島根県内の 2 本の川で「アユ」と「ボラ」が大量死 合計 200 匹程度 住民からの連絡で確認 死因調査へ
30 日、島根県内の 2 本の川でアユとボラが大量死しているのが見つかったと、島根県が発表しました。 今後、水質調査と死んだ魚の検体分析が行われます。 島根県河川課によりますと、30 日、川本町を流れる江の川水系の濁川と、浜田市を流れる唐鐘川水系の唐鐘川で、それぞれ 100 匹程度の魚が死んでいるのが確認されたということです。 濁川については、30 日午前 9 時ごろ、地元住民から島根県県央県土整備事務所に通報があったということです。
その後、県土整備事務所の職員が現地を訪れ、濁川の下流でアユなど 20 匹程度が死んでいるのを確認、その後上流に向かって調査を進めると、4 地点で合計 100 匹程度が死んでいることが分かりました。 一方、唐鐘川については、30 日午後 1 時ごろ、地元住民から浜田市役所を通じて島根県浜田県土整備事務所に通報があったということです。 その後、県土整備事務所の職員が現地を訪れ、唐鐘川の下流でボラが 100 匹程度死んでいるのを確認しました。
2 件とも、川の水に臭いや異常な色はないということです。 唐鐘川のボラについては 9 割程度回収していて、濁川のアユについても回収を急ぐと共に、今後は県環境保健公社がそれぞれの川で水質調査を実施し、県水産技術センターがへい死魚の検体分析を進めるなどして、魚の死因などを調べていく方針です。 (BSS 山陰放送 = 7-30-25)
女子バレー界 "待の新星" は島根県出身の 21 歳。
日本代表初選出の北窓絢音が目指す理想像と国際舞台で得た収穫
7 月 10 日、バレーボールネーションズリーグ (VNL) 女子の予選ラウンド第 3 週・第 2 戦（千葉ポートアリーナ）が行なわれ、日本代表は韓国にセットカウント 3-0 (25-21、27-25、25-22) で勝利し、通算 8 勝 2 敗とした。 試合前に他会場の結果により、ポーランドで開催されるファイナルラウンド進出が決まった日本。 この日、フェルハト・アクバシュ監督はキャプテンの石川真佑をスタメンから外し、普段控えに回っている若手選手たちを積極的に起用した。
そのなかでも、とりわけ指揮官の期待に応えたのはアウトサイドヒッターの北窓絢音だ。 今年、日本代表に初選出された島根県松江市出身の 21 歳は第 1 セット終盤、21-18 とリードした場面で秋本美空に代わって途中出場すると、183 センチの長身を活かした攻撃で相手を翻弄。 最後にレフトから決定打を放ち、このセットを日本が先取した。
「ちょっと不安はあったんですけど、『打つしかない』と思って。 決められて良かった。」
試合後のインタビューでそう語った北窓は、第 3 セットでも存在感を発揮する。16-20 とビハインドの場面でコートに入ると、サーブで相手守備を乱して 7 連続得点に繋げ、逆転に成功。 一気に流れを引き寄せた日本がそのまま 3 セットを連取し、ストレート勝ちを収めた。 北窓が目指すのは、チームメイトから「安心してもらえるような選手」だという。 アウトサイドヒッターはレギュラー争いが激しいポジションであるため、途中出場が多くなっているが、「自分の仕事を頑張ろうという気持ちでいた。 結果を残せて良かった。」と若手がアピールする場であったこの試合において、自分の役割を全うした。
さらに、国際舞台での経験を通じて「ちょっとずつ『これが通用するのか』と自分のものになってきている。 少しずつ自信がついてきた。」と実感。 VNL は最後まで熾烈な戦いが続くが、「『北窓でいきたい』と思ってもらえるように頑張りたい」とレギュラー定着を狙う。 (大田更紗、The Digest = 7-12-25)
島根県西部、約 4 万 8,980 戸で停電 中国電力、工事作業中にミス 山口・広島でも発生し、計 5 万戸超
8 日午前 9 時 55 分ごろ、益田、浜田両市と島根県津和野、吉賀両町の約 4 万 8,980 戸で最長 17 分間停電が発生した。 中国電力ネットワークによると、益田市美都町で同社の請負会社が工事中、感電事故を防ぐための作業でミスがあった。 山口、広島両県で発生した約 4,780 戸を合わせ、計約 5 万 3,760 戸で停電した。 (山陰中央新報 = 7-8-25)
島根県の企業調査 3 分の 1 以上 "設備投資予定ない"
