グーグルの電子書籍販売サイト開始 米で 300 万冊扱う 【ニューヨーク = 山川一基】 米ネット検索最大手グーグルは 6 日、米国で電子書籍を販売するウェブサイトを開始し、無料も含めて約 300 万冊の取り扱いを始めたと発表した。 これまでの最大手、米アマゾンが同社の電子書籍端末「キンドル」など向けに売っている約 75 万冊をしのぐ品ぞろえとなり、電子書籍市場が拡大する契機となりそうだ。 グーグルが始めたサイトは「グーグル・イーブックストア」。 今夏とみられた開始時期が数カ月遅れ、名称は「グーグル・エディション」から改めた。 有料電子書籍数は数十万冊で、価格はアマゾン同様、紙の書籍よりも割安なものが多い。 無料書籍数は約 280 万冊で、グーグルが進めてきた書籍電子化計画の成果を含む。 「イーブックストア」でダウンロードした電子書籍は、パソコンや、グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載した多機能携帯電話、米アップルの新型携帯端末「iPad (アイパッド)」や携帯電話「iPhone (アイフォーン)」、ソニーの電子書籍端末「リーダー」などで読める。 アマゾンのキンドルには対応していない。 日本や欧州など米国以外の地域では来年、「イーブックストア」を始める予定だ。 (asahi = 12-7-10) NHK、ユーチューブで番組配信 専用チャンネル開設 NHK エンタープライズは 6 日、米グーグル傘下の動画閲覧サイト「ユーチューブ」で、番組の無料配信を始めた。 過去に放送された「NHK 特集」や「みんなのうた」など約 200 本を全編見られる。 NHK の有料配信サービス「NHK オンデマンド」で見られる大河ドラマや連続テレビ小説など人気番組約 30 本も、約 3 分に編集したダイジェスト版を流す。 グーグルと提携し、ユーチューブ内に専用チャンネル「NHK 番組コレクション」(http://www.youtube.com/NEPYOU)を開設した。 番組は毎週追加。 配信は国内のパソコン限定で、ハイビジョン画質で視聴できる。 テレビ離れが進むとされる若者層がよく利用するユーチューブでの配信で、「NHK への接触者層を増やしたい」という。 正規の動画を配信することで、同じ内容の違法動画を排除できるシステムにもなっているという。 NHK エンタープライズはヤフー傘下の動画配信サービス「GyaO (ギャオ)」にも番組を提供している。 (asahi = 12-6-10) PC 出荷過去最多 企業の買い替え進む 10 年度上半期 2010 年度上半期(4 - 9 月)の国内パソコン出荷台数が、調査会社 MM 総研が統計を取り始めた 95 年度以降で上半期として過去最多になったことがわかった。 08 年秋のリーマン・ショック後に抑えられてきた企業の買い替え意欲が回復したことや、ノート PC の低価格化などで個人需要が伸びたことが影響した。 同期の出荷台数は 706 万台で前年同期より 17.3% 増。 これまでの最高だった 08 年度上半期の 638 万台を超えた。 タイプ別では、ノート型が 471 万台で同 15.7% 増、デスクトップ型は 235 万台で同 20.5% 増といずれも 2 ケタ増に。 ただ、ノート型のうち、機能を抑えたネットブックは、米アップルの多機能端末「iPad」やスマートフォンに押されて同 41% 減となった。 メーカー別のシェアでは、NEC (18.7%) と富士通 (18.0%) が 1、2 位を守った。 NEC は個人向けが主力の店頭市場やネット販売で台数を伸ばした。 3 位は東芝 (11.7%) で、前年同期からデル (11.0%) を逆転した。 出荷金額の総額は 6,330 億円で前年同期から 15% 増えたが、1 台あたりの低価格化が進んだことから、リーマン・ショック直前の 08 年度上半期の水準までは回復しなかった。 (asahi = 12-4-10) iPad が市場奪う? 10 年世界 PC 出荷予想、下方修正 米 IT 調査会社ガートナーは 29 日、今年の世界のパソコン (PC) 出荷台数予想を下方修正し、前年より 14.3% 多い 3 億 5,240 万台になるとの見通しを発表した。 米アップルの「iPad (アイパッド)」のようなタブレット型端末に市場を一部奪われる、との見方を反映した。 9 月の発表では、今年の PC 出荷台数を「17.9% 増」と予想していた。 2011 年の予想も下方修正し、従来の「10 年比で 18.1% 増」から「15.9% 増」とした。 タブレット型端末は今春発売された iPad が人気を集めているほか、東芝、シャープ、携帯電話「ブラックベリー」で知られるカナダのリサーチ・イン・モーションなども参入を表明している。 ガートナーのアナリストは「14 年までに PC 市場の 10% がタブレット型端末に置き換わるとみられる」と予想している。 (山川一基、asahi = 11-30-10) 東芝、グーグルテレビの開発検討 「投入なら米国が先」 東芝は 29 日、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載し、ネット経由で動画視聴や情報検索ができる新型テレビの開発を検討していることを明らかにした。 大角正明・上席常務は「最初に投入するとすれば米国市場が先になる」と述べた。 ネットにつながる「グーグルテレビ」は、ソニーが 10 月に初めて米国で発売している。 (asahi = 11-29-10) ![]() 主婦層狙い、タブレット型端末 NTT 東レンタル開始 NTT 東日本は、家庭に置いてデジタル写真立てにも使えるタブレット型端末「光 i フレーム」のレンタルサービスを始めた。 光ブロードバンド「フレッツ光」に無線通信でつなげて使う仕組みで、フレッツ光の普及を促す。 主婦層の需要を狙い、スーパーの特売情報や料理レシピ、ニュース、占いなどを配信する。 新端末は、家の居間や台所に写真立てのように置いて使うことを想定。 米グーグルの基本ソフト「アンドロイド 2.1」を採用し、パネルを指で操作して簡単にインターネット検索ができる。 定期的に好みの情報を配信するアプリを集めたサービス「フレッツ・マーケット」も用意する。 端末レンタル料とサービス基本料セットで月税込み 525 円。 選んだ情報によっては別途利用料がかかる。 (asahi = 11-28-10) シャープの「クラウド」 複合機と連携、コンビニ視野 ![]() シャープは、インターネットを介して情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業に本格参入する方針を明らかにした。 ビジネス向けに来春にも複合機とスマートフォンや情報端末を連係させ、複合機で読み取った資料をどの機器でも閲覧可能にする。 コピー、ファクス、スキャナー、プリンターの機能を 1 台に備えたデジタルカラー複合機の新製品発表会を東京で開いて表明した。 新製品は、10.1 インチのタッチパネル式液晶パネルを搭載した 3 機種。 12 月 16 日に発売し、来春からこの複合機を核に、クラウドサービスを展開する。 シャープが運営するデータセンターに、見積書や図表など複合機で読み取った資料のほか、パソコン、スマートフォン、12 月発売の情報端末「GALAPAGOS (ガラパゴス)」で作ったデータを保存。 どの機器でも閲覧できるようにする。 サービスは有料を基本にする方針だが、詳細は未定。 全国に約 4 万店あるコンビニエンス店のうち、1 万 7 千店以上でシャープ製複合機が使われている利点も活用するため、コンビニで印刷もできるよう交渉中という。 手元のスマートフォンなどのデータを、コンビニで印刷できるようにし、外出の多い営業担当者などの利用を見込む。 中山藤一執行役員は「新しいインフラとして新しいワークスタイルを提案したい」と話す。 米調査会社ガートナーによると、オフィスを含む国内の複写機・複合機市場全体では、リコー、キヤノン、富士ゼロックスの「3 強」に続き、シャープは 4 位。 キヤノンは 12 月、リコーも来年 1 月以降にクラウド事業に参入する予定だ。 (asahi = 11-24-10) ◇ ◇ ◇ 富士通「クラウド」プライベート型で顧客開拓 経費も減 富士通は 22 日、インターネットを通して情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」で、顧客企業専用システムの構築から運用、保守までを丸ごと請け負うサービスを新しく始めた。 顧客は情報システムの経費を平均で 2 2割減らせるという。 クラウドは利用者側がシステム導入時の費用を抑えられ、複雑な最新技術を自前で運用する手間も省けるとされ、急速に普及している。ただ、サービス事業者がデータセンターを多くの顧客に共同で利用してもらう「パブリック型」が主流で、情報漏れや通信障害への懸念を理由に敬遠する大企業もある。 これに対し、富士通の新サービスは顧客ごとに専用システムをつくる「プライベート型」で、新しい顧客を獲得したいという。 これまで富士通が得意としてきた大企業・官公庁向けの情報システム事業は、機器納入やシステム構築を請け負い、料金を一括で支払ってもらうことが多い。 新サービスの契約期間は最低 5 年程度で、料金設定を基本の定額部分と毎月の利用量に応じて払う部分の二本立てにして、企業が初期費用を抑えやすくする。 新サービスはすでに、りそな銀行が先行して採用を決めた。 富士通は今後 5 年間で 1 千社の導入を目指し、2015 年度には売上高を 1 千億円に増やす方針だ。 クラウドの普及は、富士通のような情報システムを販売する企業にとっては、機器の売り上げ減少につながる面もある。 ただ、富士通は「IT コスト削減の流れは止まらない」とみて、成長事業として力を入れることにしている。 (橋田正城、asahi = 11-22-10) 中国のハッカーがネットのトラフィック占拠
