ホンダ、中型バイク初の「逆輸入」 海外生産に拍車
二輪車最大手のホンダは、中型バイクを初めてタイから「逆輸入」する。 原付きバイクなどは中国や台湾からの逆輸入が一般的だが、価格が高めの中型車も、人件費が安い新興国から輸入する。 最大手のホンダが逆輸入を拡大し、バイク生産はさらに海外へ移りそうだ。
ホンダは今週、タイで排気量 250cc の新型バイクを発表する。 1980 年代に国内で人気だった「CBR250R」は当時のモデルの名前を復活させ、タイから東南アジア各国、日本など世界中に輸出する。 ホンダが 250cc 以上のバイクで、海外生産品を日本で販売するのは初めて。 同じクラスの価格は 50 万円台だが、タイでの生産費用の低さを生かし、40 万円台に下げる方針だ。
ホンダは 2000 年代初めから原付きバイクを中国から輸入しているが、それ以外のバイクは国産品にこだわってきた。 ただ、今年 3 月に 125cc のスクーター「PCX」をタイから輸入。 国内での年間販売目標は 8 千台だったが、発売後 3 週間の受注台数は 7,400 台にのぼった。 価格を同じクラスの中では安い 30 万円以下にしたのが人気を呼んでいる。
国内の二輪車市場は、96 年度の 122 万台から 09 年度には 37 万台まで縮小した。 ホンダは熊本県と静岡県にあったバイクの生産拠点を 08 年から熊本にまとめた。 一方、新興国では中型バイクの需要が伸びており、タイでの生産を強化している。 中型バイクも日本で生産する車種を増やすより、タイから輸入する方が効率が良いと判断した。
他社でも中型バイクを逆輸入品に切り替える動きが出ている。 川崎重工業は 08 年から人気車種「ニンジャ」の中型クラスをタイから輸入している。 (西村宏治、asahi = 10-24-10)
マツダが新興国に新工場建設へ 円高リスクを回避
マツダは、新車の販売が伸びる新興国に年産 30 万台規模の新工場を設ける方針を明らかにした。 現在は世界販売台数の約 7 割を国内 2 工場で生産、大半を輸出しており、円高による為替リスクを避ける狙いがある。 筆頭株主のフォードはマツダ株式の保有比率を 11% から 3% 程度に引き下げる方針だが、マツダは今後、フォードの後ろ盾なしで海外生産を強化する。
新工場の進出先には南米やロシアなどを検討、東欧なども候補にあがるとみられるが、今後詳細を詰める。 山内孝社長は「できる限り早い検討が必要」としている。
マツダの 2010 年 3 月期の世界販売台数は 119 万台で、82 万台を広島県府中町と山口県防府市の 2 工場で生産し、うち約 8 割を輸出。 輸出比率はトヨタ自動車の約 5 割、ホンダの約 3 割とくらべ高い。 マツダは 16 年 3 月期に世界販売を 170 万台まで増やす目標を掲げ、国内の増産を中心に達成する方針だったが、今後は新興国工場で生産する 30 万台を加えた 200 万台を目標にする。
マツダの海外生産は 1979 年にフォードと資本提携した後に始まり、両社の合弁で北米、タイで生産している。 中国では第一汽車への生産委託のほかフォードと長安汽車の 3 社合弁で生産している。 (asahi = 10-20-10)
新幹線「みずほ」、新大阪 - 熊本 2 時間 59 分 空に肉薄
JR 西日本と JR 九州は 20 日、来年 3 月 12 日から直通運転が始まる山陽・九州新幹線の主要駅間の所要時間や運行本数の概要を発表した。 投入される最速の新幹線「みずほ」は新大阪から鹿児島中央までを 3 時間 45 分、熊本までを 2 時間 59 分で結ぶ。 この日会見した JR 西の佐々木隆之社長は「（航空機に）十分対抗できるようになってきた」と語った。
JR 西日本によると、みずほは毎日、朝夕の時間帯に上下各 4 本が運行され、新神戸、岡山、広島、小倉、博多、熊本に停車する。 昼の時間帯はみずほより停車駅の多い「さくら」が走り、みずほと合わせると運行間隔は 1 時間に 1 本となる。
ライバルの航空機とみずほの所要時間を比べた場合、空港とのアクセス時間を見込んでも、新大阪 - 鹿児島中央間ではみずほは 1 時間 5 分程度遅いが、新大阪 - 熊本間ではその差は 29 分程度まで縮まる。 JR 西は、みずほの登場で関西から熊本方面へ向かう相当数の利用者を奪えると見込んでいる。 さくらの停車駅や、みずほとさくらの特急料金については現在、最終調整中という。 (小河雅臣、asahi = 10-20-10)
リニア「直線」で決着へ 20 日の審議会に試算報告
リニア中央新幹線計画で、東京（品川） - 名古屋を結ぶルートが、JR 東海が主張してきた「直線ルート」案で決着する見通しになった。 リニア計画が実現可能かどうかを話し合う国土交通省の審議会が 20 日に会合を開き、直線ルート案が建設費に対する経済効果が高いとする試算を報告することになったためだ。