島根県の企業を対象にした調査で、今年度、設備投資を新たに予定していないと答えた割合は 3 分の 1 を超え、この 5 年間で最も高くなったことがわかりました。 物価高騰が続くなか、特に中小企業や小規模企業で設備投資を控える動きが強まっています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし 4 月、島根県の 281 社を対象に、今年度の設備投資の計画について調査を行い、99 社から回答を得ました。 それによりますと、「設備投資を予定していない」と答えた企業は 36.4% で、この 5 年間で最も高くなりました。
回答した企業の規模別でみると、「大企業」の 25%、「中小企業」の 37.4%、「小規模企業」の 43.6% が、「設備投資を予定していない」と答えていて、企業の規模が小さいほど、投資を控える動きが強まっています。 また、複数回答で理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が 38.9% で最も多く、「現状で設備は適正水準」が 30.6%、「手持ち現金が少ない」が 22.2% などとなっています。 帝国データバンク松江支店は「人手不足を補うため、老朽化した設備を更新する意識が高まっている一方、物価や人件費の高騰が続いている。 投資を抑える動きは当面続くとみられる。」と分析しています。 (NHK = 7-6-25)
島根県内の路線価、宅地が 0.1% 上昇 15 年連続下落からプラスに
相続税や贈与税の算定基準となる 2025 年 1 月 1 日時点の路線価が 1 日発表され、島根県内の宅地は平均で前年より 0.1% 上昇した。 現在の計算方法になった 2010 年から前年まで 15 年連続で下落していたが、初めて上昇に転じた。 広島国税局によると、前年と比較可能な県内の宅地 1,815 地点のうち、価格が上昇したのは 591 （前年 567）地点、下落が 409 （同 484）地点、横ばいが 815 （同 772）地点。
松江市では学園 1、2 丁目をはじめ、東朝日町、西津田の大型商業施設周辺の商業地・住宅地、上乃木、浜乃木の山陰道松江中央インターチェンジ周辺の住宅地、出雲市では出雲大社周辺の商業地、斐川町の新興住宅地、国道 184 号沿いの商業地が上昇した。 最高路線価は 44 年連続で松江市の JR 松江駅前の「駅通り」で、1 平方メートルあたり 14 万円。 5 年連続の横ばいで、都道府県庁所在地別の最高路線価では 45 位（前年 44 位）だった。
県内の宅地の平均が上昇に転じた理由について、不動産鑑定士の竹内義和さんは「県西部や隠岐では地価の下落傾向が続いているが、松江市中心市街地や近郊、出雲市斐川町直江地区などで低金利を背景に住宅地需要が旺盛で地価が上昇し、県全体の平均を押し上げることになった」と分析している。 (垣花昌弘、asahi = 7-2-25)
島根県の U・I ターン者 3,502 人で前年比 40 人増 若者移住も増加傾向
転入先の市町村で前年と比べて最も増加しているのは松江市
島根県は 2024 年度の U ターン・I ターン者の状況について、独自の調査結果を発表しました。 この調査では「U ターン・I ターン者」を県外から島根県に転入し、転入した市町村に 5 年以上居住する意思のある者を定義しています。 発表によりますと、2024 年度の U ターン・I ターン者の総数は 3,502 人で前年と比べ 40 人増えました。 40 人のうち、日本人は 20 人、外国人は 20 人でした。 年代別でみると 20 代 - 30 代が全体の約半数を占め、20 代の U ターン・I ターン者数はいずれも増加し、合わせて 30 人増えました。 一方、30代はいずれも減少し、合わせて 9 人減りました。
20 代、30 代の U ターン者・I ターン者の転入理由としては仕事に関するものが多いということです。 転入前の居住地域でみると、東京・神奈川・埼玉・千葉の南関東からは 23 人増加、大阪・京都・兵庫など西近畿からは 28 人減少、中国地方からは 81 人減少となっています。 また、茨城・栃木・群馬の北関東からの U ターン・I ターン者数が前年と比べ 42 人増えるなど大きく数字を伸ばしています。
