店舗がないネット銀行、電話連絡だけで振り込み可能に
インターネット専業銀行が、東日本大震災でキャッシュカードを失ったり、パソコンの通信環境が悪化したりした顧客に対し、コールセンターへの相談を呼びかけている。 電話で本人と確認できれば、カードの再発行や他行への無料振り込みに応じている。
地方銀行や信用金庫、大手銀行は、震災で預金通帳やカードを失った人に来店を促し、運転免許証などで本人確認をした上で、10 万円まで現金をおろせるようにしている。 だが、楽天、ジャパンネット、ソニー、住信 SBI ネットの各ネット銀は店舗がない。 このため、電話連絡だけで、顧客が他の銀行に持つ口座に 10 万円まで無料で振り込める態勢を敷いた。 振込先の銀行店頭でおろしてもらう。
カードの再発行や定期預金の途中解約にも応じる。 本人確認は、当人しか知りえない情報を聞いて確認する。 ジャパンネット銀行によると、25 日までに数十件の他行への無料振り込みに応じた。 住宅ローン返済の電話相談も「相談の半分ぐらいを占める（ソニー銀行）」という。 各行とも、返済計画の見直しなどに柔軟に応じる姿勢をみせている。 (志村亮、asahi = 3-26-11)
被災地の生活情報集めたサイト、政府が開設
菅内閣が東日本大震災を受けて設けた「震災ボランティア連携室（室長 = 湯浅誠内閣府参与）」は 22 日、民間の救援情報サイト「助けあいジャパン (http://www.tasukeaijapan.jp)」の開設を発表した。 民間ボランティアらがサイトを運営し、連携室と協力して情報発信する。 政府や自治体、交通機関の発表、被災地の住民向けの生活情報に加え、ボランティアを希望する人への情報も提供していく。 (asahi = 3-22-11)
IT 各社、ネット技術で震災支援 アクセス緩和など
東日本大震災で、アクセスが集中してダウン寸前になった自治体のホームページをバックアップしたり、ボランティア団体に情報システムを無償で提供したり - -。 多くの IT 企業が得意の技術を使って、被災地での情報発信や復興活動を陰で支えている。 「岩手県のホームページがつながらない。」 震災から 2 日たった 13 日、ツイッター上にこんな書き込みが相次いだ。 災害関連の情報を記載したウェブサイトに全国からアクセスが殺到したためだ。
即座に反応したのが、データセンター運営会社「さくらインターネット」や日本マイクロソフト。 岩手県の担当者に連絡を取り、サイトにつなぎやすくする無償支援を申し出た。 自社のデータセンターに県のデータをコピー。 「ミラーサイト」と呼ばれる同じ内容のサイトを立ち上げ、アクセス集中を緩和した。
両社はその後も、電力会社の計画停電や日本赤十字社の募金に関するサイトの「ミラーサイト」を作るなど、震災に立ち向かう企業や団体への協力を続けている。 さくらインターネットの田中邦裕社長は「アクセス集中で困っている団体があれば、遠慮なく言ってほしい」と話す。
今後、復興支援で活躍が期待される NPO や自治体などに、情報システムを提供する動きも広がる。 日本 IBM や富士通は、ネット経由でさまざまな情報を処理できる「クラウドコンピューティング」のサービスを無償提供。 主な機能は、安否確認や支援情報の発信、電子メールや遠隔地を結ぶウェブ会議など。 余震や停電で不安定な状況に置かれる企業などに、社内情報の一時的なバックアップ先として活用してもらうことも想定する。
阪神大震災がきっかけで発足し、ボランティア団体の IT 活用を支援する NPO 「ひょうごんテック（神戸市）」は、さっそく IBM のサービスを活用。 2004 年のスマトラ沖大地震など、世界各地の大災害で復興支援に使われた英語版の情報システムを日本語化する作業を始めた。 世話人の野方純さん (39) は「インフラの面で、NPO だけで取り組むのは厳しい。 大変助かる。」と喜ぶ。 (野村周、asahi = 3-22-11)
NY タイムズ電子版、28 日から課金 4 週間 35 ドル
【ニューヨーク = 田中光】 米紙ニューヨーク・タイムズは 17 日、電子版について、端末の種類により 4 週間ごとに 15 ドル（約 1,200 円）からとする課金制度を発表した。 月 20 本までは記事を無料で読むことができるが、20 本を超えると有料となる。 17 日から先行実施するカナダを除き、世界同時に 28 日から実施する。
購読料は、利用する端末の組み合わせによって 3 種類に分かれており、(1) パソコンとスマートフォン端末 = 15 ドル、(2) パソコンと iPad （アイパッド）などのタブレット型端末 = 20 ドル、(3) すべての端末 = 35 ドル、となる。 紙面の購読者は無料。 フェイスブックやツイッターなどのリンクからのアクセスは、20 本の上限に関係なく閲覧できる。 (asahi = 3-18-11)
ネットの震災デマ情報、業界団体に注意喚起要請 警察庁
東日本大震災の直後から、インターネット上に国民の不安をあおるようなデマ情報が増加しているとし、警察庁は 17 日、通信事業者やプロバイダーなどの業界団体「違法情報等対応連絡会」などに対し、不確かな情報を確認したり、利用者に不確かな情報への注意喚起をしたりするよう要請した。
