は全国で年間約 2,500 個生産されているという。 (asahi = 3-4-11)

松江市のやつか、海産物の保水剤開発

健康食品メーカーのやつか（松江市、門脇みとせ社長）は、エビなどの海産物や加工食品のみずみずしさを保つ保水剤「WPM リキッド」を開発した。　一般的に使われているリン酸塩の代替品になるという。　国内外で広く販売し、初年度は 3 億円程度の売り上げを目指す。

WPM リキッドは原料とする植物の配合を変えてカリウムの含有量を高くし、液体にした商品。　同社がエビを使って実施した実験では、リン酸塩並みに水分を保つ効果を確認した。　無味、無臭なので食品が持つ本来の風味を損なうことがないという。

国内外の食品会社などを対象に本格販売する。　販売価格は今後、詰める。　アジアの食品会社に輸出しやすいようにフリーズドライ方式などで粉末状にした商品も用意する。　月 20 トンの生産体制を整備。　需要の伸びに合わせて増産体制を敷く。

食品業界では、ハムなど加工食品の保水性を高める目的でリン酸塩を添加することが多く、食品の原材料には「pH 調整剤」などと表記されている。　ただ、食品添加物を避ける消費者が増えているほか、特有のにおいがあることなどから代替品への需要が見込めるという。 (nikkei = 3-3-11)

日新、住友林業系から徳島の合板工場取得

合板メーカーの日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）は 1 日、住友林業クレスト（名古屋市）から、徳島県小松島市の合板工場を取得すると発表した。　金額は非公表。　4 月に操業を開始し、11 月には新たな設備を導入する計画だという。　工場は敷地面積約 6 万平方メートル、生産量は月 6,800 立方メートル。　主に住宅の床や壁、屋根の内部に使う合板を製造する。　従業員は 70 人で、住友林業クレストから引き継ぐ。

合板の原材料となる原木は住友林業が供給する。　11 月に導入する計画の新たな設備については、徳島県が補助金を交付する予定だという。　日新は鳥取、島根両県を中心に合板製造や山林経営、原木輸入などを手掛けている。　2010 年 3 月期の売上高は約 100 億円。　今回の合板工場は四国では初めての生産拠点となる。 (nikkei = 3-2-11)

鳥取の鳥インフル、野鳥 3 羽は強毒性と発表

環境省は 28 日、鳥取県米子市と同県境港市、同県大山町で 1 月下旬 - 2 月上旬に死亡、衰弱した状態で見つかった野鳥 6 羽について、うち 3 羽から強毒性の高病原性鳥インフルエンザ (H5N1 亜型) が検出されたと発表した。　鳥取大学が調査した。　3 羽はそれぞれハヤブサ、キンクロハジロ、ホシハジロで、残る 3 羽についても検査しているという。 (asahi = 2-28-11)

韓流ドラマ、鳥取潤す　ロケ地、韓国客 3 割増

鳥取県でロケが行われた韓流ドラマ「アテナ」が韓国で高視聴率を記録し、県内のロケ地を訪れる韓国人客が約 3 割増えた。　航空会社は米子空港（境港市）とソウルを結ぶ便の機体を大型化して対応、鳥取市などは外国人客を対象にタクシー貸し切り料金の大幅割引実験を始め、アクセス改善に乗り出した。　今後増加が見込まれる個人客を呼び込み、「アテナ」効果の底上げを目指す。

「アテナ」は世界各国を舞台に、韓国を脅かすテロ勢力に立ち向かう特捜部を描くアクションドラマで全 20 話。　鳥取県内では 29 カ所で昨年 9 月にロケが行われ、韓国で昨年 12 月から今月 21 日まで放映。　平均視聴率は 16.1% （ニールセンメディアリサーチ調べ）に達し、同時間帯に放送された番組の中ではトップだった。

このため、韓国からの観光客数が増加。　韓国最大手のハナツアーが実施しているロケ地巡りツアーが始まった昨年 11 月から今年 1 月末までの韓国人観光客数は 9,858 人と前年同期比 29% 増を記録。　特に放送が始まった 12 月は前年同月比 80% 増の 3,167 人に達した。

ツアー客の足となる米子 - ソウル便を運航する韓国アシアナ航空も 1 月から運航に使う機体を 141 人乗りから 177 人乗りに大型化して対応。　4 月以降も一部の便を除いて大型化を継続することを今月決定しており、「アテナ効果に加え、今年は就航 10 年による出国増なども見込め、安定した利用が期待できると判断した（同航空山陰支店）」という。

県内のロケ地ツアーは現在は団体客が中心だが、韓国内での放映が終了したことから、ハナツアーは今後、個人客向けの旅行商品を開発する方針。　一方で、県内ではロケ地を巡る公共交通網が不十分で、個人客の足を確保するため官民で相次いで対策に乗り出した。