転入先の市町村で、前年と比べて、増減が大きいのは松江市の 47 人、続いて、益田市の 23 人、浜田市の 21 人となっています。 一方、安来市の 71 人、隠岐の島町の 15 人、江津市の 14 人のマイナスとなっています。 (日本海テレビ = 6-26-25)
邑南町の温泉施設 最大で基準値の 1,500 倍のレジオネラ属菌
邑南町の温泉施設で基準値を超えるレジオネラ属菌が検出された問題で施設を所有する町は会見を開き、最大で基準値の 1,500 倍の菌が検出されたほか、一部の設備では定期的な消毒や清掃が行われていなかったと明らかにし謝罪しました。 邑南町の温泉施設、「いわみ温泉霧の湯」では 18 日定期的な水質検査で、温泉から基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されました。 施設を所有する町は 20 日、会見を開き、男湯と女湯の 12 か所から、国の基準値の 35 倍から最大で 1,500 倍にあたるレジオネラ属菌が検出されたと明らかにしました。
また、保健所が 19 日立ち入り検査を行った結果、法律に基づいて求められる定期的な消毒や清掃が一部の設備で行われていなかったこともわかったということです。 レジオネラ属菌は吸い込むと肺炎を引き起こし、治療が遅れると死亡することもあるとされ、町によりますとこれまでに因果関係が明らかな健康被害は確認されていないということです。 町では当面、施設は利用を中止し、保健所の助言のもと清掃や安全管理を徹底し、安全性が確認されれば、営業再開を協議することにしています。
大屋光宏町長は「営業再開から 2 か月しか経っていないなかで再開を待ちわびていた町民や地域の皆さまの期待を裏切ることになり、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と謝罪しました。 (NHK = 6-20-25)
「婦人会」やめます 全国初、性別なくす 「島根県連合婦人会」が改名 「未来へつなぐいのち島根県連盟」に
団体名称から婦人を外す方針を示していた「島根県連合婦人会（松江市中原町、浅津知子会長）」が 8 日、名称を「未来へつなぐいのち島根県連盟」に変更した。 男女の垣根を取り払って活動の幅を広げ、持続可能性を高めるのが狙い。 同様の都道府県組織で「婦人」、「女性」を外すのは全国で初めてという。 新名称は、出雲市内であった中央幹部研修会で発表した。 会員から寄せられた 76 案の中で多かった「未来につなげたい」という思いを反映させた。
同婦人会は 77 年にわたり、交通安全指導や防災研修、結核予防啓発など県内各地で幅広く活動してきた。 浅津会長は「命を守るための活動を続けるには、利他の心という精神を守り続けるだけでなく、時代に合った革新が必要だ」と話した。 性別の垣根を取り払って男性や外国籍の人、学生など多様な人に開かれた組織にすることで、活力を高める。
1 年かけて順次、ホームページなどの名称を切り替えていく。 県内の市町などにある地域組織の名称変更は各組織に判断を委ねる。 「婦人」の名称をやめる方針の公表後、出雲市の組織には約 10 人の男性が加入したという。 同婦人会は 1948 年に社会教育団体・県婦人団体協議会として設立し、49 年に名称を変えた。 ピーク時に数万人いたという会員数は、高齢化や人口減少で現在約 2 千人に落ち込んでいる。 全国組織に全国女性団体連絡協議会があり、各地で連合婦人会や婦人団体連絡協議会などの名称で活動している。 (山陰中央新報 = 6-15-25)
島根、鳥取の婚姻数が前年比減 減少率は島根が全国で最も高く 24 年度
厚生労働省がまとめた人口動態統計で、山陰両県の 2024 年の婚姻数は島根 1,982 組、鳥取 1,738 組で、ともに前年より減少した。 島根は前年比 5.4% 減で全国の中で減少率が最高だった。 鳥取は同 4.0% 減。 出生数は島根 3,622 人、鳥取 3,092 人で減少率は全国平均を下回った。 今後の出生数に影響する婚姻数は、全国が 1 万 0,322 組増の 48 万 5,063 組で、2 年ぶりに増加した。 人口が集積する関東、近畿のほか高知などで増えた。 島根の婚姻数は 2,625 組だった 19 年以降減少が続き、過去最少だった 23 年の 2,095 組から 24 年は 113 組減。 鳥取は 23 年の 1,810 組から 72 組減った。
