豊洲の江戸前場下町あすオープン 3 年限定、21 店出店
豊洲市場（東京都江東区）の集客施設「江戸前場下町（じょうかまち）」が 24 日、オープンする。 開業が 2023 年春ごろにずれ込んだ観光拠点「千客万来施設」ができるまでの約 3 年間の限定営業となる。 23 日午前、開業セレモニーがあった。 小池百合子都知事は「東京五輪・パラリンピックで来た内外のお客様に食を楽しんでもらうスタートになる」と述べた。 事業主の三井不動産によると、江戸前場下町は床面積約 730 平方メートルの地上 1 階建て。 市場の食材をいかした飲食店や物販店など 21 店が出店する。 名称は、日本の食の台所「江戸前」をテーマに豊洲市場の場下町（城下町）として、にぎわいを創出してほしいとの意味があるという。
▽ 海鮮焼きやすしなどが楽しめるフードホール棟「豊洲場下町」、▽ 食材や土産品などを扱うマルシェ棟「市場小路」、▽ 野外イベントなどができる多目的広場「江戸前広場」の 3 ゾーンで構成される。 ホテルや温泉もそなえた千客万来施設は、豊洲市場の開場にあわせてオープン予定だった。 ところが、小池知事が築地市場跡地に「食のテーマパーク」を整備する構想を打ち出したことに、運営予定の事業者が反発。 23 年春までオープンがずれ込んだ。 (長野佑介、asahi = 1-23-20)
「豊洲市場は震度 5 強以上で液状化」
ターレや大渋滞より深刻な問題を専門家が指摘
火事に大渋滞、ターレに挟まれて女性がケガ …。 築地に代わる東京の新たな中央卸売市場として 11 日に開場した豊洲市場（江東区）は、初日からトラブルが相次ぐスタートとなった。 そもそも、豊洲市場へのアクセスの悪さや場内の不便さは、これまで市場関係者や専門家からたびたび指摘されてきた。 早くもその懸念が的中したことで「豊洲市場は本当に安全なのか」との不安は、しばらく消えることはなさそうだ。
ただ、渋滞や市場内の混乱は、時間をかけて対策をすれば、いずれ解決できるかもしれない。 しかし、豊洲市場には建物の根本に関わる致命的欠陥がある。 これまで繰り返し指摘されているとおり、地下に存在する汚染された土壌だ。 仲卸業者の宮原洋志さんは、こう話す。 「豊洲は地盤が弱く、地震で液状化が起きる可能性がある。 そうなれば地下の汚染土壌が噴き出し、有害ガスが発生するかもしれない。 これは働く人の命に関わることです。」
よく知られているように、豊洲市場は東京ガスの工場跡地に建設されていて、地中にはシアン、水銀、ベンゼンなどの有害物質に汚染された土壌がある。 東京ガスもそのことを認識しており、当初は跡地を都に売却することをしぶっていたほどだ。 都はそういった "いわくつき" の土地であることを承知で購入していて、土壌汚染対策の柱として考えていたのが「盛り土」だった。 ところが、本来は盛り土で埋まっているはずの建物の地下が、空洞になっていたことが 16 年に発覚。 地下水から環境基準の 100 倍以上となるベンゼンも検出された。
その後、追加安全対策工事が実施され、小池百合子東京都知事は今年 7 月 31 日に安全宣言を出した。 しかし、対策はいつも後手後手で、市場関係者の不安は消えていない。 では、追加工事で本当に地震に耐えられる市場になったのか。 一級建築士の水谷和子氏は、否定的な見方をしている。 「豊洲市場の建物以外の部分は、144 ガルまで耐えることができます。 しかし、144 ガルは震度 5 程度の揺れですので、震度 5 強以上では液状化の危険があります。 実際に液状化が起きれば、地中から有害ガスが噴き出し、豊洲市場は大きな打撃を受ける可能性が高い。」
都も、豊洲市場の地盤が弱いことを認めている。 2012 年に作成した「東京の液状化予測図」では、豊洲市場とその周辺は「液状化の可能性が高い地域」と「液状化の可能性がある地域」に指定されている。 また、昨年 8 月の「豊洲市場の液状化対策と築地市場における地盤工学的問題」では、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で、地盤改良前の豊洲市場建設地で 108 カ所で地下の砂が噴出したことが確認されている。 ちなみにこの時、豊洲市場から築地市場の距離は約 2 キロだったが、築地市場の方は建物も地盤もほとんど被害がなかった。
問題はこれだけではない。仮に大地震が起きても、地下の汚染された土壌や水が地表に噴出しないよう、都は地下水の水位を干潮時海水面（荒川基準点）から 1.8 メートル以下にすることを求めている。 ところが、これもすでに維持できていないのだという。 前出の水谷氏は言う。
「都は、7 月 19 日に水位を測定した結果、1.8 メートル以下を達成したのは約 4 割、最高値は 2.65 メートルでした。 しかも、測定日以前の 2 週間で雨はほとんど降っていません。 そこで、10 月 1 日の水位を確認したところ、1.8 メートル以下は 33 カ所中、わずか 7 カ所だけ。 3 メートル以上の水位になっているポイントも複数ありました。 これでは、地下から有害な空気が地表に上がってきてもおかしくありません。」
