電話ボックスのようなショーウインドー〈上海〉
上海万博は閉幕したが消費に陰りは見えず、外国ブランドの進出や商業施設の開店が続く。 上海を代表する人気スポット、新天地に先月できたショッピングモール「新天地時尚（新天地スタイル）」もその一つ。 ユキ・トリイやバッグのジャスエムビーなど中国大陸初出店のブランドのほか、中国人デザイナーの ZUCZUG や Lavie、アニエスベーの上海旗艦店もオープンした。 電話ボックスのようなショーウインドーがモール前の道路に設置され、目を引いている。 (須藤みか、asahi = 11-21-10)
上海の高層住宅火災、日本人男性犠牲か なお不明者多数
【上海 = 奥寺淳】 上海中心部で 28 階建て高層住宅（約 160 戸）が全焼した火事で、日本人男性が死亡している可能性があることが 17 日わかった。 警察当局や上海の日本総領事館が確認を急いでいる。
火事に巻き込まれた可能性がある日本人は、中国人女性を妻に持つ男性。 妻の知人によると、この高層住宅に住む義父が誕生日のため、夫婦で訪れた。 火災直後に妻がこの知人に「火事だ。 通報して。」と連絡したが、その後、連絡が取れなくなったという。
地元紙は男性の名前を「橘幸弘」さんと報じている。 妻は日本への留学後、働いている際に男性と知り合い結婚。 2 カ月前から夫婦で上海に来ていた。 妻も日本の永住権を持っていたという。 消防当局によると男性は行方不明リストに入っており、DNA 鑑定などで身元を確認している。 この火事ではこれまでに 53 人が死亡と公表されている。 しかし、依然 40 人前後が行方不明との報道もあり、死者はさらに増える可能性がある。 (asahi = 11-17-10)
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上海の高層住宅全焼、違法な熔接原因か 8 人の身柄拘束
【上海 = 奥寺淳】 上海市中心部で 15 日に 28 階建て高層住宅（約 160 戸）が全焼した火事で、上海市の警察当局は 16 日、違法な溶接工事が火事の原因だったとして、8 人の身柄を拘束したと発表した。
警察当局によると、この建物では外壁工事をしており、10 階付近で許可を持たない溶接工が違法な工事を行った。 初歩的な検証の結果、火花が竹製の足組みやナイロン製の部品に飛び散り、壁の保温剤に燃え移ってビル全体に火が広がったとの見方を示した。 16 日夜時点で、53 人が死亡、70 人が病院で治療を受けている。 (asahi = 11-17-10)
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上海の高層住宅火災、死者 53 人に 上層階で逃げ遅れか
【上海 = 奥寺淳】 上海市中心部で 15 日に 28 階建ての高層住宅（約 160 戸）が全焼した火事で、16 日朝までに死者は 53 人に達し、約 100 人がけがをした。 国営新華社通信が伝えた。 100 人以上が救出されたものの、真っ赤な炎と黒煙がビル全体を包み、上層階の多数の住人らが逃げ遅れたとみられる。
この高層住宅は 1990 年代後半に教職員用として造られた。 午後 2 時ごろに出火し、火勢は下層階から上層階へ向かったため、下へ降りられなくなった十数人が屋上で救助を待っていたとされる。 午後 4 時ごろ、救援ヘリ 2 機が到着し住宅の屋上に近づいたが、レスキュー隊が黒煙に包まれ、救助を断念した。 地元の報道によると、20 階付近から飛び降りた人もいたという。 この高層住宅は出火当時、外壁工事をしていた。 夜になってほぼ鎮火した。
現場は高層のオフィスビルや住宅が混在する旧市街地。 100 台近い消防車が行き交い、救急車が複数の病院にけが人をピストン輸送した。 夕方のラッシュアワーと重なって周辺は大渋滞となり、やじ馬が集まって混乱した。 この日は 10 月末に閉幕した上海万博の防災や治安強化期間の最終日だった。 (asahi = 11-16-10)
バイク禁止令に反発、数百人あばれる 中国・湖南省
【北京 = 古谷浩一】 中国湖南省チン州市（チンは林におおざと）で 15 日、地元政府が出したバイク全面禁止令に反発した数百人の市民らが抗議活動を行った。 複数の地元住民が朝日新聞に明らかにしたところによると、市民らは「バイク使用の権利を回復しろ」といったスローガンを叫び、停車していたパトカーをひっくり返すなどした。 2 万人を超す人が集まったという情報もある。 1 時間ほどで武装警察部隊が投入され、制圧されたという。
中国の都市部の多くは交通秩序維持の名目でバイクの登録が制限されているが、同市では郊外で登録したバイクを使用するケースが増加。 地元政府が 15 日から市中心部は全面通行禁止と発表していた。 市民の重要な交通手段であるバイク禁止への反発は大きく、住民の一人は「周囲が真っ黒にみえるほど多くの人が集まった」と語った。 (asahi = 11-16-10)