JR 東海は、南アルプス直下を通って東京 - 名古屋をほぼ直線で約 40 分でつなぐルートを強く希望している。 一方、長野県などは南アルプスを北に迂回する案を主張してきた。
国交相の諮問機関である交通政策審議会の中央新幹線小委員会は 20 日の会合で、需要予測や経済効果からみて直線ルート案が優位との試算を示す。 これを受け、建設によって環境に悪影響が出ないかなどを話し合ったうえで年内にも直線ルート案を軸にした中間意見をまとめる見通し。 さらに、来年春に整備計画に格上げするかどうかを国交相に答申する。
JR 東海は東京 - 名古屋間の開業目標を 2027 年、東京 - 大阪間を 45 年としている。 また、5 月の小委員会では、東京 - 名古屋を東海道新幹線「のぞみ（普通車指定席）」より 700 円高い 1 万 1,480 ０円、東京 - 大阪は 1 千円高い 1 万 5,050 円とする料金案を示した。 (asahi = 10-13-10)
電動バイクに普及の兆し 国内二輪車大手が相次ぎ参入
蓄電池とモーターで走る電動バイクに普及の兆しが出てきた。 これまでは輸入車や新興企業製の販売が中心だったが、二輪車大手が相次ぎ本格参入する。 ただ、特別な品質基準はなく、国内で何台走っているかさえ正確なところは分からない。 安全面は大丈夫か。 乗り心地を一言で言えば「すーっ」。 首都圏を皮切りに 9 月から売り出されたヤマハ発動機の電動バイク「EC-03」は、音は静かで振動も少ない。 走り出しはまるで平行移動しているかのようだ。
柳弘之社長は「2020 年までにさらに 3 - 4 車種投入し、世界シェアの 2 割を獲得する」と話す。 来年には台湾や欧州でも販売。 家庭のコンセントで約 6 時間かけフル充電すれば、約 43 キロ走れる。 すでに 300 台超が売れた。 09 年に約 38 万台と、ピーク（82 年）の 1 割に落ち込んだ国内二輪車市場の活性化に期待する。
電動バイクに力を入れるのは環境意識の高まりを追い風に、需要が大幅に増えると見込んでいるためだ。 電動バイクなら「爆音」のイメージも薄れる。 調査会社の富士経済は、09 年の国内販売台数を約 4 千台と推測。 20 年には 10 万台まで成長すると予想する。
ホンダも 12 月、「EV-neo （イーブイ・ネオ）」を、官庁や配達業者向けにリース販売し始める。 将来は個人向けにも売る。 スズキも電動バイクへの参入を決め、公道での走行調査を始める。
今、国内を走る主役は中国製や新興企業製だ。 構造が複雑なガソリン式と違い、モーターと蓄電池を調達すれば、比較的簡単につくれ、新規参入しやすい。 都内のアイスクリーム製造器の輸入業者は、電動バイクの輸入会社を立ち上げ、7 月から中国製品の輸入を始めた。 経営者は「大手の参入で市場が拡大すればチャンスも広がる。」
カー用品メーカーのプロスタッフ（愛知県一宮市）は、09 年 3 月から販売。 今年 3 月に売り出したモデルは 13 万円台で「大手より安く、日本で組み立てており品質も保証できる」と自信を示す。 こうした企業の弱点は販売網だった。 販売店は大手メーカーの系列が多く、なかなか入り込めない。 そこで家電量販店に目をつけた。 首都圏を中心に展開するノジマは昨年から販売。 約 50 店で扱い、プロスタッフの約 400 台を販売した。
■ 規制なくトラブル増加
一方でトラブルも増えている。 全国の消費生活センターには 08 年ごろから相談が増え始めている。 「故障が相次ぐ」、「業者が故障に対応してくれない」などだ。 電動バイクに関する特別な規制はない。 通常の二輪車と同じく、前照灯など道路交通法で定められた保安基準を満たせば走れる。 輸入の許可もいらず、粗悪なバイクが入っている可能性もある。
国内で何台走っているかも正確には把握できていない。 環境車の導入促進活動をする次世代自動車振興センターは「輸入車を含めた統計はない。」 原付きバイクの登録を管轄する総務省も「登録に電動式とエンジン式の区分けはなく、その割合は不明」とする。
日本二輪車協会は「法的整備を含め、政府に規制の要望は随時している」という。 過去に苦い経験もある。 実はヤマハ発動機は、今回が再参入。 02 年に大々的に売り出したが、07 年に電池の不具合が発覚して撤退。 市場拡大に急ブレーキがかかった。 明治大学の向殿政男教授（安全学）は、「電動バイクは構造的には『電化製品』。 大事故や問題が起きる前に、消費者庁などが新基準を設けるべきだ」と話す。 (金井和之、asahi = 10-11-10)
国際線チャーター便、ばら売り規制緩和へ 国交省
国土交通省は、国際線の旅客チャーター便の航空券を個人に売る際の規制を 31 日から緩める。 航空会社や旅行会社などがチャーター便を飛ばしやすくする狙い。 8 日閣議決定した緊急総合経済対策に盛り込んだ。 チャーター便は主に団体客向け。 多くの路線で旅行会社に一括販売され、現在は個人へのばら売りを座席数の半分未満に限っている。
