スカイツリー、634 メートルに到達 完成時の高さに
建設中の東京スカイツリー（東京都墨田区）が 18 日午後 1 時 34 分、完成時の高さ 634 メートルに到達した。 東日本大震災の影響はなく、ほぼ予定通り。 内装工事をへて来春、開業する。 東武タワースカイツリー社によると、17 日までの高さは 625 メートル。 18 日午前 9 時 50 分から、アンテナを取り付ける鉄塔の引き上げ作業を始めた。 634 メートルは東京近辺の旧国名「武蔵」にちなんでいる。 (asahi = 3-18-11)
◇ ◇ ◇
東京スカイツリー 600 メートル突破 高さ世界一に
建設中の東京スカイツリー（東京都墨田区）が 1 日、中国広東省の広州タワー（600 メートル）の高さを超え、ワイヤで支えない電波塔としては世界一になった。
東武鉄道によると、スカイツリーは目下、地上デジタル放送用アンテナを取り付ける鉄塔を中から少しずつ引き上げて「成長」している。 前日の作業終了時の高さは 594 メートルで、この日は午前 10 時から作業を始め、午後 1 時 29 分に 601 メートルに達した。 スカイツリーは 2008 年 7 月に着工。 昨年 3 月に東京タワー（333 メートル）を超え、日本一の高さになった。 3 月中に完成時の高さ 634 メートルに達し、来春開業する。 (黒川和久、asahi = 3-1-11)
「県民を愚弄し侮辱」米高官発言に抗議決議 沖縄県議会
沖縄県議会は 8 日、米国務省のケビン・メア日本部長（前沖縄総領事）が米軍基地問題に関し「沖縄はゆすりの名人」、「怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言したことに対し、クリントン米国務長官らに抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議を全会一致で可決した。 「県民を愚弄し侮辱した発言で断じて許せない」としている。
決議は「発言は基地のない平和な沖縄をつくることを切に願う県民の心を踏みにじる」と強調。 メア氏が 2006 - 09 年の総領事当時、宜野湾市の米軍普天間飛行場は「特別に危険ではない」などと発言したこともふまえ、「総領事の間にも沖縄への差別的言動を繰り返した経緯がある」と指摘した。
そのうえで「国務省でも普天間移設問題など日米交渉に実務者として深く関与してきた人物であり、今なおこのような認識を持っていることは極めて遺憾で、決して看過できない」と批判した。 決議の場となった本会議場には、1959 年に米軍嘉手納基地の戦闘機が墜落・炎上し、児童ら 17 人が死亡した同県うるま市の宮森小学校の生徒らが傍聴に訪れた。
那覇市議会も同日、「戦後 65 年間、基地の重圧にさらされ、今なお過重な基地負担を強いられる県民を愚弄し、侮辱する発言だ。 差別的で、沖縄を植民地扱いしている発言に厳重に抗議する」として、メア氏の辞任をオバマ米大統領らに求める抗議決議を全会一致で可決した。 (asahi = 3-8-11)
◇ ◇ ◇
「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」米国務省部長
【ワシントン = 伊藤宏】 米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年 12 月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。 沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。
説明会は昨年 12 月 3 日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。 メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。 一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。 参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。
この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。 沖縄の人々は、東京に対する、ごまかし、ゆすりの名人だ」と述べたという。
メア氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の危険性について「沖縄の人々は普天間が世界で最も危険な基地だと主張するけれども、彼らはそれが真実でないことを知っている」としたうえで、「福岡空港や大阪の伊丹空港も同様に危険だ」と述べたという。
