グンゼ、インナーウェア製造の国内 4 工場を閉鎖へ アパレル不振で

下着大手のグンゼは 6 日、兵庫、山形、秋田県にある同社と生産子会社の計 4 カ所の工場を 2026 年中に閉鎖すると発表した。 アパレル事業の不振を理由にした構造改革で、物流拠点 2 カ所も閉鎖するほか、希望退職も実施する。 同社の梁瀬工場(兵庫県朝来市)と「養父アパレル(同)」は 26 年 3 月末、「東北グンゼ(山形県寒河江市)」と「矢島通商(秋田県由利本荘市)」は同 12 月末をめどに操業を停止する。 下着の国内生産は宮津工場(京都府宮津市)に集約することになる。

物流子会社「グンゼ物流」では、京都府の福知山市、綾部市にある拠点を 26 年末までに閉鎖する。 計 6 カ所の拠点で働く約 400 人については、グループのほかの拠点で雇用するか、再就職の支援を行っていくという。 また、アパレル事業の間接、営業部門で働く 40 歳以上の従業員を対象に希望退職を 10 月に募集するとした。 構造改革費用として、25 年 4 - 6 月期に 34 億円の特別損失を計上している。 (清井聡、asahi = 8-6-25)


衣料品の売り上げ比率 3 割超 中川政七商店が拓く繊維産地との共創モデル

ものづくりを日本で続けたいアパレルメーカーにとって中川政七商店の衣料品事業から学ぶことは少なくない。 同社は「日本の工芸を元気にする!」というビジョンを衣料品事業にも応用し、産地メーカーとの共創を目指す。 同社が衣料品事業を本格化したのは 2010 年の新ブランド「中川政七商店」立ち上げ時。 現在は売上高 92 億 3,000 万円(2025 年 2 月期)の 3 割以上を衣料品が占めるまでに成長した。 「産地メーカーにとっても利益が出るビジネス構造に成長した」と語る中野鉄也商品部部長に戦略を聞く。

中川政七商店は「産地ではぐくまれる素材、作り手の技術や知恵を次代につなぎ、ものに込められた想いや姿勢を受け継ぎたい」という思いを起点にものづくりに取り組む。 この思想のもとで生まれたもんぺパンツや割烹着は同社を代表する商品だ。 「暮らしと工芸は密であり、"暮らしの道具" として気軽で着心地の良さをかなえる日本の素材を用いて、いずれも日本の伝統衣服を現代風にアップデートした」と中野部長は語る。

割烹着は洋服にもなじみやすいシャツのパターンと張りのある綿の生地を採用し、袖は昔ながらの直線断ちのパターンで作業のしやすさを追求した。もんぺパンツは「通常一枚仕立てが一般的だが、裏地には吸湿性と放湿性の優れた和晒を使用し着心地を追求した。」 中川政七商店は、「日本の工芸を元気にする!」というビジョンを実現する組織として活動する。 中期目標を「工芸大国に向けた需要創出」とし、2035 年には売上高 200 億円、45 年には売上高 300 億円を目指す。 長期目標を「工芸復活」とし、75 年には産地出荷額を現在の約 3 倍の 3,000 億円を、同社の売上高は 750 億円を目指す。

衣料品事業を拡大するにあたり、同社のルーツである麻を活用した商品開発に力を入れる。 「麻は夏素材と思われがちだが、四季折々に合った麻の提案をするために日本のメーカーと素材開発をはじめた。 例えば山形のメーカーとは麻とウールのニットを、愛媛や広島のメーカーとは和紙と麻のブラウスをつくった。この取り組みによってさまざまなメーカーや産地とのつながりも増えていった。

こうした産地とのものづくりが深まる中で、産地の若手人材の不足に直面した。 ものづくりを明るく、楽しく、伝えることで若者に刺さるコンテンツを作りつつ、メーカーの強みを引き出すものづくりで定番布を創出するなど、産地やメーカーの成長のきかっけをつくっていきたい。」 日本の各産地の織物や編み物の特徴を気軽に楽しめる T シャツ「日本の布ぬの」シリーズは年間 5,000 万円を売るまでに成長した。

テキスタイルメーカーの強みから始まるものづくり

「『中川政七商店』のものづくりの特徴は、日本の産地メーカーの強みを起点に素材の心地よさを追求する点だ。 一般的なアパレルメーカーはトレンドリサーチやペルソナ・マーケットリサーチからものづくりを始めるが、当社はメーカーの背景や技術などを理解したうえで、どうアップデートするかを考える。 商品力を高めるだけでなくメーカーにとっても新しいチャレンジや成長のきっかけになることを目指している。 一緒にものづくりに取り組み共に成長しているという感覚がある」と中野部長。

