もっとキタくなるまちに JR 大阪三越伊勢丹、4 日開業

JR 大阪駅の北側に隣接し、4 日に開業する百貨店「JR 大阪三越伊勢丹」が 2 日、店内を報道陣向けに初めて公開した。 三越と伊勢丹の両名での出店は初めて。 大阪の他の百貨店は増床や改装で迎え撃つ構えで、競争の激化に向けて大きな節目を迎える。

事前に公開されたのは、三越伊勢丹や新たな商業施設「LUCUA (ルクア、売り場面積 2 万平方メートル)」、スポーツジム、結婚式場など。 三越伊勢丹は新設の複合ビル「ノースゲートビルディング」の西側に入り、地下 2 階、地上 10 階。 売り場面積は 5 万平方メートルとなる。 一方、同ビルの東側に入る LUCUA は、主に若い女性向けの服飾や雑貨など 198 の店舗を集めた。

JR 大阪三越伊勢丹の伊藤達哉店長は「自主編集の売り場など独自性を出し、自信を持ってつくった店。 梅田で 4 番目の百貨店で東京・新宿以上の競争になるが、(駅のリニューアルで)梅田全体の魅力が上がれば、十分すみ分けできる。」 JR 西日本の佐々木隆之社長は「駅の建物全体が街となる。 関西の発展につながるよう期待し、努力したい。」と話した。 (asahi = 5-2-11)

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大丸梅田店が全面再開業 1.6 倍に増床

JR 大阪駅南側に直結する大丸梅田店(大阪市北区)が売り場を 1.6 倍にする増床と改装をすべて終えて、19 日全面開業した。 午前 10 時のオープン前には、約 3 千人が店の入り口前に並んだ。 売り場は地下 2 階、地上 15 階。 生活雑貨の東急ハンズや、人気キャラクター「ポケモン」の公式ショップなどがテナントとして入る。

JR 大阪駅では 5 月 4 日、北側の「ノースゲートビルディング」に JR 大阪三越伊勢丹が開業する予定で、キタには四つの百貨店がひしめくことになる。 村田荘一店長は「この地区で生き残っていくため、他の店とは違った店づくりをした。 (専門店やショッピングセンターなど)他業態に流れていたお客に、もう一度百貨店に戻ってきていただきたい。」と話した。 (田中美保、asahi = 4-19-11)


被災地の新人迎える入社式 岡山のクロスカンパニー

衣料品製造販売のクロスカンパニー(岡山市、石川康晴社長)は 28 日、東日本大震災で被災した宮城県と岩手県の新入社員 6 人を迎える入社式を本社で開いた。 6 人は 1 日の入社式には参加できなかった。 石川社長は「はるばる岡山までよく来てくれた。 つらい思いをしたと思うが、胆力もついたはず。 一緒に東北を応援していこう。」と激励した。

震災でクロスカンパニーの東北の店舗も被害を受けたが、6 人のうち 5 人は既に仙台市と盛岡市の店舗に配属され、仕事を始めている。 29 日には仙台市の最後の 1 店舗が復旧し、残りの 1 人も着任する。 新入社員を代表して竹ケ原麻衣さんが「私たちのためにこのような温かい入社式を開いていただきありがとうございます」などと涙声であいさつした。

石川社長は今後 2 年間に東北地方で 20 店を集中出店する方針を表明。 現地で 100 人を中途採用する計画も打ち出しており「雇用や投資で被災地を持続的に支援をしていきたい」としている。 (nikkei = 4-30-11)


「節電ビズ」、クールに過熱 ポロシャツ・新素材に注目

夏は節電でエアコンの使用を抑えなければならない。 これまでの「クールビズ」よりもっと涼しい格好が必要だ。 「節電ビズ」の商品がたくさん出てきた。 カジュアル衣料のユニクロは 21 日、東京の JR 池袋駅構内に、汗を吸ってすぐ乾く肌着「サラファイン」、「シルキードライ」を販売する特設店を開いた。 今年は昨年の倍の約 3,600 万枚の販売を目指す。 大手スーパーのイオンも肌着などのブランド「クーリッシュファクト」を立ち上げた。 4 月下旬から全国約 900 店で売り始める。

今年、ビジネスでも使える服として注目されるのがポロシャツだ。 節電のため、東京証券取引所などが着用を認めた。 レナウンは生産枚数を昨年より 3 - 5 割増やす。 「ポロ」などのブランドを持つラルフ・ローレン・ジャパンは 27 日から、ポロシャツの生地やロゴの色を客が自由に注文できるキャンペーンを始める。 「仕事にふさわしい色の組み合わせの注文も増える」と期待している。

普通のシャツも、三陽商会が 6 月から、吸水速乾性が高い米国メーカーの素材「クールマックス」を使った半袖シャツを投入する。 オンワード樫山も、吸水速乾や冷たく感じる機能を持たせたシャツやズボンの販売を 6 月下旬から始める。 各社は「節電ビズ」関連の商品の販売増を見込む。 百貨店の大丸松坂屋と西武池袋本店はいずれも、昨年夏より 1.5 倍に膨らむとみている。