「中国最大規模」レアアース泥棒御用 被害 3,600 万円
【北京 = 林望】 中国国営新華社のニュースサイトは 10 日、中国内モンゴル自治区の警察当局がこのほど、地元企業が保有するレアアース（希土類）300 トン余りを盗んだ疑いで容疑者 8 人を逮捕したと報じた。 被害金額は 300 万元（約 3,600 万円）を超え、レアアース窃盗事件としては「中国最大規模」。 近年、レアアースの価格が高騰し、同様の事件が相次いでいるという。
被害に遭ったのは、「レアアースの都」と言われる包頭市にある「包鋼稀土高科技股●有限公司（●はにんべんに分）」。 同自治区のレアアース資源を独占的に管理販売し、戦略的な備蓄の機能も担っているという。 当局の調べでは、鉄鉱石の精製会社の経営者が「包鋼」社の従業員らと結託し、レアアースを 100 回以上にわたって盗み出し、同自治区内の別のレアアース製錬会社に売っていた。
同市内では 10 月末にも、重機を使ってレアアースを盗んだ 5 人組が逮捕されるなど窃盗事件が続発。 新華社は、政府が効率の悪い生産企業を統廃合したため生産量が落ち、値段が高騰していることが背景にあるとしている。 (asahi = 11-12-10)
河南省の県共産党委員会書記、7 年間で賄賂 1,575 回 - 中国
河南省封丘県の元共産党委員会書記が在任中に合計 1,575 回の賄賂を受け取り、発覚を恐れて資産隠しを行っていたという。 鳳凰網が伝えた。 賄賂を受け取ったとされているのは、李蔭奎被告。 李被告は県長と県共産党委員会書記の在任中だった 2002 年の中秋節から 09 年の春節までの期間に、140 人あまりから 1,575 回にわたって 1,276 万元などを受け取っていたと見られる。
収賄の疑いが強まった 09 年 2 月には「双規（党と行政機関それぞれの規律調査）」を受けたが、その際李被告は「家庭の状況を調べてみろ、はっきりするから。 金銭の誘惑には抗ったが、人情には負けていくばくかの金を受け取った。 しかしそれらはみな『廉政口座』に上納した。」と強気の姿勢を見せたという。 調査の結果、妻子に高額の財産所持の形跡は見られず、やむを得ず受け取った金銭を上納して清廉を保つための「廉政口座」に 64 万元あまりが納められていたことが分かった。
しかし、収賄で捕まった以前の党委員会書記の供述によりさらに調査を進めると、李被告が発覚を恐れて、受け取った金銭を妻子名義にせず親戚や知人から身分証を借りて他人名義で預金していたことが発覚した。 その後李被告は逮捕、起訴され、裁判にかけられた。
自首したことや受け取った大部分の金額をすでに返還していることから 1 審では無期徒刑の判決が出たが、李被告側は「多くは時候の挨拶で受け取ったもので、特定の便宜を図るために受け取ったものではない」として直ちに上訴、現在も係争中である。 収賄回数 1,575 回は、発覚した県の共産党委員会書記の賄賂事件としては史上最多の回数だという。 (サーチナ = 11-10-10)
上海万博が閉幕、入場者数は 7,300 万人超
【上海 = 奥寺淳】 上海国際博覧会（上海万博）が 10 月 31 日夜、6 カ月の会期を終え閉幕した。 累計入場者数は 7,300 万人余りで、1970 年の大阪万博（6,421 万人）を抜いて史上最多となった。 万博会場で演説した温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「万博の成功により、中国の改革開放の自信と決心がさらに確固たるものになった」と強調した。
万博には 246 の国・国際機関が参加、中国の援助により北朝鮮も初出展した。 開幕当初は入場者数が伸び悩んだが、10 月 16 日には 1 日の入場者が 103 万人を突破。 待ち時間が一時、10 時間前後に達する人気パビリオンも現れた。 日本館も行列が最も長いパビリオンの一つだった。
開幕前に PR ソングの盗作疑惑が持ち上がったことなどでも話題を集めた。 古代の男性がかぶる「冠」をイメージした中国館は恒久施設として保存され、12 月から一般公開される予定だ。 (asahi = 11-1-10)
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上海万博の入場者、史上最多 大阪の 6,421 万人超す
【上海 = 奥寺淳】 上海万博の入場者数が 16 日午前、これまで最多だった 1970 年の大阪万博（6,421 万人）を超え、万博史上最多の記録を更新した。 5 月 1 日の開幕から 169 日目。 上海万博は半年間の会期中に 7 千万人の入場者数を目標にしており、10 月末の閉幕までの達成は確実とみられる。
好天に恵まれた 16 日は、午後 6 時現在で 1 日の入場者が 100 万人を突破。 これまで上海万博で最高だった 63 万人余を大幅に超え、大阪万博で最高だった 1 日の最高入場者数（83 万 6 千人、9 月 5 日）の記録も大きく上回った。 (asahi = 10-16-10)