例えば「更麻」はインナーブランド開発にあたり、中川政七商店らしさについて追及した結果生まれた。 和歌山のオカザキニットと協働して約 2 年かけて発売にこぎ着けた。価格は1万円前後と高額ながらリピーターが多く今では年間1億円を売り上げる。「大手量販店の機能性インナーにはかなわないし、着心地や快適さを追求して天然素材にこだわろうと考えた。 天然素材のインナーの主流はオーガニックコットンだが、たくさん商品が出回る中でそれを作る必要があるかなどを検討し、調べていくと、かつて当社は麻製の汗取りをつくっていることがわかり、インナーと当社の共通点は麻であることがわかった。

当社にしかできないことは麻のインナーを突き詰めることであり、その挑戦に付き合ってくれたのがオカザキニットだ。 リネンにシルクプロテインを浸透させる加工を施すことで肌触りがやわらかいリネンフライスを実現した。 素材を開発でき、いざ発売となったが量産するにあたり、編み始めると麻の糸が切れ思うように編めなくなった。 麻は湿度の影響を受けやすく、開発した風合いのある生地は湿度が高い時期しか編めないことがわかり、発売を 1 年延期することになった。」

試行錯誤の結果、メーカーの知見や技術と素材のサイクルが重なり、中川政七商店を代表する商品のひとつになった。 現在の SKU (在庫管理における最小の管理単位)は 520。 「『工芸を元気にする』ことを重視しているので、衣料品が好調でも急拡大を狙わず、衣食住のバランスを意識している。 新製品を次々と入れ替えるのではなく、できるだけ長く深く売ることを意識している。 商売としても、取引先のメーカーにとってもメリットが出る方法で成長することを意識している」と中野部長は語る。 製品の多くは生地から開発し、1 アイテムだけではなく横展開し季節を超えて活用しているという。

「今は 1 アイテムで年間 7,000 万円売れる製品もある。 効率性や継続性がない多品種小ロットのものづくりサイクルはメーカーを苦しめてしまうので、そうではなく、ひとつの素材を長く作り続ける商品開発を目指している。 一方で、現状でできることをするだけでなく、メーカーにとって技術革新も必要だと考えている。 『更麻』のように一緒にチャレンジすることが日本のものづくりを拡げることに繋がるのではないか。 こうした取り組みは、『中川政七商店』の商品を作るという観点だけでなく、メーカーにとっても代表商品・技術・素材となるはず。 それを目指している。」

中川政七商店らしさとは「奈良であること」

中川政七商店として衣料品づくりに取り組むときに大切にしていることのひとつは「らしさ」だ。 「らしさとは何かをデザインチームでも頻繁に話題になっており、社内で議論を重ね、『奈良であること』をらしさの本質として言語化した。 『奈良であること』とはキーワードにすると『太さ』、『天然』、『潔さ』、『清らかさ』、『愛らしさ』『精緻』。 例えば『太さ』は、質素で力強さがあることを指し、京都が華やさや繊細さを持つとしたら奈良は素朴で飾らない太さがあると考えている。」

class="script">「抽象的な概念ではあるが、デザイン時に行き詰まらないようあえて余白を残している。」 この指標をもとに、奈良を拠点に奈良で育まれた価値観や美意識の表現に取り組んでいるという。 中川政七商店の展望のひとつが「麻畑の復活」だ。 「奈良で『手績み手織り麻』の復興を検討しており、近い将来、苧麻の栽培から製品化まで一貫生産を目指している。 単なる伝統的な素材の再興ではなく、なぜ、麻を復活させるのかという思想や文化を深堀することで、麻畑を起点に学びや文化継承など複合的な価値を提供するものにしたい。」 (WWD Japan = 7-29-25)


トランプ関税 50% の最貧国 国王は再エネに活路 日本に支援要請も

米国から世界最高の 50% の「トランプ関税」を通告されたアフリカ・レソトの国王レツィエ 3 世が 7 日までに、朝日新聞の取材に応じた。 主力の縫製業は北米市場が主な輸出先で、関税がかかれば深刻な打撃となる。 レツィエ 3 世は「北米市場に依存する危険を目の当たりにした」と語り、エネルギー事業の整備を進める考えを示した。 レソトは国連が「最貧国」に指定する、南アフリカに囲まれた人口 230 万人の小国。 政権運営には国王の一族が携わり、国王自身も政治的な影響力を持つ。

レソトは米国が 2000 年に施行した「アフリカ成長機会法 (AGOA)」によって米国への輸出の関税が免除され、米国向けの縫製業が盛んになった。 縫製業は国内総生産 (GDP) の約 2 割を占めるまで成長したが、貿易赤字の解消を進めるトランプ大統領は今年 4 月、レソトに 50% の関税を課すと表明した。 関税の発動は一時的に停止されたが、今月 9 日の停止期限を控え、米国との交渉に進展はないという。 先行きの不透明さで一部の受注が停止。 米国向けの工場で働く計 1 万 2 千人の従業員の一部は、時短勤務を強いられているという。

打開策の一つとして、レツィエ 3 世は再生可能エネルギーに注力するとした。 国土の多くが山岳地帯のレソトは水資源が豊富で、水力発電所を含めたインフラの整備が進めば、「南アなどへ電力を輸出することが可能になる。 新たな経済モデルが必要だ。」と主張。 8 月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議 (TICAD 9) で技術面などの支援を日本に求めるという。 (多鹿ちなみ、長島一浩、asahi = 7-8-25)

