雲南市の三セク、婚活ツアー募集 27・28 日
島根県雲南市の第三セクター、吉田ふるさと村（藤原俊男社長）は 27 - 28 日に婚活ツアー「奥出雲縁結びの旅」を開催する。 島根県奥出雲町の景勝地「鬼の舌震（したぶるい）」を訪ねるほか、そば打ち体験などを通じて交流を深める。 対象は 20 - 45 歳の独身男女で全国から参加を募る。 募集人数は男女各 7 人の計 14 人（12 人に達しない場合は中止）。
料金は男性が 1 万 3,000 円、女性が 9,000 円。 出雲空港（島根県斐川町）や JR 松江駅などに集合する。 奥出雲町は、神話に登場するスサノオノミコトが大蛇「ヤマタノオロチ」を退治して姫と結ばれた舞台であることにちなみ企画した。 地域資源を生かした観光で地域を活性化することを目指した事業の一環。 (nikkei = 11-6-10)
「地域産業おこしに燃える人」、島根から全国最多 4 人
地方経済の振興に尽力する人を選ぶ「地域産業おこしに燃える人」の第 3 期のメンバーに、電子部品製造のエヌ・イー・ワークス（島根県奥出雲町）の三沢誠社長ら島根県から 4 人が選出された。 都道府県別では東京と並び最多。 島根は人口減などで低迷が続いており、活性化へ奮闘する取り組みが評価されたようだ。
燃える人は 2003 年に小泉純一郎内閣が第 1 期 33 人を決定。 その後、選出者がつくった地域産業おこしに燃える人の会（東京・千代田）が政府の了承を得て 07 年に 2 期の 36 人を選出。 08 年に会は特定非営利活動法人（NPO 法人）化し、3 期の 44 人を 4 日に選んだ。
島根から選ばれた三沢社長は雇用創出のため山あいで起業。 最近は菓子業への進出など多角化で雇用維持に努める。 このほか、若者の U・I ターンを進める島根県の横田学・産業人材育成コーディネーター、特産品のブランド化に取り組む邑南町の寺本英仁氏、I ターン者の 1 次産業での起業を支援する海士町産業創出課の大江和彦課長が選ばれた。
三沢社長は「期待に応えられるようにがんばりたい」と話した。 中国地方から選ばれたのは計 7 人。 特産のもち米で地域おこしを進める岡山県新庄村の石藤延史氏、年間約 20 万人が訪れる平田観光農園（広島県三次市）の平田克明会長と、地域ブランドの立ち上げに携わるクリエイティブ・ワイズ（広島市）の三宅曜子社長も対象となった。 (nikkei = 11-5-10)
島根観光振興、奈良・宮崎と連携 神話のふるさと推進協
島根県の官民で組織する神話のふるさと「島根」推進協議会（会長・溝口善兵衛県知事）は、2013 年度末までに取り組む観光振興策の基本指針をまとめた。 奈良など他県と連携してイベントを開催するほか新たな旅行商品を開発する。 観光客を約 500 万人呼び込むことを目指す。
基本指針は、各種イベントや県外への情報発信、観光ガイド養成などの受け入れ態勢づくりで構成。 関連事業は合わせて 25 億円程度を想定しており、約 200 億円の経済波及効果を目指す。 核となるのは 12 年に迎える古事記完成 1,300 年と、13 年の出雲大社の大遷宮。 12 年に京都、東京で古事記をテーマにシンポジウムを開くほか、出雲大社の貴重な資料を展示する巡回展を開く。
奈良、宮崎、三重と連携し、各地で万葉集などを題材にイベントを開催するほか、各地を周遊するようなツアー商品の開発を旅行会社に促す。 県内では 12 年 7 - 11 月に「神在（かみあり）の祭典（仮称）」を開くなど、歴史文化を体験できる行事を各地で開く。
JR グループ 6 社と鳥取県と協力し、12 年 10 - 12 月にはディスティネーションキャンペーンを実施する。 11 年度以降には神話を題材にした漫画やアニメの制作も行う。 基本指針は今後、民間企業や観光客らの意見を反映させ、より効果的な計画を策定しながら、各自治体の具体的な事業に反映させていく。 (nikkei = 11-2-10)
「関西広域連合」設立許可申請書を提出 7 府県の知事ら
特別地方公共団体「関西広域連合」の設立を目指す 7 府県の知事らが 1 日、東京・霞が関の総務省に設立許可申請書を提出した。 12 月上旬にも許可され、全国初の都道府県レベルの広域連合が発足する見通し。
7 府県は同連合設立で広域的な行政課題に対処し、国からの権限移譲を求める。 同日は兵庫、京都、滋賀、鳥取、徳島の 5 知事と大阪、和歌山の副知事らが同省を訪問。 井戸敏三・兵庫県知事が鈴木克昌総務副大臣に申請書を提出した。 鈴木副大臣は「国の出先機関の権限移譲も分岐点。 皆さんの動きはありがたく思っている。」と述べた。
発足後は各知事が委員を務める「広域連合委員会」で初代の広域連合長を選出し、各府県議でつくる「広域連合議会（定数 20）」が置かれる。 初代連合長には井戸知事が有力視されている。 (宮崎勇作、asahi = 11-1-10)
ゴールドマン・サックスグループ、皆生温泉の老舗旅館譲渡