一方、紳士服専門店はスーツが売れにくくなるのが心配だ。 最大手の青山商事は熱を遮る機能がある「清涼スーツ」に軽量タイプを加えるなど品ぞろえを広げた。 だが、夏商戦の売上高見通しは東日本大震災前の昨年夏比 15% 増から同 10% 増の 200 億円に引き下げた。 コナカも「コールドスーツ」などを発売するが、夏の売上高は昨年並みの 60 億円の見通しだ。

業界 2 位の AOKI ホールディングスは熱を遮る効果を高めた「プレミアムエアクールスーツ」などを投入する。 「重要な商談などでは上着を着用する必要がある」と見て、夏商戦の売上高は昨年夏より 25% 増の 100 億円を期待する。 (南日慶子、斎藤徳彦、asahi = 4-28-11)


イズミ、被災地のアパレル在庫を共同販売 連休に特設コーナー

イズミは、東日本大震災の影響で販売が落ち込んでいるテナントのアパレル企業を支援するため、27 日から 5 日間、春物衣料の在庫品の特売を広島など中四国や九州の 5 店舗で実施する。 被災地の小売店の休業などで売れなかった衣料品を集約。 特設コーナーに複数のブランドの商品をそろえて割引価格で販売する。

春物衣料の特売コーナーを設置するのは、大型ショッピングセンター (SC) 「ゆめタウン」の広島店(広島市南区)をはじめ、高松、博多、久留米、佐賀の計 5 店舗。 カジュアル衣料専門店のライトオンなど、イズミのいずれかの店舗に出店しているアパレル企業で、若者向けの衣料品を中心とする 6 社程度のテナント商品を扱う。 各店舗で 2 - 3 社の商品を売り出す。

販売するのは東北・関東地域の小売店で販売する予定だった春物のジャケット、シャツ、パンツなど。 店舗が被災して休業に追い込まれたり、店舗は営業しても客足が落ち込んだために、春物シーズン半ばを過ぎても多くの在庫が残っている。

ゆめタウン広島では約 200 平方メートルの特設コーナーに 1 万 5,000 - 1 万 8,000 点の商品をそろえ、通常より 30 - 70% の割引価格で提供する。 各テナントの販売員が接客にあたる。 アパレルの異なるブランドの商品を一堂に集めて販売するのは、イズミでは初の取り組み。 複数のブランドをまとめて見られるようにすることで、来店者の消費を刺激する狙いもある。 売上高の 5% は日本赤十字社を通じて被災地への募金に充てる。

リーマン・ショック直後には、業績の悪化を理由にイズミの各店のテナントから撤退するアパレル企業もみられた。 安定した店舗運営に向けて、テナントの商品販売や在庫削減を支援する。 (nikkei = 4-23-11)


広島三越、伊勢丹と紳士服催事 19 日から

広島三越(広島市)は、伊勢丹のバイヤーが選んだ紳士服を集めた大型の催事を 19 日から開催する。 最新の流行を取り入れたスーツ 500 着や靴 1,000 足をそろえるなど、同社として過去最大規模の催事とする。 男性向け商品に定評のある伊勢丹との統合効果を生かし、従来の中高年層に加え、20 - 30 代の若年層の顧客を開拓する。

1 階、5 階の特設会場と 8 階の催し物会場の 3 フロアで、三越・伊勢丹の共同企画「紳士服ファッション大市」を 24 日まで開催する。 伊勢丹のバイヤーが選んだ紳士服の催事を三越の店舗で開催するのは初めて。  スーツは若者に人気の細身のシルエットを取り入れた人気ブランドなどを多数販売。 2 点で約 2 万 5,000 円といった割安な商品もそろえる。

靴はイタリア製やスペイン製の定番品のほか、最近の流行を取り入れた商品などを用意。 ビジネスバッグやネクタイ、ベルトなどの雑貨も販売する。 昨年の同じ時期に実施した紳士服の催事と比べて 10% の売り上げ増を目指す。 広島三越は、婦人服でも同様の取り組みを始めており、若年層向けを中心に商品の充実を図る。 (nikkei = 4-16-11)


三越伊勢丹が首都圏で定休日復活へ 今夏、節電狙う

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス (HD) は、電力不足が懸念される夏場に首都圏の店舗で定休日を復活する方針を固めた。 期間は 7 月下旬 - 8 月。 百貨店業界は自主的な節電計画を検討しており、定休日復活の動きは他社にも広がる可能性がある。

三越伊勢丹の首都圏の店舗が、元日を除く定休日を設けるのは約 10 年ぶり。 百貨店は規制緩和が進んだ 1990 年代以降、定休日を減らしており、三越と伊勢丹も、それぞれ合併前の 00 年に廃止していた。 定休日は、販売への影響が少ない火曜日とする方向で調整中。 電力の需給状況に余裕があれば隔週になる可能性もある。 売上高は減っても、人件費などの経費が抑制できれば利益は確保できると見ている。

三越伊勢丹 HD は、08 年のリーマン・ショック直後にもコスト削減を目的として平日の定休日復活を検討したが、売り上げの減少を嫌がる店舗の足並みがそろわず、一部の地方店を除いて実現しなかった。 (asahi = 4-8-11)