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「リーバイス」作るアフリカの小さな王国、トランプ関税 50% の衝撃

アフリカの小さな王国、レソト。 国連が「最貧国」に指定する小国が、世界最高の 50% の「トランプ関税」に揺れている。 4 月 3 日深夜。 レソトのシェリレ貿易相は、スマートフォンが鳴り続ける音で起こされた。 数十件ものメッセージを受信したスマホは、バッテリーが切れかけ、手に取ると熱を帯びている。

「米国が我々に 50% の関税を課すと発表した。」

閣僚や部下からのメッセージはどれも同じ内容だった。 荒唐無稽で、できの悪い作り話だと思った。 「ありえない。 うそのニュースに違いない。」

トランプ氏プロデュースのゴルフウェアも「メイド・イン・レソト」

しかし、その数時間前、1 万 3 千キロ以上離れた米ワシントンでは、トランプ大統領が各国への相互関税を発表していた。 対象には財政難に苦しむアフリカ諸国も含まれていた。 かつてトランプ氏が「誰も知らない国」とあざけったレソトにかけられた税率は 50%。 シェリレ氏は混乱する頭を抱えながら、部下や閣僚に電話をかけ続けた。 星空が白み、やがて朝焼けに変わる頃、ようやく実感した。 「これは悪夢ではない。 本当に起きていることなんだ。」 米国は今月 12 日、報復関税の応酬で 145% に達していた対中国の税率を 30% まで引き下げた。 いまやレソトの税率は世界最高だ。

失業率 15% 超 「縫製業しか生きるすべない」

人口 230 万人のレソトの主要な輸出産業は縫製業。 米アパレル大手「リーバイス」や「カルバン・クライン」、「リーボック」などのブランド製品を輸出する。 地元報道によると、トランプ氏がプロデュースするゴルフ着の一部もレソト製という。 首都マセルには、約 30 の縫製工場が並び、計 3 万 6 千人が働く。 最大規模の設備をもつ工場では、約 800 人が裁断、縫製、ロゴの圧着、検品などの工程に分かれて作業していた。 縫製フロアは、工業用ミシンのけたたましい音が響く。 縦横約 20 台ずつミシンが配置され、ほこりを吸い込まないようにマスクをした従業員たちが、マニュアル通りに正確に布を縫い上げていく。

「クビを宣告されないか。 不安が大きく、仕事が手に着かない。」 勤務歴 9 年のマモケテ・マガゲさん (32) は、そう漏らす。 レソトは縫製のほかに目立った工業はない。 失業率 15% 超の国で、2 人の子どもを養える新たな職はみつかるのだろうか。 (マセル・今泉奏、asahi = 5-17-25)


東レ、かばん向けに植物 100% ナイロン 「物語と技術で脱炭素」

素材メーカー東レの脱炭素戦略が幅を広げている。 高級かばん向けに植物由来のナイロンを手がけ、漁業で使用済みの網をもう一度漁網にする。 二酸化炭素の排出が少ない素材をいかに普及させていくか。 カギを握るのは「物語と技術革新だ」と大矢光雄社長は話す。

戦略的なプライシング(値決め)を強調しています。

「良いものを安く売ることこそが素晴らしい、という商習慣が日本には長くありました。 しかし、これからは良いものはその価値に見合った値段で売っていく必要があります。 それは脱炭素を進めるためにも欠かせません。」

具体的には。

「植物由来 100% のナイロン繊維が『吉田カバン』の代表シリーズに採用されました。 原料はトウモロコシとヒマシ油の原料になるヒマ。 石油由来の原料を一切使わず、従来のナイロンと同等の強さと耐熱性を備えています。 価格は高めですが、売れ行きは好調です。 環境に優しい素材を使っているという『物語』を含めて買って頂いています。」

「物語」は産業向けでも通用しますか。

「石油由来ではありますが、漁業で使用済みの網をもう一度、新品にする取り組みを始めています。 貝や藻が付着してしまう使用済みのものを、強さが求められる漁網に再生することは難しかったのですが、独自の技術で乗り越えました。 環境に優しい網でとった魚介類が『物語』として一般消費者にも受け入れられることが理想です。」

漁網のような水平リサイクルは、衣類向けの化学繊維など汎用品にも広げられますか。

「技術的にはすでに可能です。 残る課題はコスト競争力です。 2050 年のカーボンニュートラルに向け、技術革新を進めるしかありません。 素材の再利用にも再生にも日本の技術が欠かせない。 そんな社会をめざします。」 (聞き手・山本精作、asahi = 7-2-25)


ユニチカ、ユニホーム事業売却でシキボウと合意 フィルムなどに注力

経営再建中の繊維大手ユニチカ(大阪市)は 25 日、繊維事業のうち、ユニホームや寝具向け繊維などの事業を同業のシキボウ(同)に売却することで基本合意したと発表した。 祖業である繊維事業からの撤退を決めており、不織布事業や合成繊維事業もそれぞれ別の 2 社に売却する方針だ。