ある仲卸業者は「引越し作業をしている時に異臭がした」と話す。 これが設備の修繕で解決するのならいいが、仮に地下水が管理できていないとなると、豊洲市場の安全宣言の根幹を揺るがす重大な問題になりかねない。 前出の宮原さんも、都の安全宣言を信じられずにいる。 そこで宮原さんは、豊洲市場が事故や災害で機能しなくなった時に備え、しばらくは築地市場をそのまま維持しておくことを訴えている。 11 日には、閉場した築地市場で店を開き、実際に商品を販売した。 営業を続ける限りは、都も強引に築地市場の解体作業を進めることはできないだろうと考えたためだ。 宮原さんは言う。
「豊洲市場は、見せかけはいいが中身は問題だらけ。 いざという時のために、仲間が残ってこれる場所を残しておきたいのです。」 豊洲市場の問題は、まだまだ終わりそうにない。 (西岡千史、AERA dot. = 10-12-18)
築地市場の最後の日 「残りたい」裸電球消えた暗がりに
80 年以上にわたり日本の食の流通を支えてきた東京・築地市場。築地で働く人たちは 6 日、いつもの食材を売りさばき、なじみの客と語らい、最後の日を惜しむ一方、新しい市場で始まる勝負を見据えた。 雨上がりの未明。 最終日の築地市場では煌々と明かりがともり、多くの人出でにぎわった。 次々とトラックが入り、山のように箱が積まれていく。
豊洲市場の開場は 5 日後の 11 日で、鮮魚や活魚は売れ残ると値が下がる。 仲卸たちは「前注文をもらっている分で、きょうは終わりだよ」と話していた。 午前 2 時半。 川魚専門の仲卸「海源」の中村勝次さん (72) は「残っているのはこれくらいだよ」と、ドジョウを指さした。 それも午前 3 時には売り先が決まった。 年季の入った木製の帳場も、ウナギなどを並べる売り台も、ここに置いていく。 「豊洲に持っていくのは串打ち機に小車（手押しの荷車）、それに包丁くらいかな。」 (抜井規泰、有吉由香、張守男 = 10-6-18)
豊洲、建設ラッシュ 「千客万来」は延期 … 豊かな立地大人気
豊洲市場（江東区）に併設する観光拠点「千客万来施設」の着工が 2020 年東京五輪・パラリンピック後に延期される見通しとは裏腹に、周辺ではホテルなど複数の開発計画が急ピッチで進んでいる。 事業者によると、都心に近く、水辺の景色が望める立地が魅力という。 大手ゼネコンの清水建設（中央区）は先月、千客万来施設予定地の隣に、ホテルと賃貸オフィスを建てると発表した。 19 年春ごろに着工し、20 年度内の完成を目指す。
ホテルは 14 階建てで、客室は 500 室以上を想定。 最上階には大浴場を備える。 オフィスは 11 階建て。 敷地内には、高速バスや路線バスが発着できる交通広場も整備する。 東京ガス用地開発が所有する土地を賃借。 投資額は約 600 億円という。 清水建設の広報担当者は「東京駅から 4 キロ圏内で、ゆりかもめや首都高のインターチェンジもある。 都内で比較的広い土地が確保できる点は魅力的。」と話す。
ゆりかもめの豊洲駅近くにも、三井不動産（中央区）が 20 年 6 月をめどに、約 225 室のホテルを開業する。 オフィスや飲食店などが入る複合ビルの 33 - 36 階がホテルで、最上階には大浴場を設ける。 豊洲地区では、東急不動産（港区）を含む 3 社が、高層マンションとスーパーマーケットなどの生活便利施設を造る計画もある。 18 年度に着工し、21 年度に完成する予定だ。
千客万来施設は、万葉倶楽部（神奈川県小田原市）が温泉施設やホテル、物販施設を東京大会前に完成させる予定だった。 だが、市場移転の延期で着工が遅れ、当初の計画より建設費が高くなるなどの理由で東京大会後の着工となる見込み。 同社の事業提案では、10 階建てホテルの屋上デッキに足湯も設けるという。 いずれのホテルも「展望のよい浴場や足湯」を備えており、豊洲の特徴の一つとなりそうだ。 (川田篤志、東京新聞 = 7-10-18)
豊洲市場、「来年 10 月 11 日開場」で決着へ
東京都は 15 日、豊洲市場（江東区）の開場日を決める市場業界側との協議会を来週中に開くことを明らかにした。 協議会では「来年 10 月 11 日開場」を決定する見通しだ。 入札不調が続いていた豊洲市場の追加安全対策工事も 15 日、2 件の請負業者が決まった。 業者未定の工事は残り 1 件となった。 ただ、豊洲の商業施設を巡る問題は進展がみられず、江東区の反発も予想される。
開場日決定について、一部に慎重論もあった水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合が１５日、来年 10 月 11 日で都と調整してきた業界団体の築地市場協会に対応を一任すると決めた。 同協会は都に協議会開催を要請した。 開場日決定の遅れによる営業への悪影響などを考慮したとみられ、小池百合子知事は 15 日、「来週中に開場日が決まる段取りが整った」と述べた。
開場日は 11 月に決まる予定だったが、市場内につくる予定の商業施設「千客万来施設」の開業見通しが不透明になったことに、地元の江東区が反発。 一部の市場業者も問題視して決定が先送りされた。 築地市場跡地での 2020 年東京五輪の駐車場建設計画などへの影響が懸念されていた。