中国のハッカーが今年 4 月、全世界のインターネットのトラフィック(通信量)の 15% を占拠し、米政府機関の電子メールが大量に流出していた事実が米政府の公式報告によって明らかになった。 米議会の諮問機関、米中経済安保検討委員会 (UCESRC) は 17 日、324 ページから成る年次議会報告書を発表した。 それによると、今年 4 月 8 日午前に米国の主要政府機関に送信された電子メールが中国のハッカーの手により 18 分間にわたり、中国の通信大手、中国電信(チャイナ・テレコム)のサーバーを経由して送られたという。 同委は「インターネットのトラフィックが主に政府 (.gov) や軍 (.mil) といったドメイン名で選択的に乗っ取られ、上院、国防総省、商務省、内務省、陸海空軍、海兵隊、航空宇宙局 (NASA)、海洋大気圏局 (NOAA) などがハッキングの被害を受けた」と指摘した。 また、マイクロソフト、IBM、ヤフーなどの情報通信関連企業の電子メールも被害を受けたという。 デリケートな情報を取り扱う多くの政府機関や企業がハッキングに無防備な状態でさらされたことになる。 同委は「米国のインターネットトラフィックが中国のサーバーを経由すると、効率的なルートを探していた世界各国のトラフィックが同じルートに集中し、全世界のトラフィックの 15% が中国のサーバーを経由する結果となった」と説明した。 同委関係者は 18 日、AFP 通信に対し、「18 分間にわたりインターネットのトラフィックを占拠すれば、連絡を取り合うすべてのメールアドレスを確保でき、情報を改ざんしたり、ウイルスを埋め込むことが十分に可能だ」と語った。 同委は「中国の通信会社がハッキングした情報をどのように使用したかを判断するすべはないが、こうした事態は深刻な結果を招く恐れもある」と警告した。 データ移動を妨害したり、インターネット利用者のサイト接続を阻むなど、利用者が意図しないところに情報を流出させることも可能なためだ。 英紙デーリー・テレグラフなどは、中国のハッカーが電子メールで敏感な情報を入手したか、あるいは外国にあるサーバーからインターネットトラフィックに干渉するサイバー兵器を試した可能性があると指摘し、懸念が広がっていると伝えた。 AP 通信によると、中国電信は 18 日に声明を発表し、「いかなる形でもトラフィックの乗っ取り行為はなかった」と全面的に否定した。 なおこれについて、中国外務省はコメントを明らかにしていない。 - 李泰勲(イ・テフン)記者 (韓国・朝鮮日報 = 11-19-10) テレ東「ピラメキーノ」、ネット同時配信 反応を調査 テレビ東京は 17 日、子ども向けの人気バラエティー番組「ピラメキーノ(月曜 - 金曜午後 6 時 30 分)」を 22 日から 12 月 27 日の間、テレビ放送と同時にインターネットに配信すると発表した。 番組放送がない地域(大阪府を除く)に限定するが、在京キー局がミニ番組以外のレギュラー番組を同時配信するのは初めて。 NHK が番組の同時配信に取り組む意向を示すなどの動きが活発になる中で、視聴者の反応を見極め、本格的な同時配信の可能性を検証する。 配信は番組公式ホームページから行い、県単位で視聴地域を判別。 CM の間は番組関連の告知などを流す。 系列局がない地域でも知名度アップと番組関連商品の販売につなげたい考えだ。 テレビ放送のある大阪府では、ネット配信の放送への影響を検証する。 (asahi = 11-17-10) フェースブック、利用者全員に独自メアド 世界で 5 億人 【ニューヨーク = 山川一基】 米交流サイト最大手フェースブックは 15 日、独自のメールサービスを始めると発表した。 全世界の 5 億人以上の会員すべてにメールアドレスを割り振る。 メールサービスの提供で利用者を増やしてきた米グーグルや米ヤフーの脅威になりそうだ。 フェースブックではこれまで、会員同士が閉じられた連絡網の中でメッセージをやりとりしていた。 今後は「@facebook.com」で終わるメールアドレスを使ったメールや、ショートメッセージサービス (SMS) を使って、会員以外とも広くやりとりができるようになる。 米メディアによると、メールサービスで最大なのは米マイクロソフトのホットメールで、利用者は約 3 億 6 千万人。 ヤフーメールが約 2 億 7 千万人、G メール(グーグル)が約 1 億 9 千万人で続く。 フェースブックメールはこれらを上回ることになる。 フェースブックの急成長に、グーグルやヤフーは危機感を強めている。 グーグルは 5 日、これまで提供してきた G メールのアドレス情報をフェースブックに提供しない方針を明らかにした。 (asahi = 11-16-10) ◇ ◇ ◇ グーグル、フェースブックへのメルアド提供取りやめへ 【ニューヨーク = 山川一基】 米ネット検索最大手グーグルは 5 日、米交流サイト最大手フェースブックに対し、メールアドレスの情報提供を遮断する方針を明らかにした。 