派遣労働者数 24% 減 不況、法改正論受け 09 年度
2009 年度の派遣労働者数は延べ約 302 万人と、過去最多だった前年度に比べて 24.3% （約 97 万人）減ったことが 6 日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告（確定値）でわかった。 年度ベースの減少は 5 年ぶり。 減少率は集計を始めた 1986 年度以降で最大となった。
08 年秋のリーマン・ショック後の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことに加え、専門 26 業務を除いた登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れが起きたとみられる。 派遣事業を行う約 7 万社の報告を集計した。 派遣労働者のうち仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は 26.7% 減の延べ約 206 万人。 仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は 18.5% 減の延べ約 96 万人だった。
派遣先企業は前年度比 29.3% 減の延べ約 90 万社。 派遣事業を行う約 7 万社の年間売上高の合計は 19.0% 減の約 6 兆 3 千億円と落ち込んだ。 規制強化を打ち出した労働者派遣法改正案は、臨時国会で審議する予定。 法改正で規制対象となる派遣社員は 08 年 6 月時点で延べ約 44 万人だったが、09 年 6 月時点では延べ約 30 万人に減少。 同日発表された今年 6 月時点の速報値で は延べ約 27 万人まで減っている。 (asahi = 10-6-10)
民間平均給与、過去最大 23 万円減 09 年、406 万円
民間企業で働く会社員やパート従業員が昨年 1 年間に受け取った給与の平均は 406 万円で、前年より 23 万 7 千円減っていたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。 下落額は 1949 年に同庁が統計を取りはじめて以来、最大となった。
平均給与は、最も高かった 1997 年の 467 万円から、2007 年を除いて毎年下落している。 09 年の下落額は、過去最大だった 08 年（7 万 6 千円減）を大幅に上回った。 「デフレ」が宣言された 09 年の景気の悪化が給与に反映された結果と見られる。
年収別だと、400 万円以下の人数が前年より 4% 増え、全体（4,506 万人）の 60% を占めた。 一方、1 千万円を超える人数は 21% 減り、全体の 4% だった。 事業所規模別では、従業員が 5 千人以上だと 492 万円だったのに対し、10 人未満だと 329 万円となった。 (asahi = 9-28-10)
健保組合の赤字、過去最大 5,235 億円 09 年度見込み
大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の赤字総額は、2009 年度に過去最悪の 5,235 億円の見込みになることが 10 日、明らかになった。 健康保険組合連合会（健保連）が、決算見込みを公表。 深刻な不況による保険料収入の減少が、赤字幅の拡大につながった。
健保連によると、09 年度の経常収支は赤字に転じた 08 年度のマイナス 3,189 億円からさらに悪化。 過去最悪の 02 年度（3,999 億円の赤字）をも下回った。 支出は横ばいだが、保険料収入が前年度に比べて 2,265 億円 (3.7%) 減った影響が大きい。
被保険者数が前年度から 19 万 6 千人減って 1,584 万 8,376 人に。加えて、保険料算出の基礎となる標準報酬月額も平均 36 万 2,590 円と、前年度比で 7,135 円減るなど、景気の悪化によるサラリーマンの収入減が影響した。 赤字の組合は全 1,473 組合のうち 1,184 組合 (80.4%) を占め、前年度の 7 割弱から大幅増となった。 財政悪化で解散した組合は、09 年度で 11、10 年度にもすでに 5 組合が解散予定という。
08 年度から実施されている高齢者医療制度で健保組合の負担は大幅に増え、09 年度の高齢者医療への拠出金も保険料収入の 45.6% を占めた。 (asahi = 9-11-10)
日本の教育予算、OECD 最下位 GDP 比 3.4%
経済協力開発機構 (OECD) は 7 日、日本や欧米など 32 カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育 2010」を発表した。 2007 年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産 (GDP) 比で 3.4% と、データのある加盟 28 カ国の中で最下位になった。
統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。 GDP 比の公的支出は加盟国平均で 5.2% で、最も高かったのはデンマークの 7.8%。 次いでアイスランドが 7.4%、スウェーデンとノルウェーが 6.7% だった。 ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。