今回、羽田では 31 日の定期便就航に合わせ、深夜・早朝に発着する米国路線に限って全座席をばら売りできるようにする。 航空自由化で合意している米国路線で先行し、韓国など他のアジア諸国との自由化の協議が進めば、対象を広げる。 地方空港ではばら売りが認められていない空港もあるが、緩和で座席数の半分未満をばら売りできるようにする。 (asahi = 10-10-10)
86 復活 トヨタ・富士重、小型スポーツ車 12 年春発売
トヨタ自動車と富士重工業が共同で開発中の小型スポーツカー「FT-86 （通称）」が、2012 年春に発売されることが 7 日、分かった。 同時に、スポーツ車を専門に扱う店舗「86 （ハチロク、仮称）」も立ち上げる。 トヨタは伝説的なスポーツ車「86」をよみがえらせ、車の楽しさを提案する考えだ。
FT-86 は、富士重製の水平対向エンジン（2 リットル）を搭載する後輪駆動の小型スポーツカー。 08 年に両社が計画を発表、09 年の東京モーターショーに試作車を展示。 すでに海外でテスト走行を始めた。 「86」は、1983 年発売の「カローラレビン」と「スプリンタートレノ」の共通車両型式「AE86」にちなんだ。 当時、手頃なスポーツ車として人気に火がつき、今では伝説の名車となっている。
新「86」も、若者が買いやすいように、価格はスポーツカーとしては低めの 250 万円前後に設定する方針。 名称は「FT-86」を、ほぼ踏襲する案が有力だ。 両社は当初、11 年末の発売を目指したが、08 年秋からの世界的不況の影響で新車販売が急落。 トヨタの大規模リコールの影響もあり、計画の見直しが検討課題にのぼった。 ただ、トヨタの豊田章男社長は、車の楽しさを提案することで自動車市場を活性化させる戦略を示しており、それにはスポーツ車の品ぞろえが不可欠と判断した。
生産は富士重が担当する。 同社は 12 年春をめどに軽自動車の生産から撤退する予定。 FT-86 の生産により、業績を下支えするねらいもある。 新店舗は、トヨタ店やネッツ店など全系列で展開するが、店舗数は絞り込む。 販売台数の少ないスポーツ車を展示する店は少なく、存在感が薄かったが、トヨタの改造車シリーズ「ジーズ」を含め、新店舗ではスポーツ車を常時展示する。 (中川仁樹、asahi = 10-8-10)
スズキ、国内でのエンジン生産を縮小 円高で海外移転へ
スズキは 5 日、国内での自動車用エンジン生産を一部縮小する方針を明らかにした。 これまでは海外工場向けにエンジンを輸出していたが、円高で生産コストが上がっており、現地での生産に切り替える。 スズキは静岡県内での工場団地造成を中止するなど、国内の生産体制を見直している。
スズキは相良工場（静岡県牧之原市）で、すべての国内工場向けに年間約 80 万基の自動車用エンジンを生産。 ハンガリーとインドネシアの子会社向けにもエンジンとエンジン部品を生産している。 ただ、今春以降の急激な円高で、海外へ輸出した場合のコストが上昇しつつある。 インドや中国ではすでにエンジンを現地生産しており、ハンガリーなどでも現地生産することを来年 4 月までに正式決定し、その後、徐々に切り替える方針だ。
鈴木修会長兼社長は「国内では（自動車）生産は 100 万台を維持する」としており、国内工場向けのエンジン生産は現在の規模で続ける。 スズキの 2009 年度の国内自動車生産は約 96 万台で、08 年度より 15% 減少。 一方、海外生産は約 159 万台で、逆に 17% 増加した。
今後も、インドネシアで生産台数を 5 年後をめどに倍増の 10 万台とするほか、タイでも自動車組み立て工場を建設中で 12 年から生産を始める予定だ。 タイはベトナムなど東南アジア諸国への輸出拠点とする方針で、鈴木会長兼社長は「（タイ工場が完成する） 12 年からはアジアでの新規顧客がさらに開拓できるだろう」としている。 (金井和之、asahi = 10-6-10)
トヨタ、全車にブレーキ優先装置 北米販売の新車対象
【ニューヨーク = 山川一基】 トヨタ自動車は 4 日、北米で発売する 2011 年型のすべての自動車に、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏んだ場合、ブレーキを優先するシステムを搭載すると発表した。 事故の前後の操作の状況を記録する、最新型のイベントデータレコーダー (EDR) も全車に搭載する。
ブレーキ優先システムは、すでに米国で新車の 8 割以上に搭載されている。 アクセルペダルが引っかかって戻らなくなった場合などでも、ブレーキを踏めば利いて、減速するのが特徴。 トヨタによると全車への装備は大手自動車メーカーで初となるという。 日本で発売する車も将来は標準装備される見通しという。 また、トヨタに対する米国での故障や苦情の問い合わせは、アクセルペダルの問題が議会などで大問題となった半年前と比べ、8 割ほど減ったという。 (asahi = 10-5-10)
T 字形尾翼「MD81 型機」が引退 就航から四半世紀