また、メア氏は、日本の政治家は「常に建前と本音を使い分ける」としたうえで、「沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないという」と語ったとされる。 説明会では、「沖縄の人々より、他県の人の方が、より多くゴーヤーを生産する。 沖縄の人々は、怠惰でゴーヤーも育てられない。」との発言もあったという。 (asahi = 3-7-11)
J1 山形、棚田再生に一役 選手が訪れ米作り・地域作り
「日本の棚田百選」の一つ、担い手不足などで存続が危ぶまれている山形県山辺町の「大蕨棚田」の再生に、サッカー J1 のモンテディオ山形が乗り出す。 モンテの環境・農業貢献事業の一環で、モンテ側と、棚田再生への人々の思いがつながった。 米作りに参加する選手らとともに、地元有志やボランティア、町、農協が連携して、地域づくりにも取り組む。
モンテの選手が田植えや稲刈りの時期に合わせて地区を訪れ、農作業に汗を流す。 地区の若者や県内外のボランティアと一緒に収穫祭も開く計画だ。 県スポーツ振興 21 世紀協会の矢萩昭一事務局長は「なるべく多くの選手に参加してもらいたい。 農業県だけに、選手の米作りへの関心も高い。 長期的プロジェクトにしていきたい。」と意気込む。
今年は、昨年、引退を決めた 72 歳の男性が耕作していた下段の一部計 50 アールで米作りする。 品種はユニホームにある「つや姫」を考えたが、耕作が県の認定農家などに限られているため断念。 最上地方の中山間地で根強い人気があり、豪雪地のイメージに近い県産米「里のゆき」にした。
来年からは、徐々に耕作面積を増やして、出来た米は試合などで売る考えだ。 仕掛け人は、県農林水産部の元部長で、現在はフィデア総研理事長の細野武司さん (67) だ。 「また棚田が減ってしまった。 何とかできないかな。」 「私が何か企画を考えてみましょう。」 山形市に住み南陽市で食品会社を経営する傍ら、大蕨棚田を一望できる実家で月 2 回、夫婦でそば店「六右衛門庵（あん）」を開く稲村和之さん (58) とのそんな会話がきっかけだった。
細野さんは、そば仲間と昨秋に開いた芋煮会で、モンテが参加する形の再生プランを提案。 モンテの中井川茂敏 GM にかけ合って実現が決まった。 細野さんは「モンテ、棚田、天日干し。 最高においしい米ができるはず。 棚田の最上段まで復活させたい。」
稲村さんも、そば店の常連客を中心に県内外の 60 人で「グループ農夫の会」をつくった。 棚田での米作りのほか、ジャガイモやサトイモも栽培。 地区の歴史研究や、天体観測もする予定だ。 稲村さんは「人々が集い、ともに汗を流し、語らう場にして地域の活気につなげたい」と話す。
地区の農家も期待する。 近くの北山地区の農家と有志の会を立ち上げた稲村健さん (66) は、モンテの米作りを水の管理など技術面から支える。 稲村さんは「モンテと一緒に、幼いころ見た美しい景色を取り戻せたら、どんなにうれしいか。 若者が集う起爆剤になってほしい。」 山辺町も全面支援する構えだ。 新年度予算に運営費 50 万円を計上。 活動拠点にと、棚田近くの公民館も修繕する予定だ。 (西尾邦明、asahi = 3-6-11)
TPP、政府説明に農家反論 金沢で開国フォーラム
環太平洋経済連携協定 (TPP) の参加問題などを政府が説明する「開国フォーラム（第 2 回）」が 5 日、金沢市で開かれた。 首都圏のさいたま市での第 1 回と違い、質疑応答は反対一色となった。 海江田万里経済産業相は「経済のグローバル化が進み、海外市場を取り込む視点が必要だ」、「TPP は原則、例外なき関税撤廃だが、可能性として（品目数で） 1 - 5% くらいの例外もありうる」と貿易自由化や TPP 参加に理解を求めた。
これに対し、質問に立った農家の男性 8 人は、「日本の食を外国に任せていいのか」、「菅首相は最小不幸社会を目指すというが、最大不幸社会となっては大変だ」など、全員が反対論を展開した。 (asahi = 3-5-11)
◇ ◇ ◇
農業、大規模経営へ転換 全中提言、水田面積 10 倍に
農協 (JA) グループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）は 4 日、競争力向上に向け、水田を中心とする農業の経営規模をいまの 10 倍程度の 20 - 30 ヘクタールに拡大するべきだとの提言案を発表した。 小規模な兼業農家を重視してきた従来の路線からの転換を打ち出した。 環太平洋経済連携協定 (TPP) への参加問題をきっかけに、農業改革に後ろ向きとされる農協に対して批判が集中。 今回の方針転換は、農協の「自助努力」をアピールするねらいがある。