日本では子ども 1 人あたりの教育支出は OECD 平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。 日本は教育支出のうち私費負担が 33.3% を占め、加盟国平均の 17.4% を大きく上回る。 特に、小学校入学前の就学前教育 (56.2%) と、大学などの高等教育 (67.5%) で高い水準になった。
教育と労働の関係を見ると、高卒より大卒の方が就職率が高く失業率が低い傾向にあり、加盟国の平均的な姿に近い。 特に女性は高卒と大卒の所得差が大きいという。 加盟諸国の統計からは、教育への投資は労働市場に影響し、税収にも還元されることがうかがえるといい、OECD は「どの国も財政が苦しい中で、どのような政策を選択し組みあわせればより効率的で効果が上がるかを考えていくべきだ」と指摘している。 (見市紀世子、asahi = 9-7-10)
待機児童 2 万 6 千人 需要に追いつかず、過去最悪の水準
厚生労働省は 6 日、認可保育所に入れない待機児童が 2 万 6,275 人（今年 4 月 1 日現在）になると発表した。 3 年連続の増加で、過去最悪だった 2003 年（2 万 6,383 人）の水準に戻った。 保育所の定員も増え続けているが、不況の影響で女性の就職希望も増えるなど、需要に追いつかない状況だ。
調査は 01 年から毎年 4 月 1 日時点の状況をまとめている。 小泉政権による「待機児童ゼロ作戦」などで、認可保育所の定員自体は年々増加。 今年も昨年より 2 万 6 千人増えて 215 万 8 千人になった。 しかし、認可保育所の待機児童は 07 年の約 1 万 8 千人を底に再び上昇に転じ、今年は昨年より 891 人増え、過去 2 番目に多かった。
自治体別に見ると、横浜（1,552 人）と川崎（1,076 人）の両市で千人を超え、次いで札幌市（840 人）、東京都世田谷区（725 人）と都市部に問題が集中する。 昨年より受け入れ児童を約 1,800 人増やした大阪市では、待機児童が 403 人減少。 一方、横浜、川崎両市も 1 千人以上受け入れを増やしたが、待機児童も増えた。
今回は、初めて潜在的な待機児童数の一部も公表した。 東京都の認証保育所など自治体独自の補助がある認可外施設に入りながら、認可保育所の入所待ちをしているのは 1 万 2,812 人。 待機児童は合わせて 4 万人近くに上る計算だ。
厚労省は「重く受けとめる。 昨今の経済情勢から女性の就職希望が増えるなど、需要が定員増を上回っている。」と分析する。 民主党政権は、毎年 5 万人ずつ保育所の定員を増やす方針。 保育所と幼稚園の運営を一体化して受け入れ児童を増やす新しい制度づくりも検討している。 (asahi = 9-6-10)
新卒・既卒の雇用対策、政府特命チームが緊急政策を決定
菅直人首相直属の雇用対策特命チームは 30 日午前、新卒者や既卒者の雇用を確保するための緊急対策を正式にまとめた。 採用に積極的な企業への奨励金や学生支援態勢の強化が柱で「9 月初旬から直ちに取り組む」としている。 政府の追加経済対策に盛り込む。
主な対策としては、特に中小企業の負担軽減のため、卒業後 3 年以内の既卒者を正社員として採用したり、トライアル雇用（試験的採用）を行ったりする企業への奨励金を創設。 キャリアカウンセラーを配置する大学を 250 校から 500 校に増やし、学生へのきめ細かな支援態勢を充実する。 ハローワークでも「大卒・高卒就職ジョブサポーター」を倍増させ、新たな求人開拓により 2 万人の正社員就職を目指す。
また、全都道府県の労働局に国、地方、労使、学校の 5 者による「新卒者就職応援本部（仮称）」を設置。 新卒者らが利用しやすい専門ハローワークの設置で「ワンストップサービス」の実現を図る。 (asahi = 8-30-10)
社会保障「保護型」から「参加型」へ 厚労白書が提唱
長妻昭厚生労働相は、2010 年版の「厚生労働白書」を報告した。 保護することが中心だった社会保障を転換し、経済成長の基盤を作るための「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」にしていくことを提唱。 菅直人首相が 6 月に表明した「強い社会保障」の考え方を前面に打ち出した。
白書では、これまでの社会保障を「消費型・保護型」と定義。 お金やサービスを一方的に給付するだけで、消費された後は何も生み出さないものとして、転換する必要性を訴えている。 「参加型」では、労働市場や地域社会、家事への参加を促す目標を設定。 行政が子育てや介護などを支援することで働き手を増やし、成長につなげるイメージを分野ごとに例示した。
雇用分野を見ると、従来の再就職支援では失業以外に住宅問題などを抱えていた場合の対応が困難だと指摘。 「参加型」では、住宅手当や職業訓練を組み合わせていく。 医療や介護分野では、高齢者も地域で暮らし続けられるように、中学校区（全国約 1 万カ所）ごとの在宅医療や福祉サービスの整備体制なども盛り込んだ。
こうした考えは、菅首相の 6 月の所信表明演説で示した「強い社会保障」に沿うものだ。 長妻氏も 26 日の記者会見で、「参加型社会保障は、経済の足を引っ張るどころか、経済成長の基盤をつくる」と述べ、参加型社会保障の考えに基づいて来年度予算の概算要求を作成したと説明した。
一方、今回の白書では、冒頭から 15 ページ分を使って年金記録問題や薬害肝炎事件など厚生労働行政の反省点を掲載。 「国民からの信頼を失墜させてしまった」と国民におわびしたうえで、信頼回復のため「役所文化を変える」としてサービス向上策などを示している。 全体のページ数は、昨年の 246 ページから 406 ページと大幅に増えた。 (中村靖三郎、asahi = 8-29-10)