急成長を続けるフェースブックによる情報遮断に対抗する狙いがあるとみられる。 グーグルはこれまでフェースブックに対し、グーグルのメールサービス「G メール」のアドレス情報を流してきた。 このためフェースブックに初めて加わる人でも、G メールの連絡先情報を活用し、フェースブックをすでに利用している知人を簡単に捜し出すことができた。 交流サイトの「命」である連絡網の拡大が簡単にできていた。 しかしグーグルは同日、朝日新聞の取材に対し「フェースブックは情報の袋小路だ。 我々は方針を転換した。」と述べ、メールアドレス情報の転送を禁じる方針を明らかにした。 フェースブックは日本の「ミクシィ」と同様、主に閉じられた連絡網の間で情報を共有するシステムで、やりとりした情報の多くはグーグルの検索に引っかからない。 すでに 5 億人以上が利用しているフェースブックの情報に自由にアクセスできないことに対し、グーグルは危機感を募らせている。 一方、フェースブックは先月、グーグルのライバルである米マイクロソフト (MS) との提携を発表し、MS の検索サービス「Bing (ビング)」に情報の一部を流すことを決めた。 グーグルの今回の措置により、MS・フェースブック連合とネットの覇権を争う様相が強まった形だ。 (asahi = 11-6-10) ハリポタ日本語訳も無断投稿 検索サイト「バイドゥ」に 各国でベストセラーになっている J・K・ローリングさんのファンタジー小説「ハリー・ポッター」シリーズの日本語訳 3 作品が、検索サイト「バイドゥ」の文章投稿サービスで無料で閲覧できる状態になっていたことが 12 日、分かった。 日本での翻訳権がある静山社は「無断で投稿されたもので、全く関知していない」と話している。 バイドゥによると、「ハリー・ポッターとアズカバンの囚人」など、シリーズ 3 作が 11 日に投稿されたという。 権利侵害の疑いが強いことから、バイドゥが当日夜に削除。 投稿者に通知したという。 米アップル社が運営するソフト配信サイト「アップストア」でも作品の無断配信が相次いでいる。 バイドゥは「発覚すれば、すぐに削除する。 ただ利用者の無断投稿を事前に止める方法はなく、対策が難しい。」と話している。 (asahi = 11-13-10) ◇ ◇ ◇ 「容疑者 X の献身」の日本語海賊版も 米アップルサイト 米アップル社のソフト配信サイトで、村上春樹さんの「1Q84」などベストセラー小説の中国語版が断りなく電子書籍化され、販売されている問題で、日本語で書かれた東野圭吾さんの「容疑者 X の献身」も無断で電子化され、売られていたことがわかった。 この問題で日本語作品の海賊版販売が発覚したのは初めて。 出版元の文芸春秋社によると、この海賊版は今月 2 日にソフト配信サイト「アップストア」で 115 円で売られているのが確認された。 何者かがスキャナーで取り込むなどして制作したとみられ、内容は同社の刊行した書籍と一致したという。 東野さんは著書の電子書籍化を例外なく拒否している。 アップストアには各ソフトの購入者が評価を書き込める欄があり、そこに文芸春秋社が著作権を侵害しているので買わないでほしいという趣旨のコメントをしたところ、4 日午後に削除されたという。 制作者はわかっていない。 ツイッターやブログにはこのソフトを実際に購入したという複数の書き込みがあった。 売り上げの 7 割が制作者、3 割が米アップル社に支払われた計算になるが、アップルジャパンは販売本数を明らかにしていない。 文芸春秋社は「どう対応するべきかを東野さんと相談している。 今後の電子書籍ビジネスへの影響もあり、何らかの対策は取ることになる。」としている。 「容疑者 X の献身」は 2005 年に刊行され、06 年に直木賞を受賞。 福山雅治さん主演で 08 年に映画化された。 単行本は定価 1,680 円、文庫は同 660 円。 アップストアでは、ほかにも、渡辺淳一さんの「失楽園」や大江健三郎さんの「同時代ゲーム」などの中国語版が、著者側に断りなく販売されていたことが明らかになっている。 アップストアで売られるソフトは米アップル社が一括して事前に審査するが、制作者が正当な著作権者かの確認はしていないという。 (asahi = 11-10-10) ◇ ◇ ◇ 米アップルサイトに「1Q84」海賊版 中国語訳 村上春樹さんの「1Q84」や東野圭吾さんの「白夜行」など日本のベストセラー小説の中国語版が、著者や出版社に無断で電子書籍化され、米アップル社のソフト配信サイト「アップストア」で販売されていることがわかった。 海賊版の制作者が、単行本を許可なくスキャナーで取り込むなどして電子化したとみられる。 売り上げの一部はアップル社も得ているが、著者や訳者、出版社は何も知らされておらず、事実上、野放しの状態だ。 村上さん側は「消去を依頼する」としている。 問題の電子書籍は iPhone (アイフォーン)や iPad (アイパッド)で読むことができ、ほとんどが今年 7 月以降に発売された。 