提言案によると、現在コメ農家など 1 経営体あたりの耕作面積は平均 2.2 ヘクタールで、集落のなかに細かく分散しているが、これを集落ごとに 20 - 30 ヘクタールの規模に集約。 一つにまとめた農地を、専業農家や農業生産法人など「担い手」の 1 経営体が効率的に経営する姿を描いている。 農地の集積が難しい中山間地域は、10 - 20 ヘクタールをめどとする。 5 年後の実現を掲げている。
兼業農家や定年になって帰農した人たちには、用排水路や農道の維持など、担い手の経営体を支える側に回ってもらう。 耕作者のいない農地については、担い手に集積するまでの間、農協などが管理して耕作放棄地の「発生ゼロ」をめざす。
1 経営体あたり 20 ヘクタールの集積が実現したとすると、現在 140 万戸のコメ農家らは 10 万 - 15 万ほどの経営体に再編される計算だ。 農協は長く、小規模な兼業農家を金融や肥料販売などの主な顧客とし、それを政治力の源泉にしてきた経緯があり、提言案を「大転換（冨士重夫専務）」と位置づけた。
ただ、農地集積の具体策は「全農協が仲介に取り組む」、「すべての集落に担当者を配置し、営農ビジョンの策定を支援」などにとどまった。 TPP に関しては、この日の全中の通常総会で「農業生産に壊滅的な影響を与え、地域経済・社会を崩壊させる」として反対する特別決議をした。 (山本精作、asahi = 3-4-11)
◇ ◇ ◇
コメ減反「段階的廃止」 民主、農業改革素案に明記
民主党が検討している農業改革素案が 2 日、明らかになった。 コメの生産を人為的に抑える減反政策の「段階的な廃止」を明記。 農家に「作る自由」を認め、競争力強化を促す。 政府が 6 月にまとめる農業改革の基本方針への反映を目指す。 実現すれば、減反を核としてきた戦後農政の抜本的な転換となる。
素案は、この日開かれた同党の「食と農林漁業再生・強化プロジェクトチーム」の役員会に示された。 減反について「大規模化や経営の自由を制約する」と指摘。 減反の段階的廃止への反対論は出なかった。 農林水産省幹部は「減反廃止は政府としても検討中だ。 今後 3 - 5 年ぐらいで廃止するべきだ」と、党の素案に理解を示した。
減反は、自民党政権下の 1971 年から本格実施。 国内生産を抑えることにより、国内の米価を国際価格よりも高く維持し、これを消費者が購入することで、コメ農家の所得を保ってきた。 これに対して、民主党政権は、農家の所得減を戸別所得補償制度で支える政策に転換した。 所得補償はもともと米価形成は市場に委ねることを前提としている。 民主党も 03 年の衆院選マニフェストまでは、所得補償とセットで「減反廃止」を掲げていた。
だが、その後、米価急落による農家の反発を恐れて、減反廃止を封印。 10 年産米から始めた戸別所得補償は対象を減反参加者のみとし、形を変えた減反が続いている。 今回の廃止方針は、民主党の本来の政策に戻るという点で「原点回帰」といえる。 菅政権が掲げる環太平洋経済連携協定 (TPP) への参加が実現し、コメの関税が撤廃されて海外から安いコメが入ってくれば、米価維持のために減反を続ける意味がなくなるという事情もある。
ただ、民主党政権の基盤が揺らぎ、4 月の統一地方選での苦戦が予想されるなか、米価急落を容認する方針と受け取られれば、農家の反発は必至。 このため、素案では「コメの輸出や飼料用米などの奨励による需給の安定」にも言及。 輸出を促進したり、家畜のエサ用に利用したりすることで、減反廃止後、コメあまりによる価格下落を防ぎたい考えだ。
民主党内には、飼料用米の奨励のほか、コメのかわりに大豆や小麦を作った農家への補助金の拡大を求める声もある。 ただ、これには新たな財源が必要。 米価の下落が進めば、戸別所得補償にかかるお金も増えることが確実だ。
このため、農家の規模を問わずにお金を配っている現行の所得補償制度の見直しも避けられない課題となる。 所得補償の対象をしぼり、米価下落による所得減の影響が大きい大規模な専業農家に支援を集中することが求められそうだ。 (山本精作、asahi = 3-3-11)
〈減反〉 コメの生産を抑制し、米価の下落を防ぐ農業政策。農水省が需要を予測した上で生産数量目標を定め、都道府県に割り当てる仕組み。 11 年産米の生産数量目標は 795 万トン（前年比 2.2% 減）。 ピークだった 67、68 年実績の半分強の水準にあたる。 水田だった耕作地の半分近くが、減反でコメ以外の生産に振り向けられたり、耕作放棄地になったりしている。
USJ、耐えて化けて 10 周年 次はアジアに照準
映画を題材にした大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン (USJ)」が 3 月末で１０周年を迎える。 市の第三セクターによる経営で開業当初は苦戦したが、米国出身の社長ら新体制になってから赤字体質を脱却、東京ディズニーリゾートに次ぐテーマパークの地位を確立した。 今後はアジアなど海外客をどれだけ増やせるかが課題だ。