「従業員に心の病」増加傾向は 44% 上場企業調査
うつ病など心の病を抱える従業員が、最近 3 年間で減少傾向にある企業の割合は 6.4% にとどまり、44.6% の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部のアンケートで分かった。 横ばいは 45.4% だった。 今年の 4 月から 5 月にかけて上場企業 2,243 社に聞き、251 社から回答を得た。 2008 年の前回調査は、増加傾向が 56.1%、横ばいが 32%、減少傾向は 4.5% だった。 増加傾向に歯止めがかかってきたものの、依然高い水準にあることがわかった。
どの年代に心の病が多いかをみると、30 歳代が 58.2% で最も多く、40 歳代が 22.3% で続いた。 精神医学を専門とする産業医を置いている企業は 36.3% で、前回の 24.5% より増えた。 社内に相談制度を設けている企業は 69.7% で、同じ質問をした 04 年の 57.5% から増加した。
同本部メンタル・ヘルス研究所の今井保次副所長は、「早期発見や治療に向けた企業の取り組みが充実してきたことで、増加は食い止められつつある。 減少に転じさせるには、職場の雰囲気を改善するなど、予防的な取り組みの強化が欠かせない。」と指摘する。 うつ病などの対策では、厚生労働省が 2011 年度から、定期健康診断の問診で不眠や倦怠（けんたい）感など精神疾患の兆候をチェックすることを検討している。 (asahi = 8-21-10)
1 人 252.5 万円、ニコニコ中途採用計画 ドワンゴ
ネットコンテンツ配信大手のドワンゴは、中途採用する技術者に 126 万 2,500 円の入社一時金を支給し、本人が指定する技術団体や慈善団体にも同額を寄付する制度を導入する。 会社の負担額は、採用者 1 人当たり 252 万 5 千円で、傘下の動画配信サービス「ニコニコ動画」の語呂合わせにした。 「話題性のあるやり方で、優秀なエンジニアを確保したい」という。
採用するのは、開発プロジェクトのまとめ役となる「リーダー」級の IT エンジニアなど。 21 日から 11 月 30 日まで採用ホームページで募集し、数人程度の採用を見込む。 (asahi = 8-20-10)
年金福祉施設売却、国庫に 2 千億円 建設には 1.5 兆円
年金の積立金で整備された福祉施設の売却を進めている独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構 (RFO)」は 17 日、この 5 年間で 301 施設を計 2,221 億円で売却したと発表した。 施設の売却益などから国庫への納付額は累計で 2,023 億円。
福祉施設は「年金加入者の福祉の増進」を目的に 1960 年代から建設され、総額 1 兆 5 千億円以上投じられたとされる。 無駄遣いとの批判を受け、年金財政の改善のため 2005 年から RFO に移して売却を進めた。 売却先は原則、一般競争入札で決めており、自治体や民間企業などに売り渡されている。 不動産鑑定の評価額と比べて、1,048 億円上回る価格で売却できたという。
売却対象は、厚生年金会館などの宿泊施設のほか、運動施設がある社会保険センターや老人ホームなど。 一部は事業停止していたものもあり、売却時点で事業を継続していた 258 施設のうち、74% は事業を継続する。 従業員の雇用も継続した施設は 55% で、一部採用も含めると 73% になった。 (asahi = 8-18-10)
新入社員半数「海外で働きたくない」一方、積極派も増加
今春の新入社員のおよそ 2 人に 1 人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大の調査で分かった。 過去の調査よりも大幅に増え、内向きな意識の高まりを示した。 一方で「どんな国・地域でも働きたい」も 27% と過去最高。 海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。
調査は 2001 年度から 3 年ごとに実施している。 今回はインターネット調査会社を通じ、今年 4 月に新卒で入社した 18 - 26 歳の 400 人に聞いた。 「海外で働きたいと思うか」という質問に、49.0% が「働きたいとは思わない」と答えた。 「国・地域によっては働きたい」は 24.0%、「どんな国・地域でも働きたい」が 27.0% だった。
前回までと調査手法が異なるものの、同じ設問で「働きたいとは思わない」と答えたのは 01 年度が 29.2%、０４年度が 28.7%、07 年度が 36.2%。 「どんな国・地域でも働きたい」は 01 年度が 17.3%、04 年度が 24.2%、07 年度が 18.0%。 いずれも今回が最高だった。 産能大の担当者は「もはやグローバル化が避けられないことは誰もが分かっている。 それを不安に感じて国内にとどまろうとする層と、積極的に打って出て機会をつかもうとする層にはっきり分かれてきた。」と分析する。
「働きたいとは思わない」理由（複数回答）で最も多かったのは「海外勤務はリスクが高いから」の 56.1%。 「自分の能力に自信がないから」が 54.6% で続いた。 米国などの先進国では 37.0% が「働きたいと思う」と答えたが、中国などの新興国では 11.3%、東南アジア・アフリカなどの途上国では 8.5%。 適当だと思う勤務期間も、比較的短い「1 年以上 3 年未満」が 56.4% と、過半数を占めた。 (asahi = 8-15-10)