調査員 600 万人が 4 億世帯訪問 中国版の国勢調査開始
【北京 = 吉岡桂子】 中国政府は 1 日から、10 年ぶりとなる人口調査を正式に始めた。 600 万人を超える調査員が全国 4 億世帯余りを訪ねて戸籍、民族、職業、婚姻、死亡や住まいの状況などを調べる。 年齢構成や地域的な偏りなども把握し、社会保障や教育など様々な発展戦略や政策に役立てる、としている。
中国版「国勢調査」のようなもので、建国以来 6 回目。 結果は来年 4 月に発表の予定。 出稼ぎ労働者など流動人口の増加で、人口の把握は難しくなっており、実際に住んでいる場所を確認し、管理するのが目的の一つだ。 調査では、虚偽申告を防ぐため、「一人っ子政策」に違反していても正直に申告すれば、罰金を「減らすし、分割払いも認める（国家統計局）」という。 年金を受け取り続けるために死亡届を出さない場合もあり、戸別訪問を徹底し、世帯の状況をつかむ。
ただ、事前の調査では、ドアを開けない事例も続出している。 政府は調査員に対してソフトな対応を指導しており、北京ではタオルやうちわ、万能ナイフなど手みやげを持参する地区もある。 国家統計局によると、中国の人口は 2009 年末で、13 億 3,474 万人。 (asahi = 11-1-10)
中国のスパコン「世界最速」に 演算、米の記録更新
【広州 = 小林哲】 中国国防科学技術大が開発したスーパーコンピューター「天河 1 号」が、演算速度で世界最速とされる毎秒 2,507 兆回に達した。 米オークリッジ国立研究所の「ジャガー」がもつ最速記録（今年 6 月）の毎秒 1,759 兆回を上回り約 1.4 倍になった。 11 月に更新される世界ランキングで正式に認められれば、中国製スパコンが初めて世界一になる。
中国計算機学会などの専門家チームが 28 日に発表した。 新華社電によると、天河 1 号には国防科技大が独自開発した高性能の中央演算処理装置 (CPU) が組み込まれ、理論上はジャガーの約 2 倍の最大速度になるという。 米国などの専門家が世界のスパコンの性能を調べて年 2 回公表している世界ランキング「TOP500」では、今年 6 月の時点で米ジャガーが 1 位。 中国製は中国科学院などの「星雲」が 1,271 兆回で 2 位だった。
米ニューヨーク・タイムズ電子版は同日、11 月上旬に公表される最新順位で天河 1 号が 1 位になるという米研究者の見方を紹介。 「中国製スパコンが米国からタイトルを奪う」との記事を掲載した。 米国は 2002 年に日本に 1 位の座を奪われたが、04 年にかえり咲き、以来 1 位の座を守ってきた。
天河 1 号の開発は約 6 億元（約 73 億円）が投入されたという。 資源探査や医薬品、新材料の開発など産業に直結する分野で活用される見通し。 今年 6 月時点で 500 位以内に入った中国のスパコンは 24 台。 米、英、仏に続きドイツと並ぶ台数だ。 日本は中国に次ぐ 18 台で最高位も 22 位。
日本では次世代スパコンが 12 年の完成をめどに神戸市で建設中で、天河 1 号の約 4 倍となる毎秒 1 京回（1 兆の 1 万倍回）の演算速度を目標にしている。 昨年末の事業仕分けで蓮舫氏に「2 位じゃだめなんでしょうか」と指摘され話題となった。 (asahi = 10-29-10)
船長、衝突前に飲酒し泥酔状態 漁船衝突
沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、漁船の船長が衝突する前に酒を飲み、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかにした。 中国当局者によると、先月 7 日、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する前、漁船のセン（「擔」のつくり）其雄船長 (41) が酒を大量に飲んでいたことを、事件の 6 日後に帰国した乗組員 14 人が中国政府に証言していたという。
中国の漁船は午前 10 時過ぎから 11 時ごろにかけて相次いで 2 隻の巡視船に衝突し、午後 1 時ごろ、海上保安官が漁船に立ち入ったが、漁船の乗組員の証言では、その際、船長はまだ酒に酔っていて、自分で歩けない状態だったという。 (日テレ = 10-29-10)
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尖閣沖へ出漁の中国漁船、畳 1 枚分の小部屋ぎっしり
【晋江（中国福建省） = 奥寺淳】 東シナ海の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国のトロール船の母港で 14 日、同じ船名「ビン（門がまえに虫）晋漁」の船内に入った。 船室は狭くて古いものの、尖閣諸島など片道数十時間かかる航海に耐えられるよう、船員の小部屋や台所が設けられていた。