シキボウには中国やベトナムといった海外の営業拠点も売却する。 それぞれの事業の譲渡は年内を予定しており、雇用をできるだけ維持するよう求めている。 売却額は今後詰める。 ユニチカは繊維事業の主力工場、岡崎事業所(愛知県岡崎市)はすでに同業のセーレン(福井市)への売却で合意しており、これで撤退事業の大半で譲渡先のめどがたったかたちだ。 今後は包装、工業用のフィルムなど高分子事業に注力する。

ユニチカは昨年 11 月、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の支援で私的整理の手続きに入る方針を公表。 赤字続きだった祖業の繊維を含めた課題事業は売却できなければ清算するとし、売却先を探していた。 同日、大阪市内で会見したシキボウの尻家(しりや)正博社長は「特に海外の販売の拡大につなげたい」と語った。 ユニチカの藤井実社長は「今回の事業譲渡の合意で、(撤退する)繊維事業のかなりがカバーされた」とした。 (清井聡、諏訪和仁、asahi = 6-25-25)


本田圭佑氏が新ブランド スポーツ衣料販売、AI 使い低価格実現

サッカー元日本代表の本田圭佑氏が 6 月 13 日、スポーツアパレルブランド「mgh」を立ち上げた。 機能性とデザインにこだわったほか、人工知能 (AI) を活用することで、手頃な価格での販売を実現している。 本田氏が取締役を務める mgh 社が開発と販売を手掛ける。 mgh の社長は、スポーツ関連のウェブメディア「スポーツブル」創業者の黒飛功二朗氏が務める。 また、三菱商事出身の林周一郎氏(取締役)が mgh のプロダクト戦略を担う。

黒飛氏は同日の記者会見で「高価格化とハイブランド信仰へのアンチテーゼとしてブランドが生まれた」と説明。 実店舗を持たず、卸販売も行わない D2C メーカーとして中間コストを削減。 ブランドサイトは EC だけではなく、コミュニティー機能も用意する。 また、企画開発からマーケティング、生産・販売に至るまで AI を活用することで、販売価格に還元する。 AI によるトレンド分析を行い、デザインサンプルも AI で生成。 サンプル段階でファンコミュニティーの反応が高かったものを商品化する。 また、クリエイティブも AI で生成するほか、AI による需要予測・在庫管理も行う。

価格は T シャツが 4,620 円、パンツが 5,720 円、ソックスが 1,320 円、シューズが 1 万 3,200 円(いずれもメンズ)。 この 4 点を「CORE 4」としてセットにし、同日より 2 万 4,860 円で男性向けに 1,000 人限定で抽選販売する。 10 月には女性向けに 1,000 人限定の抽選販売を実施。 来年 2 月には通販サイトを本格オープンし、春夏商品を販売する。 同日の記者会見で本田氏は「mgh が目指すのは『カッコよくてリーズナブル』。 アスリートだけではなく、さまざまな目的で『運動をしたい』という人たちのハードルを下げたい」などと意欲を語った。 (通販新聞 = 6-19-25)


岡山・児島でファッションイベント 中高生とともに魅力発信

中高生がモデルとなって繊維産業の魅力を発信する - - 繊維企業が多数ある岡山県倉敷市の児島で、ファッションイベント「コジマスタイルコレクション」が開催された。 地元の中高生が、地元企業によって作られた学生服や作業服、ジーンズカジュアルウェアを着て演奏を披露。 着用者や来場者が、地域の繊維産業をもっと知る・考える、そして誇りや愛着を感じるきっかけを目指した。

中高生が地元企業の作った服を着て演奏を披露した

このイベントは、岡山県の繊維産業の活性化を図る岡山繊維産地協議会の中にある金融検討会議が初めて企画したもの。 児島エリアに支店を持ち、普段はコンペチターでもある金融機関 8 行 9 支店が、「地域の活性化と産地の人材確保を目指そう」と協力して話し合いを重ねてきた。 特に活発な議論を繰り広げたのが 20 代の若手行員たち。 金融機関として地域や企業、次世代をつなぐ役割を発揮し、イベントを実現した。

児島が大きくにぎわう大型イベント「2025 春児島フェス #せんいさい」の初日となる 4 月 26 日に開催した。 演奏したのは岡山県立倉敷鷲羽高校、倉敷市立児島中学校、倉敷市立味野中学校の吹奏楽部生。 企業は明石スクールユニフォームカンパニー、寅壱、ジョンブルが参加した。 演奏の合間にはトークコーナーを設置。 「ジーンズ 1 本作るのにどれぐらいの時間がかかるのか?」など、学生から企業に活発な質問も続いた。 (繊研新聞 = 6-2-25)