出生数は島根が 23 年比 137 人 (3.6%) 減、鳥取は 171 人 (5.2%) 減。 減少率は全国平均 5.7% を下回った。 減少率は青森 10.5%、岩手 9.9% と高かった。 島根県の丸山達也知事は４日、合計特殊出生率の低下は全国的な出生数の減少だと分析し「『子どもを産み育てよう』という選択をちゅうちょせざるを得ない経済的・社会的な要因によるところが大きい」とコメント。 同日、鳥取県の平井伸治知事は「若い人の出会いの場づくりを一層強化しないといけない」と述べた。 (山陰中央新報 = 6-9-25)
ディープフェイクポルノ規制条例、「過料 5 万円以下」導入へ 鳥取県
生成 AI （人工知能）を悪用し、実在する子どものわいせつな画像や動画をつくる「ディープフェイクポルノ」を規制する鳥取県条例について、県は 2 日、違反者に「5 万円以下の過料」を科す行政罰を新たに盛り込む方針を決めた。 9 日に開会する県議会 6 月定例会に条例改正案を提出する。 4 月 1 日に施行された改正県青少年健全育成条例は、実在する 18 歳未満の子どもの顔写真などを生成 AI により加工した性的画像も児童ポルノと規定。 県内の子どもの写真などを加工し、作成や他人に提供することを禁止した。 ただ、罰則は設けていなかった。
県によると、1 月に県が実施した県民向けのウェブアンケートで、回答した人の 9 割以上が罰則を設けることに賛成。 4 月に県が教育や司法の関係者と開いた会議でも、出席者から「罰則をつけるべきだ」との意見も出たという。
当初は行政罰ではなく刑事罰を検討も …
これらを踏まえ、県は刑事罰の導入を検討したが、法務当局からは否定的な見解が示されたという。 このため県は、行政罰である過料を科す方針を決めた。 平井伸治知事は 5 月 2 日、関係部局長や県教育委員会事務局と方針を話し合う会議で、「国が何に価値を置いて（刑事罰に）反対するのか正直よく分からない」と不満を示し、「県は子どもたちの人権を守ることに価値を置きたい」と述べた。 再改正する条例案では、違反者に 5 万円以下の過料を科す。 画像や動画の廃棄や削除の知事命令に従わない違反者には追加で 5 万円以下の過料を科し、違反者の氏名を公表できると規定した。
さらに、被害に遭った子どもや家族が画像などの削除を請求する際の弁護士相談費用などを念頭に、県が必要な支援や救済措置を講ずることも盛り込む。 平井知事は「条例の実効性確保に向け、県として責任を持って今後やっていく意思を条例でも明確化したい。」と話す。 (富田祥広、asahi = 6-2-25)
山陰道の死傷事故、反対車線にはみ出し衝突 現場にワイヤロープなし
島根県出雲市の山陰道で 5 月 31 日に起きた車 3 台が絡む死傷事故について、県警は 1 日、反対車線にはみ出した乗用車が対向車 2 台と相次いで衝突したとみられると発表した。 現場は片側 1 車線で、反対車線へのはみ出しを防ぐ効果が期待できるワイヤロープは設置されていなかった。 県警高速隊によると、出雲市多伎町の山陰道で 31 日午後 2 時 40 分ごろ、島根県浜田市松原町のパート従業員西沢正吾さん (71) が運転する乗用車が反対車線にはみ出し、対向してきた軽乗用車とその後続のワンボックス車に衝突したという。
この事故で、乗用車の助手席に乗っていた西沢さんの妻・澄江さん (65) が全身を強く打ち、約 1 時間 15 分後に外傷性ショックで死亡。 北九州市小倉北区の会社員男性 (34) が運転するワンボックス車の後部座席に乗っていた小学生の息子 (7) が頭を強く打って意識不明の重体となっている。 そのほか西沢さん、軽乗用車を運転していた出雲市の会社員男性 (36)、ワンボックス車の男性と助手席の妻 (34) の計 4 人が重軽傷を負った。 (清野貴幸、asahi = 6-1-25)
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山陰道で 3 台からむ事故 9 人搬送、2 人意識不明 島根県出雲市
31 日午後 2 時 40 分ごろ、島根県出雲市多伎町の山陰道で、乗用車など 3 台が絡む事故があった。 出雲市消防本部によると、この事故で 9 人が病院に運ばれ、そのうち 2 人は搬送時に意識がなかったという。 県警高速隊によると、事故の影響で山陰道は、出雲多伎インターチェンジ (IC) - 大田朝山 IC 間が午後 6 時現在も上下線とも通行止めになっている。 現場は片側 1 車線の対面通行区間で、県警高速隊が詳しい事故状況を調べている。 (中川史、asahi = 5-31-25)