被害を誇大に記して転送を呼びかける電子メールや、義援金を装って口座に振り込むように呼びかけている書き込みが増加しているという。 (asahi = 3-17-11)
iPad2 日本発売延期、東日本大震災影響を考慮
【ニューヨーク = 山川一基】 米アップルは 15 日、タブレット型携帯端末の「iPad （アイパッド） 2」の日本での発売を延期する方針を明らかにした。 今月 25 日発売の予定だったが、東日本大震災の影響を考慮したという。 新しい発売日は未定。 iPad2 は昨春に発売した iPad の次世代機で、カメラがついて薄くなった。 米国で 11 日に先行発売し、直営店などでは一斉に売り切れた。 日本以外の欧州各国などでは、予定通り 25 日発売の予定。 (asahi = 3-16-11)
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iPad2 は薄型・軽量・カメラ付き ジョブズ氏が発表
【サンフランシスコ = 山川一基】 米アップルは 2 日、画面に触って操作する板状のタブレット型端末の新機種「iPad （アイパッド） 2」を発表した。 昨春発売した初代より処理速度が大きく向上。 軽量・薄型化を進め、カメラをつけた。 米国で 11 日、日本などでは 25 日発売する。
初代同様、無線 LAN 版と携帯電話網 3G 対応版を投入する。 日本の通信会社はソフトバンクモバイルで、価格は未定。 米国では AT & T とベライゾン・ワイヤレスが扱い、価格は初代と同じ 499 ドル（約 4 万 900 円）から。
画面の大きさは初代と同じ 9.7 インチ。 厚さは初代の約 3 分の 2 の 8.8 ミリと、同社の多機能携帯電話「iPhone （アイフォーン） 4」より薄い。 重さは約 90 グラム減って約 590 グラムになった。 互いの表情を見ながら話せるテレビ電話ができるように、端末の表と裏にカメラを装備。 処理速度を 2 倍、画像表示性能を 9 倍に高めた新しい半導体を搭載した。
サンフランシスコ市内で開かれた発表会見には、病気療養中のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者 (CEO) が事前予告なしに登場。 約 5 カ月ぶりに表舞台に復帰した。 途中でビデオ放映や担当者の話を交えつつ、約 1 時間 15 分の会見を仕切った。
タブレット型端末では、初代 iPad が昨年末までに世界で約 1,500 万台売れ、圧倒的なシェアをもつ。 しかし日米韓の有力家電メーカーが相次いで参入し、競争が激しくなりつつある。 ジョブズ氏は会見で「2011 年は『模倣品』ではなく iPad2 の年になる」と強調。 新機種投入で攻勢をかける戦略だ。 (asahi = 3-3-11)
中国のサイバー戦能力向上に憂慮 - 米国家情報長官
米国のジェームズ・クラッパー国家情報長官 (DNI) はこほほど、中国のサイバー戦能力の向上に対する憂慮を表明した。 多維新聞網が伝えた。 クラッパー国家情報長官は 10 日の米上院軍事委員会の公聴会において、「中国はサイバー戦と情報収集分野に大量の資金を投入しており、かつ非常に大きな専門組織をもっていて、その勢いは非常に強い」と述べた。
さらに、「これは中国が米国の情報を集めるための方式の 1 つに過ぎず、目的は米国の技術を獲得することにある。 この分野での中国の能力向上は、米国にとっては間違いなく "恐るべき懸念" である。」と述べた。 同長官は、中国のサイバー戦能力の詳細については触れなかったものの、中国の通信大手、中国電信（チャイナテレコム）が 2010 年 4 月に米国へのインターネットトラフィックを 17 分間 "ジャック" していたとされる問題について言及した。
近年、米国では中国のサイバー戦能力の脅威に対する注目が高まっている。 国防総省が 2 月初めに発表した 2011 年版「国家軍事戦略」では、中国やインドの台頭を理由に、軍事戦略の軸足をアジアに移す方針を表明したほか、サイバー戦の脅威を大きく取り上げ、ネットワーク攻撃への対応を 1 つの戦略項目として確立する必要性を強調している。
国防総省は以前、「中国はサイバー攻撃によって米空母の戦闘能力を麻痺させるため、ハッカーを集めている」とするリポートを発表した。 AP 通信社はこのほど、「中国が近年進めている戦闘機、戦艦、潜水艦、各種ミサイル、衛星攻撃能力、サイバー戦能力の増強により、中国軍はすでに遠洋に兵力を展開させる能力を備えている」とする論評を配信した。 (サーチナ = 3-14-11)
シャープ、法人向けクラウド事業参入 5 月から提供
シャープは 5 月からインターネットを介して情報処理サービスを提供する法人向け「クラウドコンピューティング」事業を始める。 複合機、スマートフォン、情報端末、パソコンを連係させ、どの端末でも同じデータの閲覧や編集ができる。 印刷はオフィスの複合機のほか、サークル K サンクスのコンビニ約 6,300 店にあるシャープ製複合機でも可能。 コンビニ印刷は会員登録後、個人も利用できる。 (asahi = 3-10-11)