ゴールドマン・サックスグループは 29 日、皆生温泉（鳥取県米子市）の老舗旅館「東光園」の所有権を、「ベネフィットホテル」などを手掛ける感謝グループ（本部・広島県福山市）に譲渡した。 譲渡額などは明らかにしていない。 ゴールドマンなどは経営不振に陥っていた東光園を 2007 年に取得。 運営を星野リゾートに委託し、経営再建に取り組んできた。 同旅館の稼働率が 6 割台に回復、再建が軌道に乗ったと判断し譲渡を決めた。 (nikkei = 10-30-10)
島根・鳥取 2 知事、広島知事育休にエール
島根県の溝口善兵衛知事は 29 日の定例記者会見で、広島県の湯崎英彦知事が「育児休暇」取得を表明したことについて「県民や県職員に対し模範を示すもので評価されるべきだ」と述べ、理解を示した。 鳥取県の平井伸治知事も「堂々と子育てをされたら良いと思う」と支持を表明した。
溝口知事は男性の育児休暇について「女性の社会参画が進んでおり、特に都会では女性の育児負担が大きい。 出生率にも影響している。 育児支援は必要。」と発言。 「行政を担う知事の取得は普通、難しい。 あえて踏み切られた。」と湯崎知事の決断を評価した。
鳥取県の平井知事は「社会で与えられた役職をこなすことと、家の中での責任を果たすことの両立はできると思う」と述べた。 湯崎知事の育児休暇取得については、大阪府の橋下徹知事や北海道の高橋はるみ知事が批判するなど、知事の間で議論が分かれている。 (nikkei = 10-30-10)
山陰合同銀など、中国の大連銀と業務協力で提携
山陰合同銀行と広島銀行、伊予銀行は 27 日、中国の地方銀行である大連銀行と業務協力で提携した。 山陰合銀は融資先企業と中国企業との取引を仲介して手数料を得るビジネスマッチング事業を強化。 広島銀は地元企業の海外進出の支援体制を拡充するなど、中国ビジネスの拡大につなげる。
山陰合同銀が中国の自治体や銀行と提携するのは、2008 年の上海市松江区対外経済委員会、09 年の大連市に次いで 3 番目。 大連銀行は大連市内を中心に約 120 の拠点を持つ。 今回の提携で大連やその周辺地域に進出を検討する国内の融資先に対し、現地企業の詳しい情報を提供できるようになる。 ビジネスの仲介を活発化させることで新たな収益源を育成する。
山陰合同銀の現地事務所が大連銀行の決済サービスを紹介できるため、現地に進出した融資先の活動を支援することもできる。 11 月 5 日には大連市で、大連市人民政府と共催で合同商談会を実施する計画を進めており、国内からは約 90 社が参加する予定。 今後も現地でセミナーや経済交流会を開催し、取引仲介を活発化させる。
広島銀は地元企業の海外進出支援に注力。 特に経済的な関係が強まっている中国では、地方政府や金融機関との連携を進める。 「大連銀行の取引基盤やネットワークを活用し、取引先企業の中国ビジネス支援体制を整備する」という。 (nikkei = 10-28-10)
島根と岡山、猛暑受けコメ農家支援
島根県と岡山県は、猛暑によるコメの品質低下で収入減に苦しむ農家の支援に乗り出す。 島根では低利で運転資金を融資する「稲作経営安定緊急対策資金」を創設した。 岡山県でも金融支援策を検討中。 新米価格の下落は中国地方のコメ産地にも影響を与えているだけに、同様の支援策が広がりそうだ。
島根県の融資制度は主食用のコメの収入額が前年比で 15% 以上減っている農家か集落営農組織が対象。 農家の場合は作付面積が 3 ヘクタール以上あることが条件になる。 資金使途は肥料代などの運転資金で、減収額の範囲内で貸し付ける。 貸付金利は年 1.4%。 返済期限は 5 年以内。 2011 年 2 月 28 日まで取り扱う。 県は融資枠として 5 億円を設定した。 同様の融資制度は、豊作のためコメ価格が下落した 1997 年度以来という。
岡山県はコメ不作に伴う支援融資制度について、金融機関の融資に対する利子補給という形で年内メドに創設を検討中という。 岡山の作況指数は平年を上回る見通しだが、猛暑の影響で品質低下が懸念されている。
今年の猛暑で中国地方でもコメ粒が白く濁るなどの高温障害が発生。 デフレ傾向も影響して価格が下落している。 島根県によると、JA 全農しまねが県内産コシヒカリに占める一等米比率を調べたところ、15 日現在で 45% と例年の 60% 程度から低下しているという。 (nikkei = 10-26-10)
砂原遺跡 : 発掘 1 年 同大教授ら講演 出雲
出雲市多伎町の砂原遺跡発掘 1 周年を記念したシンポジウムが 24 日、同市塩冶有原町 2 の出雲市民会館であった。 発掘団長を務めた松藤和人・同志社大教授や第一発見者の成瀬敏郎・兵庫教育大名誉教授らの講演などがあり、市民ら約 500 人が耳を傾けた。
砂原遺跡の年代は当初、約 12 万年前とされていたが、その後の分析で出土層の上の層の年代が約 11 万年前ではなく約 7 万年前だったことが判明。 松藤教授は 12 万 7,000 年前から 7 万年前の国内最古級の石器としているが、専門家の間では石器ではないとする指摘もある。