豊洲市場の追加安全対策工事の契約も遅れてきたが、15 日の落札で全 9 件のうち 8 件で請負業者が決まった。 小池氏は同日、残り 1 件を入札から随意契約に切り替えて業者決定を急ぐことを明らかにし、「年内にも契約を結びたい」と述べた。 都は 18 日から工事を始め、来年 7 月末の完工を目指す。 (伊藤あずさ、asahi = 12-15-17)
豊洲市場開場、来年 10 月 11 日で調整 移転 2 年遅れに
築地市場が移る豊洲市場の開場日について、都と市場業者側が来年 10 月 11 日を軸に調整していることが関係者への取材でわかった。 都は業者との協議を経て、近く正式決定する方針だ。 しかし、豊洲市場の追加安全対策工事の大半が契約できておらず、移転日程に影響を与える可能性もある。
都は 10 月、市場業者側に対し、来年 9 - 10 月に移転・開場する案を示し、業者数が多い水産仲卸の団体も、幹部会で来年 10 月の移転が望ましいと判断した。 業界団体幹部によると、直前に移転作業にあてやすい連休があり、「大安」でもある来年 10 月 11 日の開場が最有力という。 実現すれば、小池百合子都知事が移転を延期する前の開場日だった昨年 11 月 7 日から、約 2 年遅れで豊洲に移転することになる。 ただ、豊洲市場の追加安全対策工事 9 件のうち 8 件で、入札不調や施工業者の応募不足により発注が遅れている。 都は条件の見直しなどで早期契約を目指している。（張守男、asahi = 11-1-17）
豊洲地下水、ベンゼンが基準の 120 倍 地上は基準未満
東京都は 14 日、豊洲市場（江東区）の有害物質を 5 - 8 月に検査した結果、地下水から環境基準値の最大 120 倍のベンゼンなどを検出したと発表した。 今年 4 月に同 100 倍のベンゼンなどを検出しているが、2014 年から続ける都の検査では最高値。 都は「汚染状況は変わっていない」とする一方、市場施設のある地上部分 11 地点の大気は基準値未満だったため、「安全は確保された状態」と説明した。
都によると、5 - 8 月に同市場敷地内の 46 地点で地下水のベンゼン、ヒ素、シアンの濃度を検査。 検出最大値（1 リットルあたり）は、ベンゼンが 1.2 ミリグラム（環境基準値 0.01 ミリグラム）、ヒ素が 0.033 ミリグラム（同）、シアンが 1.5 ミリグラム（環境基準値は「不検出」）。 7 - 8 月の検査では、46 地点のうち 38 地点で 3 種類のいずれかが環境基準を超えた。
同市場の地下水は、都が土壌汚染対策工事を終えた 14 年から 2 年間の計画で検査し、今年 1 月公表の最後の 9 回目で基準値の最大 79 倍のベンゼンなどを検出。 その後、地点を絞って検査を続けている。 都の専門家会議は、地下水位を一定に保つ管理システムが昨年秋に本格稼働したことで地下水が変動したなどと分析。会議の提言を受けて、都は中長期的に汚染濃度を下げるため、管理システムを機能強化するなどの追加対策工事を進め、来年６月までに終わらせる方針だ。
今回の結果について、横浜国立大の浦野紘平名誉教授（環境リスク管理学）は「市場で地下水は使わず、大気も汚染されていないため安全」とした上で、「市場業者や消費者に対し、都が追加対策について丁寧に説明し、信頼を回復する必要がある」と指摘した。 (張守男、岡雄一郎、asahi = 9-14-17)
豊洲移転、築地市場を再開発の方針 小池知事が表明
東京都の小池百合子知事は 20 日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地の跡地を 5 年後をめどに再開発する基本方針を発表した。 豊洲市場は安全対策を施した上で中央卸売市場として使う。 一方、築地については「築地ブランド」を生かすために土地を売却せず、仲卸業者がせりによる売買をする施設などを整備する方針。 (asahi = 6-20-17)
ベンゼン、基準の 100 倍 = シアン、ヒ素も検出 - 豊洲地下水調査・都
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水再調査結果が 19 日午後、土壌汚染対策の専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）に報告された。 環境基準の最大 100 倍に上る有害物質のベンゼンを検出。 加えて、検出されないことが基準のシアンが出たほか、基準を上回るヒ素も検出された。
調査結果は、小池百合子知事による築地市場（中央区）からの移転可否判断にも大きな影響を与えそうだ。 豊洲市場では 2014 年から 2 年間、地下水調査を実施。 昨年 11 月下旬 - 12 月上旬に行った 9 回目の調査で有害物質の数値が跳ね上がったため、都は「暫定値」として公表。 専門家会議の決定に基づき、四つの機関による再調査が 1 月下旬 - 3 月上旬に行われた。
9 回目の調査をめぐっては、都の採水指示が 1 - 8 回目と異なっていたことが発覚し、調査の信頼性が揺らぐ事態になっている。 また、地下水位を一定に保つ排水システムが昨秋稼働したことで、地下水の流れなどが変わった可能性も指摘されている。 専門家会議はこれらに対する見解も示す予定だ。 (jiji = 3-19-17)