ママの就活応援「マザーズジョブカフェ」 京都府が開設
子育て中の母親や、1 人で子どもを育てる女性の就業や子育てを一元的に支援する京都府の「マザーズジョブカフェ」が 9 日、京都市南区の京都テルサ内で始まった。 職業相談や紹介を担当するハローワークのコーナーがあるほか、資格取得のための職業訓練も受けられ、併設されている一時保育施設も利用できる。
子育て経験があり、研修を受けた「ママさんコンシェルジュ」が来所者に対応。 一人ひとりの事情を聴き、必要に応じてハローワークや専門カウンセラー、ひとり親家庭の生活相談などの各コーナーを紹介する。 求人情報をパソコンで自由に検索したり、市町村の持つ保育所などの情報を入手できたりするコーナーもある。 併設の保育施設はカフェに来た時のほか、面接など就職活動の際にも利用できる。
さっそく、多くの女性がカフェを利用した。 下京区の女性 (28) は、長男 (2) を併設施設で預かってもらった。 「保育所はどこも空きが少ない。 一時保育をしてもらいながら相談ができるのはありがたい。」 出産後に仕事を辞めたが、長女 (3) が幼稚園に通い始めたのを機に再就職を考えているという南区の主婦 (35) は「必要であれば資格を取るなどして、長く働きたい」と話した。 (asahi = 8-10-10)
パパ・ママの会社見たい! 職場見学シーズン真っ盛り
夏休み真っただ中。 多くの企業が、社員の家族をオフィスに招くイベントを開いている。 6 日も子どもたちが、オフィスフロアや社長室を走り回った。 新日鉄エンジニアリングでは、東京・大崎の本社に親子約 200 人が訪れた。 まず、父親や母親の仕事机で記念撮影。 社長室では羽矢惇（はや・まこと）社長が全員と名刺交換した。 小学 5 年の男児は社長に「いつも父がお世話になっております!」とあいさつし、周囲を沸かせた。
KDDI でも、東京・飯田橋の本社に約 600 人が集まった。 携帯電話をリサイクルするために分解する部署では、「体験教室」を開催。 東京都足立区の成田聖来（せいら）さん (9) は、弟の凱（がい）さん (7) と、ドライバーを手に悪戦苦闘。 「ねじが取れなくて大変だったけど、黒い液晶がはがれたときは楽しかった」と話した。 (asahi = 8-8-10)
「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、お役所的と不評で
介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出した。 今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。 「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙う。
特定高齢者の名称は、2006 年度に始まった介護予防事業の一環で導入された。 65 歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出す。 運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがある。
しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。 後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していた。 通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情にあった呼び方を設定するのが「望ましい」としている。 例示として、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」などをあげている。
さらに、利用が伸び悩んでいる介護予防事業の運用も大幅に見直す。 08 年度には、65 歳以上の高齢者のうち、参加した特定高齢者は 0.5%。 同省が目標としている 5% を大きく下回る。 これまでは医師の健診を通して対象者を見つけていたが、質問項目に答えるチェックリストだけで対象者とするよう簡略化する。 (中村靖三郎、asahi = 8-7-10)
仕事をやめた人の割合、昨年は 16.4% 4 年ぶり増加
昨年 1 年間で退職や解雇により仕事をやめた人の労働者全体に占める割合（離職率）は、前年より 1.8 ポイント増えて 16.4% となり、4 年ぶりに増加したことが、厚生労働省が 5 日発表した雇用動向調査でわかった。 新たに仕事に就いた人の割合（入職率）も 4 年ぶりに増加して 15.5%。 離職率が入職率を 2 年連続で上回り、その差も拡大した。
調査は従業員 5 人以上の 1 万 4,604 事業所を対象に行い、推計した。 パートを含む労働者の総数は 4,375 万人で前年比 40 万人減。 離職者は 724 万人、入職者は 684 万人だった。
離職理由別では「契約期間の満了」が 2.4%、「経営上の都合」が 2.0% で、いずれも前年比 0.8 ポイント増。 比較可能な 2004 年以降で最高となった。 厚労省雇用統計課の南和男課長は「08 年のリーマン・ショック後、経済状況の悪化で会社都合の離職が増えたことが背景にある」と分析している。 (asahi = 8-6-10)