船内に入ったのは、船長が公務執行妨害容疑で逮捕された「ビン（門がまえに虫）晋漁 5179」と数字の下 3 けたが違う船。 全長 30 メートル余りで、排水量は百数十トンと、衝突した船と同じ規模。 木製の甲板や船の枠などは経年劣化で傷んでいる。 この日は福建省晋江から 4 時間の海域で漁を終え、イワシやタチウオを水揚げしていた。
船室の 1 階部分に入ると、船員が 1 人横になれるだけの小部屋が上下に約 20 室並んでいる。 木の板で囲まれた空間は畳 1 枚ほど、体を起こすと頭がつかえる高さだ。 下着やタオルが干してあり、直径 15 センチほどの扇風機を取り付けている船員もいる。 色黒の船員は「年に数回は釣魚島（尖閣諸島）へ行く。 片道約 30 時間かかる。」といい、最大 40 人の船員の胃袋を満たすため台所には大鍋も設置されていた。
逮捕された船長の知人で、別の船で作業をしていた男性 (37) は「この港の船はみな釣魚島へ行った経験がある。 一度の漁で、三角魚（カワハギの地元呼称）が 40 トン近くとれることもある。」と話す。 油代などコストがかさむが、時期によって尖閣沖は魚の量が多く、カワハギは 1 キロ 90 円弱で売れるという。 「近海は魚が少ない。 我々は魚がいるところならどこへでも行く。」
ただ、尖閣沖でとれるカワハギは体長約 10 センチほどと小さい。 十数年、尖閣沖へ漁に出た経験がある 30 代後半の男性は「成魚は高く売れるが、幼魚のうちに捕獲しないと日本や韓国の海へ行ってしまう」と事情を説明する。 別の漁師 (65) はこうも言う。 「最近は出漁する船が増えたから、値段が下がってきている。」 (asahi = 9-14-10)
中国地方政府、省エネ達成へ強制停電 生活・企業を直撃
【北京 = 吉岡桂子、広州 = 小林哲】 中国で停電が続出している。 年末に期限がくる国の省エネ目標を達成しようと、地方政府が電力の供給を制限しているからだ。 突然の停電で人々の生活や日系企業の工場にも影響が出ている。
「電力の供給は毎日午後 6 時から 10 時まで - -。」 河北省のある村が 10 月、「無差別停電」を始めたところ、抗議が殺到。 村は 22 日、「エネルギー効率の悪い企業は淘汰するが、学校や病院への送電は保障する」と通知を出し、停電は「電線の修理のため」と弁解した。 同省のほかの村でも 9 月、ろうそくが値上がりしたり、ポンプが止まって野菜の水やりが滞ったりした。
中国政府は 2010 年までの 5 カ年計画で、国内総生産 (GDP) 単位あたりのエネルギー消費量を 05 年より 20% 減らす目標を掲げる。 だが、金融危機もあって省エネへの取り組みが後回しになり、今年上半期は微増。 残り半年で約 5% を減らさなければならなくなり、生産活動のもとになる電力を制限したようだ。
中国共産党・政府は人事評価に近年、省エネ・環境への対応を加えており、温家宝（ウェン・チアパオ）首相は「（割り当てた）目標を達成できなければ責任を追及する」と明言。 地方政府の幹部はしゃにむに動いている。 中国は過去、設備の老朽化や消費の伸びに発電が追いつかずに停電を迫られたことはあったが、意図的な停電は初めてという。
工場向けに停電に踏み切る都市も多い。 8 月末以降、江蘇、浙江、山東省などで日系企業にも影響が出ている。 突然の通知で 5 日連続の停電を命じられたり、送電量を 2 割減らされたり。 増産を見こんで新しい設備を導入したとたんに停電され、資金繰り難に陥った企業もある。 1 カ月、操業停止になった中国の製鉄会社もある。
日本貿易振興機構上海センターは「突然の変更は企業の生産計画に大きな影響を及ぼす。 そもそもエネルギー効率を上げる目標であり、全体の量を減らすのは不合理」として、改善を申し入れている。
中国国家統計局によると、9 月の発電量の伸びは 8.1% で、今年 1 - 8 月の 17.2% から半減した。 電力の消費量が大きい粗鋼の生産はマイナス 5.9%。 工業全体の生産も鈍っている。 同局も「エネルギー消費や二酸化炭素の排出量の削減に力を入れているからだ（報道官）」と説明した。 来年以降の 5 カ年計画でも省エネ目標は導入される見通し。 その実現に向けた手法に注目が集まっている。 (asahi = 10-23-10)
中国でまた炭坑事故 21 人死亡、16 人坑内に なぜ多発、政府批判も
【北京 = 矢板明夫】 中国河南省禹州市の炭鉱で 16 日朝、ガス爆発が起き坑内で作業をしていた 21 人が死亡した。 16 人が依然、閉じ込められている可能性がある。 中国では 14 日、江西省鉛山県の炭鉱で 9 人が坑内に閉じ込められた事故があったばかり。 チリの鉱山落盤事故で作業員全員が救出された直後でもあり、中国国内のインターネットでは、「どうして中国で炭鉱事故が多発するのか」、「中国の炭鉱労働者の命は軽視されている」といった政府批判の声が出ている。