アップストアには制作者の連絡先としてホームページのアドレスが掲載されているが、リンクが切れていたり、無関係のページにつながったりして、誰が制作者か簡単には特定できない。 村上さんの場合、「ノルウェイの森」など 4 作品があった。 最新作「1Q84」の文章は、昨年 11 月に台湾で発売された書籍と一致している。 出版した時報文化出版(台北市)は朝日新聞の取材に「内容は我々が翻訳したものだが、電子版には関与していない。 これは海賊版だ。」と話した。 日本での出版元の新潮社も「把握していない。」とする。 「1Q84」は全 3 巻で、紙の書籍の台湾での定価は 1 冊約千円。 海賊版の電子書籍は 3 冊 230 円で手に入る。 東野さんの作品では、映画化もされた「容疑者 X の献身」や「秘密」など 34 作品がまとめて 600 円で売られるなど、計 5 点が見つかった。 文芸春秋社によると、東野さんは日本語や中国語を含むすべての言語について、著書の電子書籍化を一切認めていない。 渡辺淳一さんの「失楽園」、「愛の流刑地」など 5 作品、大江健三郎さんの「万延元年のフットボール」、「同時代ゲーム」など 8 作品もあり、いずれも著作権者側は承知していなかった。 アップストアで売られるソフトは米アップル社が一括して事前に審査する。 審査には約 1 週間かかる。 アップル関係者の話では、米国には各国語を理解するスタッフがいるが、電子書籍の制作者が正当な著作権者かの確認はしていないという。 審査するソフトの数が膨大で、著作権の判断は難しく時間がかかるなどの理由からという。 また、海賊版への対処は著作権者と制作者の直接交渉に委ねているという。 出版各社は「著者と相談のうえ海賊版の削除を求める考えだが、制作者の連絡先がわからず、アップル側に対処を要請したい」としている。 村上さんの著作権を管理する酒井著作権事務所は「以前もアップストアから消すように依頼し、消去させた。 新たに出てきたものも、消去を依頼することになる。」と話している。 アップルジャパンは「個別の対応は公表していない。 正当な著作権者が不利益を被らないよう努力したい。」とコメントした。 (神田大介、西本秀、asahi = 11-9-10) アップル、日本でも映画ネット配信開始 1 千作品以上 ![]() 米アップルは 11 日、ネットコンテンツ配信サービス「iTunes (アイチューンズ)ストア」で、日本国内向けに映画の有料配信を始めた。 アップル製の携帯情報端末のほか、パソコンでも見られる。 同時にテレビで見るための専用機器も発売。 米国で先行させた事業を日本に広げ、音楽に続いて映像配信でも主導権を握るねらいだ。 配信する映画は新作も含む 1 千作品以上で、20 世紀フォックスや東映など日米の大手 11 社が供給する。 料金は、視聴期間に制限がある「レンタル」が 200 - 500 円、制限がない「購入」は 1 千 - 2,500 円。 iPhone や iPad などアップル製の携帯機器と、アップル製以外も含むパソコンで視聴できる。 新サービスはテレビに対応したのも特徴だ。 約 10 センチ四方の箱形のネット接続機器「アップル TV(価格は 8,800 円)」をテレビとつなげば、パソコンや携帯機器がなくても iTunes の映画を見られるほか、動画配信サイト「ユーチューブ」なども利用できる。 自社製の機器とコンテンツ配信を連携させ、高いシェアを握る世界戦略の一環だ。 2003 年に携帯プレーヤー向けの音楽サービスとして始まった iTunes の利用者は、世界中で 1 億 6 千万人にのぼる。 最近はスマートフォンやタブレット型端末に手を広げ、ゲームなど新しいコンテンツの利用も急増。 テレビと連携した映画配信で、事業領域はさらに広がる。 日本のネット映画配信は、ヤフー傘下の「GyaO (ギャオ)」などが手がけるパソコン向けや、家電大手が出資する「アクトビラ」のテレビ向けが中心。 アップルは携帯機器向けで先行するだけでなく、既存のサービスとも競合するのは必至だ。 東アジア地域などのコンテンツ事業を統括するピーター・ロウ氏は「アップルはソフトとハードを製品の中で一体化させている。 シンプルで使いやすく、競合相手より選んでもらえる」と自信をみせる。 (asahi = 11-12-10) 尖閣沖の衝突ビデオ? 動画サイトに流出 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、5 日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 11 分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。 海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。 