この日、成瀬さんらに続いて講演した松藤教授は、石器などの向きがバラバラで、場所によって出土量が異なることを示し、「流水によって自然に形成されたのではない」と説明。 「砂原遺跡を作った人類の祖先が、それ以前に大陸から陸橋を渡って来たと考えられ、もっと古い遺跡が日本で見つかってしかるべきだ」と今後の研究への期待を示した。 (細谷拓海、mainichi = 10-25-10)
ニッパ、鳥取に第 2 工場 液晶保護フィルムなど生産
離型フィルムなどを製造するニッパ（大阪府吹田市、林幸男社長）は、鳥取県大山町に第 2 工場を建設する。 離型フィルムは主に携帯電話を製造する工程で使われる消耗材料。 新興国メーカーの品質が向上して競争が激化していることから、第 2 工場では液晶保護フィルムなど高付加価値品を中心に生産する計画だ。
新たに建設するのは、鳥取大山工場（仮称）。 大山 IC 工業団地（大山町）の 1 区画（1 万 1,789 平方メートル）を取得し、床面積で 1,500 - 2,000 平方メートルの規模を予定しており、投資額は約 5 億円を見込む。
2012 年中に着工し、13 年に完成する予定。 新工場では 6 - 8 人雇用し、稼働から数年後に年 10 億円の生産額を目指す。 ただ、為替レートなど不確定要素が多いことから、新工場の規模や完成時期、投資額は変動する可能性があるという。
同社の従来製品は消費者の目に触れないものが大半。 例えば離型テープは、大部分の部材を両面テープで張り合わせて作る携帯電話の製造過程で、両面テープを張り合わせるまで一時的に粘着部分を保護する。 新工場では消費者が利用する液晶保護フィルムの生産にも力を入れる。
林社長は「スマートフォンが急激に普及している。 タッチパネル向けに指紋がつきにくく、ふき取りやすいといった高付加価値の液晶保護フィルムを開発し、国内だけでなく、欧米でも売り込みを強化していきたい。」と話している。 (nikkei = 10-23-10)
観光客いらっしゃ〜い 鳥取県、吉本興業と連携
鳥取の魅力をお笑いでアピール - -。 鳥取県と吉本興業は 21 日、観光客誘致などで連携事業を始めると発表した。 県内の観光名所や特産品をネタにした「とっとり吉本新喜劇」の上演などを通じて情報を発信。 県は 12 月にも発足する広域行政組織「関西広域連合（仮称）」に観光分野などで参加する予定で、関西を中心に鳥取県の認知度向上を狙う。 同社が自治体と組む大規模なプロモーションは初めて。
連携事業「いったテェナー! 鳥取県」では、「とっとり吉本新喜劇」を来年 1 月 5 - 16 日に大阪市のなんばグランド花月 (NGK) で上演するほか、期間中の 3 日間、松葉ガニなどの特産品を販売する物産展を NGK のロビーや隣接する広場で開催。 同社発行の月刊誌で県を特集したり、所属タレントによる「鳥取県応援ブログ」を立ち上げるなどして鳥取を PR する。
とっとり吉本新喜劇は 11 月上旬に脚本家が鳥取県を実際に取材して脚本を制作。 吉本新喜劇の座長を務める川畑泰史さんや池乃めだかさんらが出演する。 上演した新喜劇はテレビで放映され、中国地方では中国放送や山陽放送が放映を予定している。
鳥取県の平井伸治知事は「貴重な地形などを認定する世界ジオパークネットワークに鳥取砂丘を含む山陰海岸が今月加盟するなど、県内の見どころは多い」と強調。 「鳥取自動車道の大部分が昨春開通し、関西からのアクセスも良くなっている。 関西広域連合の始動を控え、鳥取の良さを多くの人に知ってもらえれば。」と期待する。
県は「新喜劇」の制作費を含め関連経費として 984 万 8,000 円を盛り込んだ補正予算案を 9 月県議会に提出。 議会は今月、関西広域連合の規約案と合わせて可決した。 同連合で取り組む事務としては防災や産業振興など 7 分野あるが、鳥取県はこのうち観光と医療の 2 分野で参加する。
一方、吉本興業は昨年 12 月に「エリア開発センター」を設置し、まちおこしや新事業の開拓に取り組んでいる。 同センターは「まずは人口が全国で最少で人口流出に歯止めがかからない鳥取県で今回のプロジェクトを成功させたい。 その後、他の自治体との連携を通じてファン層を全国に広げていきたい」としている。 (nikkei = 10-22-10)
「目玉おやじ列車」衣替え JR 境線、来月 3 日デビュー
JR 境線を走る「目玉おやじ列車」のデザインが一新され、鳥取県米子市日ノ出町 2 丁目の JR 西日本後藤総合車両所で 16 日、報道陣に公開された。 境線には、水木しげるロードが完成した 1993 年に「鬼太郎列車」が運行を始めて以来、水木さん原作の漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に登場するキャラクターが描かれた車両が計 4 両走っている。