国営新華社通信などによると、ガス爆発はドリルによる穴開け作業中に発生。 坑内にいた 276 人の作業員のうち 37 人が外に出られず、その後 21 人の遺体が発見された。 残り 16 人が坑内で生存している可能性があり、救出作業が続けられている。 爆発原因は、労働者たちがガス濃度の高い中で作業していたため - との指摘もある。
中国では、昨年 1 年間で約 1,600 件の炭鉱事故が発生、死者数は 2,631 人にのぼった。 事故原因として最も指摘されるのは、炭鉱経営者が高い収益を求め、安全を確保するための投資をせず労働者に危険な採掘をさせることにある。
中国政府は安全作業規則を徹底し、違反した場合の罰則を厳しくするなどの対策を講じた。 炭鉱の管理職クラスの職員の安全意識を高めるため、作業員らと坑内へ入るよう通達も出したが、効果はあまり出ていない。 地方政府と炭鉱経営者が癒着していることなどが背景にあると指摘される。
チリでの落盤事故で、坑内に閉じ込められた作業員らが救出された直後、中国外務省の馬朝旭報道官は会見で、救助作業に使われた機材が中国製であることに言及。 「救出に貢献したことをうれしく思う」と国際社会にアピールした。 しかし、インターネットでは、「チリのように避難所が設けられていない中国の炭鉱なら、助からなかったはず」、「作業員のほとんどは安全知識の教育を受けていないから生き延びることはできなかっただろう」といった書き込みが殺到した。 (sankei = 10-16-10)
中国長者番付、トップは資産 1 兆円 飲料大手創業者
【北京 = 吉岡桂子】 中国の民間調査機関「胡潤百富」が発表した 2010 年の中国の長者番付によると、首位は「飲料大王」と呼ばれる宋慶後・杭州娃哈哈（ワハハ）会長 (65) 一家で、推定資産は 800 億元（約 1 兆円）だった。 6 年前に 1 人だけだった 100 億元（1,200 億円）を上回る資産家は、200 人に膨らんだ。 宋氏は 20 年足らずで同社を中国最大級の飲料会社に育てた実質的な創業者。 妻や娘とともに同社の株式を大量に保有する。
数年前に仏食品大手ダノンとワハハの商標権をめぐって対立。 09 年に合弁を解消するまで、「中国は外資を引き込む政策を改めるべきだ」と、外国企業へ攻撃的な発言を繰り返し、民族意識が旺盛な企業家としても知られる。
番付の対象とした 10 億元以上の資産家は 1,363 人で、平均年齢は 51 歳。 不動産や鉱業を営む人が多いという。 09 年の長者番付首位だった電池・自動車メーカー比亜迪汽車 (BYD) の王伝福総裁は今年、今回公表となった 5 位以内に入らなかった。 (asahi = 10-4-10)
月探査衛星「嫦娥 2 号」打ち上げ 中国、建国記念日に
【広州 = 小林哲】 中国 2 機目となる月探査衛星「嫦娥（じょうが） 2 号」が 1 日午後 7 時（日本時間同午後 8 時）ごろ、四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げられた。 約 5 日後に月面から 100 キロの周回軌道に入り、月面の立体撮影などを行う。 1 日は中国の建国記念にあたる祝日で、中国の宇宙開発技術の高さを国内外に示し、国家の威信を強める狙いがあるとみられる。
前回、2007 年に打ち上げた 1 号の時より性能を高めたロケット「長征 3 号 C」を使い、月軌道まで約 2 週間かかっていた行程を約 5 日に縮める。 日本が 07 年に打ち上げた月探査衛星「かぐや」とほぼ同じ距離から、精度を高めた立体カメラで月面を撮影。 中国が 13 年までに打ち上げる次の 3 号で行う探査機の月面着陸に欠かせない着地点の地形データを集めるほか、鉱物資源の分布などを調べるのにも役立てる。
中国中央テレビは夜のニュース番組のトップニュースで打ち上げ成功の模様を全国に生中継。 この日あった建国 61 周年の祝賀行事とともに大々的に報じた。 中国は、将来の資源獲得などを視野に入れて月探査に力を入れており、20 年代に有人月面探査や月面基地建設を検討しているとされる。 (asahi = 10-1-10)
中国、一人っ子政策の緩和を検討 = 英米メディア
英紙インディペンデントと米紙 USA トゥデーは 12 日、中国政府が人口増加抑制策として 31 年にわたり実施してきた「一人っ子政策」を、来年から緩和することを検討している、と報じた。 中国国家人口計画生育委員会のある関係者は、「一人っ子政策の緩和を内部で議論している」と述べた。
中国政府がこうした措置を検討している理由は、これまで維持してきた産児制限政策が人口高齢化を誘発し、再び中国経済を脅かす原因となるため、と両紙は報じている。 中国は現在、「一人っ子政策」の影響により、男女比の不均衡、社会的不平等など深刻な問題を抱えている。 - 金旻九（キム・ミング）記者 (韓国・朝鮮日報 = 9-13-10)
中国山東沖の油田で事故、2 人行方不明