豊洲市場の地下水、再調査でも基準超える有害物質
東京都の豊洲市場の地下水から環境基準の最大 79 倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の専門家会議が複数の検査機関に依頼して再調査した結果、市場敷地内の複数地点で基準超の有害物質が検出されたことが分かった。 築地市場からの移転を延期した小池百合子都知事は、検査結果などを参考にする考えで、移転について難しい判断を迫られることになる。
豊洲市場の地下水については、土壌汚染対策工事が完了した 2014 年から都が検査を実施。 昨年 9 月公表の 8 回目には基準をわずかに超すベンゼンなどが初めて検出されたが、今年 1 月公表の最終 9 回目に全 201 地点のうち 72 地点で、基準の最大 79 倍のベンゼンなどを検出。 安全性を検証している都の専門家会議が４機関に依頼して再調査をしていた。
関係者によると、再調査対象の 29 地点のうち、複数地点で基準を超す有害物質が検出された。 濃度は 9 回目の検査結果と大差ない程度という。 都は敷地内の地下水位を一定に保つ管理システムを昨秋に本格稼働しており、地下水の変動が影響したという見方が出ている。 結果は 19 日の専門家会議で公表される。 (asahi = 3-18-17)
都議会、「百条委」設置へ 豊洲問題、石原氏の喚問検討
東京都議会は 20 日、豊洲市場の用地取得の経緯などを調べるため、法に基づく強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決めた。 都議会で百条委が設置されるのは 2005 年以来。 詳しい調査項目は今後協議されるが、用地取得時に知事だった石原慎太郎氏らの証人喚問が検討されている。 同日、主要会派の代表による議会運営委員会の理事会で確認した。 また、年約 1,700 万円の議員報酬を 20% 削減する方針も決めた。 いずれも近く都議会の本会議に提案、正式に決定される見通し。
豊洲市場の問題については当初、都議会が昨年 10 月に設けた特別委員会で審議し、3 月中旬に石原氏と用地取得交渉を担った元副知事の浜渦武生氏を招致することも決めていた。 しかし、百条委の設置を民進会派と共産が求め、慎重な構えだった公明も 17 日に賛成することを決定。 大半の会派が賛同したため、「特別委の審議をみて検討するべきだ」としていた最大会派の自民も方針を変えた。
この日の理事会では、新たに百条委を設けるか、特別委に百条委の権限を付与して切り替えるかをめぐって意見が分かれ、調整が続くことになった。 調査項目や証人として誰を呼ぶかなども未定で、成果をあげられるかは不透明だ。 各会派とも 7 月の都議選に向けた思惑があり、都議の間には「パフォーマンスに終わりかねない」との声もある。
百条委は、地方自治法 100 条に基づいて議会が設置する特別委。 関係者の出頭を求められるなど強い調査権限を持つ。 証人は虚偽の証言をしたり、正当な理由なく証言を拒んだりした場合、禁錮刑や罰金を科されることがある。 都議会では 05 年、都の関連団体の運営をめぐる調査のために設置され、浜渦副知事（当時）が偽証と認定されて辞職した。 百条委設置の方針が決まったことについて、石原氏は 20 日午前、報道陣に「結構ですよ」と述べた。 来週末に記者会見し、見解を明らかにする考えを示した。
一方、都議報酬の削減は、すでに公明、東京改革（民進）、共産の 3 会派がそれぞれ 20 - 30% の削減案を提示。 自民は「会派間の調整が必要」などと主張していたが、20% 削減案に賛同することでまとまった。 小池百合子都知事の給与が昨年、年約 1,400 万円に半減したため、年約 1,700 万円の都議報酬を下回る事態になり、各会派が都議選を前に削減の検討を急いでいた。 (asahi = 2-20-17)
豊洲移転訴訟、石原氏の責任巡る対応再検討へ 小池知事
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大 79 倍の有害物質が検出されるなど一連の問題をめぐり、小池百合子都知事は 20 日の定例記者会見で、東京都民が東京地裁に 2012 年 5 月、「都が豊洲の土地を 578 億円で取得したのは違法だ」などとして、都に対して石原慎太郎元知事に購入金額全額を請求するよう求めた住民訴訟について、「石原氏に損害賠償責任は存在しない」としてきた都の対応を再検討する考えを明らかにした。
小池氏は「これまでの流れで引き継ぐことを立ち止まる」と述べ、訴訟代理人の交代と訴訟対応特別チームを立ち上げる方針を明らかにした。 2 月 9 日に予定されていた口頭弁論を 4 月初旬まで延期するよう求め、都のこれまでの主張を変更する必要があるかどうかを検討する。 訴状によると、原告は、環境基準を大幅に超える土壌汚染が見つかったにもかかわらず、都が土壌汚染対策に必要な費用を考慮せずに違法に高額な金額で取得したと主張していた。 (asahi = 1-20-17)
豊洲市場の地下水 環境基準の 79 倍のベンゼン シアンも検出