気温上がらず各社低調、ユナイテッドアローズは 16 ヶ月連続前年超え
 国内アパレル関連大手 25 年 4 月度

国内アパレル関連大手各社が、2025 年 4 月度の既存店売上高を発表した。 平年と比べて高気温だった 3 月から打って変わって、4 月は気温が低く推移し、ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業や良品計画の衣類・雑貨カテゴリー、アダストリアなどは減収。 一方、ユナイテッドアローズは業績を伸ばし、16 ヶ月連続の前年超えとなった。

ファーストリテイリングの国内ユニクロは、4 月の中旬に気温が下がったことで夏物衣料が動かず、前年同月比 1.3% 減で着地。 4 月 26 日から実施したゴールデンウィークのキャンペーンは好調だったが、月中旬の不振をリカバリーするには至らなかったという。 「4 月後半は本来エアリズムや UT などが売れる時期だが、気温の影響で初動が遅れてしまった」と広報担当者。 アイテム別に見ると、「ユニクロ : シー (NIQLO : C)」のスウェット、「JW アンダーソン (JW UNDERSON)」とのコラボレーションパンツ、新作のバレルレッグジーンズをはじめとする春物が売れた。

良品計画の衣類・雑貨カテゴリーは同 0.8% 減。 全体では生活雑貨と衣類カテゴリーが売り上げをけん引し、9.8% 増で着地した。 アダストリアでは、春物商品の値引き販売を実施したことに加え、低気温で夏物主力のカットソーの販売が伸びず同 5.0% 減。 アイテム別で見るとジャケット、シャツなどの羽織物のほか、新生活に向けた家具などが動いたという。 しまむらは、低気温のなか婦人、キッズのアウター衣料が売り上げを伸ばし、同 1.8% 増と微増。 重点販売商品と位置付けた「ヘビロテ」ニットシリーズも好調だった。

衣類で見ると減収およびほぼ横ばいの企業が多いなか、ユナイテッドアローズは同 7.7% 増と売り上げを伸ばした。 前年同月と比べて平均気温が低く、初夏物カジュアル軽衣料の動きが鈍かったものの、メンズではジャケットとスーツ、ウィメンズではジャケットとパンツが好調に推移。 買上客数は前年を下回ったが、価格帯の低い軽衣料の動きが弱かったため、相対的に客単価が上昇したとしている。 (FashionSnap = 5-8-25)


ソファにも直接縫える「未来ミシン」 万博の会場で試作機を展示へ

万博は「未来」を感じる新たな技術に触れる機会でもある。 大阪・関西万博では立体的な物の表面に直接、布を縫い付けたり、縫い目を入れて装飾したりできる「MIRAI ミシン」の試作機が出展される。 一般的なミシンは、上糸と下糸で平らな布地を挟みながら縫っていく。 一方の MIRAI ミシンは両手で持ち、電動ドリルを使うような格好で糸を通した小さなプラスチック「タグピン」を打ち込んでいくことで、立体物の表面に直接装飾品を縫い付けることなどができる。

手がけているのは 1946 年創業のミシンメーカー「アックスヤマザキ(大阪市生野区)」。 「タグステッチ工法」と呼ばれる車のダッシュボードの装飾に利用されるトヨタ車体(愛知県刈谷市)の特許技術を活用している。 この技術を車の部品に使う以外にも広められないかと考えていたトヨタ車体からの申し出を受けて開発が始まり、試作機が完成。 8 月に、万博の大阪ヘルスケアパビリオンで催される関西大学による中小企業などの支援企画事業「リボーンチャレンジ」で展示される。

2026 年の商品化をめざし、タグメーカーとタグピンの形や材質の改良を進めるなどしている。 アックスヤマザキの山崎一史社長は「ソファや自転車のサドルなどを気軽に補修したり、装飾したりできるようにしたい」と話している。 (前田智、asahi = 4-14-25)


アダストリア、5 年で売上高 4,000 億円に 社名も変更

アダストリアは 4 日、2030 年 2 月期を最終年度とする 5 カ年の新中期経営計画を発表した。 M & A(合併・買収)などで連結売上高を 25 年 2 月期比 36% 増の 4,000 億円に引き上げる。 社名も「アンドエスティ HD」に変更し、9 月に持ち株会社制へ移行する。 売上高営業利益率は現在 (5%) から 8% にする。 国内外の M & A により売上高をさらに 500 億 - 1,000 億円増やす方針も掲げた。 国内事業では主力ブランドの「グローバルワーク」、「ラコレ」などに集中投資し、ブランドリテール事業の売上高(2,726 億円)を 3,400 億円に増やす。

ネット販売を手掛ける EC 事業は流通総額 (GMV) を 1,000 億円にする目標を掲げた。 25 年 2 月期時点では 403 億円。 新たに子会社を設け、自社 EC サイト「andST (アンドエスティ)」の運営事業などを移管した。 グループ外のブランドを呼び込み、サイトの活性化につなげる。 海外事業も整理する。 業績が低迷していた米国市場は撤退する一方、成長市場である東南アジアに投資を集中させる。 事業売上高は 25 年 2 月期比で 2.3 倍の 400 億円を見込む。 このうち東南アジアで 25% を占めることを狙う。