島根県内の主食用米作付面積、13 年ぶり拡大見通し 2025 年 価格上昇で転換か
島根県内で主食用米の作付面積が 2025 年、13 年ぶりに前年を上回る見通しになった。 価格の上昇を受け、加工用米や飼料用米の生産者が転換する影響が大きいとみられる。 県が 4 月、地域農業再生協議会に聞き取った結果をまとめた。 25 年の主食用米の作付面積は 1 万 5,994 ヘクタールの見込みで、前年実績を 1.9% 上回る。 米価の伸び悩みや生産者の引退で、近年は毎年 200 ヘクタール前後のペースで減り続けてきたが反転する。 前年比で実際にプラスとなれば、東日本大震災後の 12 年以来となる。
備蓄米の放出後も米価は高止まりが続いている。 JA しまね（松江市）は、25 年産米のコシヒカリ 1 等米 60 キロに対して支払う最低保証額を 2 万 1 千円と決めた。 24 年産米の実績に比べ 4,200 円高い。 より高値を提示する民間の集荷業者もあり、生産者にとって主食用米は魅力が高まっている。 実際、他のコメや麦、大豆などからの転換を考えている 45 の大規模農家や集落営農法人に県が理由を尋ねると「主食用米の方が儲かりそう」が 42.2% で最多だった。 「実需者からの要望」も 17.8% と、価値の高まりを受けて柔軟に変更する姿勢が浮かぶ。
主食用以外の水稲の作付面積はいずれも減りそうだ。 加工用米は 42.5% 減の 115 ヘクタール、飼料用米は 32.4% 減の 497 ヘクタール、発酵飼料用のイネが 10.2% 減の 750 ヘクタール。 コメ全体では 0.6% 減の 1 万 7,398 ヘクタールとなる。 (桑田勇樹、中国新聞 = 5-23-25)
消えゆくセーラー服 性の多様性に配慮でブレザー変更加速 島根県内の女子中学生制服
性の多様性に配慮した学校の制服が増える一方、定番だった女子生徒のセーラー服が島根県内から消えつつある。 多くがセーラー服だった出雲市内での中学校で、5 校が 2025 年度からブレザーを導入。 登下校や授業の風景が一変している。 「皆さんは新しい制服を着る第一期生。 新しい一中の伝統をつくってほしい。」 出雲第一中学校（出雲市大津町）の安達直幸校長が 4 月の入学式で、新入生に語りかけた。 従来、女子は白いリボンのセーラー服、男子は「学ラン」だった同校では、数年前から女子もズボンを着用できるように希望する声が出たことがきっかけで変更につながった。
ＰＴＡ や OB 会、生徒会などで検討委員会が立ち上がり、女子と男子の性差を無くしたブレザーの制服を採用。 リボンやネクタイを男女に関係なく選べるようにした。 新入生の山本有希子さん (12) は、「セーラー服を着るのはあこがれだったから、少し残念」と話した。 一方、入学式でズボンを着用した女子生徒の母親 (47) は「ブレザーの制服をすんなり受け入れることができた」と話す。
出雲市はかつて一中のほかにもほとんどの中学校がセーラー服で、リボンの色が学校を見分ける手掛かりの一つだったが、ここ数年で二中、三中、大社がブレザーに変わり、25 年度は一中のほか、斐川西、斐川東、浜山、河南がブレザーになった。 一中の安達校長は「学校の授業などでジェンダーを考える機会が増え、自然と制服を変えようとする動きが大きくなったのではないか」とし、セーラー服からブレザーへの変更は時代の流れとする。
ただ、完全に消えたわけではない。 出雲市内でも多伎や湖陵、松江市内では三中や湖南でセーラー服が生き残っている。 理由はさまざまだが、学校の歴史の象徴でもある制服を変えるとなると、校内だけでなく OB・OG など外部の意見も聞く必要があり、根強い人気もあるようだ。 セーラー服を採用する学校では、ジェンダーに配慮した工夫をしているところもあり、松江三中の吉野敦博校長は「数年前からセーラーにズボンを合わせられるようになっている」と話し、伝統と多様化の融合を模索する。 (山陰中央新報 = 5-10-25)
【子供の人口】 島根 7.5 万人、鳥取は全国最少 6.3 万人 県内人口に占める割合 11% 超で全国平均上回る