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの 1 つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の 79 倍となるベンゼンが検出されたなどとする最終調査の結果がまとまりました。 小池知事は「もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたい」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
豊洲市場の地下水のモニタリングの最終調査は去年 11 月から先月にかけ市場の敷地の 201 か所から地下水を採取して行われ、14 日に開かれた「専門家会議」で調査結果が公表されました。 それによりますと、最大で環境基準の 79 倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
東京都の小池知事は去年 8 月、築地市場の移転の延期を決めた理由として今回のモニタリング調査が終了していないことを挙げ、移転時期を判断するうえでの 1 つの指針として最終調査の結果が焦点となっていました。 この調査結果について小池知事は 4 日に開かれたみずからの政治塾のあいさつで、「数値は、かなり疑義があると承知している。 もう一度、調査をしようということになるかもしれず、専門家会議に任せたいと思う」と述べ、追加の調査が必要かなどについて、専門家会議で詳細な分析をしたうえで判断すべきだという考えを示しました。
小池知事「想定超え 驚いている」
東京都の小池知事は今回の結果について都内で記者団に対し、「想定を超えている。 前回・8 回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている。 今回の調査は去年 8 月に移転延期を判断しなければ飛ばされていた調査なので最後までやってよかった」と述べました。
そのうえで移転について、「どのような方向性を持つかは、まさに専門家会議で議論いただければと思う。 専門家会議と有識者による都のプロジェクトチームでダブルチェックができればいい。 安心安全は生鮮食料品を扱う市場は勘案しなければならず、科学的な分析が何よりベースになるべきだ。」と述べ、市場の安全性の確保を最優先に判断する考えを示しました。
さらに小池知事は、豊洲市場の安全性をめぐる問題が夏の東京都議会議員選挙の争点になるかと問われたのに対し、「争点はいくつもあるかと思うが、これまでの流れに関わってきたのは都議会だ。 そういったことも避けられないのではないか。」と述べ、争点の 1 つになるという認識を示しました。 (NHK = 1-14-17)
豊洲地下の水銀、再び指針値上回る
東京都の豊洲市場（江東区）の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、安全性を検証する都の専門家会議が 10 日、3 回目の会合を開いた。 建物下の地下空間の大気から国の指針値を超える水銀が検出された問題では、換気後にいったん指針値を下回ったが、直近の計測で、再びわずかに指針値を上回る結果が出た。
同市場では、青果、水産卸売場の両棟の地下で 9 月末、国の指針値の最大 7 倍の水銀が検出された。その後、水産卸売場では指針値以下に下がったが、青果棟では上回り続け、11 月の第 2 回会合で、空間の底にたまった水に混じった微量の水銀が気化したと判断した。 11 月 17 - 23 日に地下空間内を換気した直後の計測では指針値を下回ったが、今月 1、2 日の計測で再び、わずかに指針値を超えた。 (asahi = 12-10-16)
豊洲移転「17 年冬から 18 年春に」 小池知事、定例会見で表明
東京都の小池百合子知事は 18 日の定例記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転について、早ければ 2017 年冬に実施する方針を明らかにした。 「豊洲市場の総合的な安全性が確認され、業者との調整が済めば、2017 年冬から 18 年春というのが見通し」と述べた。 豊洲市場の地下空間の安全性を検証する専門家会議などの審議や評価を踏まえ、来年の夏ごろをめどに総合的に移転の是非を判断するという。
小池知事は「科学的な結果がベースになる。 その点では（現時点で）豊洲移転が確実、ということは言えない」として、地下水のモニタリング調査の結果などを踏まえ、判断する意向を示した。 当初の計画では、市場が移転した後の築地跡地の地下に幹線道路の環状 2 号のトンネルを整備し、20 年東京五輪・パラリンピックの選手村につなげる計画だった。 小池知事は「物理的に間に合わない」と表明。 五輪時は地上部の道路で対応し、大会後にトンネルを完成させる考えを示した。 (nikkei = 11-18-16)
連絡通路地下で有害物質 = 豊洲市場、監視を継続 - 専門家会議