木村治社長は同日開いた決算説明会で「5 年後には東南アジアで勝ち筋をつかんでいく」と話した。 一連の取り組みを通じ、連結売上高(2,931 億円)を 4,000 億円にする計画だ。 持ち株会社への移行で M & A をテコにした事業の多角化をさらに進める。 既に伊藤忠商事と共同で英アウトドアブランド「カリマー」を日本で展開するカリマーインターナショナルを 3 月末に買収した。 24 年 3 月には外食中堅のゼットンを完全子会社化している。 同社は「持ち株会社制にすることでグループにない特色を持つ企業の M & A を加速させ、マルチカンパニーを実現させる」としている。

アダストリアが 4 日に発表した 25 年 2 月期の連結決算は売上高が前の期比 6% 増の 2,931 億円、純利益は 29% 減の 96 億円だった。主力ブランドの販売が国内外で好調だった一方、円安に伴う仕入れ価格の上昇などで収益を圧迫した。 (nikkei = 4-5-25)

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グローバルワーク初のグローバル旗艦店が銀座に誕生、「服の自販機」など独自の仕掛け

アダストリアが展開するカジュアルブランド「グローバルワーク」が、3 月 27 日に開業するブランド初のグローバル旗艦店「グローバルワーク ギンザ」の内覧会を開催した。 ク゛ローハ゛ルワーク太田訓営業本部長のほか、同ブランドのアンバサダーを務める吉高由里子がゲストとして登壇した。 グローバルワーク ギンザは、マロニエゲート銀座 3 の地下 1 階から地上 2 階までの 3 フロアに出店。 合計敷地面積は約 1,108 平方メートルで、ウィメンズ、メンズ、キッズのフルラインナップを展開する。

外国人旅行者が多く行き交う銀座エリアへ出店することから、コンセプトには「コネクト」を掲げる。 外国語対応した商品 POP やスタッフを配置することで、インバウンド客に向けた接客を強化。 これまで海外限定商品だった「ウツクシルエットショーツ」を国内で初めて取り扱う。 初年度の売り上げ目標は 10 億円で、そのうち 50% をインバウンドの売り上げで構成することを目指すという。

どこよりもブランドのアイテムが揃う店頭が初披露、「服の自販機」も

店頭では、骨格診断・パーソナルカラー診断を体験でき、その結果に応じて商品をレコメンドするサイネージを設置。 そのほか、フォトブースや T シャツの自販機といったエンターテイメント性を重視した仕掛けを揃える。 このほか、店舗スタッフ用の AI ツール「STAFF VOICE」を同店限定で導入。 試着室で商品の下げ札を読み取るとそのアイテムの着用アイデアが試着室内のサイネージに表示される。 その後顧客にアンケートを提示し、そのアイテムに対する意見を回収。 消費者のニーズを直接吸い上げ、商品企画に反映することを目指す。

店舗の顔となる 1 階では、天井や柱に大型サイネージを設置し、主力商品をインパクト強く打ち出す。 このほか、訪日客を意識した「ジャパンコンテンツ」コーナーを用意。 オープン時には、「ラーメン」や「寿司」など日本食をテーマとした T シャツやトートバッグなどをラインナップし、季節ごとに商品を入れ替えていく。

同コーナーでは、東京のカルチャーを発信するメディア「ディープトウキョウマガジン」とフォトグラファー 川原崎宣喜とのトリプルコラボで製作したポストカードを配布。 銀座エリアのマップのほか、同エリアのフードの名店の店舗情報が記載されている。 また、訪日客が日本の文化として関心を寄せる「自販機」にフォーカスし、ブランド初の「洋服を購入できる自販機」を設置。 オープン時は、グラフィックカットソーブランド「グッドロックスピード」のロック T シャツを取り扱う。 このほか、若年層を意識したフォトブースも用意する。

ウィメンズアイテムを揃える地下 1 階では、アパレル 200 型、アクセサリー 150 型の計 400 型をラインナップ。 中央のサイネージが設置されたエリアでは、シーズンごとの主力商品を展開。 ワコールが展開する「ウイング」とのコラボレーションインナーは、4 月下旬の全国展開に先駆け、同店で先行販売する。 シューズ、バッグなどのアクセサリー類を揃えるほか、低身長向けレーベル「エス」では今春から取り扱いをスタートした M・L サイズの販売も行う。

2 階のメンズ・キッズフロアでは、計 230 型をラインナップ。 メンズはコラボアイテムを充実させることで新たな客層とのタッチポイント強化を目指す。 オープン時には、日本のイラストレーター サンダー・スタジオが描き下ろしたグラフィック T、東京・秋葉原のコーヒーショップ「キエロコーヒー」とのコラボ T シャツを用意。 このほか、一部店舗限定で展開していたビジネス・フォーマル向けドレスクロージングライン「サロン ド グローバルワーク」をフルラインナップで展開する。 キッズアイテムは、100cm - 170cm まで幅広い身長に対応。 ハイティーン向けライン「アンユアエイニー」も揃う。