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震災、停電 … 百貨店直撃 3 月売上高、前年比 2 - 3 割減

大手百貨店 4 社が 1 日発表した 3 月の売り上げ速報(閉店の影響などを除いた既存店ベース)は、関東地区で前年同月比 2 - 3 割減と急減した。 今後の計画停電の影響も見通せず、本格回復は遠そうだ。

三越伊勢丹ホールディングスによると、伊勢丹は 23.5% 減、三越は 22.8% 減。 リーマン・ショック後を上回る過去最大級の下げ幅となった。 伊勢丹は 2 月まで 5 カ月連続で前年同月を上回っていただけに、震災に伴う個人消費の冷え込みをうかがわせる結果になった。

震災直後は地下鉄など公共交通機関の混乱もあって買い物客が減った。 部門別では、食料品を中心に生活必需品などは堅調だが、衣料品や高級ブランド品は苦戦が続き、1 人当たりの消費額は低迷している。 他の百貨店では、高島屋が 17.3% 減で、関東地区の 8 店に限れば 26.1% 減。 大丸松坂屋は 9.5% 減で、関東 5 店では 31.1% 減。 そごう・西武は 16.0% 減だった。(角田要、asahi = 4-1-11)


中国地方の百貨店、2 月の売上高プラスに 44 カ月ぶり

中国四国百貨店協会が 25 日発表した 2 月の中国地方の百貨店売上高は前年同月比 0.5% 増の 209 億 7,900 万円と、44 カ月ぶりにプラスに転じた。 主力の衣料品が好調だったほか、催事による集客増も寄与した。 売り上げ規模の大きい天満屋(岡山市)などの復調がけん引した面も大きい。 ただ 3 月は東日本大震災の影響で消費マインドが再び冷え込みつつあり、なお予断を許さない状況だ。

衣料品全体では 0.1% 増。 「婦人向けの春物衣料の立ち上がりがよかった(天満屋岡山本店)」、「気温が低く、冬物が最後まで好調だった(福屋)」といい、この部門の割合が大きい百貨店の売り上げ全体を押し上げた。

催事も消費者の購買意欲を刺激した。 一畑百貨店では長崎県の物産展を初めて実施して客足が回復。 バレンタイン需要も「男性に贈るだけでなく、自分用や女性同士のプレゼントなども多く、前年を上回った。(そごう百貨店)」 食品全体では 1.7% 増だった。

雑貨も 1% 増。 天満屋では食器や寝具などの販売が好調で、家庭で過ごす時間を快適にするための「イエナカ消費」が活発化している。 今後の懸念材料は震災による消費マインドの後退で「3 月の売上高には影響が出る。(天満屋)」 不要不急の買い物を控える動きが広がる可能性がある。 (nikkei = 3-26-11)


H & M、日本支社機能を大阪に 関東の 9 店も休業

世界のカジュアル衣料大手の H & M (ヘネス・アンド・マウリッツ)は 17 日、支社機能を一時的に大阪に移すと発表した。 関東にある 9 店も休業する。 計画停電で従業員が出勤できないなど、店舗運営に支障が出ているためで、「原発事故が理由ではない(広報)」としている。

東京都渋谷区にあった日本支社を 15 日に大阪・心斎橋の店の近くにあるホテルの会議室に移し、社員ら約 15 人も移動した。 従業員約 800 人とその家族についても、関西への一時的な移動を認めるという。 全国 10 店のうち、開店しているのは大阪市の戎橋店のみで、19 日に予定していた東京都内のショッピングセンターへの出店も延期する。 (asahi = 3-17-11)


衣料品のしまむら、109 店営業休止 津波で流失の店も

カジュアル衣料専門店の「しまむら」は 16 日、東日本大震災で建物が損傷するなどした 109 店が営業を休止していると発表した。 宮城、福島、茨城各県の店が多いという。

全国の系列店 1,647 店のうち 365 店が被災。 15 日までに 256 店が営業を再開した。 営業休止中の 109 店には、津波で流失したとみられる店もあるという。 建物が破損した店でも応急修理で安全を確保した上で、営業を再開したいとしている。 衣料品の需要が高まっていることから、被災地の店でも営業再開を急いでいるという。 (asahi = 3-16-11)


高島屋は 4 店休業 小田急百貨店は 3 店で

高島屋は 14 日、首都圏 9 店のうち 4 店で休業し、2 店で食品・雑貨売り場のみを営業する。 3 店は営業時間を短縮する。 一部の列車が運行せず、従業員が出勤できないためという。 休業するのは新宿、大宮、玉川、立川の各店。横浜と柏の各店は食品・雑貨売り場のみの営業とする。 高崎、港南台、日本橋の各店も、営業時間を短縮する。 小田急百貨店は 14 日、首都圏の新宿、町田、藤沢の 3 店を休業する。 15 日以降は、未定という。 (asahi = 3-14-11)

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三越伊勢丹、6 店で 14 日の営業とりやめ 東電から要請

三越伊勢丹ホールディングスは、三越千葉店と、伊勢丹の立川、松戸、浦和、相模原、府中の各店について、14 日は営業しないことを決めた。 「輪番停電」を実施する東京電力から要請を受けたため。 三越の日本橋本店と銀座店、伊勢丹新宿本店は、通常より 2 時間早い午後6時で閉店する。 (asahi = 3-13-11)