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クラウドに NTT 西が本格参入 無線 LAN 値下げへ
NTT 西日本は 7 日、インターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業に本格的に乗り出すと発表した。 サポート体制や信頼性で他社との差別化を図り、2015 年にクラウド事業で約 1 千億円の売り上げを目指す。 「Biz ひかりクラウド」のサービス名で展開する。 サービス開発や営業推進のため、4 月に本社に 100 人体制の組織を設置。 地域支店の営業体制も強化する。
今月から、自治体や大企業向けに、メールやスケジュール管理などの情報共有ができるサービスを提供する。 夏ごろには、中小企業や医療機関などの利用を想定し、利用者 1 人あたり月額 500 円のサービスも始める予定だ。 医療機関では、患者がパソコンやスマートフォンなどから予約したり、健康相談したりすることが可能になるという。
また、「家まるごとデジタル化（家〈いえ〉デジ）」サービスを展開し、無線 LAN の普及を促す。 4 月から光回線用の無線 LAN カードのレンタル料金を月額 315 円から同 105 円に値下げする。 タブレット端末など無線 LAN に対応した機器の広がりを、光回線の拡大につなげる考えだ。 (asahi = 3-7-11)
G メールの一部消失「メモや写真が …」 復旧作業中
【ワシントン = 勝田敏彦】 米ネット検索大手グーグルのメールサービス「G メール」の一部が消失するトラブルが週末に起きた。 G メールはソフトウエアや情報を、自分のパソコンの中ではなくインターネットに置くサービス「クラウド」の代表格。
グーグルによると、トラブルは米東部時間 27 日午後に判明した。 利用者数万人のメールや、連絡先リストなどが消えた模様で、グーグルは 28 日、「利用者の 0.08 - 0.02% が影響を受けた。 技術チームが作業中で 3 分の 1 は復旧した」と説明している。
高速インターネット回線の普及とともに、グーグルやマイクロソフトなどは、クラウドサービスに力を入れている。 ネット上にすべてのメールや写真などを置く人も少なくなく、米メディアは「他のどこにも置いていないメモや写真が全部消えた」と嘆く G メール利用者の声を伝えた。 G メールは 2009 年にも一時停止したことがある。 (asahi = 3-1-11)
月通信量 1 ギガバイト未満ならお得 NTT 「光」新料金
NTT は 1 日、光回線サービス「フレッツ光」に、基本料が月 2,800 円（税抜き）からの新料金プランを導入すると正式発表した。 利用者にとって、現行の定額プランとどちらが得なのか。 分岐点は、通信料が月 1 ギガバイトを超えるかどうかだという。
新料金プラン「フレッツ光ライト」は、基本料の 2,800 円で月 200 メガバイトまで利用でき、その後は 10 メガバイトあたり 30 円課金する「従量制」。 1,200 メガバイト（1.2 ギガバイト）分に当たる 5,800 円に達した後は使い放題になる仕組みだ。 NTT 東日本は 6 月 1 日から導入し、NTT 西日本もシステムなどを整えて年内導入を目指す。
現行の月 5,200 円で使い放題の定額プランに比べ、新プランの上限料金は 600 円高い。 このため、定額プランの加入者が基本料金の安さに引かれて新プランに移っても、通信量によっては割高な料金を支払うはめになる。
新プランの方が得になるのは、通信量が月 1 ギガバイト未満の場合だ。 NTT の想定では、1 ギガバイトとは、ウェブ閲覧やメールの送受信のほか「ユーチューブ」などの動画を月に 80 分程度見るなど、ネット利用が「2 日に 1 回・1 時間程度」の世帯で、既存の光フレッツ加入者の 3 割にとどまる。 高画質の映画 1 本を見れば 1 ギガバイトを簡単に超えるため、動画を視聴する世帯は定額プランの方が割安とみられる。
一方、基本料の 2,800 円で収まるのは、毎月のウェブサイトの閲覧が 100 ページ、電子メールの送受信 100 通など、ネット利用が「週に 1 回・30 分程度」の世帯といい、既存の利用者ではごく少数だという。
NTT は、光回線の契約数を 2010 年度末までに 3 千万件に乗せる目標を掲げた時期もあるが、足元の実績は半分程度にとどまっており、新プランでネット利用の少ない世帯の加入を促す。 NTT 東西がこの日、総務省に申請した 11 年度の事業計画によると、両社は光の契約者を計 210 万件伸ばす目標だ。 先行導入する東は、純増数 125 万件のうち、30 万件が新プラン導入による新規の光契約者と見込む。
さらに NTT としては、政府などから出ている料金の高止まり批判をかわすねらいもあるとみられる。 光回線は全国の 9 割の地域に整備されているが、実際に利用しているのは全世帯の 3 割にとどまる。 民主党政権は原口一博前総務相の主導で、光などの超高速ブロードバンドを 15 年までに全世帯に普及させる「光の道」構想を掲げた。