尾翼が T 字形でエンジンが機体後部にあるなど、独特のデザインが人気だった日本航空の「MD81 型機」が 30 日、就航から四半世紀の歴史に幕を閉じた。 旧日本エアシステム (JAS) の前身の東亜国内航空が導入。 アジアへ飛んだこともあったが、主に国内の地方空港間を結んだ。
経営再建中の日航は旧型機の整理を進める。 旧 JAS 出身の小山政則機長 (54) は「操縦しやすい機体だったが、燃費が悪い。 時代の流れには逆らえない。」 感慨を込めて見送った。 (asahi = 9-30-10)
ホンダとトヨタ、値引き作戦 エコ補助終了で 10 月から
政府のエコカー購入補助制度の終了で自動車販売が落ち込むのを抑えようと、自動車各社が実質的な値引き販売をする。 ホンダは 10 月から、一部の車種で自動車ローンの金利を通常より引き下げる。 トヨタ自動車も 10 月から値引きを始める方針で、販売競争が激化しそうだ。 ホンダが金利を引き下げるのは、ミニバンの「フリード」や「ステップワゴン」など。
ホンダの金融子会社「ホンダファイナンス」の自動車ローンで購入する際に金利を優遇する。 金利は販売会社によって異なるが、通常の年率 6 - 8% 程度から、2 - 3% 幅程度を優遇する見通し。 対象車種の価格帯は 100 万円台後半から 300 万円台で、金利優遇で支払総額は 5 万 - 10 万円下がる。 今回の値引きの対象となるミニバンは、中心価格がやや高額で、エコカー補助終了の影響を受ける可能性が高い。
トヨタ自動車も 10 月から 11 月にかけて、ミニバンを購入した顧客に 3 万円の現金を払い戻すキャンペーンを始める。 メーカー純正のカーナビゲーションシステムを購入するのが条件。 一定期間後にメーカーが車を買い戻すことを条件として、支払額を抑える「残価設定型ローン」の PR も拡大し、買いやすさをアピールする。
国内の新車販売はエコカー補助制度の効果で前年比プラスが続いてきた。 8 月は、トヨタが前年同月比 43.1% 増、ホンダが同 59.6% 増と、制度終了前の「駆け込み」で大幅に増えた。 だが、9 月以降は反動で減少し、年内いっぱいは前年比マイナスが続くとの見方が多い。 (asahi = 9-30-10)
富士重「ボクサーエンジン」に新型 21 年ぶり全面改良
富士重工業は 23 日、主力の乗用車「レガシィ」などに載せている「水平対向型」のエンジンを 21 年ぶりに全面改良し、発表した。 先進国の環境規制強化に対応し、現行型より約 1 割燃費をよくした。 当面は排気量 2 リットル、2.5 リットルを生産し、今秋発売のスポーツ用多目的車「フォレスター」から順次、搭載車種を増やしていく。
ガソリンの爆発で動かすピストンを水平に配置し、ボクサーがパンチを打ち合うような形になるため「ボクサーエンジン」とも呼ばれる。 エンジンの高さを抑えて車の重心を低くでき、走りを安定させやすいが、部品数が多いことなどから国内で生産しているのは富士重だけだ。 今回、ピストンなどの形を見直して爆発力が効率良く得られるようにしたほか、部品を軽くして燃費を改善した。 (asahi = 9-23-10)
エアアジア、羽田 - マレーシア便 12 月から 片道 5 千円も
アジア最大手の格安航空会社 (LCC) であるマレーシアのエアアジアは 21 日、羽田空港と同国の首都クアラルンプールを結ぶ路線を 12 月 9 日から週 3 便運航すると発表した。 羽田に乗り入れる初の LCC で、9 月 23 日正午から片道 5 千円のキャンペーン運賃を自社サイト（www.airasia.com）で発売する。
運航する傘下のエアアジア X のアズラン・オスマンラニ最高経営責任者が 21 日午後、東京都内で記者会見した。 大手航空会社の成田 - クアラルンプールの正規割引運賃は現在、最も安い価格帯でも往復 6 万 - 7 万円程度。 エアアジアは格安運賃で来日経験のないアジアの旅行客を取り込み、日本からの旅行客の需要も開拓する狙いだ。
LCC の日本乗り入れが相次いでいるが、発着枠に余裕がない首都圏では定期便は今のところ、オーストラリアのジェットスターが成田空港に就航しているだけだ。 成田は LCC 専用のターミナル建設や着陸料の割引を検討中で、首都圏でも今後、LCC の運航が本格化する見通しだ。 (asahi = 9-21-10)
日航子会社、独自の割安料金を検討 競争力の強化図る
日本航空子会社で地方路線を中心に運航する JAL エクスプレス (JEX) が、割安な独自の料金設定の検討を始める。 JEX の清水佳人社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。 全日本空輸による格安航空会社の設立も意識した動きとみられ、便数も増やして日航グループ全体の価格競争力を高める考えだ。