アローズ、4,600 点を誤表示 中国製を日・伊製などに

衣料品・雑貨販売のユナイテッドアローズは 4 日、販売したシャツやバッグなど 38 商品・4,683 点(1,816 万円相当)の原産国表示を誤ったと発表した。 中国製バッグをイタリア製とした例もあり、消費者庁は近く、景品表示法に基づき改善を命じる行政処分を出す方針だ。

同社によると、2006 年 10 月 - 10 年 8 月に商品につけるタグや値札、インターネットのホームページ上で誤表示があった。 中国製バッグをイタリア製として 148 点販売したり、中国製の指輪を日本製として 84 点販売したりしていた。 「仕入れ先や自社の作業ミス」としている。

同社は 07 年にも、カシミヤが入っていないストールに「カシミヤ 70%」と表示したことや、輸入ズボンの原産国の不当表示があったことが発覚。 公正取引委員会から景品表示法違反(優良誤認)で、排除命令を受けた。 消費者庁は、誤表示が多く、排除命令以降も改善が進んでいなかったことを問題視しており、行政処分に踏み切る見通しだ。 同社のお客様相談室専用フリーダイヤルは 0120・310・500 (午前 10 時 - 午後 6 時、3 月末まで)。 (asahi = 3-4-11)


国内最大の GAP、銀座にオープン アジアの中核店に

米カジュアル衣料のギャップジャパンは 3 日、東京・銀座に「GAP」をオープンした。 売り場面積は GAP では国内最大の 1,435 平方メートル。 アジアの中核店と位置づけ、中国人を始めとした外国人観光客の集客にも力を入れる。 1 - 4 階で婦人、紳士、子供向けの服 3 千点以上を販売する。 (asahi = 3-3-11)


JR 博多シティ プレ開業、カード会員ら 5,000 人列

九州の玄関口、福岡市の博多駅ビルが大型商業施設の「JR 博多シティ」として生まれ変わり、2 日、カード会員らを対象にプレオープンした。 開店前に約 5,000 人が列をつくったことから、予定を 1 時間繰り上げて午前 10 時に開店し、朝早くから並んだ主婦や若者たちは足早に店内に入った。 3 日午前 10 時に本格開業する。

博多シティは 1889 年開業の初代博多駅から数えて 4 代目の建物。 JR 九州が 600 億円強を投じ、約 5 年かけて建設した。 地上 10 階、地下 3 階、延べ床面積約 20 万平方メートルで、売り場面積(約 10 万平方メートル)は建て替え前の約 6 倍になった。 阪急阪神百貨店の博多阪急、生活雑貨の東急ハンズなどが入り、初年度は 1 日平均約 10 万人の入館と年間約 700 億円の売り上げを見込む。

博多阪急は九州初進出で、婦人服を中心に約 660 ブランドをそろえ、うち 94 が九州初登場。 229 の専門店からなるアミュプラザ博多も、東急ハンズを含め 84 店が九州に初進出した。 長さ約 200 メートルのメーン通路を中心に 46 店が並ぶ飲食店街「くうてん」は日本最大級という。 11 スクリーンの複合映画館「T・ジョイ博多」も営業を始めた。

博多阪急では、柳沢興平店長が開店前の朝礼で「たくさんの新機軸を盛り込んだ新鋭店になった。 自信をもってお客様をお迎えしてほしい。」と従業員に呼びかけた。 プレオープンに先立ち、カード会員約 20 万人に招待状を送ったが、会員でなくても、駅前広場に設けたブースで入会手続きをすれば入館できるとあって、ブースにも長い列ができた。 (yomiuri = 3-2-11)


イズミ、スポーツ衣料を本格展開、12 年 2 月期に 10 店

イズミは、大型ショッピングセンター (SC) 「ゆめタウン」でスポーツ衣料品の販売を本格化する。 直営の衣料品売り場に、人気ブランドのスポーツウエアを中心に扱う専門コーナーを設置する。 ジョギング人気などを背景にスポーツ衣料の需要は増えており、2012 年 2 月期中に計 10 店舗程度での展開を目指す。

「スポーツレット」の名称で、男女向けのスポーツ衣料品を扱うコーナーを本格展開する。 売り場面積は約 250 平方メートルで、T シャツやジャージー、靴、水着、バッグなどを中心に 300 品目を販売。 ナイキやアディダス、プーマ、ミズノなどの人気ブランドをそろえる。

昨年春以降、「ゆめタウン広島(広島市)」と「ゆめタウン別府(大分県別府市)」などの直営売り場で、実験的にスポーツ衣料品のコーナーを設けたところ、ウエアを中心に販売が好調だったため、他の SC にも展開する。 12 年 2 月期は九州地区を中心に計 10 店程度まで増やす計画。

イズミでは、立地や店舗規模などの制約から、テナントにスポーツ用品を扱う専門店を誘致できる店舗が限られていた。 また、これまでも直営の衣料品売り場でスポーツウエアを一部販売していたが、売れ筋ブランドの品ぞろえが少ないなどで販売量は限られていた。