10 周年記念の新しいショーなどが 28 日、先行して公開された。 「パーク史上最大、最高のハッピー・サプライズ!」がテーマ。 3 日から約 1 年間、キャラクターやダンサーら総勢約 100 人によるミュージカル調の屋外ショー「ドリームズ・アー・ユニバーサル」や「10 周年大使」のタレント・ベッキーさんのライブなど、特別プログラムが続々と組まれる。
USJ は、大阪市の第三セクター方式で発足。 02 年には許可量を超える火薬使用などの不祥事でイメージダウンしたが、4 年目にテーマパークに精通したグレン・ガンペル氏を米国から社長に招いた。 責任があいまいになりがちな三セクによる運営を脱し、07 年 3 月期にはそれまでの赤字から黒字転換、初の純利益（37 億円）を計上した。
運営会社「ユー・エス・ジェイ」は現在、米ゴールドマン・サックス (GS) グループの完全子会社。 魅力を保つために「強気」な入場料の値上げにも積極的だ。
開業当初は税込み 5,500 円だった大人 1 日券は、06、10 年にそれぞれ 300 円値上げ。 値上げ分は 07 年開設のジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド」など、新アトラクションに振り向ける好循環を確立した。 東京ディズニーランド、東京ディズニーシーが 1 日券を 4 月から 6,200 円に値上げするのを受け、11 年 2 月からはこれらと同額に引き上げた。
映画にこだわらず、「ハローキティ」などの別のキャラクターも導入し、映画ファンだけでなく家族連れや女性にも客層を広げる戦略もあたった。 日本総研の広瀬茂夫・関西経済研究センター所長は「当初はハリウッド色が強かったが、人気キャラクターを入れるなど日本の消費者の好みに合わせてうまく転換した、異色のテーマパークだ」と評する。
全国では長崎・ハウステンボスや宮崎・シーガイアなどが経営難に陥るなか、年 800 万人前後の来場者を確保。 年 2,500 万人が訪れる東京ディズニーリゾートに次ぐテーマパークとなった。
10 周年の販促では、6 割超を占める地元関西の客に加え、関東や九州など「USJ を知っていても来場したことがない」という遠方からの集客も柱に据える。 「セサミストリート」のキャラクターたちが 3 - 7 月、キャラバンを結成し全国 15 都市でイベントを開催。 各地の幼稚園にも訪問する熱の入れようだ。
地元関西以外の需要をいかに発掘するか。 長い目で見た成長のカギに期待されるのが、アジアからの集客増だ。 USJ は現在、ソウル、香港、台北、バンコク、上海に営業所を持つ。 現地の映画やテレビドラマのロケ地に誘致したり、現地の旅行会社に足しげく通ったりするなど地道な営業を進める。 来場者数に占める外国人の割合は現在、6 - 7%。 これを、数年後には 1 割に引き上げる目標だ。
日本政府観光局によると、10 年の訪日外国人のうち、近畿 2 府 4 県を訪れた観光客は全体の 34.5% にとどまる。 来日や関西に来る動機が USJ だけにはなりにくいが、「京都や奈良の神社仏閣、神戸などとともに地域を挙げた誘客体制を強化し、関西に来る観光客数を増やす戦略が急務だ」と関係者は指摘する。 (田中美保、asahi = 3-1-11)
キティちゃんが舞妓に変身 京都名物紹介の切手でコラボ
サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」をモチーフに、京都の名物や名所を紹介する 50 円切手が京都府内の郵便局で販売されている。 花街の舞妓や京野菜、鞍馬天狗、天橋立などの 10 バージョン。 はがきや特製ホルダーなどを加えたセットで、2,500 円。 3 千セットの限定販売だ。 ここ数年、はがきはメールに押され気味。 郵便局株式会社は、日本を代表する人気キャラと観光都市の最強コラボで「手書きの便りの人気も回復できたら」と期待する。 (asahi = 2-25-11)
韓国資本、九州を席巻 31 のゴルフ場やホテルが集中
韓国資本が経営するゴルフ場やホテルが九州で計 31 カ所にのぼることが分かった。 韓国系ゴルフ場は全国 45 カ所のうち半数近い 22 カ所が集中。 温泉や豊かな食材を売り物にしたアジア客の観光誘致を超え、韓国経済の勢いと九州との直結ぶりを映し出した。 シンクタンクの九州経済調査協会（福岡市）が 23 日、資本の過半が韓国系となっている施設などを集計した。
ゴルフ場は 22 カ所、ホテルは 9 カ所（併設分も含む）で、ほぼすべてが既存施設の買収だった。 なかでも熊本の計 8 カ所、宮崎の 6 カ所が目立つ。 阿蘇や霧島といった人気の観光地への足回りのよさや、韓国便がある空港への近さに目を付けているようだ。