昨年末には NTT に対し、光回線の値下げなどの普及策を講じるよう求め、普及率が向上しない場合は NTT の組織形態を見直すことも示唆していた。 光回線のシェアの 7 割を占める NTT が新料金を打ち出したことで、自前で光回線を引く KDDI や電力系通信会社、ケーブルテレビなども価格面での対抗策に踏み出す可能性もある。 (和気真也、asahi = 3-1-11)
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光回線、ADSL 並み料金「可能」 NTT 貸出料改定へ
NTT 東西は 21 日、光ファイバー回線を他の通信会社に貸し出す料金の改定案を、総務省に申請した。 来年度からの 3 年間で 3 割下げる。 総務省は諮問機関の審議を経て、今年度内の認可を目指す。
NTT 東西の発表によると、両社は 2011 - 13 年度の各年度で、東は現在 1 本あたり月 4,610 円で貸し出している光回線を現行料金比 9%、23%、27% ずつ、西は同 4,932 円から 3%、7%、31% ずつそれぞれ引き下げる。 13 年度には東が 3,380 円、西が 3,426 円となる。
両社は「（他社のサービス料を） ADSL 並みの料金にすることが可能になる」とする。 高速回線網の普及を目指す総務省の求めに応じた引き下げだが、改定により東西合わせて 3 年間で計約 240 億円の減収要因になるという。 (asahi = 1-21-11)
中国ネット海賊版 出版 4 団体が「百度」に対策要請
中国のネット検索最大手「百度（バイドゥ）」の文書共有サイトに、日本のマンガや小説などの海賊版が投稿されている問題で、日本書籍出版協会（460 社加盟）など出版関連主要 4 団体は 24 日、百度と初協議し、防止策を講じるよう求めた。百度は「誠実に対応する」と答えた。
百度は、投稿された電子データを他人と共有できるサービスを提供している。 昨年 11 月に日本版の共有サイト「Baidu ライブラリ」が始まり、これまでに投稿された海賊版が多数見つかっている。 集英社は人気マンガ「ワンピース」など約 1,600 件、小学館も約 700 件の削除をそれぞれ求めるなど出版各社が百度に海賊版の削除を要請すると、百度は応じてきた。 しかし、海賊版の投稿は後を絶たず、いたちごっこが続いているという。
出版団体は今回、百度に対し、削除要請への迅速な対応や、海賊版の投稿を防ぐ仕組み作りを要請。 百度の中国のサイトにも海賊版が投稿されているため、対応を求めた。 日本法人バイドゥの広報担当は朝日新聞の取材に対し、「削除依頼に速やかに対応し、自主的にチェックもしている。 今後も、権利者と利用者の発展のためのネット環境の整備に取り組みたい」と話している。 (赤田康和、asahi = 2-27-11)
富士通、タッチパネル式の PC 4 月発売、法人向け想定
富士通は 24 日、キーボードの代わりにタッチパネル式の画面で操作するパソコン「STYLISTIC Q550」を発表した。 米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ 7」を搭載。 4 月上旬に世界で発売する。 価格は税別で 8 万 9,800 円。
画面は 10.1 インチで、重さは約 690 グラム。 「スレート PC」や「タブレット」と呼ばれる携帯情報機器の一種で、金融機関や流通業で使うことを想定。 指紋認証システムなどで情報保護機能を高めた。 ペン入力タイプは 5 月中旬の発売で 9 万 9,800 円。 シリーズ全体で 3 年間で計 150 万台の販売をめざす。 法人向けを想定しているが、個人もネット通販で買える。 (asahi = 2-25-11)
グリーのサイト上で電子書籍読める 角川と提携
角川グループホールディングス (KHD) と、インターネット上で会員同士がゲームをしたり、交流したりできるソーシャル・ネットワーキング・サービスを運営しているグリーが 24 日、電子書籍の分野で提携すると発表した。
両社によると、今年夏、2,383 万人が会員登録しているグリーのサイト上で、iPad などのタブレット端末やスマートフォンなどで KHD の電子書籍を見ることができるようになる。 会員同士で書籍の感想や購入歴を見たり、知らせたりできる。近く KHD のアニメや映画に関連するゲームなども提供する。
KHD は昨年末、iPad などへ電子書籍を配信する試行を始めており、延べ約 5 万人が書籍を読むためのソフトを導入している。 利用者の相互乗り入れが狙いだ。 (高重治香、asahi = 2-24-11)
楽天、米通販サイトの日本語版開設
楽天は、傘下の米国通販サイト「Buy.com （バイドットコム）」の日本語版を開設した。 「楽天市場」の会員 ID や決済システムを使える。 Buy.com には 2,500 店が出店し、日本語版では商品約 2 万点を扱う。 家電製品や日用品、ワインなどが中心。購入は個人輸入のかたちをとり、送料のほか関税がかかる場合もある。 (asahi = 2-22-11)