JEX は現在、日航グループで大阪（伊丹）や羽田空港を発着する国内便の 2 割前後の運航を担う。 日航本体より安い給与で乗員を独自採用したり、客室乗務員が一部の機内清掃をこなしたりする低コスト経営が特徴だが、運賃体系はグループで一律だ。 このため、日航の執行役員も務める清水社長は「固有の料金設定は課題。 社員の士気の面からも独自性を出したい。」と低価格化への意欲を示した。
日航が 8 月下旬に出した会社更生計画案は大型機から低コストの小型機への転換を掲げており、この点も JEX の増便で支える。 JEX は 2012 年までに小型機（165 人乗り）を 5 機増やして約 30 機とし、将来的に羽田を発着する日航グループ国内線の半分近くを担う方針だ。 社員数も、グループで 3 分の 1 の 1 万 6 千人を削減するのに対し、JEX は現在の約 900 人から数年後に千人に増やす。 (加藤裕則、asahi - 9-21-10)
◇ ◇ ◇
日航、羽田国際線で共同運航拡大へ NY、香港便など
経営再建中の日本航空は、10 月末以降に羽田空港を発着する国際線で、米アメリカン航空など 5 社の運航便に日航の便名をつける共同運航（コードシェア）を実施する。 自社運航だけだと 10 路線で 1 日 13 便にとどまるが、共同運航を含めると 11 路線で 1 日 22 便に拡大する。
共同運航するのは大韓航空のソウル（金浦）線、中国東方航空の上海（虹橋）線。 今月 17 日にアメリカン航空のニューヨーク線、キャセイパシフィック航空の香港線、中華航空の台北（松山）線が新たに加わった。
羽田は新滑走路完成に伴い、10 月 31 日以降の冬ダイヤで国際定期便が就航し、拠点（ハブ）空港への一歩を踏み出す。 アジア・欧米など 16 地点を結ぶ路線が順次開設される見通しで、海外の航空会社が就航する。 日航や全日本空輸は、ビジネス客中心で集客が見込める羽田線で、共同運航を通じてネットワークを拡充したい考えだ。 (澄川卓也、asahi = 9-19-10)
しまなみへ自転車ごと電車で GO サイクルトレイン開始
自転車をそのまま列車に乗せ、「しまなみ海道（広島県尾道市 - 愛媛県今治市）」でのサイクリングを楽しむ「サイクルトレイン」のノンストップ運行が 18 日、JR 山陽線の広島 - 尾道駅間で始まった。 この日は 58 人がスポーツ用や電動式など様々な自転車を持ち込み、尾道へ向かった。 隣の鞆（とも）の浦（福山市）を目指し、職場の仲間 7 人と乗り込んだ宮口菜穂さんは「自転車を解体する必要がなく、楽でいいですね」と話していた。
サイクルトレインは今後、10 月 17 日までの間に計 6 回運行される。 事前予約が必要。 問い合わせは尾道観光協会 (0848・37・9736)。 (asahi = 9-18-10)
自動車の金型大手、再生機構支援で統合 基盤技術を保護
自動車部品の生産に欠かせない金型の大手メーカー 2 社が 17 日、政府が出資する企業再生支援機構の支援で経営統合すると発表した。 金型は「ものづくり」の基礎となる技術だが、経営が悪化して海外企業の傘下に入った企業もある。 経営統合は政府主導で、国内の重要技術を守る狙いもある。
統合するのは、自動車の外装部品用の金型などを手がける富士テクニカ（静岡県清水町）と宮津製作所（群馬県大泉町）。 自動車向けは業界 2、3 位のシェアだ。
両社は金型の価格競争に加え、2008 年秋のリーマン・ショック後に米ゼネラル・モーターズ (GM) の経営破綻など自動車メーカーからの注文が減って経営が悪化。 09 年度の売上高はそれぞれ前年度比 2 - 3 割減り、宮津製作所は債務超過に陥っていた。 富士テクニカの糸川良平社長は会見で「金型産業がこのままではだめになるという思いだった」と話した。
このため、両社は企業再生支援機構に支援を要請。 機構の桜田浩一常務は支援決定の理由について「日本のものづくりを守る意思があった」と述べた。 機構の事業再生計画によると、富士テクニカが宮津製作所の事業を譲り受ける形で統合し、機構が 53 億円を出資、15 億円の債務保証をする。 取引銀行には約 80 億円の債権の一部放棄を求める。
経営陣は退陣し、機構からスズキ出身の社長を派遣する。 両社合わせて約 1 千人の正社員は希望退職などで約 780 人に減らす。 残る社員のうち 100 人は契約社員として雇用する。
金型は自動車部品などを生産するために欠かせない。 自動車大手は自前でも金型を製造しているが、1 車種で 600 - 1 千もの金型が必要なので、専業の金型メーカーへの外注も多い。 だが、業界の実情は年々厳しくなっている。 経済産業省によると、金型業者は国内に約 1 万社あるが、従業員 9 人以下の零細業者が 7 割。 高い精度が求められる自動車部品向けの金型を製造する専業メーカーは約 100 社程度だ。
さらにリーマン・ショック後に自動車生産が急減して注文が減り、各社の経営は悪化。 最大手のオギハラは 09 年にタイの自動車部品大手、タイサミット傘下に入った。 工場の一つは今年 4 月までに中国の自動車メーカー、BYD オートに売却された。