九経調によると、韓国企業による買収は 2002 年ごろから始まり、05 年前後に加速した。 景気に勢いがない日本のリゾート地は苦戦が続く。 地方経済の疲弊に苦しむ地元自治体にとっても、韓国資本の受け入れは雇用の維持や観光客の増加を期待できる。 九州を訪れる外国人客の 6 割が韓国から。 熊本県のある自治体の企業誘致担当者は「地元商店とのつきあいも雇用も以前通りでありがたい」と話す。 (大畑滋生、asahi = 2-24-11)
10 アールあたり 3 万円 10 年産米の戸別補償額決まる
農林水産省が 2010 年産のコメから導入した戸別所得補償の支払額が 22 日、水田 10 アールあたり 3 万 100 円に決まった。 一律に交付する 1 万 5 千円の定額部分に加えて、米価の下落分を補填（ほてん）する分として 1 万 5,100 円を計上。 減反に参加した全国 118 万戸のコメ農家に 3 月末までに支払う。
支払総額は 3,090 億円。 昨秋以降のコメの価格急落により、一時は予算不足も心配されたが、下落に歯止めがかかり、3,371 億円の予算内に収まった。 ただ、背景には農協などが抱える在庫米を国が買い取り、価格を下支えしたことがある。 米価は市場に委ねたうえで、価格下落分を含めて農家の手取り減を補償するという制度の本来の趣旨は損なわれた。
今回、コメの買い支え策として二つの手法をとった。 豊作に伴う米価下落に備えて全国のコメ農家が積み立てていた 300 億円あまりをまず活用。 10 年産米の作況は「やや不良」だったのに、このお金を使って、近く 17 万トンを買い上げる。 二つ目は、農水省による買い上げで、備蓄用として 18 万トンを 3 月末までに買う予定。 投じる国費は 300 億円前後とみられる。
戸別所得補償は、減反に参加した農家のみに支払う仕組み。 だが、国の買い上げなどで米価が維持されれば、減反に参加しない農家もメリットを受けることになる。 このため、新年度以降、農家の減反への参加意欲に影響を及ぼす可能性がある。 「バラマキ」と批判される小規模兼業農家への一律補償の見直しとともに、買い上げの是非も今後議論になりそうだ。 (山本精作、asahi = 2-22-11)
自然の力で海底から立ち上がる防波堤 3 社が実証試験へ
日立造船と東洋建設、五洋建設は、津波や高潮の際に波や水位の上昇といった自然の力を利用して立ち上がる可動式防波堤の実物大の試験装置を公開した。 今月末から静岡県の焼津漁港に設置して動作の安定性や保守のしやすさを 1 年間試験する。 2012 年度からの受注を目指す。
装置は幅 7 メートル、長さ 21 メートル、高さ 13 メートル。 波を防ぐ扉が二つ設置され、扉部分の内部が空洞になっている。 波や水面上昇の活用に加え、空気を送り込むことでも立ち上がる。 構造が単純で大規模動力が必要なく、省エネルギーで費用が安いのが特徴という。 普段は海底に沈んでいるため船の航行を妨げず、景観への影響が少ない利点もある。
日立造船の試算によると、従来の構造で高さ 10 メートル、長さ 50 メートルの水門を建設すると約 30 億円かかるが、半分の15 億円程度の建設費で済むという。 日立造船はかねて横開きの扉で波などを防ぐゲートをつくっていたが、より小さな動力で低価格の防災設備を目指していた。 日立造船は可動式防波堤などの特徴のあるインフラ事業を今後拡充していく方針だ。 (asahi = 2-20-11)
熊本・七滝ダム計画 再検証で中止へ 国直轄で初
国土交通省が熊本県御船町で計画していた七滝ダムは 18 日、事業が中止される見通しとなった。 この日あった同省九州地方整備局の事業評価監視委員会で中止方針が了承された。 七滝ダムは 2009 年の政権交代後、国が建設の是非を再検証していた全国 83 ダムの一つ。 再検証による国直轄ダム事業の中止は初めて。
同整備局によると、七滝ダムは緑川支流の御船川の治水や水道用水の確保などの多目的ダム。 総貯水量 1,750 万トン、総事業費 610 億円の計画で 1991 年に調査を始めた。 だが、熊本市など流域自治体が 03 年、水余りで「ダムの水は不要」と方針転換したため、着工されずにきた。 御船川の治水は堤防整備で対応でき、本流の緑川の治水も川底を掘るなどの方法で、ダム事業の 1 割以下の費用で同じ効果を得られるという。
長期に及ぶ公共事業を途中で検証する同整備局の監視委は、七滝ダムについて 03、08 年の 2 度、「具体的な治水計画を定める河川整備計画が策定されるまでは基礎調査に限る」との条件付きで「事業継続」としたが、今年 1 月、ダムに頼らない治水にめどが立ち、必要性は薄れていた。 (asahi = 2-19-11)
サクランボトラックで山形 PR 学生デザイン、全国走る