吉高由里子がイチオシ「オテラク」シリーズ

一足先に店頭を内覧した吉高は「本当に広くて、なんでも揃うと思います。 それに自販機やパーソナルカラー診断、少し懐かしいプリクラのような機械で写真を撮ったりできる空間もあって、遊びに来た方がどうやって過ごすのかなと楽しみになりました」とコメント。

トークセッションでは、「女子会するときの服装は、ワンピース or セットアップ?」という質問に対し「セットアップ」と回答。 「わたし自身セットアップやジャケットが大好きなんです。 なで肩なので、肩パットが入っているアイテムが特に好き。 服装に迷った時にも、お気に入りのセットアップがあれば間違いないです。 CM でも着用している『オテラク』というセットアップシリーズは着心地が良くてすごくおすすめです。」と太鼓判を押した。

「自分ではセットアップをよく選びますが、今日はプロの方に着させていただいたのでこういった仕上がりになっています」と笑いを誘う吉高。 同店はオープンを記念し、営業開始日の 3 月 27 日限定で先着 200 人に「銀座 松崎煎餅」のオリジナルデザイン瓦煎餅を提供。 また、同日から 3 月 30 日までの期間中、税込 1 万円以上購入した先着 100 人にオリジナル豆皿を配付する。 このほか、4 月 6 日までの期間、一部の人気アイテムを限定価格で販売。 3 月 27 日と 29 日には、WEB ストア「アンドエスティ」で人気の高いインフルエンサースタッフが店頭で接客を行う。 (FashionSnap = 3-25-25)


米フォーエバー 21、再びの破産 SHEIN などの関税免除が打撃?

米ファストファッションブランド「フォーエバー 21」の運営会社が、米連邦破産法 11 条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した。 破産申請は 2019 年に続いて 2 度目。 フォーエバー 21 は、中国発の低価格通販の「SHEIN」や「Temu」が少額品の輸入関税を免除されていることで「重大なマイナスの影響」を受けたと主張。 経営破綻の理由に挙げた。 米国外の事業は運営会社が異なり、日本事業も含めて今回の破産法申請には含まれない。

申請は 16 日付。 裁判所への提出書類によると、過去 3 年間で赤字は 4 億ドル(約 600 億円)を超えていたという。 現在は米国で 354 店を展開し、ネット販売も手がけている。 米国内の全店舗を閉鎖する方針だが、同時に資産の買い取り手も探しているという。

フォーエバー 21 は米ロサンゼルス発祥で、安価で流行を取り入れたファストファッションブランドとして人気を集めた。 一時は米国や欧州、アジアなど全世界に 800 店以上を展開。 最盛期には従業員 4.3 万人以上を抱え、年間の売上高は 40 億ドルを超えていた。 しかし、ネット通販の普及やライバル企業との競争激化、積極的な海外進出で財務が悪化し、19 年にいったん経営破綻した。

その後、ブランドを買い取った会社が事業を続けていたが、新型コロナ後の米国での激しいインフレ(物価高)で従業員の賃金や輸送費が大幅に上昇して経営を圧迫。 さらに、米国への 800 ドル未満の輸入品が免税となる制度を中国発ブランドが利用したことで「従来の中核顧客層を維持する能力に大きな影響」があったとした。 トランプ米大統領は 2 月 1 日、こうした少額輸入品に対する関税免除の制度を廃止する大統領令に署名。 米国市場からの締め出しをねらっている。 (ニューヨーク・真海喬生、asahi = 3-18-25)


西陣織の「風神雷神」 高度な伝統技法で再現 京都・建仁寺に奉納

江戸時代に活躍した画家・俵屋宗達の代表作「風神雷神図屏風(国宝)」を西陣織の高度な技術で再現した作品の掛け軸が、建仁寺(京都市東山区)に寄贈された。 14 日、寺で奉納式典があった。 4 月下旬から寺で一般公開する予定という。

?風は建仁寺が所蔵する。 掛け軸は二つあり、それぞれ縦 192 センチ、横 197 センチ。 宗達の流派・琳派の誕生 400 年を記念して、西陣織工業組合が制作した。 のこぎりのようにギザギザにした爪で横糸を一本一本かき寄せて織り上げる「西陣爪掻き本綴織(つめかきほんつづれおり)」という伝統の技法で 2014 年に織り上がった。 臨済宗建仁寺派の小堀泰巖管長は「日本文化の素晴らしさを感じ取っていただけるのではないかと思います」と話した。 (清水謙司、asahi = 3-15-25)