「スポーツレット」の設置店を拡大し、売れ筋のウエアを幅広く販売することで、店舗に対する顧客の満足度や集客力を高めるとともに、衣料品売り場の販売効率の向上につなげたい考えだ。 (nikkei = 2-25-11)


祝儀袋、洗濯したらタオルに変身 愛媛の業者開発

お祝いのお金を包む紙の金封。 豪華なものだが、ほとんどが使い捨てだ。 それではもったいないと、紙のまち愛媛県四国中央市の紙関連会社が、今治タオルなど使い、包みをハンドタオルとして再利用できる「タオル金封」を開発した。 タオルは今治産、水引は四国中央産、お金を入れる中包みは西条産の周桑和紙と県産品だけで作られている。

タオル金封を手掛けたのは四国中央市上柏町の紙製品卸売会社「石川商事」。 同社の石川義章さん (41) が、2 年がかりで商品化し、「タオル金封」の商標登録を取った。 包みをほどいた後のタオルは、一度洗濯しただけで手頃なサイズのハンドタオルになるのがポイントだ。

同社では、卸問屋として以前から一般的な金封は扱っていた。 だが、石川さんは「どんな高級品でも一度使ったら捨てられてしまう。 何とか再利用できる方法はないか。」と思っていた。 「紙の金封は差別化が難しいが、独自商品が開発できれば、うちの定番になるのでは」と発想転換。 石川さんはかつて、今治市に住んでいたことがあり、特産のタオルを使うことを思いついた。

金封の包みには市販のハンドタオル(縦 34 センチ、横 38 センチ)を採用したが、タオルは紙とは違い、折り目がつきにくく、ほどけやすい。 紙と同じ折り方ではうまくいかず、知り合いの水引職人と相談しながら、タオルの裏地をみせる全く違う折り方を考え出した。 さらに、洗濯すると水に溶ける特殊なテープで 2 カ所を仮止めすることで、形崩れを防ぐことに成功した。

柔らかい素材の特性にも悩まされた。 直接お金を入れる中包みに厚手の西条市国安産の周桑和紙を使うことで芯になり、フニャッと折れ曲がることがなくなった。 石川さんは「よそと同じものを売っているだけでは、うちのような小さな問屋は成り立たない。 愛媛の県産品というと農産物などのイメージが強いが、金封のような工芸品もあるということを PR していきたい。」と話している。

タオル金封は、色や柄が 5 種類あり、お祝い用限定で 1 個 1,575 円(税込み)。 問い合わせは石川商事 (0896・23・1452)。 (藤家秀一、asahi = 2-20-11)


婦人服のクロスカンパニー、百貨店・通販通じ拡販

婦人服製造販売のクロスカンパニー(岡山市、石川康晴社長)は主力ブランド「アースミュージック & エコロジー」の拡販に乗り出す。 同ブランドの雑貨を商品化して百貨店で販売するほか、テレビ通販などにも商品を供給する。 ダイワボウと共同開発した機能性衣料を発売するなど、品ぞろえも拡充する。

4 月に帆布製品製造のバイストン(岡山県倉敷市)、かばんメーカーの西川(東京・台東)と共同開発した財布やかばんなど雑貨の販売を始める。 百貨店に商品を卸す。 「アース」の商品をテレビ通販でも取り扱う。 まず日本テレビの通販番組を通じて販売する。 同社はインターネット通販も手掛けている。 2015 年 1 月期には売上高全体に占める通販部門の割合を 10% にまで高めたい考えだ。

若年層へのブランド浸透も図る。 10 - 20 代向けの小学館の女性誌「PS」とタイアップし、「アース」ブランドの雑貨を付録の形で販売する。 「若い世代にブランドを認知してもらい、将来の顧客を育てる(石川社長)」狙いがある。 ダイワボウと共同開発した新商品「香るインナー」を今春発売。 ハーブの微粒子を繊維に埋め込んだ機能性衣料で、100 回洗濯しても香りが続くという。 41 万枚を販売する戦略商品で、東京では販促として 3,000 着を無料配布する予定。

今年度は中国市場に本格的に進出する考え。 8 月に現地法人を設立し、今秋から来春までの間に直営店の出店を始める。 中国は大型商業施設の建設ラッシュで、進出の好機と判断した。 (nikkei = 2-2-11)

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クロスカンパニー、中国で多店舗展開 800 店目指す

衣料品製造販売のクロスカンパニー(岡山市、石川康晴社長)は今秋をメドに中国に合弁企業を設立し、同国市場に本格的に進出する。 主力ブランドの「アースミュージック & エコロジー」で早期に 800 店の店舗網を中国国内で築き、5 年内に同ブランドの売上高を 100 億円超、将来は 600 億円を目指す。 事業拡大に向け、長期的に高成長が見込める中国市場の攻略が必要と判断した。

現在、合弁の相手となる複数の企業と交渉を進めている。 「中国か韓国、香港の SPA (製造小売り)業態の企業と組む。 中国でのアパレル事業のノウハウを持っており、この先 10 年の成長力がある企業を選びたい。(同社)」考えだ。 同社は現在も生産機能を中国に置いているが、合弁設立後は生産体制を拡充。 需給を見ながらバングラデシュやインドなど周辺諸国での生産能力を高め、中国市場に製品を安定的に供給できる体制を構築する。