県と日本交通、日ノ丸自動車は共同で 3 月下旬まで期間限定で米子空港や境港国際旅客ターミナルと皆生温泉や JR 鳥取駅などと結ぶリムジンバスを実験運行。　主に韓国人を対象に鳥取市と鳥取ハイヤー共同組合は小型車の場合で 3 時間 3,000 円で利用できる「ロケ地周遊タクシー」を今月中旬から 3 月中まで実験的に運行している。

県国際観光推進課は「今回の観光客増を今後の安定集客につなげるには、一度訪れた観光客に、その後何度も足を運んでくれるリピーターになってもらうことが必要。　そのために県内を快適に周遊できる仕組みを探りたい」としている。 (nikkei = 2-24-11)

山陰合同銀、来春採用 6 割増　卒業 3 年も「新卒」扱い

山陰合同銀行は 22 日、2012 年春の卒業予定者の採用計画について、今春採用（34 人）から 6 割多い 55 人とすると発表した。　また、大学などを卒業して 3 年以内の既卒者も新卒扱いとして募集対象に含める。　来春の採用計画の内訳は、大卒を対象とした総合職が 25 人（今春は 19 人）。大卒、短大卒、高卒などを対象とした一般職は 30 人（同 15 人）を予定している。

同行は 10 - 11 年、育児休業制度の充実などで一般職の退職者数が減ったことなどから、新卒の採用人数を 30 人前後の水準に抑えてきた。　来春は退職者数などを勘案した結果、今春に比べて増えることになったという。　厚生労働省が「青少年雇用機会確保指針」を昨年末に改正したことを受け、同行も来春から卒業後 3 年以内の既卒者を新卒採用の対象に加える。 (nikkei = 2-23-11)

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鳥取銀、卒業 3 年も新卒扱い　12年春採用

鳥取銀行は 21 日、2012 年春卒業予定者の採用を今春採用実績並みの 35 人程度とすると発表した。　例年に比べて採用計画の決定を 1 カ月程度前倒ししたうえ、大学などを卒業して 3 年以内の既卒者も新卒扱いとして募集対象に含める。

同行経営統括部は「新卒採用に対する銀行の姿勢をいち早く明らかにすることで関心をもってもらい、優秀な人材を確保するのが狙い」と説明。　「計画決定は前倒ししたが、採用活動の開始時期は 12 月以降に遅らせるという経団連のルールに従う」としている。

採用計画の内訳は大卒総合職が 20 人程度、一般職（大卒、短大卒、高卒の合計）は 15 人程度。　総合職で 19 人、一般職で 17 人の採用を決めた今春並みで、「リーマン・ショック以降、採用数を絞る金融機関が多いなかで、優秀な人材を集めやすくなっていることや厳しい地域の雇用情勢に配慮して採用規模を維持した（経営統括部）」という。

これまでは新卒者のみを対象にしていたが、同行は厚生労働省が昨年末に改正した「青少年雇用機会確保指針」を受け、募集対象の見直しを実施。卒業後 3 年以内の既卒者も対象に加えることを決めた。 (nikkei = 2-22-11)

山陰合同銀、営業系システム刷新　12 年 9 月稼働

山陰合同銀行は 2012 年 9 月、新たな営業店システムを稼働させる。　預金などを扱う勘定系システムの更新に伴って導入するもので、事務作業の流れを肥後銀行などと統一して共同のシステムで処理する。　全営業店の 100 人強の後方事務要員を削減して顧客対応などに配置換えし、営業力の強化につなげる考えだ。

山陰合同銀は肥後銀、みちのく銀行と 03 年に、顧客の預金勘定などを処理する勘定系システムを共同化。　試算では、システム運用などにかかる経費を約 3 割削減できたという。　03 年以来の基幹システムの刷新で、勘定系のほか、営業店や事務センターの作業の流れを 3 行で統一し、同じシステムで処理する。　現在、異なる伝票の書式を統一するなど、各行の事務手続きのルール見直しを進めている。

新たな営業店システムは来年 9 月に稼働予定。　紙ベースで実施している口座開設や振込などの手続きを大幅に電算化。　例えば、口座開設の際には、必要な手続きを 3 割程度削減できるとし、窓口での待ち時間の短縮などを図り、顧客満足度の向上につなげたい考え。　同行は新システムへの移行で、年間 10 億円弱のシステム経費削減を見込んでいる。　新システムの稼働に伴い、支店や出張所などの人員の約 1 割にあたる 100 人強の人員削減効果を見込む。

来秋以降、これら後方事務の担当要員は支店窓口での顧客対応などの営業部門に配置転換する。　各地の地方銀行では経費削減のためにシステムを共同化する動きが広がっており、中国地方でも広島銀行が福岡銀行などと実施している。　ただ勘定系にとどまらず、事務手続きなどの営業店業務のシステムを共同化するのは山陰合同銀行を含む 3 行が初めてという。 (nikkei = 2-19-11)