今回の 2 社の統合は、ものづくりの技術が日本から流出するのを懸念した経産省が後押しした。 今年 6 月にまとめた「産業構造ビジョン」では国内企業の国際競争力を守るため産業再編を後押しする方針を打ち出し、今回の 2 社にも他社との連携も検討するよう助言してきた。 (asahi = 9-17-10)
トヨタ、独ダイムラーに HV 技術供与を検討
トヨタ自動車がドイツの自動車大手ダイムラーに対し、ハイブリッド車 (HV) に関する技術供与を検討していることが 16 日、分かった。 トヨタは、HV の普及のため、他メーカーからの技術供与の申し入れに積極的に対応する方針。 実現すれば、日産自動車、米フォード・モーター、マツダに続き 4 社目となる。
トヨタ関係者によると、ダイムラー側から技術供与の申し入れがあり、トヨタは収益性があるかどうかなどの検討に入った。 HV 技術は、開発に加え、充電池やモーターなどの設備投資に多額の費用がかかっており、技術供与先が増えることはトヨタにとってもメリットがある。 また、トヨタ方式の HV システムを普及させ、環境対応車の市場での主導権を強化する狙いもある。
ダイムラーは、高級車ブランド「ベンツ」の一部車種に HV があるが、小型車にも HV を導入したい意向だという。 トヨタは昨年発売した HV 「新型プリウス」が大ヒット。 国内では来年、プリウスより小さいコンパクトタイプの HV を発売する。 一方欧州では、6 月から英国工場で小型車「オーリス」の HV の生産を始めたほか、フランス工場でもヤリス（日本名ヴィッツ）の HV を生産する予定。 ダイムラーは、こうした小型車に強みを持つトヨタの HV 技術に注目したとみられる。
トヨタは 02 年、日産に対して HV の基幹部品の提供で合意したのを皮切りに、04 年にはフォード、今年 3 月にはマツダに HV の技術ライセンスを供与することで合意している。 (asahi = 9-16-10)
環境自動車税、12 年度から導入を 総務省研究会が報告
総務省の「自動車関係税制に関する研究会（座長 = 神野直彦・東大名誉教授）」は 15 日、二酸化炭素 (CO2) 排出量と自動車排気量を基準に課税する「環境自動車税」を新たに地方税として創設すべきだとする報告書をまとめた。 政府税制調査会で議論し、年末までに結論を得たい考えだ。
現在は、車検の時に支払う自動車重量税（国税）と、車の所有者が毎年支払う自動車税（地方税）があり、車両重量と排気量に応じて税の負担基準が決まっている。 環境自動車税は、これを CO2 排出量と排気量に応じて課税する新税に組み替え、地方税に一本化するものだ。
研究会はエコカー減税の期限を迎える 2012 年度からの導入をめざすとしており、環境に優しい車を買った際には、税負担が軽くなる仕組みを考えている。 一方、「車は CO2 の排出源」として、車の購入時にかかる自動車取得税（地方税）は当面維持すべきだとした。 民主党は 09 年の政策集で、自動車重量税と自動車税の一本化や自動車取得税の廃止を打ち出しており、原口一博総務相が研究会に検討を指示していた。 (asahi = 9-16-10)
グーグル、日本でカーナビ開始 アンドロイド端末で「マップナビ」
グーグルは 16 日、アンドロイド端末で動く無料のカーナビ「グーグル・マップナビ」のサービスを日本で開始した。 米、EU に次いで 3 地域目。 端末の GPS 機能とグーグルマップを組み合わせ、航空写真やストリートビューを同時に表示できるのが特徴だ。
ナビは音声入力にも対応しており、マイクに向かって「東京タワー」などと話しかけたり、番地を読み上げるだけで目的地がセットされ、マップ上にルートが表示される。 あとは通常のカーナビと同じで、進路を音声でガイドしてくれる。
地図のほか、航空写真にルートを表示することもでき、画面上のルートをダブルクリックすると、その場所のストリートビューに切り替わる。 「立体交差など、地図だけでは分かりにくい場所でも安心」という。 カーナビは通常、目的地の周辺に着くと案内を終えるが、初めて行くような場所の場合、そこから目的地を探すのに意外に苦労することがある。 そんな場合にもストリートビューは役立ちそうだ。
ナビゲーションにしたがって進行中に、ルート周辺にあるお店やガソリンスタンド、トイレなどを検索して表示する機能もある。 今回のナビは、カーナビのノウハウを持つ企業などと提携せず、グーグルの技術陣だけで独自に開発した。 「グーグルマップの機能とスマートフォンの機能を融合したサービス。 今後、渋滞情報などに対応するよう努力している。（井上陸プロダクトマネージャー）」という。 (藤坂樹理、asahi.com = 9-16-10)
全線開業は来年 3 月 12 日 九州新幹線鹿児島ルート
JR 九州と JR 西日本は 15 日、九州新幹線・鹿児島ルートの全線開業日を来年 3 月 12 日に決めたと正式発表した。 同日から山陽新幹線と九州新幹線の相互直通運転（新大阪 - 鹿児島中央間、路線総延長約 810 キロ）も始まる。