昨年 10 月、鬼太郎列車に始まり、「ねずみ男」、「ねこ娘」の各列車も続々とデザインが一新された。 目玉おやじ列車ですべてのデザイン変更が終わる。 JR 西日本米子支社によると、新目玉おやじ列車は作品に登場する「鬼太郎ハウス」の森をイメージした緑色を基調にデザインし、費用は約 400 万円。 11 月 3 日午前 10 時 30 分米子発境港行きの普通列車でデビューする。 (中村瞬、asahi = 10-18-10)
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水木しげる記念館 : 入館者 30 万 8,528 人 過去最高を更新
境港市の水木しげるロードにある水木しげる記念館の今年の入館者が 30 万 8,528 人となり、過去最高の 30 万 8,058 人（08 年）を早くも更新した。 新記録は 11 日に達成。 記録がどこまで伸びるか注目されている。 入館者数は水木ロードの入り込み客数に連動する傾向がある。 水木ロードは、NHK 連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」効果で 8 月 15 日に過去最高の 177 万人を記録。 今月 11 日時点で 276 万人と記録更新を続けており、記念館の入館者数を押し上げた。
水木ロード東端の商店街にある記念館は、「鬼太郎」、「ねずみ男」や水木さんの業績を紹介する妖怪ワールド。 昨年の入館者数は 25 万 2,789 人だった。 (小松原弘人、mainichi = 10-14-10)
県境またぎ観光周遊バス 中海市長会が実証実験
松江市、島根県安来市、東出雲町、鳥取県米子市、境港市で組織する中海市長会は、中海周辺の交通拠点や観光名所を結ぶバス運行の実証実験を始めた。 4 市の間の県境にまたがるバス路線は少なく、観光客の周遊の際、不便だった。 実験で需要を確認後、路線整備を検討する。
実証実験は中海市長会が中海四市観光協会会議に委託した。 松江 - 境港駅の直行バスは 2011 年 2 月末まで走らせる。 毎日 6 往復半、運行しており運賃は大人 1,000 円。 観光拠点を結ぶ路線は 11 月末までの土日祝日だけ運行する。 足立美術館（安来市）と由志園（松江市）の間は大人 800 円の料金で一日に 2 往復。 由志園と水木しげるロード（境港市）の間は一日 4 往復で料金は大人 200 円に設定した。
実証実験に合わせ、観光協会会議ではバス路線を解説したパンフレットを 3 万 5,000 枚作製。 観光案内所やホテルなどに配布し実験を PR している。 (nikkei = 10-15-10)
小泉八雲来松 120 周年サミット 『ハーンの神在月』
文豪・小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が来日、松江に来て今年で 120 年になるのを記念した「『ハーンの神在月』全国・小泉八雲の会 & ミュージアムの未来を考えるサミット」が 9 日、松江市西津田 6 丁目のプラバホールで始まった。 八雲に関係する全国の団体や博物館の関係者らが集っている。 10 日まで。
初日は 21 団体の約 200 人が参加して、学校教育や研究、文化活動、観光の 4 分野で、八雲や八雲の考え方をどう生かし、継承していけるかなどを話し合った。 観光分野では、地元の小泉八雲記念館の担当者が「観光だけでなく、文化的、歴史的に見て、運営方法や後世への残し方を考える必要がある」と指摘した。 研究分野では「資料を共有するため、データベース化や研究機関間のネットワークづくりを進めるべきだ」という意見が出た。
10 日は午前 9 時半から、八雲のひ孫で県立大短期大学部教授の小泉凡さんと、劇作家で八雲作品を基に演劇を作った前川知大さんの対談がある。 「小泉八雲ネットワークの構築に向けて」と題したパネルディスカッションも予定されている。 無料。 (岡田慶子、asahi = 10-10-10)
松江市長「真剣さ確認」 島根原発問題の再発防止策
松江市の松浦正敬市長は 7 日、島根原発（松江市）で起きた多数の点検漏れ問題で、中国電力の山下隆社長ら経営陣から再発防止策の実施状況について聴取した。 松浦市長は「再発防止に真剣に取り組んでいることが確認できた」としており今後、市議会と協議して停止中の原発の運転再開を地元として認めるかどうか判断する。
意見聴取で松浦市長は、4 年前に起きたダムのデータ改ざん事件後の再発防止策が徹底されなかった点を重視。 「問題再発が心配。 なぜ安全を重視する文化が社内に定着しなかったのか。」という点を詳しく質問した。 山下社長は、経営陣と現場との意思疎通や、保守管理の人員が不足していたことなどを認め「安全文化を社内に徹底させるため経営陣がもっと関与し、情報公開も進める」と答えた。
また、中国電として再発防止の決意を地域住民に示すため来年 6 月までに記念碑を市内に設置することを明らかにした。 意見聴取後、地元として運転再開の是非を判断する時期について、松浦市長は「まだ決めていない」と答えた。 中国電からは山下社長のほか松井三生副社長ら計 4 人の幹部が市役所を訪問して対応した。 (nikkei = 10-8-10)