5 月 5 日の「こどもの日」にあわせ、総務省が 15 歳未満の子供の数を発表しました。 山陰両県では、4 月 1 日時点の推計で、島根県が 7 万 5,000 人、鳥取県が最も少なく 6 万 3,000 人で、ともに前の年から 2,000 人減少しました。 県内の人口に占める子どもの割合は、島根県が 11.7%、鳥取県が 11.8% で、いずれも全国平均の 11.2% をわずかに上回っています。 国内の 15 歳未満の子どもの数は 1,366 万人と、前の年より 35 万人少なく、44 年連続の減少となり、調査開始以来では初めて 1,400 万人を下回りました。 (TSK さんいん中央テレビ = 5-5-25)
島根の中海に小型機落下、男性 2 人けが 農地に落ちてバウンドしたか
29 日午後 1 時 35 分ごろ、島根県安来市荒島町の中海で小型飛行機が落下した、との 110 番通報があった。 県警安来署や市消防本部によると、小型機には男性 2 人が乗っており、操縦していた男性 (60) = 神戸市垂水区 = が軽いけが、同乗の男性 (46) = 大阪市中央区 = が重傷だという。 県警が目撃者に聞いたところ、小型機は農地に落ちてバウンドし、堤防を飛び越える際に論田第一排水門に接触し、中海側に落ちたという。
国土交通省によると、小型機は出雲空港を午後 1 時 22 分に離陸し、八尾空港（大阪府）に向かっていた。 飛行中にエンジンが停止したとみられ、不時着を試みたという。 同省の運輸安全委員会は、重大インシデントとして航空事故調査官を派遣する。 現場は中海へ流れ込む田頼川の河口付近。 中海は島根県と鳥取県との境にある湖で、当時晴れていたという。 (北村浩貴、中川史、asahi = 4-29-25)
「地域小児救命救急センター」開設 島根大学医学部附属病院
島根県での小児救急の拠点となる「地域小児救命救急センター」が出雲市の島根大学医学部附属病院に開設されました。 専門医と専従の看護師が常駐し、24 時間体制で重篤な患者を受け入れます。 「地域小児救命救急センター」は、幼い子ども専用の集中治療室を備えた「小児救命救急センター」に準じる施設で、今月、島根大学医学部附属病院に開設されました。 島根県での小児救急の拠点となり、24 時間体制で専門医と専従の看護師が常駐し、重篤な患者を受け入れます。
また、ドクターヘリが離着陸できるヘリポートを備えているほか、専用のベッドを 12 床備えています。 センターでは、県内の拠点病院と連携し、重篤な救急患者を受け入れ、初動の治療を行うとともに、必要に応じて、より体制が整備されている、岡山大学病院の「小児救命救急センター」などに搬送することにしています。 島根大学医学部附属病院の椎名浩昭病院長は「重篤な小児救急患者に対し、迅速で適切に対応するのが最大の使命だ。 質の高い医療を提供していきたい」と話しています。 NHK = 4-24-25)
島根の陶芸家、出雲の婚礼解説書を出版 CF と寄付で資金集め
島根県松江市在住の陶芸家でキャリアコンサルタントの糸賀香織さんが、昭和初期の出雲地方の婚礼を再現した解説書「出雲の祝言（しゅうげん）」を出版した。 15 年前の自らの結婚式では、地元の保存会の協力で花嫁行列を再現。 昭和初期の披露宴の献立を調べて調理した。 その衣食住の記録写真を掲載し、日本語と英語の説明文を添えて、出雲の文化を理解できるよう工夫した。
糸賀さんは島根県雲南市出身で、2010 年 5 月、雲松寺（松江市宍道町宍道）の僧侶、一峰（かずたか）さん (50) と結婚した。 「伝統的な婚礼を再現したい」と一峰さんに相談し、結婚式は雲松寺で仏式で行い、披露宴は糸賀さんの希望通り昭和初期の様式で進めた。 糸賀さんは、まず島根県出雲市斐川町の「タナベ美容室」の田部光恵さんに相談。 同じ地域にある市有形文化財「原鹿の旧豪農屋敷」を紹介してもらい、披露宴の会場に決めた。 嫁入り道具を入れた衣装箱「長持（ながもち）」を担ぐ際に歌う「長持唄」の保存会「若松会」が花嫁行列をしたいと申し出てくれ、それに合わせた道具もそろえた。
婚礼膳は昭和初期の料理を再現したいと思い、文献を参考に献立を家族で考えた。 刺し身や天ぷら、すし以外は自分たちで調理した。 お膳や食器は旧家に残っていた物を使ったが、お膳は 1 人につき 4 枚と決まっており、参列者 45 人分では計 180 枚必要だったため、不足分は買い足した。配膳には僧侶や檀家（だんか）の婦人部らが協力してくれたという。