東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐり、安全性を検証する専門家会議は 12 日午後、都内で第 2 回会合を開いた。 都側が水産卸売場棟と水産仲卸売場棟を結ぶ連絡通路付近の地下にある「観測孔」の大気から、国の環境基準などを上回る有害物質のベンゼンと水銀が検出されたとの調査結果を報告。 会議は、換気を行った上で今後も検出されるか監視を続けることを決めた。
連絡通路は、市場の中央を通る都市計画道路の高架下に、業者らが徒歩やターレ（小型運搬車）で行き来するため設置。 この付近にある観測孔で 10 月 31 日 - 今月 1 日に採取した大気から検出されたベンゼンは環境基準値の約 4 倍、水銀は指針値をわずかに上回った。 日常的に人が出入りする場所ではないことから、委員の内山巌雄京都大名誉教授は会合後の会見で「まず、問題はない」との認識を示した。
会合では、9 月末と 10 月初旬の測定で青果棟などの地下空間の大気から指針値の最大 7 倍の水銀が検出されたが、今月 3 - 4 日の調査では最大 2 倍程度にまで下がったことも報告された。 専門家会議は、水銀検出の原因について、地下水由来のたまり水に含まれる微量の水銀が揮発し、地下空間に滞留したと推測。 観測孔と共に、換気を実施した上で継続的に有害物質が検出されるか調べることを確認した。
座長の平田健正放送大学和歌山学習センター所長は会見で、「将来的に対策が必要かどうかチェックする」と述べた。 会合は築地市場（中央区）の卸売業者ら約 100 人が傍聴した。 質疑応答では、風評被害や震災時の液状化現象などを懸念する声が続出。 「このままの状態なら豊洲には行けない」という意見もあった。 (jiji = 11-12-16)
空っぽの冷凍庫、電気代月 300 万円 豊洲市場
11 月開場を控え、8 月下旬から冷やし込んだ庫温は零下 60 度。 歩けば床を覆う真っ白な霜がサクサクつぶれる。 まつげも凍る。 「築地を継承し世界一をめざす魚市場だから、世界最高の冷蔵庫を作った。」 水産卸売場棟横にある、マグロ用冷凍庫を含む高さ 42 メートルの「豊洲冷蔵庫」新設に 70 億円をかけた、水産卸ホウスイ（東京都中央区）の中島廣専務 (68) は言う。 設備が結露で壊れるため、電源はもう落とせない。 電気代は月 300 万円。都に払う土地代も月 300 万円。 従業員も 10 人ほど新たに雇った。 負担がずしりと経営にのしかかる。 (西本ゆか、asahi = 11-4-16)
豊洲市場、連絡通路下に高濃度汚染物質 都「問題ない」
東京都の築地市場（中央区）から移転予定の豊洲市場（江東区）の水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路の地下に、環境基準を超えるシアン化合物やベンゼンなど高濃度の汚染物質が残っていることが分かった。 通路は「道路用地」と位置付けられ、市場用地と同様の大規模な除去がされていない。 都は「汚染を封じ込める対策をとったので安全性に問題ない」としているが、汚染の現状は都のホームページなどで説明されておらず、検証を求める声もある。
連絡通路は、市場の中央を東西に通る都市計画道路の高架橋下にあり、卸・仲卸業者ら市場利用者が徒歩やターレ（運搬車）で行き来する予定。 都によると、地中には最大で環境基準（1 リットル当たり 0.01 ミリグラム）の 710 倍のベンゼン、検出下限（同 0.1 ミリグラム）の 700 倍のシアン化合物 = 環境基準は不検出 = などが残されている。
都は、この場所を「市場用地」の外とし、土壌汚染対策を話し合う専門家会議やその後に作られた技術会議でも、市場用地のように、見つかった汚染物質をすべて除去すべき場所とはされなかった。 市場の業界団体や有識者らでつくり、都が土壌汚染対策について説明する協議会の場で 2013 年 5 月、委員がこの場所を「市場内と考えるべきでは」と指摘。 都は「市場用地とは全然異なる」、「汚染土壌は取ってないが、きちんと道路管理をしているので大丈夫」などと答えていた。
一方で都は、同年 2 月に高架下の土壌汚染対策工事を発注していた。 この間の経緯は不明だが、同年 10 月の同協議会では「市場と一体的な場所」と認め、汚染土壌を「可能な限り除去する」と説明を変えた。
工事対象は高架橋下の約 1 万平方メートル。 環境基準を超える汚染が広範囲で確認されたが、すでに地中にガス管があり、高架橋の橋脚や橋桁もできていたため、汚染物質の除去は 14 地点で対象範囲の 1 割ほどの広さ、深さも汚染のある地盤面の 1 メートル下までにとどまった。 除去が十分できなかったため、都は汚染物質が地上に出てこないよう、遮断性の高い土や砕石の層を盛り、全面舗装したという。 都はこの工事を 14 年に終えたが、汚染状況や除去工事の詳細な実態を、都のホームページや都議会で公表してこなかった。
都中央卸売市場は「掘削範囲が限られ、高濃度の汚染土が残っているのは事実。 だが汚染土壌を封じ込めるため、土壌汚染対策法を上回る対応をした。 安全性に問題はない。」としている。