ペットの悪質ネット販売横行 栃木県、業者の処分検討
ペットのインターネット販売のトラブルが相次いでいる。 栃木県は、劣悪な環境で猫を飼育し、ネットで販売していた県内のペット販売業者を、動物愛護管理法違反の疑いがあるとして、猫では全国初の動物取扱業登録の取り消し処分を検討している。 こうしたトラブル急増を重く見て、環境省も犬や猫のネット販売規制に乗り出す方針だ。
関係者によると、栃木県は 22 日にも、同県鹿沼市でペット販売仲介業などを営む女性の登録取り消し処分をする方針だ。 動物愛護管理法（動愛法）で定められたペット売買の記録やその保管をしないまま、少なくとも 22 匹の猫を販売。 同様に、定められた変更届を出さずに、転居を繰り返した疑いがある。
県によると、この業者をめぐっては、2008 年ごろから県外も含め、各地から「ネットで購入した猫が衰弱している」、「約束の血統書が付いてこない」などの売買をめぐるトラブルがあり、苦情が寄せられていた。 10 年には地域住民から「不衛生な状態で猫を飼っている」との通報もあったという。 県は 20 回以上の立ち入り検査を実施。 記録の管理の徹底や、トイレの清掃、クーラーを修理し猫の部屋を適温にすることなどを求め続けてきたという。
かつてこの業者が取り扱う猫が掲載されていたネットのサイトには、この業者への注意を訴える「被害者の会」の文章と連絡先が載っている。 会の代表の女性 (64) によると、既に四国や北陸、関西地方などから 10 件ほどの被害の相談があったという。（赤井陽介、細見るい）
■ 国、規制強化へ
トラブルの背景には、動物取扱業の登録のしやすさと、飼育の現場やペットの状態を見せないまま販売が可能なネット販売の問題がある。 自治体により違いはあるが、動物取扱業は基本的には事業の責任者の氏名や事業所の所在地などを記載して申請すれば登録できる。 氏名が実名かなどの確認もしていないという。 行政から注意を受けて自主廃業したとしても再登録できる。 取り消し処分が出ても、2 年たてば登録申請が出来る。
環境省がネット販売規制の対象として考えているのは、ネット上に犬や猫の写真を掲示して購入者を募り、電話などによる説明だけで、実物とは一度も対面させないまま販売している業者。 客の購入前に必ず犬や猫と対面させ、特性や飼い方の説明を義務づける方向で、動愛法の改正も視野に検討を進めている。
環境省の調査によれば、ネットオークションだけでも 07 - 08 年の 2 年間で犬計 1 万 2,641 匹、猫計 1,887 匹が落札された。 このうち何匹が対面しないで販売されたかは把握できていない。
ネットを主とするペットの通信販売をめぐっては、購入者側と販売側がトラブルになるケースが急増。 国民生活センターのまとめでは、犬や猫などを中心に 00 年度の 71 件から、09 年度には 329 件に増えた。 犬や猫にとどまらず、「プレーリードッグを買ったが、届いて 2 日で死んでしまった」、「『飼いやすい』と言われて買ったフクロウがなつかなかった」といった訴えもあった。 トラブルの広がりを受け、環境省は中央環境審議会の小委員会で対応策を検討、3 月をめどに規制の概要を固める。
ネット販売の規制は動物愛護団体が求めているほか、ペット小売店などでつくる全国ペット協会（事務局・東京）も「購入後のフォローが十分にできない」と規制に賛成。 一方、ペットのネット販売サイトを運営する業者からは「繁殖家から消費者へペットを直接譲り渡しており、動物愛護の観点から理想的。 まず禁止すべきは（ペットにストレスを与える可能性がある）ショップの陳列だ」と反論があがっている。 (長富由希子、asahi = 2-22-11)
特定のマニア狙って新サイト NTT と角川ホールディングス
NTT と角川ホールディングスは、「新選組の土方歳三」や「蒸気機関車」、「宝塚」など特定テーマのマニア向けの動画や情報に特化したオンライン店を集めたサイト「ファンプラス」を 3 月 14 日から始める。 動画や電子書籍などを購入してネット上で管理し、パソコンやスマートフォンで視聴する。 利用者だけが参加できるイベントも開く。 18 店でスタートし、順次拡大する。 (asahi = 2-17-11)
iPad で新聞・雑誌の定期購読 料金の 3 割アップルに
【ニューヨーク = 山川一基】 米アップルは 15 日、タブレット型端末「iPad （アイパッド）」や携帯電話「iPhone （アイフォーン）」向けに、新聞や雑誌などを定期購読できるサービスを始めたと発表した。 iPad など向けのソフトを配布するネットサービス「アップストア」で受け付ける。 利用者はこれまで 1 号ごとや、1 カ月たつごとにアップストアにアクセスし、その都度決済する必要があった。 新サービスでは、利用者が解約するまで購読が継続され、自動決済される。