島根中井工業、益田工場を増設 家電向けフィルム量産
プラスチックフィルムを生産する島根中井工業（島根県益田市、中井正広社長）は 6 日、家電製品などに使われるフィルムの高性能化に向け工場の増設に踏み切ると発表した。 家電メーカーなど顧客企業から高品質の製品を求める声が高まっている。 検査体制を拡充し、より付加価値の高い製品を量産化する。
市内に 3 カ所ある工場のうち、第一工場を増設する。 同じ敷地内にある第二工場と合わせた建屋の延べ床面積を、現在より 1 割大きい 1 万 5,600 平方メートルに広げる計画。 11 月にも着工し 2011 年 10 月の稼働を目指す。 投資額は約 10 億円。 増設に伴い現在、第一と第二工場に分かれる検査部門を第一工場に集約し品質管理を徹底する。 14 年までに、新たに 12 人を雇用して検査部門に配置する予定だ。
同社のフィルムは携帯電話の画面の傷つき防止や、液晶テレビの汚れ防止などに使われている。 家電業界の競争激化で、フィルムにはより高い性能と品質を求められている。 検査体制の充実を機に、新商品の開発を加速、新たな顧客獲得につなげる考えだ。 同社は中井工業（京都市、中井正広社長）のグループ会社。 滋賀や奈良にも生産拠点がある。
今回の島根での工場増築は、グループ全体の生産体制の再構築の一環。 グループとして各工場で重複する生産品目の見直しや、物流効率化などにも取り組む計画。 中井工業のグループ全体の売り上げ規模は 10 年 3 月期で約 80 億円。 今回の生産体制の再構築で「基礎固めをしたい（中井社長）」とする。 将来はグループ全体で年商 100 億円の規模を目指す。 (nikkei = 10-7-10)
雇用対策、国に充実要求 山陰 12 市連携協が初会合
鳥取、松江市など山陰両県の 12 市は 5 日、山陰都市連携協議会を設立、鳥取市内で初会合を開いた。 首長や市議会議長が一堂に会して意見を交換し、各市が抱える課題について認識を共有するとともに連携を図る狙い。 この日は広域観光などについて意見交換。 併せて国に対し、経済・雇用対策の充実を求めるなど 2 件を決議した。
国の経済雇用対策に関する決議では、各市が取り組む緊急経済対策の財源の一つ「ふるさと雇用再生特別基金」が 2011 年度までの措置であることを指摘。 12 年度以降の基金の継続を含め「新たな経済・雇用対策の充実などを図るべきだ」とした。 同基金については松江の松浦正敬市長が「使途が市の事業や市の委託事業に限られる縛りがある。 地域の実情を踏まえておらず、非常に使いにくい。」と批判。 制度の見直しをあわせて要望すべきだとの考えを示した。
このほか、鳥取、島根両県内を東西に走る山陰自動車道の未整備区間の早期整備を求める決議も可決。 また、12 年に古事記が編さんされてから 1,300 年を迎えることなどを機に、広域観光連携へ島根、鳥取両県で事務レベルで議論を深めることで合意した。
この日の初会合には、鳥取・島根両県の首長や市議会議長、事務局職員ら約 60 人が出席。 同協議会の会長として鳥取市の竹内功市長を、副会長に松江市の松浦市長と渡辺照夫鳥取県米子市議会議長、監事に堀江真島根県雲南市議会議長をそれぞれ選出した。 次回は島根県内で開かれる予定。 開催市は後日調整する。 (nikkei = 10-6-10)
山陰海岸、地形の「世界遺産」に認定 国内 4 カ所目
国際的に貴重な地形や地質を認定する「世界ジオパーク」に 3 日、京都、兵庫、鳥取の 3 府県にまたがる山陰海岸が選ばれた。 国内の世界ジオパークは昨年選ばれた北海道の洞爺湖有珠山などに加え 4 カ所目。
ユネスコが支援する世界ジオパークネットワーク（事務局・パリ）が 3 日、ギリシャで開かれた会議で認めた。世界ジオパークはいわば、世界遺産の地質・地形版で、認められると保護や保全、教育への活用が行政や地元企業などに求められる。
山陰海岸は多様な地形が特徴。 日本海の形成にかかわる約 2,500 万年前からの岩石や地層、日本海の海面変動などでできた砂丘やリアス式海岸がある。 昨秋、日本ジオパーク委員会（委員長・尾池和夫国際高等研究所長）が、世界ジオパークネットワークに推薦していた。 これで世界ジオパークは 25 カ国、77 地域になった。 (asahi = 10-4-10)
ボンバル機、ドアから「シュー」 空気漏れ? 引き返す
3 日午後 1 時 55 分ごろ、鳥取市の鳥取空港の南約 22 キロメートルの上空（高度約 5,500 メートル）で、大阪（伊丹）空港発隠岐行き日本エアコミューター 2335 便（ボンバルディア DHC8-402、乗員 4 人・乗客 66 人）の客室前方の緊急脱出用ドア付近から「シュー」という空気が漏れるような異音がするのに客室乗務員が気付いた。 同機は大阪空港に引き返した。