投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣 海上保安庁 5」と題されており、約 3 分 30 秒ほど。 映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。 これまでの海保の説明と同様に、「ビン(ビンは門がまえに虫)晋漁 5179」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。 映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。 衝突の映像は 1 日に衆参両院の予算委員会理事らが、国会内で視聴したばかり。 このとき公開された映像は 6 分 50 秒ほどに編集されたもので、今回サイトに投稿された映像と同じものかは不明。 これまでに漁船が巡視船に衝突する様子のビデオを見たことがある海上保安庁幹部は、「本物かどうかは確認中」としながらも、「自分たちが見たものよりも多くの映像が含まれている」と驚いた様子で話している。 (asahi = 11-5-10) 国際テロ情報、電子データで流出か 大手 IT 企業が解析 警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出した PDF と呼ばれる形式の文書は、ワープロソフトで作った電子データから変換されたとみられることが大手 IT 企業の解析でわかった。 紙の資料でなく電子データで警察内部から漏れた可能性が高いという。 警視庁も電子データで流出した疑いが強いとみて、資料が作成されたとみられる公安部外事 3 課でパソコンやデータ記録媒体がどう利用、管理されていたか調べている。 流出が明らかになった 114 件の文書のうち、108 件は PDF 形式の文書。 IT 企業関係者によると、ワープロソフトで作成した文書を PDF 化するには、主に、電子データのまま直接変換する方法と、紙に印刷したものをスキャナーで読み取る方法がある。 データを直接変換する方法だと、PDF に文字の情報が保存され、文書内の単語を検索することができる。 一方、スキャナーで読み取った場合、文書は写真のように一枚の画像として扱われるため文字検索はできない。 IT 企業の解析では、今回流出した PDF はすべて文字検索ができる状態だった。 紙の元文書を見ながら一から打ち直す方法や読み取りソフトの使用も考えられるが、今回流出したデータ量は膨大で、書式に乱れもみられないことから、IT 企業関係者は「電子データから直接変換したのは間違いない」と断言。 電子化されている警察の内部文書のデータを PDF に変換した可能性が高いと指摘する。 専用のソフトを使えば、大量の文書データを比較的短時間で PDF に変換できるという。 PDF は、パソコンやスマートフォンなどあらゆるコンピューターで表示できる世界共通の仕様で、ネット上に流れた場合、多くの人が見られる。 これに対し、文書作成に使われたとみられるワープロソフトは最近では官公庁などを除きあまり使用されておらず、閲覧できないことがあるという。 警察関係者によると、警視庁外事 3 課では、紙に印字した文書と電子化した資料の双方がある。 警視庁は、今回流出したとみられる文書それぞれについて、どう管理されていたか調査を進めている。 これまで発覚した警察の内部情報のネット流出の多くは、私有パソコンに移したデータがコンピューターウイルスに感染し、ファイル交換ソフト・ウィニーを通じて漏れたものだ。 しかし、今回はウイルスに感染した際にみられる私的なデータの流出は確認されておらず、ウィニー上への流出も意図的に行われた可能性が指摘されている。 (asahi = 11-4-10) ◇ ◇ ◇ テロ関係文書、故意による流出か IT 企業が解析 警視庁などの内部資料と見られる国際テロ関係の文書がネット上に流出した問題で、大手 IT 企業が解析した結果、過失による流出とみるには不自然な点が多いことが分かった。 電子化して PDF ファイルなどにするために使われたソフトは、官公庁でよく使われるワープロソフトに付属するものだったという。 警視庁も、ファイル交換ソフトを通じて過って流出させた場合によく見られる私的なデータが今回は全く含まれていないことなどから、何者かが広範囲にわたる文書を集約して、故意に流出させた疑いがあるとみている。 情報流出を監視している IT 企業関係者によると、今回の文書はルクセンブルクにあるコンピューターから流出し、ファイル交換ソフト・ウィニーで広がったとみられる。 ただ、ルクセンブルクは、匿名性を高めて実際の発信地をごまかすための中継地だった可能性もあるという。 ウイルスに感染したパソコンから過って情報が流出する場合、文書の中にもウイルスが含まれていることが多いが、今回の流出文書からは検出されなかったという。 ファイルからは PDF 化した日時などの文書情報は削除され、新たに別の日時が記録されていた。 