従来の仕組みでは、長期購読者になってもらえる可能性が低く、新聞・雑誌業界からは「長期契約を前提としたいまの安い価格では販売しにくい」との声があった。 このため、今月 2 日に米ニューズ社とアップルが組んで始めた iPad 向け新聞「ザ・デイリー」が定期購読サービスを初めて導入。 今回、他社も利用できるようにした。
新聞社・雑誌社にとっては購読者を増やす機会が増えるが、この仕組みを使って獲得した購読者の購読料の 30% はアップルに入ることになる。 また、新聞社や雑誌社がウェブサイトなどを使い自前で購読者を獲得する場合の購読料は、アップルとの契約により、アップストア経由より安く設定することが認められない。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者 (CEO) は「我々の哲学は単純だ。 アップルが新たに顧客を獲得した場合は売り上げの一部をもらう」とコメントした。 (asahi = 2-16-11)
アンドロイド + キーボード NEC、新型携帯端末発売へ
NEC は 15 日、米グーグル製の基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載した新型の携帯情報端末「ライフタッチ・ノート」を発表した。 7 インチの液晶画面はタッチパネルで操作できるが、パソコンと同じキーボードも備えており、文字を入力しやすいのが売りだ。
新端末は 3 機種あり、店頭想定価格は 4 万 - 5 万 5 千円。 通信に携帯電話回線を使える最上位機種は 4 月下旬、無線 LAN のみの 2 機種は 3 月 10 日に発売する。 電子メールやウェブ閲覧などが可能。 ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービスに文章を投稿できるソフトも内蔵する。 ウィンドウズ OS で動く通常のパソコンに比べ、消費電力を大幅に抑えたのも特徴だ。 1 回の充電で最長 9 時間のウェブ閲覧ができるという。
新端末の使い勝手や大きさ、価格は、2、3 年前に流行した機能限定型ノートパソコン「ネットブック」と重なる。 ただ、NEC は「OS の立ち上がりの速さ、小型軽量化、電池の持ちの点で、新たな分野だと考えている」という。 (asahi = 2-15-11)
米書店 2 位が破産法申請へ、米報道 電子書籍普及で低迷
【ニューヨーク = 山川一基】 米書店チェーン 2 位のボーダーズ・グループ（本社・ミシガン州）が来週にも米連邦破産法 11 条を申請して倒産する見通しになった。 複数の米メディアが 11 日報じた。 ネット経由の書籍販売や電子書籍の普及で業績低迷が続いていた。
米メディアによると、同社は 14 日か 15 日に破産法を申請。 その後も業務を続けるが、670 超ある店舗の約 3 分の 1 を閉鎖し、2 万人弱の従業員のうち数千人を解雇する見通しという。 同社は 1971 年創業。 90 年代に一時、米スーパー大手 K マートの傘下に入ったことがあったが、95 年に独立して上場。 効率的な在庫管理システムを武器に、米最大手バーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ規模に成長した。
しかしここ数年は米アマゾンなどの無店舗型の書籍販売が急速に伸びたことに加え、最近はアマゾンの「キンドル」などの電子書籍も成長。 自ら電子書籍端末も手がけたが減収は止まらず、直近の 2010 年 8 - 10 月期の売上高は前年同期比 18% 減で、3 四半期連続の純損失だった。 (asahi = 2-12-11)
新宿駅での無差別殺人をネット予告容疑 中 3 男子逮捕
インターネット上の掲示板で東京・新宿駅での無差別殺人を予告したとして、警視庁は、横浜市の中学 3 年の男子生徒 (15) を威力業務妨害容疑で逮捕し、12 日発表した。 「どれぐらい騒ぐか見てみたかった」と話しているという。
捜査 1 課によると、男子生徒は 2 月 6 日午後 3 時 50 分 - 4 時 25 分ごろ、神奈川県のスーパーで、無線 LAN でネット接続した携帯ゲーム機で「2 月 11 日午後 21 時に新宿駅ハイウエイバスの乗り場付近で通り魔を起こす」などと掲示板に書き込み、周辺を警戒させるなどしてバス会社の営業を妨害した疑いがある。
ゲーム機の位置情報などから、11 日夕、川崎市内で不審な男子生徒を警察官が見つけ、書き込みしたゲーム機を確認した。 男子生徒は同日深夜の新宿駅発大阪行き高速バスの切符を持っていたといい、騒ぎになっているのを見ようとした、という趣旨の話をしているという。 予告時間の新宿駅には見物人らが約 500 人集まったという。 (asahi = 2-12-11)
世界の美術館をネットで周遊 グーグルが新サービス
【ワシントン = 勝田敏彦】 米ネット検索最大手グーグルは 1 日、道路沿いの風景をネットで提供する「ストリートビュー」技術を応用し、世界の著名な 17 の美術館の内部を周遊できるサービス「グーグル・アート・プロジェクト」を始めた。 対象は米メトロポリタン美術館やロシア・エルミタージュ美術館、英国立美術館などにある千点以上の作品。 各美術館の協力で撮影された。 ストリートビューと同じ操作で、自分で歩いて見て回るような感覚で鑑賞できる。