中国は沿海部を中心に大型商業施設の建設ラッシュを迎えており、同社は店舗展開を加速する好機とみている。 また若い世代の間で日本のファッションに対する関心が高まりつつあることから、日本で主に 20 代女性の支持を得た「アース」ブランドに大きな市場性があると判断した。 既に 3 年前から百貨店や専門店など 15 店に同ブランドの卸売りをしており、市場動向についてのノウハウの蓄積も進んでいるという。

当面は日本と同じ製品を供給するが、中国市場向けに独自開発した製品も投入していくものとみられる。 クロスカンパニーは婦人衣料が主力の SPA で、2011 年 1 月期の売上高が前期比 5 割増の 400 億円に達する見通し。 中国での販売強化や M & A (合併・買収)などをてこに、15 年 1 月期にはグループ全体で 3,000 億円の売り上げ規模を目指す考えだ。 (nikkei = 1-12-11)


大雪、百貨店も直撃 1 月売り上げ、前年比 1 割以上減も

大雪が百貨店の売り上げにも影響を及ぼしている。 大手 4 社が 1 日発表した 1 月の売り上げ速報によると、雪で客足が遠のいた米子高島屋(鳥取県米子市)が前年同月比 13.5% 減、新潟三越伊勢丹(新潟市)も 2.1% 減。 他の降雪地の店も伸び悩んだ。 創業 400 周年のイベントがあった松坂屋名古屋店(名古屋市)も、雪のため 1 月 16 - 17 日の売り上げが前年水準の 3 - 4 割減と落ち込んだ。

東京都心の店は冬物の衣料品セールが好調。 売り上げの合計(新店や閉店の影響をのぞく)は、三越(首都圏 3 店)が 8.1% 増だった。 全国ベースでは伊勢丹が 1.7% 増、高島屋が 1.3% 増だったが、一部の店が工事中の大丸松坂屋百貨店は 3.2% 減だった。 (asahi = 2-1-11)


コムデギャルソン アジアで続々大型店

デザイナー川久保玲が率いるファッションブランド「コムデギャルソン」のアジア進出が続く。 昨年はソウル、北京に大規模店を開店、今月末にはシンガポール、来年春には東京・銀座に出店を予定する。 前衛的で決して万人受けする服ではないのに、なぜ、今アジアから熱い視線を浴びるのか。

◆ ソウル・北京 企業が誘致

「この道は今やコムデギャルソン通りと呼ばれています。」 店舗 1 階のカフェで、コムデギャルソンの服を着こなしたチョン・ファギョンさんは言った。

昨年 8 月、ソウル市内の高級住宅街、漢南洞(ハンナムドン)の 5 階建てのビルがまるごと、コムデギャルソンのソウル店としてオープンした。 サムスンが持ちビルを提供して誘致。 チョンさんは同社のアパレル子会社「チェイル」の常務として開店を仕切った。 子会社の副社長はサムスングループ会長の次女イ・ソヒョン氏。 近年、世界的なブランドを積極的に誘致しているという。

白を基調とした店内はもちろん、ガラスの外壁に透ける水玉模様の壁まで、川久保の指示で全面改装した。 1 - 5 階にコムデギャルソンやジュンヤ・ワタナベなど、展開する全 13 ブランドが入り、1 階にカフェ、地下にはアートスペースを設けて、ビル全体でコムデギャルソンの世界観を表現するという。 面積 1,700 平方メートルは東京の青山店の 3 倍近くに及ぶ。

店のある漢南洞は、有名ブランド街からは川を隔てた北側。 2004 年にサムスンが美術館「リウム」を開館し、文化エリアにしようと力を入れる地区だ。

ギャラリーやブティックが増え、流行に敏感な人が集まり始めている。 昨年末には北京に「I.T ベイジンマーケット・コムデギャルソン」が開店した。 香港のアパレル企業「I.T」の誘致で、4 階建てのビルにコムデギャルソンの全ラインを並べ、川久保と I.T の両者が選ぶ他ブランドの服も置く。 1,800 平方メートルの面積はソウル店を抜いて世界最大だ。

今月はシンガポールに 300 平方メートルの店。 2 月 5 日には東京・丸の内に 500 平方メートルの直営店。 さらに来年春には、銀座で建て替え中の小松アネックスビルが、3 千平方メートルの「ギンザコマツ・マーケット・コムデギャルソン」に生まれ変わる。

◆ 前衛の活力 求められ

80 年代以降、コムデギャルソンはパリやニューヨーク、ロンドンに自前で直営店を開いてきた。 だがソウルや北京は、現地企業に請われての出店だ。 規模も大きく、ブランドの全容を紹介する工夫がこらされている。

なぜアジアで求められるのか。

韓国の専門紙「ファッションビズ」編集長のミン・ウンソンさんは、サムスンの狙いについて「コムデギャルソンの前衛的なイメージを利用し、地域の文化的価値を高めようとしている。」 また、韓国在住のノンフィクションライター菅野朋子さんは「まだあまり知られていないので希少価値があり、人とは違う優越感が得られる」と、本物志向の高感度な消費者に訴えるブランド力をあげる。