国内アパレル業界の注目マーケット
 オーダースーツや電動ファン付ウェア市場は高成長を維持 リカバリーウェアにも注目

矢野経済研究所が、国内アパレル市場に関する 2023 年度の調査結果を発表した。 注目マーケットとして、オーダースーツ、イレギュラーサイズ、リユース学生服、ファッションレンタル、電動ファン付ウェア、アウトドアウェアの 6 市場をピックアップし、市場規模を算出。 6 市場の合計市場規模は、前年度比 103% %の 1 兆 5,434 億 8,000 万円と推計した。 L サイズ以上のウィメンズアパレルを対象とするイレギュラーサイズ市場を除く 5 市場は、いずれも 2 桁に近い伸び率で推移しているという。

そのほか、国内アパレル市場の注目トピックとして、リカバリーウェア市場に成長の可能性があるとしている。 疲労や筋肉のコリなどを改善することを目的としたリカバリーウェアは、ライフスタイルやワークスタイルの変化と健康志向の高まりによって年々関心が集まっており、関連企業各社の販売枚数が近年右肩上がりで伸びていることに加え、新規参入企業も増えていることをその理由として挙げている。 (Fashion Snap = 3-6-25)


衣料品販売の越前市「エバ」破産開始決定 負債総額 1 億 4,600 万円 福井県内の倒産、4 カ月連続で前年同月を上回る

越前市に本店を構え、商業施設のテナント出店もしていた衣料品販売の「エバ」が福井地裁から破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。 民間の調査会社・帝国データバンク福井支店によりますと、越前市神明町の「エバ」は 1981 年創業、1,987 年に法人化した婦人服店です。 複数ブランドのセレクトショップとして婦人服を販売していたほか、同市内にある商業施設のテナントにも出店。 また、男性向けのカジュアル品の卸売りを手掛けたことで、1996 年 8 月期の年間売り上げは約 3 億 3,000 万円を計上していました。

しかし、卸売りから撤退し事業規模が縮小したほか、入居する商業施設の集客力低下やファストファッションの台頭などで苦戦を強いられ、年商を大幅に上回る借入となりました。 さらに、コロナ禍による来客の減少で業績が回復しないまま物価高の影響を受け、2024 年 6 月期には売上が約 4,700 万円に落ち込みました。

先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念し、2 月 19 日に福井地裁へ自己破産を申請。 同日、破産手続き開始決定を受けました。 負債は債権者 39 人に対し約 1 億 4.600 万円の見込みです。 福井県内の 2 月の倒産は 6 社となり、4 カ月連続で前年同月を上回っています。 (福井テレビ = 2-27-25)


縫製工場のシェル(岐阜市) 品質重視の技術力に磨き

シェル(岐阜市)はデザイナーブランド向けが主力の縫製工場。 杉浦知美代表が、13 年前に夫の杉浦晃一さんと立ち上げた。 縫製は紳士・婦人のジャケットやコート、ボトム、シャツ・ブラウスと幅広い。 強みは品質を重視した技術力。 縫製は丁寧に中間プレスを挟みながら行う。 物作りは中国からの外国人技能実習生 10 人が中心。 実習生に、その道 50 年で技術力の高い日本人縫製工員 2 人とパターンが分かる裁断担当者 1 人が指導し、常に高品質な物作りを目指している。 実習生以外の中国人縫製工員も 1 人働いている。

他にも検品や営業担当者など 4 人いて、杉浦代表は経理関係を、晃一さんは生産管理を担当している。 生産ロットは 200 枚程度から、工賃により数枚も対応する。 300 枚などの大ロットは、協力工場も活用している。 サンプル生産から始まったこともあり、今でも受注品の約 3 割がサンプル。 サンプルは、工賃や仕様など条件が合えば翌日仕上げる「特急」対応も受ける。 ミシンは特殊機を含め 30 - 40 台を保有する。

デザイナーブランドとは、直接取引と商社経由がある。 そのため工場の仕事が厳しいと言われた昨年でも「多少の波はあったが、年間を通して仕事があった」と安定生産ができた。 今後は特定技能制度を活用して、母国に帰った元技能実習生を特定技能外国人として受け入れていく計画。 日本人の採用・育成も考えており、中途で技術者を採用していき、体制が整ったら新卒採用も視野に入れる。 そのため年内をめどにホームページを開設し発信力を強化したい考えだ。 (繊研新聞 = 1-31-25)


アパレル 2 社、染色整理加工のソトー(一宮)が買収

染色整理加工大手のソトー(本社・一宮市)は 15 日、メンズアパレルメーカーのジェノ(本社・大阪市)と、ジェノの関係会社でシャツ製造販売の G-STAGE・JAPAN (ジーステージジャパン、本社・東京都)の全株式を 31 日付で取得し、完全子会社化すると発表した。 取得価額は非公表。

ソトーは染色加工をコア事業に、成長戦略としてメンズアパレル製品の製造販売事業を拡大している。 2 社のアパレル製品の企画及び海外生産のノウハウをグループに取り込み、電子商取引 (EC) チャネルでの新たな販売戦略の構築などを進める。 ジェノの 2024 年 2 月期売上高は 12 億 4,300 万円。 G-STAGE・JAPAN の 24 年 7 月期売上高は 9 億 1,600 万円。 (中部経済新聞 = 1-16-25)