館内のすべての作品が公開されているわけではないが、たとえばニューヨーク近代美術館の「星月夜（ゴッホ）」や伊ウフィツィ美術館の「ビーナスの誕生（ボッティチェリ）」、アムステルダム国立美術館の「夜警（レンブラント）」などの傑作が楽しめる。 一部の作品は、通常のデジタル写真の約千倍に当たる約 70 億画素で記録され、拡大して筆づかいや絵の具の割れまで詳細に見られる。 アドレスは www.googleartproject.com。 閲覧は無料。 (asahi = 2-2-11)
端末で解答入力、電子黒板に映す NTT が IT 授業実験
NTT は 31 日、ベネッセコーポレーションや東京書籍など教育関連企業と提携し、電子黒板やタブレット型端末などを使った授業の実証実験を 4 月以降に始めると発表した。
秋田、神奈川、新潟、鹿児島の 8 小学校の 5 年生を対象に始め、中学校にも広げる。 校内に高速ブロードバンドと無線 LAN 環境を整え、児童に 1 台ずつ端末を配布。 入力した解答を電子黒板に映し出して議論したり、解答ミスを分析するシステムを導入して家庭での復習につなげたりする。 中学では、時差の少ない豪州の学校とライブ映像でつなぐ英語の授業も試す。 3 年で必要な経費 15 億円は、NTT グループ 6 社が負担する。 (asahi = 2-1-11)
IP アドレス、すっからかん 大元締めが在庫切れ発表
インターネットの土台「IP アドレス」の日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」は 1 日、国際管理団体「ICANN （米カリフォルニア州）」が管理していた最後のアドレス在庫が、アジア太平洋地域の管理団体「APNIC」に分配されたと発表した。 これで中央は在庫切れとなり、APNIC など世界に五つある地域管理団体の在庫も今年後半には底をつくと見られる。
一方でインターネット利用者は世界的に急増しているため、アドレス数を増やした次世代規格への移行作業が進められている。
30 年前に規格化された現行の IP アドレス「IPv4」は全部で約 43 億個ある。これを 256 のブロックに分けて ICANN が管理、分配している。 これまで七つのブロックが残っていたが、最後の五つは地域管理団体に均等配分される取り決めになっているため、残る在庫は二つだけだった。 これが日本時間の 1 日、APNIC に分配された。 残る五つも取り決め通り近く分配され、それ以後は IPv4 の新規の供給は停止する。
IPv4 アドレスの枯渇に対応するため、アドレス数がほぼ無尽蔵の次世代規格「IPv6」への、移行作業が世界的に進められている。 (平和博、asahi = 2-1-11)
ソニー、アンドロイド端末にゲーム配信 アップルに対抗
ソニー・コンピュータエンタテインメント (SCE) は、年内にスマートフォンなど、携帯端末向けにゲームソフトの配信を始める。 米グーグル製の基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載した機器が対象。 配信先を自社のゲーム機以外にも広げ、他メーカーを巻き込んだ「ソニー陣営」をつくり、ゲーム市場に進出した米アップルに対抗する。
新サービスの名は「プレイステーション・スイート」。 インターネットを通じて、スマートフォンやタブレット端末などにソフトをダウンロードできる仕組みを検討している。 価格や投入するゲームのタイトル数は未定だが、まず過去の名作ゲームを楽しめるようにする方針。 スマートフォンのタッチパネル式画面操作を生かした、自社のゲーム機「プレイステーション」用よりも手軽な内容のゲームを多く供給するという。
新サービスは、プレステ用に限ってソフトを供給するという、今までの事業モデルの転換となる。 意識するのは、ゲーム市場でもライバルになりつつある米アップルだ。 大ヒットのスマートフォン「iPhone （アイフォーン）」などアップル製品は、ゲームも楽しめる。 同社の配信サービスは、基盤技術を一般公開しているのが特徴。 そのため、ゲームソフトは 6 万 5 千本を超える。 価格も無料か、有料でも千円程度でゲーム専用機用のソフトの数分の 1 程度と安く、ゲーム専用機を脅かしつつある。
こうした状況について、SCE の平井一夫社長は、「携帯ゲーム機の環境は様変わりした。 拡大する市場は無視できない。」と話した。 アップルに対抗する「切り札」として、新機種が次々登場するアンドロイド端末に着目。 多くの機器メーカーやソフト制作会社に新サービスへの参加を呼びかける予定だ。
また、新陣営を後押しするため、新サービスに対応したプレイステーション・ポータブル (PSP) 後継機を今年末に発売する予定。 ソニーグループの携帯電話メーカー「ソニー・エリクソン」も、PSP を土台にゲーム機能を充実させたスマートフォンを投入するとみられる。 (大宮司聡、asahi = 1-29-11)
アップル、マイクロソフトに肉薄 昨年末業績、過去最高