10 年度の最低賃金、全国平均 15 円引き上げ 728 円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は 5 日、2010 年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で 15 円にすると決めた。 6 日の同審議会で正式決定する。 47 都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の 713 円から 728 円となる。 15 円の引き上げは 08 年度と並び過去最高。 ただし、このペースでは民主党が掲げる、どの都道府県も 800 円以上にするとの目標実現には、相当時間がかかりそうだ。
最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。 審議会が決めた目安をもとに 47 都道府県ごとに定められる。 違反した使用者には罰金が科せられる。
小委員会は、47 都道府県を A - D の 4 ランクに分けて目安を示している。 生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある 12 都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。 これを考慮に入れた各ランクの目安は、東京や大阪など大都市中心の A が 22 円、埼玉や京都、広島などの B が 11 円、北海道や新潟、福岡などの C と青森や宮崎などの D がそれぞれ 10 円。
今後、各都道府県の地方審議会がこの目安をもとに最低賃金の改定額を決め、9 月上旬ごろにそれぞれ公示。 10 月上旬ごろに発効を目指す。 審議の焦点は、民主党が昨年の総選挙時のマニフェストで掲げた「全国最低 800 円」を達成できる水準を公約後初となる今回の決定で示せるか否かだった。
小委員会で労働側は、6 月の労使代表による雇用戦略対話でも「できる限り早期に全国最低 800 円を確保」と合意したことから、大幅な引き上げを主張した。 一方、使用者側は慎重姿勢を崩さず、このため小委員会は 6 回まで開催される異例の展開となった。 (asahi = 8-5-10)
◇ ◇ ◇
最低賃金が生活保護下回る地域、12 都道府県に拡大
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が 12 都道府県あることがわかった。 14 日、2010 年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。 これまでより 2 県増え、差も広がった。
最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。 これまで最低賃金と比べていたのは 07 年度の生活保護水準で、10 都道府県で逆転現象が起きていた。 今月まとまった 08 年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で 3 - 9 円拡大。 差が最も大きいのは神奈川県の 47 円差で、東京都 40 円差、北海道 39 円差などが次いだ。 秋田県と千葉県はそれぞれ 5 円差だった。
同日の審議会では、中小企業（労働者 30 人未満）の約 4 千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（6 月時点）も報告された。 1 時間当たりの平均賃金額は 1,351 円で、1 年前より 0.1% 減。 0.2% 減った 09 年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低 800 円」という目標を 3 年程度で実現すべきだと主張した。 (asahi = 7-15-10)
6 月の完全失業率 5.3% 前月より 0.1 ポイント悪化
総務省が 30 日発表した労働力調査によると、6 月の完全失業率（季節調整値）は 5.3% で、5.2% だった 5 月より 0.1 ポイント悪化した。 男性 5.6%、女性 4.9%。 完全失業者数は前年同月より 4 万人少ない 344 万人、就業者数は 6,280 万人で、前年同月と比べて 20 万人減った。 また、厚生労働省が同日発表した 6 月の有効求人倍率（同）は 0.52 倍で、5 月の 0.50 倍から 0.02 ポイント改善した。 (asahi = 7-30-10)
◇ ◇ ◇
5 月の失業率 5.2% 失業者は 347 万人
総務省が 29 日発表した労働力調査によると、5 月の完全失業率（季節調整値）は 5.2% で、5.1% だった 4 月より 0.1 ポイント悪化した。 男性 5.5%、女性 4.7%。 完全失業者数は前年同月と変わらず 347 万人、就業者数は 6,295 万人で、前年同月と比べて 47 万人減った。 また、厚生労働省が同日発表した 5 月の有効求人倍率（同）は 0.50 倍で、4 月の 0.48 倍から 0.02 ポイント改善した。 (asahi = 6-29-10)
◇ ◇ ◇
4 月の完全失業率、悪化し 5.1% 求人倍率も悪化
総務省が 28 日発表した労働力調査によると、4 月の完全失業率（季節調整値）は 5.1% で、5.0% だった 3 月より 0.1 ポイント悪化した。 男性は 5.5%、女性は 4.7%。 完全失業者数は前年同月より 10 万人多い 356 万人、就業者数は 6,269 万人で、前年同月と比べて 53 万人減った。 また、厚生労働省が同日発表した 4 月の有効求人倍率（同）は 0.48 倍で、3 月の 0.49 倍から 0.01 ポイント悪化した。 (asahi = 5-28-10)