【北京 = 峯村健司】 新華社通信などによると、7 日午後 11 時（日本時間 8 日午前 0 時）ごろ、山東省東営沖の渤海にある「勝利油田」の採掘用の作業台が約 45 度傾いた。 4 人が海に投げ出され、32 人が作業台内に閉じこめられた。 現場に駆けつけた海難救助隊のヘリが 34 人を救出したが、2 人は行方不明となっている。 現場は沖合約 8 キロ。 当時強風が吹いていたといい、当局は事故原因を調べている。 (asahi = 9-8-10)
中国の山西省が「世界でもっとも汚染された地域」 - 米メディア
米ハフィントンポストはこのほど、世界で汚染が進んだ 9 つの地域を発表し、米ロサンゼルス市やロンドンがランクインしたほか、中国の山西省が「世界でもっとも汚染が進んだ地域」となった。 中国国際放送局が報じた。 ハフィントンポストによれば、山西省の臨汾市は中国でもっとも汚染がひどい都市であり、大気汚染が極度に進んでいるという。
記事では、「臨汾市では、洗濯したばかりの白い衣服を室外に干すと、乾くころには真っ黒になっている」と報じた。 また、人びとは 1 日の生活でタバコ 3 箱分の有害物質を摂取しているとし、その原因は石炭の採掘、自動車の排気ガス、工場からの排気ガスだと主張した。
一方、山西省環境保護庁の報道官は 3 日、「ハフィントンポストの報道は事実と大きく異なる」と反論した。 報道官は、臨汾市の環境は近年、天地をひっくり返すほどの変化を遂げたと述べ、「2009 年、臨汾市の空気質量（大気汚染指数）が 2 級（良）に達した日数は 334 日にのぼった」と胸を張った。 (サーチナ = 9-4-10)
筋肉溶ける病気が連続 … エビ食べた後、人食いバクテリアか = 中国
江蘇省南京市の薬監局の華文副局長はこのほど、同市内で最近になり、横紋筋融解症が連続して 18 例発生したことを明らかにした。 発病前にはいずれも、エビを食べていたことが分かった。 華副局長の発言後、新たに 1 人が同じ症状を示し、病院に入院した。 湖北省武漢市でも、同様の患者が発生した。 揚子晩報などが報じた。 いわゆる「人食いバクテリア」感染の可能性もある。
患者は、全身の筋肉の痛みを訴えた。 病院は横紋筋融解症と診断し、点滴などの治療を施した。 南京市では 15 人が退院して 4 人が入院中。
エビを食べた場所は 14 人が家庭（8 世帯）で 4 人が飲食店（2 店舗）。 南京市当局は、「横紋筋融解症の原因は過度の運動、飲酒、急性かつ重度の一酸化炭素中毒、薬物の影響、代謝異常、遺伝などさまざまで、今のところエビを食したこととの因果関係ははっきりしない」と表明。 ただし、食用エビの衛生管理については、緊急に対策をとるとの考えを示した。
猛暑が続く南京では、養殖場でもエビが死にやすい状態にあり、変質したエビが市場に出回ったり、業者が養殖時に禁止されている薬物を投与して出荷できる割合を確保する可能性も否定できないという。 当局は管理を強化する方針だ。
湖北省武漢市でも 30 日早朝、横紋筋融解症の患者発生が確認された。 女性で、29 日夜に飲食店でエビを食べたという。 夫と飲食店で食事をした。 エビ料理を注文したところ、皿には比較的大きなエビ約 20 匹が盛られていた。 夫は 3、4 匹しか手をつけなかったので、残りは女性がたいらげたという。
一連の「横紋筋融解症」が感染症である場合、原因となった病原体としてビブリオ・バルニフィカスや化膿レンサ球菌などが考えられる。 ビブリオ・バルニフィカスは海水や海泥や魚介類に広く分布し、海水温が摂氏 20 度を超えると急速に増加する。 化膿レンサ球菌は人の咽頭や消化管などにも常在するが、さまざまな感染症の原因となり、壊死性筋膜炎をおこす場合もある。
ビブリオ・バルニフィカスや化膿レンサ球菌は筋肉を溶かす症状の原因菌であるため、「人食いバクテリア」とも呼ばれる。 (サーチナ = 8-31-10)
96 人乗り旅客機が着陸失敗、42 人の死亡確認 中国
【瀋陽 = 西村大輔】 新華社通信によると、中国黒竜江省伊春市の空港で 24 日午後 9 時 35 分（日本時間午後 10 時 35 分）ごろ、ハルビン発の河南航空の旅客機が着陸に失敗、機体が大破して炎上した。 旅客機には乗員・乗客 96 人が乗っていたとみられ、25 日朝までに 42 人の死亡が確認された。 重傷者 7 人を含む多数のけが人が出ている模様だ。 瀋陽の日本総領事館が黒竜江省当局に確認したところ、乗客乗員に外国人は含まれていないという。
同通信や中国中央テレビなどによると、墜落機はブラジル・エンブラエル社製の中型機とみられ、24 日午後 8 時 51 分に省都・ハルビン市の空港から伊春市に向けて出発した。 着陸直前に機体に亀裂が走り、滑走路の手前約 1 キロの地点に着陸。 機体が二つに折れて草地で炎上したという。 事故当時、現場付近は霧が濃く、視界は 300 メートルほどだったという。
河南航空は河南省鄭州市を拠点に国内線を運航しており、ハルビン - 伊春線は 8 月 10 日に運航を始めたばかりだった。 (asahi = 8-25-10)
「死刑超大国」返上? 中国で刑法修正草案、適用罪減る