豊洲市場の技術会議の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「汚染土壌が都の説明通りに封じ込められているのなら安全上問題はないだろう。 ただ道路用地に市場と一体の連絡通路をつくるという説明はなく、その前提で対策を議論していないので、驚いた。 盛り土をしなかった問題と同じで、都民に実態をきちんと説明し、専門家会議などで安全性の検証を受けるべきだ」と話した。 (上沢博之、asahi = 10-5-16)
豊洲市場の地下水、環境基準超すベンゼンとヒ素を検出
東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）で都が行っている地下水調査で、環境基準をわずかに超えるベンゼンとヒ素が検出された。都が 29 日、発表した。 環境基準超の有害物質が検出されたのは、土壌汚染の対策工事を終えた 14 年 10 月以降に続けている調査で初めて。 都によると、観測している 201 カ所のうち、市場内の青果棟近くの 2 カ所で、ベンゼン 0.011 - 0.014mg/L （環境基準は 0.01mg/L）を検出。 別の 1 カ所で 0.019mg/L のヒ素（環境基準は 0.01mg/L）が検出された。 (asahi = 9-29-16)
「厚いコンクリ、盛り土と代替可」都部局判断 豊洲市場
東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の 1 階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが 19 日分かった。
豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が 2008 年、盛り土による汚染対策を提言。 しかし実際には、主な 3 棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。 提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ 10 センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。 (asahi = 9-20-16)
建物地下の水、微量のヒ素と六価クロム検出 豊洲市場
豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は 17 日、水質調査結果を発表した。 環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。 13 日に主な 3 棟の地下で採った水を検査したという。
専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と話した。 結果によると、ヒ素は環境基準（1 リットルあたり 0.01 ミリグラム）に対し最大で 0.003 ミリグラム、六価クロムは基準（1 リットルあたり 0.05 ミリグラム）に対し 0.005 ミリグラムがそれぞれ検出された。 (asahi = 9-17-16)
石原氏「豊洲地下にコンクリの箱を」 知事当時に発言
元東京都知事の石原慎太郎氏が知事在任中の 2008 年 5 月、豊洲市場（江東区）の敷地の土壌汚染対策について、地下にコンクリートの構造物を埋め込む案に言及していた。 有識者でつくる専門家会議は 2 カ月後、盛り土などによる汚染対策を提言したが、都はその後、地下に空間をつくる設計をした。
石原氏の発言は、08 年 5 月 30 日の定例記者会見でのもの。 専門家会議は同月 19 日の会議で、敷地全体の土壌を入れ替えて盛り土をする方針を決めていた。 石原氏は汚染土壌を取り除いた後の措置について、「箱ですね。 コンクリートの。 （略）それを埋め込むことで、その上に、市場としてのインフラを支える。」と、専門家会議の方針とは違う案を外部の研究者からの提案として紹介。 「ずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と話した。
当時は汚染対策費の圧縮が課題となっており、670 億円との試算について、石原氏は「そんなお金じゃ済まないでしょう（同年 5 月 16 日）」などと指摘。 専門家会議での議論に関して、「もっとほかの、つまり可能性もですね、技術的なことをリサーチするのは私たちの責任だと思います（同 23 日）」と述べることもあった。
石原氏は 12 年に知事を辞職。 豊洲市場の主な施設の地盤に盛り土がない問題が発覚した後の今月 13 日、BS フジの番組で「（盛り土がないことは）聞いてません。 僕はだまされたんですね。」などと話した。 石原氏の事務所は 15 日、朝日新聞の取材に対し、「テレビで話した以上のコメントはありません」とした。 (asahi = 9-15-16)
豊洲市場、主要 3 棟の地下にたまった水確認 成分調査へ
築地市場（東京都中央区）が移る予定の豊洲市場（江東区）で、主な 3 棟の地下に水がたまっていることが確認された。 本来あるべき「盛り土」ではなく、コンクリートで囲まれた空間部分だ。 東京都は雨水とみているが、地下水の可能性も捨てきれない。 専門家からは地下水なら環境汚染が懸念されるとの指摘もある。 都は水がたまった原因や成分を調べる。