中国での反応について、東レ経営研究所の坂口昌章客員研究員は「急激に流入した欧米ブランドへの反動で、アジアのアイデンティティーを見直す動きがある」と指摘。 中国ではセクシーで露出過多な欧米の女性服への反発がある一方、中国人デザイナーの力量はまだ欧米の水準に及ばない。 その点、同じアジアながら、欧州で実績を積んだコムデギャルソンにあこがれを持つ、と分析する。

実際、売れるのだろうか。

「日本より売れるのでは」という坂口さんは、「バーリンホウ(80 后)」と呼ばれる 80 年代生まれの世代で、比較的裕福で洗練された層がターゲットになるとみる。 韓国のミンさんも「芸能人がオフに着ているので若者が注目している。 偽物も出回り始めた。」

69 年に創立され、81 年からパリで新作を発表するコムデギャルソンは、創始者の川久保自身が創作の一線に立ち続けている。 ほつれや穴のある服、体の一部がこぶのように膨らんで見える服などで度々物議を醸してきた。 川久保は北京店開店にあたり、「(中国の)小売店の形式を破壊し、訪れることで強く刺激され、自分自身であることを楽しめるようなショップを創造する」と抱負を語っている。 服のデザインだけではなく、店の空間づくりも重要な表現の手段だという。

ファッションジャーナリストの原由美子さんは「それまでなかった服で欧州の伝統を破壊した。 今もまだ前衛を貫く姿勢は、世界でもまれなこと。」と評価する。 「コムデギャルソンは、着ることで元気になる服。 日本ではナチュラルな服が全盛だが、着てやるぞという勢いやパワーが、今のアジアにはあるのかもしれない。」 (安部美香子、asahi = 1-31-11)


売れるまで下請けに代金払わず バッグのキタムラに指導

横浜・元町のハンドバッグブランドとして知られる「キタムラ」が、下請け 6 社への代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は 27 日、下請法(減額の禁止)違反で再発防止などを勧告した。 代金は商品が売れるまで下請けに支払っておらず、公取委はこの点も問題があると指導した。

公取委によると、キタムラは 2008 年 11 月 - 10 年 4 月、バッグの製造などを委託している下請け企業に支払う代金を約 1,732 万円減らしたとされる。 減額分はすでに下請けに支払ったという。 下請け企業との取引では、商品が売れた日に納品されたとみなす「消化仕入れ取引」を採用していた。 下請法は納品から 60 日以内に代金を支払うよう義務づけているが、キタムラは 1 年以上支払わなかったケースもあったという。

この取引方法について公取委が指導するのは初めて。 公取委は「小売業などで広く行われているが、下請け事業者との取引で採用するのは問題がある」としている。 キタムラは全国の百貨店などに 32 店舗を展開している。 「勧告と指導を真摯に受け止め、問題点は改善した」としている。 (小島寛明、asahi = 1-27-11)


名鉄百貨店ヤング館、3 月末で閉店 ヤマダ電機出店予定

名古屋鉄道の山本亜土社長は 24 日、名古屋駅前にある名鉄百貨店の「ヤング館」の営業を 3 月 31 日で終了すると明らかにした。 ヤング館にある人気ブランドの一部は、本館に移転。 これに合わせ、本館の婦人服売り場も改装する。 ヤング館の建物には、ヤマダ電機が秋以降に出店予定。 (asahi = 1-24-11)


ベティスミス、上海でジーンズ販売 現地衣料店と

ジーンズ製造のベティスミス(岡山県倉敷市、大島康弘社長)は中国の衣料店チェーンと本格的な取引を始め、2 月中旬から上海でジーンズを販売する。 日本で 8,000 - 1 万 3,000 円で販売される、やや高めのジーンズやチノパンなど 20 品目。 富裕層から中間層まで幅広い層の顧客を開拓し、3 年後には中国を中心とするアジア市場で 2 億円の売り上げを目指す。

取引を始めるのは上海に 10 店舗を持つカジュアル衣料店チェーン。 まず 1 店舗でベティスミスの製品を販売する。 複数の生地を組み合わせたものや、サスペンダーや鋲(びょう)が付いたジーンズで、日本でも最近人気のある商品という。 ベティスミスは昨秋、中国の別の衣料店チェーンでジーンズ生地を使ったバッグや財布などの小物の販売を開始。 今回、初めてジーンズを売り出す。 さらに複数の衣料店チェーンとも取引を模索している。

大島社長は「上海を手掛かりに香港や台湾などに広げていく。 日本の流行と大きな違いはないが、特にどんなものが好まれるかを探っていきたい。」と話している。 (nikkei = 1-22-11)


有楽町阪急、メンズ館に衣替え ビジネスマン取り込みへ

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー (H2O) リテイリングは 20 日、有楽町阪急(東京)を全面改装し、紳士向けの衣料・雑貨専門店にする方針を固めた。 周辺で働くビジネスマンや海外からの観光客など、国内外からの需要が見込まれる銀座・有楽町地区で独自色を打ち出し、生き残りを図る。 名称は「阪急 MEN'S TOKYO (メンズ・トーキョー)」。 7 月に一時休業して改装し、今秋に開業する。