鹿児島ルートは新八代 - 鹿児島中央間（約 127 キロ）が 2004 年 3 月に先行開業している。 博多 - 新八代間（約 130 キロ）の開通で、大阪市と鹿児島市が 1 本でつながる。 最速列車「みずほ」で 3 時間 47 分、「さくら」でも約 4 時間で結ばれる予定で、料金や停車駅は調整中だ。
記者会見した JR 西の佐々木隆之社長は「大阪 - 鹿児島間でライバルの飛行機と五分五分のシェアに迫りたい」と話し、競合区間で割引切符を発売する可能性を示唆した。 来年 3 月には東北新幹線に JR 東日本が新型車両 E5 系を投入。 最速列車「はやぶさ」の運行が始まり、東京 - 新青森間（約 674 キロ）を 3 時間 10 分で結ぶ。 (asahi = 9-15-10)
◇ ◇ ◇
博多 - 鹿児島中央、1 万円前後に 九州新幹線
来年 3 月に全線開通する九州新幹線・鹿児島ルートの正規料金（指定席）が博多 - 鹿児島中央は 1 万円前後、博多 - 熊本が 4 千 - 5 千円前後になることが分かった。 10 月にも JR 九州が国に申請する。 新幹線料金は運賃と特急料金の合計。 JR 幹部は「距離や既存の料金体系などをもとに考える」と説明する。
現在、博多 - 鹿児島は在来線特急と部分開業している新幹線新八代 - 鹿児島中央に乗ると料金は 9,420 円、博多 - 熊本の在来線特急は 3,940 円。 JR は、この額を参考に新しい料金の検討を進めている。
正規料金は、JR の回数券「2 枚きっぷ・4 枚きっぷ」のような割引制度の基準になる。 ただ、経営陣の中には「安売り競争は利益を削られるマイナス面もある。 車内の快適さや旅の楽しさなど新幹線の魅力を高めていくことも大事だ。」という声もあり、割引について慎重に検討を進める。 (竹下隆一郎、asahi = 9-13-10)
◇ ◇ ◇
大阪 - 鹿児島は 2 万円前後 山陽・九州新幹線「さくら」
来年 3 月 12 日の直通運転開始を目指す山陽・九州新幹線「さくら」の料金（指定席利用）が、新大阪 - 鹿児島中央は 1 万 8 千 - 2 万 1 千円、新大阪 - 熊本は 1 万 6 千 - 1 万 8 千円になることが関係者への取材でわかった。 JR 西日本と九州が最終調整を進めている。 飛行機より数千円安い設定で利用者を引きつけたい考えだ。 近く国土交通省に許可を申請する。
新幹線に乗るには運賃と特急料金が必要で、運賃は営業距離に応じて自動的に決まる。特急料金は距離のほか所要時間や快適性などをもとに鉄道会社が算定。 東海道新幹線と山陽新幹線を利用する場合は同一路線とみなして割安で、東海道新幹線と東北新幹線のように別路線を乗り継ぐ扱いにすれば高くなる。
新大阪 - 鹿児島中央（約 916 キロ）の運賃は 1 万 1,760 ０円。 さくらの特急料金は東海道・山陽新幹線の「ひかり」並みにし、同一路線か乗り継ぎ扱いにするかによって 7,230 - 9 千円。 新大阪 - 熊本（約 745 キロ）の運賃は 1 万 370 円で、特急料金は 6,170 - 7,430 円になる見通しだ。
さくらより所要時間が短く、新大阪 - 鹿児島中央を最短 3 時間 47 分で結ぶ「みずほ」は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」と同様に 500 円程度が特急料金に加算されるとみられる。
ライバルの飛行機は、大阪（伊丹） - 鹿児島の正規料金が 2 万 6,800 円、所要時間が空港と市街地のバス移動を含めて約 2 時間 40 分。 大阪 - 熊本は 2 万 3,500 円、約 2 時間半だ。 さくらは新大阪 - 鹿児島中央を約 4 時間、新大阪 - 熊本を約 3 時間 20 分で結ぶ予定。 JR 側は所要時間のハンディを克服するため、飛行機の料金が 2 割ほど安くなる「特割」などのサービスにも対抗できる料金設定を検討してきた。 (asahi = 9-12-10)
◇ ◇ ◇
九州新幹線「つばめ」、一部の小倉駅発着検討 JR 2 社
九州新幹線・鹿児島ルートを走る「つばめ」の一部を、博多駅ではなく小倉駅（北九州市）発着にするよう、JR 西日本と JR 九州が検討を進めていることが分かった。 JR 2 社の壁を越えて運転区間を延ばすダイヤ編成とし、地方都市間の行き来を便利にする狙いだ。
新幹線は来春の九州新幹線の全線開通後も、博多を境に南は JR 九州、北は山陽新幹線の JR 西日本と運営が分かれる。 停車駅が多い「つばめ」は、小倉を含まない九州管内の博多 - 鹿児島中央間での運転が想定されていた。
小倉から南へ向かい、最速の「みずほ」や「さくら」が止まらない駅を目指す場合、どこかで乗り換える必要があった。 小倉発着の「つばめ」が登場すれば、乗り換えなしですみ、高齢者や子どもづれには便利になる。 小倉へ向かう逆ルートでも同様だ。 小倉 - 博多 - 熊本を結ぶ JR 九州の在来線特急「有明」の運行が減っても代替役を担える。