「デートより残業を優先する」 今春の新入社員の 8 割超
今春の新入社員の 8 割超が、「デートより残業を優先する」と考えていることが、日本生産性本部などの調査でわかった。 第 1 志望の会社に入った人は前年比７ポイント減の約 55%。 同本部は厳しい雇用環境を反映し、プライベートより仕事に重点を置く傾向が強まっているとみている。
調査は今年春に同本部の研修に参加した新入社員 2,663 人を対象に実施した。 「デートの約束があるとき残業を命じられたら」の質問には、約 85% が「残業する」と答えた。
1972 年に調査を始めたが、残業派の比率は、バブル崩壊直後の 91 年に 60% 程度にまで低下。 その後は増加傾向が続いているという。 「いずれリストラされるのか不安だ（前年比 5.1 ポイント減の 41.0%）」、「いずれ会社が倒産するのか不安（同 1.3 ポイント減の 26.4%）」と、雇用不安はやや薄らいでいる。 (asahi = 7-6-10)
改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に
1 日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。 従業員の 1.8% 以上の障害者を雇うよう、企業に義務づけた法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わるため、流通や外食などパートやアルバイトを多く雇う企業は対応を迫られている。 これまでは、週 30 時間以上働く従業員のうち、障害者の割合を 1.8% 以上にするよう求められていた。 厚生労働省によると、09 年 6 月 1 日時点の企業の雇用率は 1.63% にとどまっている。
7 月からは対象となる従業員に、週の労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の従業員が加わる。重度障害などをのぞき、短時間労働者は原則として 1 人を 0.5 としてカウントする。 長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大するのが狙いだが、これまで 1.8% を達成している "優良企業" でも、対応が必要な場合がある。
食品スーパーのマルエツ（東京都）は改正で 5 千人の短時間労働者が算定の対象になるため、6 月 1 日時点で 1.9% あった雇用率が 1.8% を下回る。 今秋、新たな食品加工センターが川崎市内で稼働するのに合わせ、数十人の障害者を雇い入れる計画で、秋以降は 1.8% を超える見通しだという。 同社広報 IR 部担当者は「企業の社会的責任の観点から、今後も法定雇用率の維持を図っていく」としている。
生協大手のコープこうべ（神戸市）はこの春、数人の障害者を採用した。 これまでは雇用率が 2% を超えていたが、改正で 4,500 人の短時間労働者が算定の対象になり、1.6% 程度にまで落ち込む見通しになったためだ。 追加採用で、法定の 1.8% は上回れそうだという。
すかいらーく（東京都）も対象になる短時間労働者が約 1 万 6 千人いるため、雇用率が 3.02% から 1.80% に急落する。 これまでの雇用率は国内の大手企業でも上位だったため、同社の広報担当者は「急落は不本意。 来年度は 2% 以上に戻したい。」と言う。
雇用率が 5.52% ある給食サービスのエームサービス（同）は、改正で 2% 程度に落ち込む子会社があるため、各企業が個別に雇用率を算定していたやり方を改める。 今後はグループ全体で雇用率を合算できるようにし、「全体として底上げを図っていきたい（二宮由美子・人事総務部長）」という。
改正では、1.8% を達成できなかった企業に課される納付金の支払い対象も広がる。 これまでは従業員 301 人以上の企業が対象だったが、7 月からは 201 人以上の企業にも適用されるため、中小企業にも影響が出る。 納付金は 1 人の不足につき月 5 万円だが、新たに適用対象になる企業は、当初の 5 年間に限り 4 万円に減額される。 (林恒樹、asahi = 7-1-10)
現金給与総額 3 カ月ぶり前年割れ、残業代は増加 5 月
厚生労働省が 30 日発表した 5 月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、賞与などの特別給与を合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比 0.2% 減の 26 万 7,721 円で、3 カ月ぶりに前年水準を下回った。 所定内給与と特別給与の減少が影響した。
全産業平均の所定内労働時間は同 0.7% 増となったが、所定内給与は同 0.1% 減の 24 万 4,092 円。 一方、残業時間は 9.6 時間で同 10.4% 増。 前年水準超えは 5 カ月連続。 残業代も 3 カ月連続二けたの伸びとなる同 10.3% 増の 1 万 7,575 円だった。
残業時間で目立つのは、製造業が同 46.7% 増の 12.9 時間で、6 カ月連続の前年超えとなったこと。 特別給与は、時期的に賞与支給は少なかったが、通勤費など 3 カ月を超えるごとに算定される費用の減少もあり、全体では同 23.6% 減の 6,054 円にとどまった。 (asahi = 6-30-10)