都によると、水が確認されたのは、青果、水産卸売場、水産仲卸売場の 3 棟の地下。 7 日以降に視察した公明、共産、民進の各党都議団によると、1 - 20 センチほどの水深だったという。 14 日に 2 度目の視察をした共産都議団は、青果棟にたまっていた水を採取。 民間の調査機関に依頼し、ベンゼンやシアン濃度を調べるという。 「早ければ 2 日で結果が出る」としている。
3 棟の地下部分は本来、市場用地の土壌汚染対策を検討した 2008 年の専門家会議の提言に基づき、深さ 4.5 メートルまで土壌を入れ替えたり、盛り土をしたりするはずだった。 しかし、実際は盛り土がなく、配管や維持作業をするための最高約 4.5 メートルの空間が設けられている。 (asahi = 9-14-16)
地下利用の危険性、都は 07 年から認識 豊洲市場
築地市場（東京都中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）の施設の地盤に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が対策の検討を始めた当初の 2007 年から、建物の地下を利用する危険性を認識していたことがわかった。 対策を検討する専門家会議で指摘されていた。 指摘があったのは、07 年 5 月にあった大学教授らによる専門家会議の初会合。 都は、施設を設計する際の基本的な考え方として、建物の地下に空間を設けて小型運搬車置き場などに利用したい考えを示した。
これに対し、会議の委員は「（汚染土壌から生じる化学物質が）ガスや揮発性のものだと、ちょっとでもすき間や亀裂があれば上がってくる」、「地下の構造物はあまりたくさんつくらないこと」などと指摘。 都の資料によると、その後、都は運搬車置き場を地上に移す考えに変更した。
この後、08 年 7 月に専門家会議が盛り土などによる土壌汚染対策を提言。 しかし、都は 4 カ月後、別の有識者による「技術会議」で「地下駐車場」案を提示した。 工期などの問題で採用されなかったが、11 年に大手設計会社に委託して施設設計を始めた際は、配管や維持作業スペースとして地下に空間を設ける方針を決めていたという。 (asahi = 9-14-16)
「盛り土なし」設計当初から 都、豊洲市場の汚染対策
東京都の築地市場（中央区）が移転を予定している豊洲市場（江東区）で、主要な建物の地盤で土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題で、都が遅くとも 2011 年 3 月から盛り土をしない方針だったとみられることが分かった。 同時期に汚染対策を検討していた有識者の会議に十分な説明はなかった。
都によると、豊洲市場の施設の設計業務は、11 年 3 月に大手設計会社・日建設計が都から受託。 同年 6 月までに基本的な設計を作り、詳しい設計を 13 年 2 月に終えた。 この作業当初から、主な施設の地盤に盛り土をせず、配管などを通す空間を設ける基本方針だったという。
地から環境基準を大きく上回る化学物質が検出されたため、大学教授らの専門家会議が 08 年 7 月、盛り土などの対策を提言していたが、3 年後の設計作業では専門家の了承を得ないまま、別の工法に変更されていた。 設計を作っていた当時も、別の有識者らによる「技術会議」でより具体的な土壌汚染対策が検討されていたが、都から会議委員に工法変更について十分な説明はなかったという。 (asahi = 9-13-16)
【築地移転延期】 豊洲の 3 棟の地下空洞に水たまり
豊洲市場の施設の地下空洞に地下水がしみ出している恐れがある問題で、盛り土が行われなかった主要施設 3 棟の地下空洞に水がたまっていることが 12 日、東京都への取材で分かった。 小池百合子知事は同日、幹部会議を開き、水がたまった原因や盛り土をしなかった経緯を調査し、安全対策を検証するよう指示した。
都は同日、地下水の上昇を抑えるためポンプでくみ上げ、有害物質が下水道基準を超えた場合に浄化し排出する地下水管理システムの試運転を開始。 この開始は当初の計画通りという。 都によると、空洞で水が確認されたのは、▽ 水産仲卸売場棟、▽ 水産卸売場棟、▽ 青果棟。 水深はいずれも数センチとみられる。 共産党都議団が 7 日の視察時に調べたところ、水産卸売場棟の水深は約 1 センチだった。 都は地下水、雨水、結露かは判断できていないとし、近く原因や汚染の有無を調査する。
都はこれまでホームページ (HP) で敷地全てで盛り土を実施したという誤った情報を発信。 小池氏は幹部会議で「情報公開の観点から大きな瑕疵があった」と指摘。 「都庁にとって重大局面。 緊張感、スピード感、責任感を持ってあたってもらいたい。」と話した。 一方、共産党都議団は 12 日、都が平成 20 年 11 月の時点で建物下に盛り土を実施しない整備案をまとめていたことが都の内部文書から判明したと発表。 同年 7 月には土壌汚染対策の専門家会議が 4.5 メートルの盛り土をするよう提言したばかりで、都議団は「早急に経緯を解明すべきだ」とした。 (sankei = 9-13-16)