全国を走り回る大型トラックを観光 PR に活用しようと、山形市は 3 月から、車体に観光地やイベントのイラストを描いた「ラッピングトラック」を 5 台走らせる。 デザインしたのは東北芸術工科大学（山形市）の学生たち。 市の担当者は「私たちには思いつかないような、学生らしい発想のデザイン」と PR 効果に期待している。
市観光物産課によると、少ない経費で高い宣伝効果を生み出そうと今年度始めた職員提案制度で企画された。 県トラック協会青年部から無償で 11 トントラックを 5 台借りる。 産学官連携事業として、芸工大グラフィックデザイン学科の中山ダイスケ研究室に約 50 万円でデザインを委託した。
1 月に開いた審査会で決定したデザインは、(1) 蔵王の樹氷、(2) 日本一の芋煮会の大鍋、(3) 松尾芭蕉と山寺、(4) サクランボ、(5) 山形花笠まつり、を題材にした 5 点。 車のハンドルをイメージしたロゴも添えている。 5 台は 3 月 14 日に行う出発式でお披露目され、2015 年まで東京や大阪などへの運送に使われる予定だ。 (笹円香、asahi = 2-18-11)
「民主政権、マイナス 2 万点」 出先改革巡り橋下知事
国の出先機関の自治体移管を進めるため、菅政権の地域主権戦略会議は 17 日、移管を積極的に受け入れる姿勢の橋下徹・大阪府知事ら 4 人の自治体代表から意見聴取した。 地域主権改革をかかげる政権に期待をつなぐ声が出る一方、改革実行力を不安視する見方も出た。
ヒアリングでは、国の出先機関改革をめぐり、政権へのいら立ちをあらわにする発言が相次いだ。 橋下知事「国直轄の道路、河川の移管を 2 年前から言っているが、全く進んでいない。 関西のことは国より僕らの方がよく把握している。」 山田啓二・京都府知事「民主党は『この国のかたちを変える』と言っていた。 『どうしちゃったの? 民主党政権』と言わざるを得ない。」
菅政権がヒアリングしたのは、関西 7 府県でつくる「関西広域連合」の代表として橋下、山田両知事のほか、九州 7 県でつくる「九州広域行政機構（仮称）」から広瀬勝貞・大分県知事、そして沖縄県の仲井真弘多知事の 4 人。 関西と九州では、「行政は広域でやるべきだ」と移管に消極的な霞が関に対抗する動きが出てきており、国土交通省の地方整備局など国の出先がもつ権限と人員の「丸ごと受け入れ」をめざす。
仲井真氏は、複数の中央省庁の出先をまとめた国の出先機関「内閣府沖縄総合事務局」について、「能力的にも県が国の仕事を受け入れて全く問題ない」と訴えた。 沖縄は米軍普天間飛行場問題で現政権とぶつかる立場だが、出先移管についてはまだ一縷の望みをつないでいる。
今後の地域主権改革、さらには統一地方選にからんで「台風の目」となりそうなのが、圧倒的な知名度と支持をもつ橋下氏の存在だ。 橋下氏は民主党政権の改革姿勢について周囲に「マイナス 2 万点。 全然ダメ。」 「出先機関を渡さないなら、民主党の地域主権なんて虚像。 ウソつき政党になる。」と批判。
かと思えば、この日のヒアリング後、記者団には「こんな機会を設けられたのは大きな変化。 自民党政権にこんなことはなかった。 隔世の感がある。」と持ち上げた。 現政権の内外に敵を作らず、機動的に動けるポジションを確保するのが狙いのようだ。 橋下氏は「八方美人というか風見鶏というか、僕の立場は、政党に属さないフリーな立場」とも述べた。 (吉浜織恵、asahi = 2-18-11)
口蹄疫や鳥インフル、通報遅れに罰則 改正案提出へ
菅政権は、口蹄疫（こうていえき）や高病原性鳥インフルエンザなどへの対応を定めた家畜伝染病予防法（家伝法）の改正案を今国会に提出する。 発生の通報が遅れるなどした農家に、家畜の殺処分の補償をしないなどの罰則を新設するほか、感染拡大防止策として発生農場の周囲の健康な牛豚の殺処分や、鳥インフルの原因とされる野鳥の生息地周辺の消毒を法制化する。
1951 年制定の家伝法の大きな改正は 97 年以来。 昨年、宮崎県で発生した口蹄疫や、今季の鳥インフルの流行の教訓を踏まえた。 自民党も改正案に賛成する方向だ。 改正案では「家畜伝染病の発生、蔓延（まんえん）を防止するために必要な措置を講じなかった者には、手当金の全部または一部を交付しない」と規定した。 宮崎県での口蹄疫の場合、農家の通報遅れが流行の拡大を許したとされる。
発生農場や養鶏場ではすべての家畜が殺処分されるが、通報遅れの農家には処分家畜の補償にあたる手当金を交付しないか、削減する。 この罰則の対象には、消毒など適切な衛生管理や予防措置を怠った農家も含める。 一方で、現行法で手当金が家畜の評価額の 5 分の 4 とされたことが通報や処分の遅れにつながっているとの指摘を踏まえ、手当金を評価額全額に引き上げる方向で検討する。