新子育て支援策、財源を一元化 13 年度から実施めざす
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は 25 日、新たな子育て支援策をまとめた。 子ども手当など子育て施策の財源を一元化して、幼稚園と保育所に分かれているサービスを「こども園（仮称）」に統一することが柱。 関係法案を 2011 年の通常国会に提出し、13 年度からの実施を目指す。
現行の子育て施策は、保育所が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と所管が分かれているほか、子ども手当や放課後児童クラブなど様々な制度がバラバラの財源で運営されている。 新制度では、こうしたサービスをひとくくりに再編し、特別会計などで「子ども・子育て勘定（仮称）」を設けて財源を一元化。 そこに国や自治体、企業、個人の負担金を集め、各市町村に包括交付金として拠出することで自治体が地域の実情に応じて配分できるようにする。
サービスは、すべての子育て家庭を対象とする基礎給付に加え、親の仕事と育児の両立を支える施策に仕分ける。 基礎給付は、子ども手当や一時預かりサービスなど。 子ども手当は、給付の一部を利用者側が選べる仕組みを検討。 学校給食費や子育てバウチャー（利用券）制度に充てる案が浮上している。 子ども手当の支給額が市町村によって異なる可能性もある。
仕事と育児の両立支援には、保育のほか産休・育休の際の休業給付も含まれる。 幼保を一体化した「こども園」は、指定を受けた事業者が運営し、利用者が自分で事業者を選び、直接契約する仕組みとする。 民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げた「子ども家庭省」など、新制度を担う組織を設けることも課題だ。 (asahi = 6-25-10)
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我こそは「イクメンの星」募集 厚労省がプロジェクト
20 日の「父の日」を前に、厚生労働省は 17 日、お父さんたちに子育てに参加してもらおうと、「イクメンプロジェクト」をスタートさせた。 子育てに積極的なお父さんを「イクメンの星」として毎月 1 人選び、男性の育児参加を後押しする。 「イクメンプロジェクト」のサイト（http://www.ikumen-project.jp）で登録すると、自分の育児体験を書き込める。 男性育児を支援する NPO 代表ら外部識者が、この中から「イクメンの星」を毎月選ぶ。
発足式で長妻昭厚生労働相は「我こそはという方は、どしどし応募を」と呼びかけたが、自身の家事については「コップを洗うとか ・・・」ともごもご。 「なかなか十分にはできていない。 実は、わたし自身の意識改革が一番重要と痛感してます。」と反省しきりだった。
夫の家事・育児時間が長いほど第 2 子以降の出生割合は高く、男性が育児に参加しやすい機運を高めて、少子化の流れに歯止めをかけるのがねらいだ。 (石村裕輔、asahi = 6-17-10)
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「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定
女性の活躍こそ経済成長のカギ - -。 政府は 15 日、そんな戦略をうたう 2010 年版男女共同参画白書を閣議決定した。 子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大 445 万人増えると試算。 女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
子育てを機に仕事をやめる女性が多く、30 代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。 こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口 2,770 万人を 3,215 万人に増やせると試算した。 女性全体の賃金総額も男性の 4 割弱と試算。 賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の 7 割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。 勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。
一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。 白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。 (asahi = 6-15-10)
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共稼ぎの妻、なお大変 夫の 6 人に 1 人、家事手伝わず
共稼ぎ夫婦でも、夫の 6 人に 1 人はまったく家事をしていない - -。 国立社会保障・人口問題研究所が 31 日に発表した「全国家庭動向調査」で、そんな実態が明らかになった。 家事や育児を手伝う夫はわずかに増えたが、なお妻の負担が大きくなっている。 調査は 2008 年 7 月、約 1 万 3 千世帯を対象に実施し、6,870 人分の妻の回答を分析した。