北九州市には鉄鋼や自動車関連の企業や生産拠点が集中し、人口は 100 万人近い。 ビジネス客の利用が見込めるほか、就職や進学で九州南部から転居した人や家族の行き来もある。 「小倉発着の需要は高い（JR 西日本の担当者）」といい、JR 九州幹部は「乗客に喜ばれ、役に立つ」と話す。 ただ、運行本数が限定的になる可能性がある。 (米谷陽一、竹下隆一郎、asahi = 9-12-10)
エコカー補助金、週内にも終了 駆け込み購入で申請急増
燃費基準などを満たした新車を購入すると最大 25 万円が交付される政府の「エコカー補助金」が、9 月末の制度終了より相当早く、週内にも終了する見通しになった。 制度が終わるのを見こした駆け込み購入で 8 月下旬から申請が急増し、補助金の予算が底をつくためだ。
補助金の申請には新車登録が必要で、通常は販売店で新車を購入してから登録までに 1 週間程度かかる。 このため、今週、新車を買って申請しても補助金は受けられない可能性が高い。 自動車メーカーの中には補助金を受けられない人のために独自の補助をするところもある。
補助金の交付業務をしている次世代自動車振興センターによると、補助金の予算総額は 5,837 億円。 これに対し、先週末の 3 日現在で申請を受理した額は 5,619 億円に達し、残りは 218 億円。 ここ最近は 1 日当たり 50 億円前後ペースの申請だったが、3 日は 192 億円になり、急に残高が減った。 3 日にあった申請 62 億円に、最近の申請急増で処理できなかった 130 億円を上乗せしたためだ。
直嶋正行経済産業相は 7 日の閣議後記者会見で「極端な駆け込みが出ている。 （3 日は）8 月の申請が多く整理しきれなかったものを修正したが、受理した日付はきちんとしている」と説明。 その上で予算が尽きた時点で補助を打ち切る考えを改めて示した。 補助金は申請を受理した順に交付される。 予算額を超えた日以降は申請が受理されても補助金は出ないことになっている。
一方、補助金を見込んで契約したものの間に合わなかった人に対し、メーカーが補助する動きもある。 富士重工業は早期終了をにらみ、5 日までに契約した人には納車段階で補助金が終わっていた場合でも最大 10 万円をサービスするキャンペーンを 7 月中旬から展開している。 幹部は「補助金終了の時期を気にせず営業に取り組めた」と話す。 他社の幹部も「あると思っていた補助金が急にないというのは厳しい。 こちらでお金を出すタイミングを考えている。」と語る。
経産省は今後、利用者個人への補助ではなく、エコカーの普及を進めるため、自動車メーカーの設備投資に対する補助などを検討していくという。 (asahi = 9-7-10)
後方 65 度まで見えるサイドミラー開発
ドライバー、特に初心者が難しいものの一つが車線変更だ。 サイドミラーで確認できない死角があるため、そこに車がいるのではないかという恐怖がある。 これを補うために補助ミラーなども登場しているが、距離感がつかめず、実際のイメージと異なるという問題がある。 （韓国）国土海洋部は 5 日、大幅に視野が広がった新たなサイドミラーが韓国の中小企業によって世界で初めて開発されたと発表した。
光学レンズ専門メーカー「シリスケイ」は、メガネのレンズに使われる「二重焦点」技術を応用し、後方約 65 度まで視野を広げ、距離感に問題もなくしたレンズの商用化に成功した。 国土海洋部は同技術を交通新技術 1 号に指定し、製品化のための資金支援を行う。 また公共機関の自動車購入の際にも新サイドミラーの装着を勧める方針だ。
シリスケイ社の関係者は「米国では死角が原因による交通事故が全体の 9% に達する。 それからすると新サイドミラーが普及されれば年間約 1 兆 3,500 億ウォン（約 972 億円）の社会的費用を節減する効果がある。」と述べた。 - キム・ミンチョル記者 (韓国・朝鮮日報 = 9-6-10)
ブルートレインが九州で復活 SL と夢の共演 熊本
九州から姿を消した寝台特急（ブルートレイン）の車両が 4 日、JR 熊本駅にお目見えした。 3 日間かけて九州を一周する旅の途中で、熊本 - 人吉間は蒸気機関車「SL 人吉号」が牽引。 熊本駅には鉄道ファンらが押し寄せた。 昨年 3 月のダイヤ改定で廃止された寝台特急「富士・はやぶさ（東京 - 大分・熊本間）」の 3 両。 3 日に門司港を出発し、4 日は鹿児島中央、宮崎を経由して 5 日朝、大分に到着。 由布院を回って門司港に戻る。
熊本駅では、家族連れらが車両をバックに記念撮影していた。 息子が鉄道好きになったのをきっかけに自分もファンになったという熊本市の主婦永井史湖（あやこ）さん (39) は友人と一緒に出発を見守った。 「SL は音がいい。 SL がブルートレインを引っ張るのも珍しい.。」と満足そうだった。 (asahi = 9-5-10)