具体的な流行防止策としては、口蹄疫の場合、「急速かつ広範囲の蔓延を防止するためにやむを得ないときは、健康な家畜の殺処分を行える」と定める。 宮崎県のケースでは、家伝法に規定がなかったために特別措置法を制定し、発生農場から半径 10 キロ以内のすべての牛豚を殺処分した。 法改正でこうした予防的殺処分を常時、可能にする。
さらに、鳥インフルウイルスの運び役とされる野鳥を念頭に、「家畜以外の動物の感染が発見され、家畜に伝染する恐れが高いときは、消毒を行うことができる」と規定。 感染野鳥の生息地周辺の道路や土地、通行車両などの消毒のほか、人や車の通行制限を知事の権限でできるようにする。
鹿児島県出水（いずみ）市では昨年 12 月、特別天然記念物・ナベヅルの感染が発覚。 飛来地は養鶏地帯のそばだったが、自治体は法の裏付けがないため積極的な防疫措置がとれず、1 月には養鶏場に感染が広まった。 農水省は改正案の要綱をまとめ、細部の詰めの作業に入っている。 罰則の新設や予防的殺処分の法制化など改正案の主な項目について、民主、自民の両党はおおむね同趣旨の提言などをまとめている。 (大谷聡、asahi = 2-17-11)
今度はフェリー萌え? 苦境の 2 社、美少女キャラ採用
高速道路料金の値下げで客を奪われ、苦境にあえぐフェリー会社 2 社が、相次いで「萌（も）えキャラ」を PR 役に抜擢した。 萌えキャラをあしらったさまざまな商品がヒットを重ねているだけに、関係者の期待は大きい。 果たして、集客の「救世主」となるか - -。
岡山県・宇野港と香川県・高松港を結ぶ「宇高（うたか）航路」を運航する「国道（こくどう）フェリー（高松市）」。 宇野港にある宇野支店に入ると、直径約 120 センチの円形パネルが目に飛び込んできた。 描かれているのは、水色のセーラー服を着た「うたかまりん」ちゃんだ。
イラストがあしらわれたタオルを買った岡山市の男性会社員 (31) は、「こんなキャラがあったとは知らなかった。」 旅行で乗った松山市の主婦飯野郁子さん (57) は「萌えキャラはフェリー会社では珍しい」と話した。 まりんは、地元出身者の思いから生まれた。
1988 年に岡山県倉敷市と香川県坂出市を結ぶ瀬戸大橋が開通し、乗客数が下がっていた国道フェリーは、2009 年 3 月から始まった「高速道路休日上限 1 千円」で追い打ちをかけられた。 昨年 2 月には同じ宇高航路に就航している四国フェリー（高松市）とともに事業廃止届を出す事態に。 住民らの声に押され、両社とも撤回したが、厳しい状況が続いていた。
そんな折の昨年 4 月、漫画家の八的暁（やまと・あきら）さん (42) が宇野支店を訪れ、「何かに役立ててください」と、フェリーを背景にまりんが敬礼するステッカーを手渡した。 八的さんは宇野港がある玉野市出身。 レース用バイクに張るステッカーのデザイナーなどをしてきた。 廃業届け出のニュースを聞き、「港にフェリーが停泊する見慣れた景色」を失いたくないと PR キャラクターを考案した。
同社はすぐに起用を決定。 直後からステッカーや T シャツを製造して乗り場や船内で販売すると、グッズ目的で訪れる客も出始めた。 同社は今年で運航 50 周年を迎える。 近く、2 人の姉「かれん」と「いおん」を加えた 3 人を「うたか 3 姉妹」としてホームページに PR キャラとしてデビューさせる予定だ。
高速道路では 4 月から新たに「平日上限 2 千円」も始まる。 宮脇幸次取締役は「集客のために一時的に運賃の割引をしたが、効果は短期間しか持たなかった。 人気の萌えキャラで PR し、フェリーに乗ったことのない若い世代を取り込みたい」と期待する。
◇
和歌山港と徳島港を結ぶ南海フェリー（和歌山市）も 1 月から、PR 役に萌えキャラを採用した。 和歌山育ちの高校 1 年生の少女との設定で、名前はまだない。 今月には徳島側の新キャラクターも登場した。 きっかけは、近畿運輸局の投げかけだった。
南海フェリーも高速道路の値下げで打撃を受けた。 09 年 4 - 6 月にフェリーに積載した乗用車の台数は約 2 万 2,800 台で、前年同期から約 25% 落ち込んだ。 このため同運輸局は、利用実態を調べるアンケートを提案。 「キャラクター」の利用も持ちかけた。 南海フェリーや徳島、和歌山両県などで作る協議会で議論し、「少女キャラで行こう」と決定。 和歌山市内のイラストレーターにデザインを依頼した。
アンケートは 1 月下旬から一部の便で実施され、今月 19、20 日で終了。 回答と引き換えにイラストがプリントされた下敷きや缶バッジがもらえる。 少女 2 人の名前も募集中だ。 南海フェリーの担当者は「ゆるキャラよりもインパクトがある。 アニメ人気もあるので、若年層がフェリーを知って乗ってもらうきっかけにしたい」と話す。 (滝沢卓、asahi = 2-17-11)