国土交通省大阪空港事務所が発表した。 同社はドアのパッキンに異状があった可能性があるとみている。 乗客は別の航空機に乗り換え、約 2 時間遅れで隠岐に到着した。 (asahi = 10-3-10)
松江市など、「おでんサミット」 国内外 9 種を食べ比べ
松江市などは 2 - 3 日、国内外 9 つのおでんが食べ比べできるイベント「全国おでんサミット・イン・松江」を市内の白潟公園で開催する。 安くておいしい「B 級」のご当地料理が人気のため、春菊など葉物を入れる特徴がある地元のおでんを PR して、観光振興につなげるのが狙い。
全国 7 都市から業者が出店。 うどんとセットで食べる「讃岐おでん」や、ショウガしょうゆをかける「姫路おでん」などが味わえる。 日本風の「オデン」がある韓国からも参加。 2 日間で約 8,000 人の来場を見込む。 会場では、おでんのルーツとされる江戸時代の豆腐料理「今出川豆腐」を再現して先着 100 人に無料で提供する。 地元で活躍する歌手らのライブなど各種イベントも行う。
市内で 2011 年まで実施している「松江開府 400 年祭」の一環。 松江は人口比でおでん屋の数が全国でもトップ級に多いことなどから開催が決まった。 市などで組織する 400 年祭の推進協議会が主催する。 (nikkei = 10-2-10)
預金に応じ利息返還 山陰合銀が新住宅ローン
山陰合同銀行は 10 月 1 日から、顧客の普通預金残高に応じて住宅ローンの支払利息をキャッシュバックする「ごうぎん預金連動型住宅ローン」の取り扱いを始める。 残高が多いほどキャッシュバックを増やせる。 将来にそなえ、一定の預金を残しながら住宅ローンを組みたい人のニーズをくみ取って商品化した。
一定の計算式に従って、普通預金の平均残高に応じて算出される支払利息を毎月キャッシュバックする。 実質的に金利負担を軽減できる。 35 年で返済する 3,000 万円のローンを組んだ場合、1,000 万円の普通預金があれば、現在の金利水準で通常のローンに対し返済総額を約 370 万円減らせる。
預金連動型住宅ローンは通常に比べ貸出金利がやや高くなるが、普通預金の平均残高が一定以上ある利用者にはメリットがあるという。 貸し出し条件は 5,000 万円以内で、返済期間は 35 年以内。 他の金融機関の住宅ローンの借り換えにも利用できる。 預金残高に応じて貸出金利を優遇する住宅ローンは東京スター銀行などが扱っているが、中国地方の金融機関では初めて。 (nikkei = 9-30-10)
ミネラル水、アジアで本格販売 ケイ・エフ・ジー
ミネラルウオーターを製造するケイ・エフ・ジー（島根県浜田市、戸津川隆子社長）は海外販売を本格化する。 アジア市場向けに新容器を投入、中国や韓国の販売代理店を通じて現地の富裕層に売り込む。 2015 年 3 月期には輸出事業を約 3 億円規模に育てる。
新商品は「アルカリ人」と、乳幼児向けの「赤ちゃんの純天然のアルカリイオン水」。 同社が使う原水は天然のアルカリ性で体に良いとされ、「アルカリ人」はこの特徴を訴える名称。 中国向け販売では、貿易会社の山東東岳国際経貿合作公司（山東省）と、北京を中心とした地域の代理店契約を締結。 来年から輸出を本格化する。 想定する小売価格は 500 ミリリットル入り商品で 12 元（日本円で約 150 円）。 上海やその周辺地域では別の貿易会社と提携する。
韓国では小売業のソマンテスコ（金浦市）を通じて乳幼児向け商品を販売する。 小売価格は 2 リットル入りで日本円換算で 350 円前後に設定する計画。 30 日に浜田港（島根県浜田市）から商品を出荷する。 台湾の商社とも代理店契約を結ぶ方針。
「アルカリ人」などは、国内でもネット通販や高級スーパーなどで取り扱いを始めている。 価格は 500 ミリリットル入りで 136 円、2 リットル入りで 249 円に設定している。 ケイ・エフ・ジーのミネラル水は、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で最高金賞を 07 年度から 3 年連続で受賞し海外でも知名度が高い。 食の安心・安全への関心が高い現地の富裕層向け市場を開拓する。
同社は主にセブン & アイ・ホールディングス向けにミネラル水を OEM （相手先ブランドによる生産）供給しており、10 年 3 月期の売上高は 10 億 5,000 万円。 海外事業を新たな収益の柱に育成する。 (nikkei = 9-29-10)
山陰合銀、中小企業の在庫適正化を支援 専門会社と提携
山陰合同銀行は、企業の過剰在庫の処分を支援しているリマーケット・エージェンシー（東京・中央、久保田清代表取締役）と提携した。 同社が運営する動産の売買市場を活用することで、融資先の中小企業の在庫適正化を支援する。 経済環境の変化などで山陰合同銀の取引先が過剰在庫を抱えてしまった場合、希望すれば同行が仲介してリマーケット社に紹介する。