【ニューヨーク = 山川一基】 米 IT 大手の 2010 年 10 - 12 月期決算は、米景気の緩やかな回復に伴って、アップル、グーグル、アマゾンの 3 社が売上高、純利益ともに過去最高を更新した。 絶好調のアップルは、成長にかげりがみえるマイクロソフトの利益水準に迫った。
マイクロソフトが 27 日に発表した同期決算は、売上高が四半期決算としては過去最高となった。 年末商戦に投入した体感型ゲーム用装置「キネクト」が好調だった。 しかし、純利益は前年同期比 0.4% 減で、5 四半期ぶりの減益となった。 最大の原因は創業事業の基本ソフト (OS) 部門。 同部門は前年同期に比べ売上高が 30%、営業利益は 40% も減った。
前年は「ウィンドウズ 7」を発売したばかりだったという理由もあるが、パソコンの客を奪いながら急速に伸びているタブレット型端末に食い込めていない事情もある。 米ヤフーと提携したネット検索などのオンラインサービス部門も伸び悩む。
一方、アップルは昨年投入したタブレット型端末「iPad （アイパッド）」、携帯電話「iPhone （アイフォーン） 4」が立て続けにヒット。 パソコンの売れ行きも堅調だった。 同社は 10 年 5 月に時価総額でマイクロソフトを抜き、7 - 9 月期には売上高でも上回った。 近く「iPad」の第 2 世代を発表する見通しで、成長のペースが維持できるか注目される。
グーグルは、主力のネット検索に連動する広告が依然伸びていることに加え、OS 「アンドロイド」を搭載した携帯電話の売れ行きが良く、携帯電話向け広告配信が好調だった。 アマゾンは、消費者が年末セールでネット通販を活用することが定着したのが大きく、米景気の回復も追い風となった。 家電や雑貨などの「電機・その他」が前年同期比で 60% 増収。 電子書籍も好調で、10 年は通年で初めて、電子書籍の販売冊数がペーパーバックを超えた。 (asahi = 1-28-11)
パナソニックが世界最軽量 15 型ノート PC 2 月に発売
パナソニックは 27 日、DVD ドライブ内蔵の 15 型ノートパソコンとしては世界最軽量となる「CF-B10」など、レッツノートの春モデル 5 シリーズを発表した。 2 月 10 日から順次発売する。
B10 シリーズは、ノート PC では大きめの 15.6 型フル HD 液晶画面を搭載。 既存の同型ノートパソコンの平均重量（2.8 キロ）と比べ、約 3 分の 2 の 1.88 キロまで軽量化した。 バッテリーで約 6 時間の駆動ができ、1 時間で約 80% の急速充電ができる。 3 月 11 日発売で、店頭想定価格は約 17 万 5 千円。 (asahi = 1-28-11)
グーグル検索連動広告、中小企業へ「お試し券」 5 千円分
検索大手のグーグルはインターネットの検索連動型広告で商工団体と連携する。 25 日に大阪市内で記者会見し、日本最大級の中小企業紹介サイト「ザ・ビジネスモール」に登録する中小企業向けに通常 5 千円分の広告を無料で提供すると発表した。 グーグルは中小企業にはまだ知名度が低く、中小の販路拡大に手を貸しつつ、グーグルとしても顧客の増加を目指す。
検索連動型広告は、利用者がパソコンなどで検索したキーワードに連動して表示するグーグルの広告サービスで、今回、全国 331 の商工会議所・商工会が運営する「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録企業を対象に来年 1 月末まで「お試し券」を配布。 券を利用すれば、利用者が検索したキーワードに連動して表示される広告の枠を無料で使え、利用者を自社ホームページに誘導できる仕組みだ。
ビジネスモールは大阪商工会議所が中心となって 2000 年から運用を開始し、商議所や商工会の会員なら無料で登録できる。 グーグルはこの取り組みで広告の利用企業を新たに年間千社程度増やしたいとしている。 (清井聡、asahi = 1-26-11)
米のネット利用者、65% が有料サービス経験
【ワシントン = 勝田敏彦】 米国のインターネット利用者の 65% が、パソコンのソフトウエアや音楽の購入、ニュース閲覧など有料サービスの利用経験があることがわかった。 米国の世論調査機関ピュー・インターネット・プロジェクトが、昨年 10 月 28 日から 11 月 1 日にかけて電話で調査を行い、755 人から回答があった。 利用していたのは、音楽 33%、ソフトウエア 33%、スマートフォン用のソフト 21%、新聞・雑誌や報告書 18%、動画や映画、テレビ番組 16% などだった。
有料サービスに支払う金額は、月額平均 47 ドル（約 3,900 円）だった。 内訳は一度だけの購入が 22 ドル、継続的な購読サービスが 12 ドルなど。 ただ、一部の大量購入者が平均を押し上げる傾向があり、典型的な支払額は月額 10 ドル程度としている。 調査は、紙媒体の売り上げが伸び悩む新聞・出版業界が有料のオンライン版の販売を拡大していることなどを背景に、有料サービスへの消費者の抵抗感を調べるために行った。 (asahi = 1-18-11)