【北京 = 坂尻信義】 中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は、一部の経済的な犯罪に対する死刑の適用を廃止する刑法修正草案をまとめた。 国別の死刑執行数が群を抜く「死刑超大国」だと国際人権団体などから批判を浴びている中、改善に向けた動きとなるか注目される。
24 日付の中国各紙や新華社通信によると、23 日に始まった全人代常務委員会に提出された草案は、暴力をともなわない経済的な 13 の犯罪に対する死刑の適用を廃止するとしている。 対象となるのは、密輸や金融証書詐欺、偽造、窃盗、文化財盗掘など。 1979 年に制定された現行の刑法で、死刑の適用罪名が減らされれば初めてとなる。
中国で最高刑が死刑の犯罪は 68 あり、殺人や薬物犯罪などのほか汚職も含まれる。 草案は、汚職については死刑の適用外としなかった。 また、草案は、75 歳以上の高齢者には死刑を適用しないともしている。 (asahi = 8-24-10)
中国でまたも「メラミン入り粉ミルク」摘発
103 トン廃棄、41 人を逮捕
中国で、腎臓結石や泌尿器系疾患などを引き起こす有害物質メラミンが混入した乳児用粉ミルクが販売され、中国の子どもたちの健康を脅かしている。 中国当局は、河北省承徳市、山西省陽泉市、太谷市、天津市の 4 都市で製造されていた「メラミン入り粉ミルク」を摘発、メラミンに汚染された粉ミルク 103 トンを廃棄処分し、製造業者関係者など 41 人を逮捕した。 新華社通信が 21 日に報じた。
中国当局は、今年 7 月にも青海、甘粛、吉林の三つの省でメラミン入り粉ミルクを摘発、124 トンを廃棄処分し、製造業者 6 人の身柄を拘束した。 - 香港 = 李恒洙（イ・ハンス）特派員 (韓国・朝鮮日報 = 8-23-10)
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粉ミルクにまたメラミン混入 中国、工場責任者ら拘束
【北京 = 古谷浩一】 9 日付の中国各紙などによると、青海、黒竜江の両省で製造された粉ミルクから基準値を超える有害物質メラミンの混入がそれぞれ見つかった。 中国では 2008 年に起きたメラミン混入事件で、多数の乳幼児に被害が出て深刻な社会問題となっただけに、食品安全問題に対する市民の不信感が再び高まりそうだ。
報道によると、青海省の地元当局は今月 3 日、粉ミルクの製造元「東垣乳品工場」にあった原料 64 トン、製品 12 トンを差し押さえた。 隣接する甘粛省での検査で同工場製造の粉ミルクから基準値の 500 倍を超えるメラミンが検出されたからだ。 同工場の粉ミルクは主にアイスクリーム用として江蘇、浙江両省に出荷されていたという。 工場責任者ら 3 人が拘束され、取り調べを受けている。
また、吉林省でも、隣接する黒竜江省の工場で製造された粉ミルクからメラミンの混入が見つかり、全省規模での調査が始まったという。 中国では 08 年、河北省石家荘市の三鹿集団（事件後に破産）が製造、販売した粉ミルクに有害物質メラミンが混入していることが発覚。 中国全土で被害が拡大し、乳幼児約 30 万人に腎臓結石など泌尿器系の異常が見つかり、うち 6 人が死亡した。
この際のメラミン混入製品はすべて廃棄されたとされるが、今回、見つかった混入粉ミルクも廃棄を逃れた三鹿集団の製品や原料が横流しされた可能性が指摘されている。 (asahi = 7-9-10)
中国・爆竹工場で大爆発、19 人死亡 半径 5 キロに震動
【瀋陽 = 西村大輔】 中国の新華社通信などによると、16 日午前 9 時 45 分ごろ、中国黒竜江省伊春の爆竹製造工場で大爆発が起き、工場の従業員ら 19 人が死亡、5 人が行方不明となった。 また、153 人が負傷して病院に運ばれたほか、住民約 2 千人が一時避難した。 原因は調査中だ。
地元報道によると、爆発時に半径 5 キロにわたって震動が感じられ、半径 1 キロ以内のほとんどの建物のガラスが割れた。 爆発音は数十分間も続いたという。 爆竹工場が爆発した後、隣の木材工場にも延焼し、被害が拡大した。 (asahi = 8-17-10)
中国土石流の死者 1,117 人に 甘粛省、不明は 627 人
【北京 = 古谷浩一】 中国新華社通信によると、甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県で起きた大規模な土石流災害で、現地当局は 11 日、死者が 1,117 人、行方不明者が 627 人になったことを明らかにした。 政府は全力で救援活動をするよう指示しているが、11 日朝には生存者発見の可能性が大きく低下するとされる発生から 72 時間が過ぎた。 行方不明者の多くが遺体として収容されているとみられ、死者数はさらに増える恐れがある。
11 日までに救出された人も 1,243 人に上るが、被災地は大量の土石流が住宅などをのみ込んだ状態で、生存者の捜索は難航している模様だ。