IT 関係者は、実際に作業した時間を分からなくするために改ざんした可能性があるとみている。 (asahi = 11-3-10) ネットで農作業すると … 収穫期に本物の野菜届く 松山 インターネット上の「仮想畑」で野菜を育てると、世話した度合いに応じて本物の野菜が自宅に届く - -。 こんなサービスを松山市の会社が 9 月から始めた。 顧客はウェブ上で「疑似農作業」をし、社員はその情報をもとに愛媛県内にある本物の農園で野菜を育てる。 都会の人にも農村に目を向けてもらおうというユニークな試み、日本の農業に新たな風を起こせるか。 「あ、いやだ。 また雑草が伸びてる。」 10 月上旬、東京都品川区のマンションの一室。 主婦の中田佳代さん (40) は、自宅のパソコン画面を見て声を上げた。 小松菜を植えた「畑」は雑草だらけ。 シミュレーション用に描かれた画面上の草のイラストをクリックし、「草抜き」をはじめた。 中田さんがこの仮想畑を購入したのは先月下旬。 以来、育てている小松菜の生育状況をパソコンでこまめにチェックしている。 「害虫とり」も画面上でする。 せっせと世話を続ければ、実際の収穫期にはほぼ種を植えた分だけ本物の小松菜が自宅に届く。 中田さんは「実物を目にしたら『自分で育てた野菜』という満足感が得られるはず」と期待する。 このサービスは、松山市のベンチャー企業「テレファーム」が考案した。 顧客はまず 1 区画(約 1 平方メートル)あたり月額 500 円の利用料を支払う。 野菜の種を 1 品種 500 円で買い、パソコン画面の「種まきボタン」をクリックすると、「作付け指示」が愛媛県内子町内の農園に送られる。 テレファームの社員は指示に従って本物の野菜を植え、栽培を代行する。 育成状況は定期的に画像でネット上にアップされるほか、栽培技術の助言も随時送信される。 品種に応じた最低収穫数は届くが、手入れを怠れば、畑が良好な状態に保たれた場合に比べて 5 割程度の野菜しか来ない。 一応「自動栽培モード」もあり、顧客がこちらを選択すれば収穫量はほぼ「良好な畑」と同じになるが、大半の顧客はゲーム性のある「バーチャル栽培モード」を選ぶという。 小松菜のほかレタス、ホウレン草、水菜、カブなど有機野菜 25 品種が栽培できる。 9 月の運用開始以降、利用者は 100 人ほどで、約 7 割は女性だ。 顧客が支払うのは、配送料や畑の月額使用料を含め、1 区画 1 品種で 1,700 - 2,500 円。 小松菜ならこの値段で平均 20 把ほど収穫できるという。 同社はこのシステムで、県外郭団体が事務局を務める新事業創出のコンテストで優秀賞を受賞した。 農園は、タバコの減産で耕作放棄地となった土地を活用している。 農林水産省がまとめた 2005 年の農林業センサスでは、愛媛県の全耕地面積に占める耕作放棄地の割合は約 11.5% と全国ワースト 7 だった。 テレファーム側のもうけは今のところほとんどないというが、遠藤忍社長 (40) は「ネットを使って都市から過疎地に目を向けてもらえる仕組みを作りたかった。 『農業は遊びじゃない』と抵抗感を持つ人がいるかもしれないが、過疎地が置かれた状況は厳しく、何とかしたかった。 将来的には地元農家に栽培を委託し、安定した収入で農業の担い手をつなぎ留めたい。」と話す。 (伊藤喜之、asahi = 10-31-10) 自宅周辺スーパーのチラシ簡単検索 サイトが新装 凸版印刷は、全国のスーパーなど 2 万 8 千店のチラシを見ることができる国内最大級のチラシ検索サイト「Shufoo! (シュフー、http://www.shufoo.net/)」を今月、リニューアルした。 住所を指定すれば、近隣 5km 四方の店舗のチラシを自動表示するほか、地域の天気予報も提供する。 (asahi = 10-31-10) ネット取引決算代行業者の明示義務を求める 消費者委 インターネットで出会い系サイトなどを利用して、クレジットカードで料金を支払う手続きをとったら、海外のカード決済代行業者から覚えのない料金を請求され、連絡も取れない - -。 そんなトラブルの急増を受けて内閣府の消費者委員会は 22 日、消費者庁に対し、ネット取引に決済代行業者がかかわる場合は、サイトの画面に業者名と連絡先を明示することを義務づける法令の改正を求めた。 海外の代行業者が関与していることを消費者に知らせることで、カードの利用に気をつけてもらい、連絡先を示すことで、トラブルが起きたときに消費生活センターなどが業者と交渉しやすくするのが狙い。 消費者庁は、特定商取引法の施行規則を見直すなどして対応できないかを検討する。 トラブルが多かったり、事業規模が小さすぎたりしてカード会社と加盟店契約を結べない事業者が、海外の決済代行業者を介してネット取引を始める例は増えている。 消費者委の調べでは、全国の消費相談窓口には昨年度、出会い系サイトのカード決済をめぐる苦情・相談が、前年度の 2.3 倍にあたる約 2 千件寄せられた。 