リマーケット社は、産業機械から食品などの消費財まで、企業が抱える様々な在庫を売買する「ReMarket （リマーケット）」市場を運営しており、同市場を活用して過剰在庫を現金化する。 中小企業は資金繰りに役立つ。 成約した場合は山陰合同銀に手数料が入る仕組み。
リマーケット社は、動産の評価などを手掛ける特定非営利活動法人（NPO 法人）、日本動産鑑定（東京・中央、久保田清理事長）の関連会社で今年 3 月に設立された。 同社と金融機関との提携は今回が初めて。 (nikkei = 9-28-10)
鳥取県、ツイッターで活性化の知恵募集
鳥取の活性化へアイデアをつぶやいて - -。 首都圏在住の若者を中心に組織する有志グループ「若い鳥取県応援団」と県東京本部は 25 日、インターネットを活用した 24 時間イベント「鳥取応援プロジェクト」を開く。 同応援団のイベント用ブログでトークショーの中継とミニブログ「ツイッター」を組み合わせて県の活性化策を議論する。
鳥取県は人口が約 58 万 8,000 人（7 月 1 日現在）と全国の都道府県で最少で、しかも人口流出に歯止めがかかっていない。 県東京本部は「この窮状を打開するアイデアや鳥取県への応援メッセージなど、県人口よりも多い延べ 60 万人を目標にツイート（つぶやき）を募りたい」と話す。 イベントは動画中継サイト「ユーストリーム」を利用。 ツイッターのアカウントを持っていなくてもゲスト投稿できる。
同イベントは県東京本部（東京・千代田）をメーンスタジオとして、25 日午後 3 時から翌 26 日の同 3 時までインターネット生中継を実施。 平井伸治知事らをゲストに招き、ツイッターの発言を見ながら県内の雇用対策など地域活性化について熱く語ってもらう。
また、応援団メンバーが水木しげるロード（境港市）から鳥取砂丘（鳥取市）まで自転車で走り、県内の名所をネット中継で紹介。 ツイッターのアカウントを持っている参加者の中から、抽選で県内市町村の特産品をプレゼントする。 「若い鳥取県応援団」は鳥取にゆかりのある鳥取出身者や鳥取勤務経験者ら 20 - 30 代を中心に 140 人が所属し、2007 年に結成。今回のイベントには同応援団のイベント用ブログから参加できる。
アドレスは、http://wakatori08.blog135.fc2.com/ (nikkei = 9-25-10)
社長輩出率、島根が中国 5 県で最高 「地元率」は広島 85%
中国地方で最も高い割合で社長を輩出しているのは島根県 - -。 東京商工リサーチがまとめた全国企業の社長の出身地調査でこんな結果が出た。 島根県出身の社長数は全国 43 番目だったが、総人口で割った「輩出率」でみると全国 9 番目に付けた。 島根は人口規模が少ない中で、地元企業のほか、東京や大阪、広島企業の社長を比較的多く輩出している。
他県の社長輩出率の全国順位は広島が 10 位、岡山が 24 位、鳥取が 27 位、山口が 33 位だった。 一方、本社所在地と社長出身地を対比し、地元企業の社長のうち、地元出身者が占める割合を示す社長の「地元率」は広島が 85.76% で 5 県で最も高く、全国順位は 4 位だった。 大企業の関連企業が集積していたり、親族から社長職を継承する企業が多い都道府県で地元率が高くなる傾向があるという。
このほか、社長の地元率は岡山が 80.03% （全国 16 位）、鳥取 78.09% （25 位）、島根 71.82% （40 位）、山口 67.61% （44 位）だった。 中国 5 県平均は 79.44% で全国平均の 79.1% を上回った。 社長の出身大学は広島大が 975 人で最多（全国 61 位）。 岡山大の 804 人（68 位）、広島工業大の 673 人（83 位）、山口大の 624 人（88 位）がこれに続いた。
東京商工リサーチが全国企業データベースをもとに集計した。 社長数は今年 8 月現在、都道府県の総人口は昨年 10 月現在のデータを使った。 (nikkei = 9-22-10)
米子市の氷温研究所、食品の加熱ムラ防止で特許取得
食品貯蔵に有効な氷温技術の研究・開発を手掛ける氷温研究所（鳥取県米子市、山根昭彦社長）は、氷温処理により食品の細胞内の水分が均一化することを確認、食品をまんべんなく加熱できる方法として特許を取得した。 食品内部の細胞全体が水分でうるおうことにより、加熱ムラを防ぐ効果があるという。 外食や流通関係の企業に氷温技術の採用を働き掛け、一層の普及を目指す。
氷温技術はもともとは生鮮食品の鮮度を長く保つためのものだが今回は別の効果を確認した。 取得した特許は「加熱加工食品の高品質化方法」。 通常、食品の細胞内では水分は不規則に存在している。 そのまま加熱すると焼きムラやゆでムラが発生、食品が部分ごとに焦げたり生焼けになったりして、うまみ成分が流出したり食感が低下する原因の一つになるという。
同社はそばや焼き鳥、アジの一夜干しなど 14 種類の食品を、氷温処理した場合と無処理の場合について、加熱した際の温度変化を測定する「示差熱分析」という手法などを使って含有水分の状態を比較。 その結果、氷温処理した食品は細胞内の水分が均一化し、加熱ムラも防げることを確認した。