家事の分担割合を比べると、妻がフルタイムで勤めているにもかかわらず、夫の 6 人に 1 人はすべて妻任せだった。 専業主婦の場合、3 割近い夫が家事をまったく分担していなかった。 第 1 子出産を機に仕事を退職した妻は 7 割を占めた。 しかし、夫が育児にかかわる割合が高いほど、仕事を継続する割合は高くなっていた。 同研究所では「家事や育児の分業はまだ進んでおらず、妻の負担感は大きい」とみている。 (asahi = 5-31-10)
若手人材を取り巻く厳しい現状に警鐘 科学技術白書
2010 年版の「科学技術白書（科学技術の振興に関する年次報告）」が 15 日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。
白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（09 年は約 1 万 1 千人）が 03 年以降、減っている。 米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。 博士号取得者の進路調査で約 2 割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。
政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。 (asahi = 6-15-10)
強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足 7 割強
今年 4 月に働き始めた新社会人の 3 割近くは第 4 希望以下に就職したが、全体の 7 割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い - -。 インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 今月 7 - 9 日、1987 - 88 年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女 258 人ずつ計 516 人から有効回答を得た。 調査は 2008 年から毎年実施している。
現在の勤務先の志望順位は「第 1 希望」が 42% で 09 年より 7 ポイント減り、「第 4 希望以下」は 29% と 9 ポイント増えた。 勤務先に「満足」、「どちらかと言えば満足」は計 74% で、過去 2 年より満足度は高い。 どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が 41%、「能力主義型」が 35%。 「年功序列型」は 08 年が 32%、09 年が 37% と増加傾向にある。
マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果として安定志向も強まっている」と分析している。 (江口悟、asahi = 5-30-10)
派遣労働者の待遇向上へ共同宣言 連合と人材派遣協会
連合と日本人材派遣協会は 24 日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。 協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。
具体的には、協会会員企業は、▽ 労働者派遣法や労働基準法の順守、▽ 能力向上に応じた賃金水準の確保、▽ メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検、▽ 就業条件改善に向けた労使協議、▽ 福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求、などに取り組む。 連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも 4 月 26 日、同様の共同宣言を出している。 (asahi = 5-24-10)
社長との心の距離「火星と同じぐらい遠い」 会社員調査
社長との間に感じる心の距離は火星と同じぐらい遠い - -。 人事コンサルティング会社の JTB モチベーションズ（東京都港区）が実施したアンケートで、こんな会社員の心持ちが浮き彫りになった。
従業員 500 人以上の会社に勤める全国約 500 人を対象に、社長との「気持ちの上での距離」を調査。 「違う星にいる（4 億キロ）」、「違う国にいる（1 万キロ）」、「すぐそば（1 メートル）」など八つの選択肢から選んでもらった。 一番多かったのは「違う星」で、20.4%。 4 億キロは、地球と火星が最も離れた時の距離にあたる。
このほか、「違う都道府県にいる（500 キロ）」が 20.2%、「違う国」が 19.4% と続いた。 「一心同体と感じる（0 メートル）」を選んだ人は 0.2% にすぎなかった。 社長を遠く感じる理由は、「コミュニケーションが少ない」、「こちらの仕事や状況を理解していない」が多かった。 距離を遠く感じる人ほど、別の質問で「自分の仕事に対するモチベーションが低い」、「会社の業績は悪化」と答える比率が高くなった。
調査を担当した菊入みゆきさんは「社長が社員とコミュニケーションをとることは、社員のモチベーションや会社の業績の向上につながる有効な手段といえる」と提言している。 (山根祐作、asahi = 5-16-10)