代行業者が海外にあり、海外のカード会社と契約している場合、関係する日本のカード会社に苦情を申し立てても交渉が難航するケースが多いほか、直接の連絡先さえ分からない例も目立つという。 (河村克兵、asahi = 10-24-10) ヤフー、年内に検索エンジン切り替え完了へ 日本のヤフーが米グーグルからネット検索技術の提供を受ける提携に対し、ライバル企業が独占禁止法違反と指摘している問題で、ヤフーは 22 日、検索エンジンの切り替えを予定通り年内に完了する方針を表明した。 すでに検索数の数 % 分で、グーグルの技術を使った検索結果を試験的に表示しており、今後もその割合を増やしていくという。 ヤフーの井上雅博社長が、2010 年 9 月中間決算の発表の場で明らかにした。 この問題では、米マイクロソフトと楽天が公正取引委員会に調査を求めているが、井上社長は「事前に公取委に、不当に不利益を被る人はいないと説明しており、その考えに変化はない」と強調。 引き続き同様の説明で提携に理解を求める考えを示した。 9 月中間連結決算は、売上高が前年同期比 4.4% 増の 1,416 億円。 ポータルサイト関連の個人向け事業は微減となったが、ネット広告が堅調だった。 本業のもうけを示す営業利益は 10.7% 増の 760 億円、純利益は 9.6% 増の 430 億円だった。 (asahi = 10-22-10) ◇ ◇ ◇ グーグルとヤフー提携、楽天が待った「独禁法に違反」 ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術などを提供する提携をめぐり、ネット商店街最大手の楽天が「実現すれば、グーグルの支配力が強まり、独占禁止法に違反する」として、同法に基づき、公正取引委員会に調査を求める手続きをとったことが 19 日わかった。 米マイクロソフト (MS) も公取委に同様の申告をしており、有力なネット企業 4 社が日本国内で対立する構図となった。 楽天によると、問題を指摘する文書を 5 日に提出した。 提携でグーグルの検索エンジンの利用が増えて、情報が集中し、ネット検索や検索と連動する広告などの分野でグーグルの支配的な地位が強まるおそれがあると訴えた。 これまでネット検索で国内シェアを二分していた日本のヤフーとグーグルが提携すれば、シェアは事実上 9 割を超える。 楽天は「提携によって、日本のネット産業全体の成長にも悪影響がある」と指摘している。 楽天によると、ヤフーやグーグルの検索結果から、楽天のサイトを訪れる利用者も少なくないという。 楽天幹部は「万が一、グーグルに検索エンジンの仕組みを恣意的(しいてき)に変えられれば、ビジネスに大きな影響がある」と話した。 一方、ヤフーは「利用者や広告主にはまったく変化はない。 (検索技術の提供は受けるが)今後も(グーグルと)競争し続ける」と反論している。 同社はグーグルの技術に基づく検索結果を加工し、独自のデータも加えると説明。 検索連動型広告についても、広告主の情報管理や広告料の決定などの営業活動はこれまで通り、両社が別々に行うとしている。 ヤフーによると、同社は年内の提携開始に向け、すでにグーグルの検索エンジンの試験を始め、全体の 5% 程度に導入している。 (五十嵐大介、小島寛明、asahi = 10-20-10) アップル、最薄部分 3 ミリのノート PC 日本でも発売 ![]() 【米カリフォルニア州クパチーノ = 山川一基】 米アップルは 20 日、超薄型ノート型パソコン「マックブック・エア」の新機種を、同日から世界で順次発売すると発表した。 記憶媒体としてハードディスク駆動装置 (HDD) ではなく半導体メモリーを使い、薄さと処理速度の速さを売りに、創業事業であるパソコンでのシェア拡大を図る。 日本での発売は 21 日。 大きさは 11 型と 13 型の 2 タイプで、価格は 8 万 8,800 円(税込み)〜。 カリフォルニア州の本社で会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者 (CEO) は「(パソコンの)マックと(今春に発売した新型携帯端末の) iPad (アイパッド)が出会った」と新製品を紹介した。 2008 年に発売した「エア」の過去モデルでは、大容量で反応が早いフラッシュメモリーと HDD を上位機種で併用していたが、今回は iPad 同様にフラッシュメモリーだけを採用。 この結果、本体で最も薄い部分の厚さは 0.3 センチ、重さは最も軽いタイプで 1.06 キロとなり、電源を入れてからの立ち上がり時間も短くなった。 アップルは、デジタル携帯プレーヤー「iPod (アイポッド)」や携帯電話「iPhone (アイフォーン)」のヒットをてこに、マイクロソフトが圧倒的なパソコン市場でのシェア奪回を目指している。 ジョブズ氏はこの日、iPhone や iPad で人気のソフト販売システム「アップルストア」のマック向けサービスを、3 カ月以内に始めるとも表明した。 (asahi = 10-21-10) |