例えばそばの試験では、ゆであげ後の切断強度を比較。 氷温処理しためんは、ゆであげてから 3 分後にめん全体の約 81% 、10 分後は 54% が歯応えがあると感じるのに必要な強度を保っていた。 無処理の場合は 3 分後で 52%、10 分後では 32% まで減少した。 ゆでムラで水分のある部分はふやけて伸び、水分の乏しい部分は弾力がなくちぎれやすくなったためだ。 こうしたデータを積み重ねて 8 月下旬に特許を取得した。
同研究所は「いったん食品を氷温処理すれば、その後に通常の冷蔵に切り替えても水分均一化効果は持続する」と説明。 「家庭で調理する焼き鳥や焼き魚などを販売するスーパーなどへの導入や化粧品の保湿クリームへの応用も考えられ、幅広い需要の開拓につながる」と期待する。
氷温技術が正しく導入されているか審査する氷温協会（米子市）によると、「氷温認定食品」は魚などの生鮮品や和菓子などの加工食品、酒類などを含めて現在 582 品目。 ここ数年は毎年 30 - 40 品目のペースで増えており、「新たな氷温効果による需要開拓で 50 品目は上積みを目指したい（同研究所）」としている。 (nikkei = 9-17-10)
足立美術館の日本庭園、米誌ランキング 8 年連続 1 位
横山大観のコレクションで知られる足立美術館（島根県安来市）は 15 日、米国の日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」が選ぶ 2010 年の日本庭園ランキングで、同館の日本庭園が 8 年連続で 1 位に選ばれたと発表した。 足立隆則館長は「今年は開館 40 周年に当たり、感慨深い。 これからも日本文化の素晴らしさを広く海外に発信し続けたい」とコメントした。
同美術館の今年 1 - 8 月の入館者数は前年同期間比で約 5 割増と好調。 仏ミシュランが 09 年に発売した旅行ガイドで日本庭園が最高評価の三つ星を獲得したほか、NHK ドラマ「ゲゲゲの女房」放映などが追い風になっている。 10 月 29 日には新館がオープンする予定。
米専門誌のランキングは 03 年の開始。 中国 5 県では広島の旅館、石亭（廿日市市）が 9 位に、島根の旅館、佳翠苑・皆美（松江市）が 10 位に入った。 2 位は桂離宮（京都市）、3 位は養浩館（福井市）だった。 国内 800 以上の名所旧跡から庭園の質の高さや利用者への対応などを基準に選ばれている。 (nikkei = 9-16-10)
島根が 100 歳以上の比率 1 位、「喜ばしい」が危機感
都道府県別にみた 10 万人当たりの 100 歳以上の人口で島根が初めて全国 1 位になったことについて、県では「100 歳以上の方の人数が増えており大変、喜ばしい（高齢者福祉課）」と話す。 一方で「若年層の流出などで県の総人口が少し減少した（同）」ことも要因とみており、人口減に危機感を抱いている。
このため県は 4 月に「しまね暮らし推進室」を新設。 4 人の専従者「定住支援スタッフ」を配置し、市町村や庁内の関係部署と連携することで U・I ターン者の獲得を強化。 昨年 10 月 1 日の推計人口は 72 万人と 24 年連続で減少しているのを食い止めようと努めている。
中国 5 県で人口 10 万人当たりの 100 歳以上の人数をみると、島根（74.37 人）に次いで山口（56.43 人）、鳥取（55.33 人）、岡山（51.44 人）、広島（49.84 人）の順に多かった。 全国トップテンに 4 県が入った。 (nikkei = 9-15-10)
「デハニ 50 形」貯金箱で保存 キシ・エンジ、一畑電鉄と契約
医療・福祉機器メーカーのキシ・エンジニアリング（島根県出雲市、岸征男社長）は年内をメドに、日本最古級の電車「デハニ 50 形」の貯金箱の通販を始める。 売り上げの一部は、同電車の保存を訴える活動資金に充てる計画だ。 貯金箱は、車両を保有する一畑電車（出雲市）と契約して商品化した。 屋根の素材はヒノキでウレタン塗装しておりボディーは金属製。 窓はレーザーで加工するなど手作り感が漂うのが特徴。 屋根から硬貨を投入する。 全長は約 30 センチ。
まず 100 個を製造して地元で売り出したところ口コミで人気が広がり約 80 個が売れたという。 追加生産し、年内にもネットを通じて全国の希望者向けに通信販売する。 岸社長ら地元の有志が参加し「デハニ 50 形保存 100 人実行委員会」をこのほど結成した。 貯金箱の価格 1 万円のうち 3,000 円を活動資金に充て、各地でのイベントなどで保存を訴える。
デハニ 50 形は、5 月に公開された映画「RAILWAYS （レイルウェイズ）」にも登場し鉄道ファンから根強い人気がある。 ただ、現在の安全基準で運行するには大規模な改造が必要で昨年 3 月に営業運転を終えた。 (nikkei = 9-14-10)