有楽町阪急は 1984 年に開業。 売り場面積は約 1 万 1 千平方メートルと百貨店としては狭いが、周辺で働く女性を主な客層にして支持を得てきた。 だが、2008 年以降は売り上げが落ち込み、10 年 3 月期の売上高は 98 億円。 ピークだった 92 年 3 月期の半分以下まで低迷していた。

銀座・有楽町周辺では、昨年 9 月に三越銀座店が 1.5 倍に増床するなど、婦人服を中心に競争が激化。 「ファストファッション」と呼ばれる低価格の衣料品を扱う店舗も進出し、昨年末には阪急に隣接する西武有楽町店が閉店した。 西武の後継テナントとなる JR 東日本系のファッションビル「ルミネ」が今秋にも開業するため、阪急は抜本的な見直しを急いでいた。

紳士専門の百貨店は、伊勢丹がいち早く 03 年、東京・新宿本店に「メンズ館」を開業している。 08 年には大阪・梅田で「阪急百貨店メンズ館」がオープン。 阪急メンズ館は関西だけでなく中・四国など広域から客を取り込み、売り場面積約 1 万 6 千平方メートルで年間売上高は 250 億円程度と好調なことから、ノウハウを有楽町で生かす考えだ。 (田中美保、asahi = 1-21-11)


JR 大阪駅の新駅ビル、5 月 4 日開業 百貨店競争本格化

JR 西日本は、JR 大阪駅北側に建設中の新駅ビル(ノースゲートビルディング)を 5 月 4 日に開業させる方針を固めた。 JR 大阪三越伊勢丹などが入る商業ビルを大型連休中にオープンすることで、盛り上がる消費需要を取り込み、浸透をはかる。 19 日にも発表する。

ノースゲートビルには地下 2 階 - 地上 10 階に三越伊勢丹が入居、売り場面積約 5 万平方メートルの新しい百貨店が誕生する。 このほか、衣料・雑貨を集めたセレクトショップやレストランなど約 200 店をそろえた専門店街「LUCUA (ルクア)」も同時に開業する。 大阪駅周辺では、南側にある大丸梅田店も今春に増床オープンするほか、阪急百貨店うめだ本店も建て替え中で、百貨店を中心とした競争が本格化する。 (佐藤亜季、asahi = 1-17-11)


客も店もホクホク福袋 百貨店「初売り」出足好調

大手百貨店の「初売り」が 2 日、始まった。 首都圏は好天に恵まれたこともあり、各店とも初日の客足は好調だった。 今年は割安感のある生活用品や衣料品、食料品の福袋が人気で、4 - 5 個の袋を抱えている人もいた。 昨年 9 月に売り場を大きくした銀座三越。 昨年の初売り初日より 1 割ほど多い約 5 千人が並んだため、午前 10 時予定の開店時間を 30 分早めた。 1 日夜 11 時から並んだ男性 (32) は「新しいブランドも入ったし、福袋が楽しみ」と話していた。

他店も、日本橋高島屋は 1 万 3 千人、西武池袋本店は 2 万人がそれぞれ開店前から並び、昨年より多かったという。 伊勢丹新宿店、松屋銀座店も訪れた客数、売り上げとも昨年以上となり、人気の福袋は午前中に売り切れた。 ある百貨店の担当者は「売り上げが昨年より伸びている。 節約疲れが表れているのではないか。」と話す。

ショッピングセンターや家電量販店では 1 日から初売りを始めたところもある。 これらの店も年明け早々、福袋やセール品を求める人でにぎわった。 (角田要、asahi = 1-3-11)


イトーヨーカ堂、店舗縮小を検討 衣料品削減・閉店加速

小売り大手のセブン & アイ・ホールディングスが、全国に 175 店ある傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」について、店舗の大幅な縮小を検討していることが 17 日、わかった。 売り上げが伸び悩む衣料品の売り場を減らして、ほかの専門店を誘致する可能性がある。 2009 年から 13 年にかけて 30 店程度を閉める計画も、上積みを検討する。

セブン & アイの 10 年 8 月中間連結決算によると、傘下のコンビニエンスストア「セブン-イレブン・ジャパン」が 900 億円の営業黒字を稼いだのに対し、ヨーカ堂は 32 億円の営業赤字を計上した。 低価格のファストファッションの攻勢が激しい衣料品部門は、今後も苦戦が見込まれている。 そのため衣料品を中心に、売り場を大幅に見直す必要があると判断したもようだ。 赤字店については衣料品や生活雑貨の売り場を減らし、ほかの衣料品店や雑貨店に明け渡すことなどを考えている。

収益が今よりも悪化しそうな店は閉店も検討する。 ヨーカ堂は 13 年 2 月までに 30 店程度を閉める計画を公表済みで、11 年 2 月期は 10 店程度を予定。 12 年 2 月期、13 年 2 月期もそれぞれ 6 - 7 店程度を閉める方針だが、地方を中心にさらに閉鎖店舗が増える可能性もある。 (asahi = 12-18-10)