〈萌えキャラ〉 心がときめくような漫画やアニメのキャラクターを指す。 過去には秋田県の農協が袋に萌えキャラをあしらった米を発売して注文が殺到したことも。 昨年のベストセラー「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の表紙にも描かれている。
メガネ王国・鯖江、格安攻勢に苦戦 他分野・海外に活路
国産メガネの生産拠点・福井県鯖江市で、メガネの技術を他分野に生かしたり、海外への進出を目指したりする動きが活発だ。 海外生産の格安メガネが急激にシェアを伸ばすなか、老舗メーカーが相次ぎ廃業に追い込まれる「王国の危機」が背景にある。
国産メガネフレームの 9 割超を出荷する鯖江市。 業界ではいま、メガネの技術を生かした新たな取り組みが進む。 今月 1 日、東京で開かれた国際ギフトショーに、福井県眼鏡工業組合青年部の有志が、贈答用の雑貨を紹介するブースを出展した。
眼鏡を耳にかける「テンプル」と呼ばれる部品の技術を生かし、女性の脚のラインに仕立てたボールペンやチタン加工技術で作った箸やヒゲ専用のブラシ、セルロイド製のタイピンや指輪などで「鯖江ブランド」の品質をアピール。 出展をきっかけに複数の商談が進んでいるという。
まとめ役でレンズメーカー営業部長の諸井晴彦さん (44) は「鯖江のメガネは農閑期の内職として始まった。 今後もメガネだけを作るべきなのかを問い直したうえで、自立した産業として生き残りをめざす。」と意気込む。 成長する中国市場を狙う動きもある。 鯖江の約 10 社は昨年 11 月、香港眼鏡展に「日本村」を構えた。 中国製フレームの卸値はほとんど 1 千円以下だが、あえて 6 千 - 7 万円の高級フレームを売り出した。 同展関連で約 1 億円の商談が成立したという。
県眼鏡協会の幹部は「日本の品質への信頼感があり、ブランドとして強い。 中国の富裕層は増えており、需要が広がる可能性はある。」と話す。
■ 事業所数が半減
鯖江のメガネ業界が新機軸を打ち出す背景には、深刻な危機がある。 経済産業省の調査によると、県内のメガネ関連の事業所（4 人以上）は 1999 年の 420 社から、09 年は 216 社に激減。 出荷額もこの 20 年で半分程度に落ち込んだ。
昨年末、自己破産したフレーム製造大手・福井光器は、1917 年創業の老舗。 強度のあるチタンフレームや 3 次元データによる設計システムをいち早く開発するなど高い技術力を誇った。 しかし、安い中国産に押され、主軸の相手先ブランドによる生産 (OEM) も行き詰まり、資金繰りを圧迫。 工場などはメガネ販売大手の三城ホールディングスが引き継いだ。
中国・深セン（シンセン、センは土へんに川）にあるゾフの委託工場で技術指導をする山本功さん (63) は鯖江出身。 15 歳で地元のメガネ工場に就職したが、15 年前から中国で暮らす。 鯖江で最初に勤めた工場は廃業したと聞いた。 「日本のメガネは高すぎ、外国に負けると感じていた。 故郷の危機はつらいが、これも時代の流れだろう。」
■ 勢い増す格安店
メガネ王国を揺るがす格安店は、ここ数年で一気に存在感を増した。 10 年前に参入したインターメスティック（東京）は、全国でゾフを 95 店舗展開。 ジェイアイエヌ（同）が同じ頃に出店を始めたジンズも 87 店舗をもつ。 レンズ込みで数千 - 1 万円前後の価格を実現したのは、デザインから販売までを一括管理し、海外生産でコストを抑えたからだ。 ゾフは中国企業にフレーム生産を委託。 ジンズも中国や韓国などの工場と契約している。
低価格品の普及でメガネの買い方も変わってきた。 兵庫県尼崎市のゾフで 1 月、女性会社員 (44) は 1 万 500 円のメガネを二つ買った。 職場と家庭で使い分けるといい、「安いので気に入らなくなっても後悔しない」と話す。 同店の最も安いレンズ込み 5,250 円のメガネは、販売数の 5 - 6 割を占める。 服装に合わせて一度にいくつも買う若者も多く、最近はお年寄りの姿も目立つという。
ジンズは、レンズ込みの価格を 4,990 - 9,990 円の 4 種類に絞る。 この 1 年で売上高は 4 割以上増えた。 ジェイアイエヌの広報担当者は「買い替えサイクルはこれまで 3 - 5 年だったが、大幅に縮まっているようだ」と話す。 業界紙を発行する眼鏡光学出版が昨秋に行った購入者アンケートでは、1 万円以下のメガネを買った人が 23% を占めた。 一方で、国内のメガネ市場は不況などで年々縮小。 09 年は約 3,900 億円で 01 年の 3 分の 2 程度に減ったという。
ただ、従来のメガネ店からは、格安店に対し「店員の技術や知識が十分でないケースがある（業界関係者）」との声も上がる。 日本眼鏡販売店連合会の白山晰也（せきや）会長は「目に負担をかけない度数合わせなど、メガネ販売には熟練の技が必要。 その点を消費者に訴えていきたい。」と話す。 (青田貴光、西山明宏、asahi = 2-14-11)