結婚後、糸賀さんは 2 度の出産を経て、今では 8 歳と 6 歳の男児の母になり、旧姓・周藤（すとう）の名前で陶芸家としても活躍する。 この 14 年間、自ら経験した伝統的な婚礼を書籍にまとめる構想を温め続け、昨年 9 - 10 月にクラウドファンディング (CF) で 73 人から 66 万 5,000 円の支援を得た。 直接受け取った寄付を加えて、今回の出版にこぎ着けた。
書籍「出雲の祝言」の「第一章 婚礼の一日」では、仏式結婚式や花嫁行列、披露宴のほか、雲松寺の近くにある出雲市の名勝「木幡（こわた）山荘」での茶会も掲載。 花嫁が嫁ぎ先の家に入る前、花婿側が用意した履物に替える「草履の履き替えの儀」の様子も載せた。 「第二章 衣・食・住で綴る日本のかたち」では、献立と食器、着物と小物、出雲の家の造りを解説する。 「海外の方にも出雲の魅力を婚礼儀式を通じて伝えたい」と全文に英訳を付けた。
A4 判カラーの 144 ページで、800 部作った。 CF 支援者に返礼品で送るほか、島根県内の公立図書館 39 カ所と松江市内の公民館 29 カ所に寄贈する。 希望者には 6,600 円（送料別）で販売する。 問い合わせは糸賀さんのメール（kankoro007＠gmail.com）。 (村瀬達男、mainichi = 4-16-25)
島根の小中 11 校で新入生ゼロ、少子化加速「新たな段階」 25 年度
島根県内の公立小、中学校では近年、新入生が 0 人の学校がある。 2025 年度は分校を含む小学校 9 校、中学校 2 校で新入生がいなかった。 県内各地で少子化が加速しており、小規模校を残すべきだと提言してきた識者も「ステージが変わっている」と学校を巡る厳しい現実を指摘する。
県内には市町村立の小学校が 187 校、中学校が 90 校、義務教育学校が 2 校ある。 新入生がいなかったのは、▽ 来待小大野原分校（松江市）、▽ 河南中若松分校（出雲市）、▽ 神戸川小若松分校（同）、▽ 小野中（益田市）、▽ 五十猛小（大田市）、▽ 比田小（安来市）、▽ 山佐小（同）、▽ 布部小（同）、▽ 吉田小（雲南市）、▽ 志々小（飯南町）、▽ 阿須那小（邑南町） - だった。 他にも新入生が 1 人にとどまった学校が小学校 5 校、中学校 1 校あった。
児童生徒数の減少に伴い閉校する学校が 25 年度も複数ある。 年度末に五十猛小や山佐小などが閉校するほか、奥出雲町では旧仁多町の小学校 5 校が 26 年度に 1 校に統合する。 学校再編の議論は各自治体で持ち上がっている。 現在の小学校 17 校を 9 校に、中学校 5 校を 4 校に再配置する基本計画がある安来市の遠藤浩司教育部長は「多様な学びの場を確保するには一定の規模が必要」と説明し、地域や保護者との協議を進める。
小規模校で学ぶメリットやデメリットにはさまざまな意見がある。 ただ、在学する児童生徒がいなくなれば学校が成り立たない。 山陰両県の自治体で再編議論の審議委員を多く務めた島根大教育学部の作野広和教授（農村地理学）は「今までは人数が少なくなる状況だったが、いなくなる段階に入ってきた。 背景の根本は少子化で対策が難しい。」と話す。 市町村別で小学・義務教育学校の新入生が最も少なかったのは知夫村の 5 人で、海士町 11 人、飯南町 13 人、川本町 14 人と続いた。 最も多かったのは出雲市の 1,477 人で、松江市は 1,469 人だった。 (山陰中央新報 = 4-12-25)
ジャリッと食感に感動する 鳥取砂丘隣で移住 31 歳が
"砂を食べて開発" 1 日 3,000 個売れる「砂プリン」の絶妙砂感
■ 絶妙な砂感 = 粉末カラメルの勝利 … リピートする客続出
徐々に製造個数が増え、売上は 1 日 200 個に。 「こんな時期だから大変だろうけど」と応援してくれる地元住民に助けられた。 砂プリンをリピートする客が多く、粉末カラメルに抱いていた不安は自信に変わっていた。 5 月 30 日、「Totto PURIN」グランドオープン。 地元住民 200 人ほどがズラリと並び、1 時間で 1,000 個が完売した。
「コロナ禍だったからこそ、地元の方といい関係性を築けました。」
■ 10 年後、鳥取県内に「村」をつくる