死者が千人を超えるのは、4 月に青海省で起きた大地震で 2,698 人が死亡、270 人が行方不明になった事態に続くものだ。 同通信によると 11 日までに治療を受けた負傷者は 567 人。 入院措置がとられた重傷者は 64 人に上る。 事態を重視する中国共産党は 10 日に最高指導部である政治局常務委員会議を開催し、救援活動の徹底やインフラ設備の復旧を急ぐといった方針を定めていた。
11 日に北京で開かれた水利省などによる記者会見によると、被災者は 4 万 7 千人。 約 2 万人の住民が緊急避難生活を強いられており、テント 7 千張り、寝袋 5 千個、発電機 230 台、ろうそく 10 万本など大量の援助物資が現地に送り込まれている。 伝染病の発生なども懸念されており、約 800 人の衛生救援隊が被災地に入り、消毒作業を展開。 地元当局は 11 日の記者会見で、問題の発生は報告されていないとしている。 (asahi = 8-12-10)
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中国土石流、死者 337 人、不明 1,148 人に
【北京 = 峯村健司】 中国甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県で起きた大規模土石流の死者は 9 日夜までに 337 人、行方不明者は 1,148 人に上った。 被災者は 4 万 7 千人に達し、2 万人が緊急避難した。 同州は人口の約 56% をチベット族が占め、2008 年のチベット騒乱では暴動が起きた。 中国政府は手厚い支援で被災者の不満を抑え、民族問題に発展するのを防ぐ構えだ。
「がんばれ、もうすぐ助け出すから。」 9 日の中国中央テレビでは、現地に入った温家宝（ウェン・チアパオ）首相が救助隊員とともにがれきの上から被災者に呼びかけたり、チベット族の民族衣装を着た被災者の女性を慰めたりするシーンが何度も映し出された。
チベット騒乱の際には、同州で暴徒化したチベット族が、派出所や漢族の商店を襲う被害が出ており、「民族問題の火薬庫（中国政府関係者）」とされる。 甘粛省と隣接する青海省の玉樹チベット族自治州玉樹県で今年 4 月に起きた大地震でも多数のチベット族が犠牲となった。 救助の遅れや避難生活が長期化して住民の不満が募れば、一気に政府批判につながる。
約 6 千人の軍や武装警察を投入して徹夜の救助活動を続けている中国政府は、犠牲者 1 人に対し見舞金 5 千元（約 6 万 5 千円）の支給を早急に決めるなど、素早い対応が目立つ。 ただ、幹線道路は復旧しておらず重機の到着が遅れ、救出活動は進んでいない。 自宅が損壊した劉路生さん (60) は電話取材に対し、「行方不明者の多くは助からず、犠牲者は 5 千 - 6 千人になるかもしれない」と語った。 (asahi = 8-10-10)
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チベット族自治州で土石流、96 人死亡２千人不明 中国
【上海 = 奥寺淳】 新華社通信によると、中国甘粛省甘南チベット族自治州舟曲県で 7 日夜から 8 日にかけ、豪雨による大規模な土石流が発生し、96 人の死亡が確認された。 2 千人以上が行方不明となっており、被害が拡大している。 温家宝（ウェン・チアパオ）首相が 8 日、現地に向かった。
集落の一つが土石流にのみ込まれ、約 300 戸の家屋が泥の下に埋まった。 近くを流れる白竜江には、土砂崩れによって川がせき止められた「土砂ダム」ができ、市街地に水が流れ込んで多数の建物が浸水。 地元当局はたまった水を下流に流すため爆破作業を実施した。 被災者は 5 万人に上り、約 4 万 5 千人が避難した。 現場は甘粛省南部の標高 2 千メートル以上の山岳地帯。人口約 13 万人の 3 分の 1 をチベット族が占める。 (asahi = 8-8-10)
幼稚園に刃物の男乱入、園児 3 人死亡 中国・山東省
【北京 = 古谷浩一】 4 日の中国国営新華社通信によると、山東省の幼稚園で 3 日午後、26 歳の自営業の男が刃物を振り回し、園児 3 人が死亡した。 別の園児 2 人と教員 4 人も負傷し、うち教員 2 人が重体。 男は数時間後に警察に拘束された。 動機などは不明だという。
香港紙の報道によると、地元当局者の子弟が多く通う幼稚園だったという。 香港の中国人権民主化運動情報センターは、負傷者が搬送された病院は厳重な警備が敷かれ、集まった数百人の保護者らと警察との間で衝突も起きた、としている。
中国では今年 3 月以降、幼稚園や小学校が襲われ、子どもが死傷する事件が相次ぎ、中国当局は模倣事件の発生に神経をとがらせている。 新華社通信などの中国主要メディアは 4 日午後まで今回の事件の発生を伝えず、インターネット上では事件についての香港メディアの報道などの一部が削除されていた。 (asahi = 8-5-10)