その後、川村さんは 2021 年 5 月にかき氷専門店、12 月に生チョコ専門店、2022 年 11 月にヨーグルト専門店と、牛乳や梨や柿などのフルーツといった鳥取の食材を活かした商品を開発し、5 年で 9 ブランドを展開する。 食コンサル時代の努力の蓄積が今、開花しているのだ。 社員の平均年齢は 26 歳、毎年 2 - 3 人を採用し現在 13 人。 コロナ禍の創業期 4 年間は、連続増収を続けた。 聞けば、川村さんの今後のプランは 70 以上あるという。 「大ヒット漫画『名探偵コナン』の作者・青山剛昌氏の出身地鳥取県北栄町を謎解きの聖地にしたいと、妄想を膨らませています。」
川村さんは 10 年後に鳥取県内で「村」を作ろうと構想中だ。 各地で手掛ける食ブランドの工場を村にまとめれば、200 人ほどの雇用を生み出せると力を込めて話す。 そのために、5 年で 20 億円の売上を目標に据え、鳥取ブランドを打ち続ける。 「子どもの頃のようにきれいな川で泳ぎながら、鳥取が好きな仲間たちと暮らしたいんですよ。」と笑う。 「起業をきっかけに移住して交流を重ねてきたさまざまな業種の仲間たちが、かけがえのない存在になりました。 鳥取はまだまだ可能性があるし、僕たちはやれる。 今よりももっと地域を変えていける。」 大きな瞳は自信に満ち溢れていた。 (野内 菜々、President = 4-8-25)
島根県江津市で山林火災、延焼続く 県が自衛隊に空からの消火要請
8 日午前 11 時 15 分ごろ、島根県江津市桜江町で、通りかかった男性から「山の頂上付近で炎が見える」と 119 番通報があった。 江津邑智消防組合江津消防署によると、消防車両 6 台、署員 31 人が出動して消火に当たったが、午後 5 時時点で山林約 9 ヘクタールが焼け、延焼が続いているという。
県は同日、災害対策本部を設置して情報収集に当たるとともに、自衛隊に空からの消火活動を要請した。 江津署によると、午後 5 時時点で建物や人的な被害はないという。 県内では出火当時、強風・乾燥注意報が発令されていた。 県警によると、この山林火災を含め 7、8 両日に県内で 5 件の火災が発生しているという。 県警は「農繁期には草焼き等に起因する火災が増加する」として強風や乾燥した日は火の取り扱いに注意するよう呼びかけている。 (中川史、高田純一、asahi = 4-8-25)
鳥取、島根の昨年の出生数がいずれも過去最少に 婚姻数も最少更新
厚生労働省はこのほど、人口動態統計の速報値を発表した。 2024 年に鳥取県内で生まれた子どもの数（出生数、外国人を含む）は 3,281 人（前年速報値比 212 人減）、島根県が 3,856 人（同 184 人減）で、いずれも過去最少だった。 全国でも 72 万 988 人と過去最少となった。 厚労省などによると、全国の都道府県で鳥取県の出生数は高知県（3,233 人）に次いで 2 番目に少ない。 減少率は 6.1% で、全国平均の 5.0% を上回っている。 鳥取県の記録が残る中では、ピークの 1948 年（1 万 9,876 人）の 16.5% まで減少している。
島根県は高知、鳥取両県のほか、秋田県（3,540 人）、徳島県（3,716 人）に次いで全国で 5 番目に少なかった。 減少率は 4.6% と全国平均よりも低かったが、島根県の記録が残るピークの 47 年（3 万 2,534 人）と比べ、11.9% まで減っている。
出生数に影響してくる婚姻数も、鳥取県が 1,761 組（前年速報値比 79 組減）、島根県は 2,103 組（同 123 組減）で、いずれも過去最少を更新した。 一方で、全国の婚姻数は前年速報値と比べて 1 万 0,718 組 (2.2%) 増えている。 出生数の減少が続いている要因について、鳥取県子育て王国課の担当者は「コロナ禍の間に婚姻数が減少したことが大きく影響しているのではないか」と分析。 「今年度は市町村と連携して細かい課題を分析し、対策に取り組んでいきたい」とする。
島根県子ども・子育て支援課の担当者も「人口減少に伴い出生数も減っており、若い世代が経済的な問題などで、将来の展望を開けないことも影響しているのではないか」と分析。 「結婚を望む方に対して、結婚や出産、子育てなどについて SNS を活用して情報発信をしたり、出会いの場を創出するイベントなどを開いたりしていきたい」と話す。 (森直由、asahi = 4-5-25)