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中国、日本産マグロなど水産物 449 品目を輸入許可 再開手続き進む 中国の税関総署は、日本産のマグロやホタテなど 449 品目の水産物について輸入を許可し、17 日までにウェブサイトで公開した。 水産物の輸入再開に向けた手続きが進んでいる模様だ。 公開されたリストによると、日本からの輸入が許可されたのはサンマやカキ、カツオ、ブリなど。 中国政府は 2023 年 8 月、東京電力福島第一原発の処理水放出が始まったことを理由に、日本産水産物の輸入を禁じていたが、今年 6 月末に再開を発表した。 7 月 11 日には、水産物を取り扱う北海道や青森県の業者 3 社に対し、中国への出荷に必要な登録を認めたことも判明している。 税関総署は輸入に際し、日本政府が発行する放射線の合格証明や産地証明の提出を求めている。 福島や宮城、新潟など 10 都県産の水産物は、引き続き輸入再開の対象から除外されている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 7-18-25) ◇ ◇ ◇ 日本産水産物の中国向け輸出、再開で合意 処理水巡り 2 年間全面停止 東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出を受け、中国が実施していた日本産水産物の輸入禁止が、解除される見通しになった。 農林水産省が 30 日、中国への日本産水産物の輸出再開に向けた手続きを進めることで日中両政府が合意したと発表した。 農水省によると、両国の当局が北京で協議し、輸出再開に必要な手続きについて 28 日に合意した。 福島などの 10 都県を除く、37 道府県の水産物が対象となる。 輸入禁止前から求められていた放射性セシウムの検査証明書などの添付が引き続き必要になる。製造加工など日本側の輸出関連施設の再登録の手続きが終わり次第、輸出が再開される見通し。 小泉進次郎農水相は 30 日の閣議後会見で、「重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目だ」と話した。 輸出の再開時期は、「具体的な時期については予断をもって申し上げることは難しい」と述べるにとどめた。 中国は、福島第一原発の処理水が海洋放出されたことを理由に、2023 年 8 月から日本産水産物の輸入を全面停止している。 日本は「規制の即時撤廃」を求めて両国間で交渉が続き、昨年 9 月には全面禁輸措置の緩和で合意。 その後も両国の実務者間で協議を続けていた。 中国は福島第一原発事故後、福島や新潟など 10 都県からの農産物（新潟県産米を除く）も輸入を停止している。 小泉農水相は「輸入規制や牛肉の輸出再開等を、中国側に引き続き求めていく」との考えを示した。 全国漁業協同組合連合会は発表を受け、坂本雅信代表理事会長名で「この合意は、大きな前進である」とのコメントを出した。 一方で、「即座かつ全面的な輸出再開が約束されたものではない」として、すべての国・地域での日本産水産物の輸入規制の全面解除に向けて引き続き取り組むよう求めた。 (asahi = 5-30-25) ◇ ◇ ◇ 福島第一原発付近の処理水サンプル「異常検出されず」 中国紙報道 東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は 22 日、国際原子力機関 (IAEA) のモニタリング（監視）枠組みを通じて昨年 10 月に中国が採取したサンプルを検査した結果、水中の放射性物質の濃度などに異常はなかったと報じた。 具体的なデータは IAEA が総括した後に公表するという。 中国外務省によると、サンプルの採取は昨年 10 月に福島第一原発付近の海域で実施。 中国国内の専門研究機関が「厳格で独立した試験と分析」を進めると説明し、先月下旬には「１ 度や 2 度の検査結果で全てわかるわけではない」との姿勢も示している。 中国側は 2023 年 8 月の海洋放出を受けて日本産水産物を全面禁輸としたが、モニタリングの結果を踏まえて、禁輸措置を緩和することで日本側と合意している。 (北京・畑宗太郎、asahi = 1-22-25)
日本産牛肉、24 年ぶり中国輸出を再開へ前進 正式交渉入りで調整 日中両政府は、日本産牛肉の中国への輸出再開に向け、正式に交渉入りする方向で最終調整に入った。 日中外交筋によると、中国側は 11 日にも交渉の前提となる「動物衛生検疫協定」の発効手続きを完了させる方針で、実現すれば 2001 年から止まっていた対中輸出の再開に向けて大きく前進することになる。 関係者によると、中国の何立峰（ホーリーフォン）副首相が大阪・関西万博の 11 日の中国の「ナショナルデー」にあわせて訪日。 超党派の「日中友好議員連盟」会長を務める自民党の森山裕幹事長と同日、大阪市内で会談し、同協定の発効を確認する方向だ。 畜産業が盛んな鹿児島県選出の森山氏は、昨年 7 月の訪中以降、中国側に日本産牛肉の輸出再開を働きかけてきた。 また、日中両政府は 4 月から複数回、関係省庁による協議を実施し、水面下で調整を進めていた。 一方、東南アジア諸国連合 (ASEAN) の関連外相会議に出席するためマレーシアの首都クアラルンプールを訪問中の岩屋毅外相は 10 日、中国の王毅（ワンイー）・共産党政治局員兼外相との日中外相会談に臨んだ。 日本外務省によると、会談は約 45 分間。 日本産牛肉の輸出再開プロセスを加速させるため、同協定の早期発効について意見を交わした。 牛肉の対中輸出は牛海綿状脳症 (BSE) などの影響で 01 年から止まっている。 日中両政府は 19 年、再開に必要な同協定に署名したが、発効に向けた中国側の手続きが進まず、「政治カードにされている（日本外務省幹部）」状態だった。 (里見稔、asahi = 7-11-25) 日本旅行から帰ってきて 1 週間の中国人女性が「日本ロス」告白 = ネットで共感「余韻がすごい」 中国の SNS・小紅書 (RED) にこのほど、日本旅行から帰ってきて 1 週間だけど日本ロスになっているとの投稿があり、話題になっている。 投稿者の女性は京都の街並みや清水寺、あじさい、川の上にかかる橋など、日本で撮影した写真を複数枚投稿し、「ある場所から帰ってきて、こんなにも忘れられない思いになるのは初めて。 8 日間の旅行はまるで夢のようで、まばたき一つの間に過ぎて行ってしまった。 もう、次に日本に行く計画を立てている」と懐かしさをにじませた。 そして、「戻ってきて、（日本で撮影した）写真や動画を見ながらもっと景色を楽しめば良かったと後悔してる。 日本にいる時は一日中、買い物のことばかり考えていたから。 私が想像した『夏』を満足させてくれるのは日本の夏だけだった。 絶対に一度では終わらない。 次はもっと素敵な旅になるように、頑張ってお金を稼ごう。」とつづっている。 この投稿は反響を呼び、中国のネットユーザーからは 400 件を超えるコメントが寄せられている。 「日本旅行は余韻がすごい」、「懐かしさを断ち切るのが難しい（泣）」、「私はもう 3 回日本に行ったけどまだ行きたい。 本当に秩序があって清潔。」、「私も帰ってきてからすぐに次の日本旅行の計画を立てたよ」、「絶対また行く。 帰ってきて半月たつけどまだ浸ってる。」、「帰ってきて 1 週間。 座って仕事をしていても、心は京都の小雨の中を散歩してる。」、「なんだ。 みんな同じだったのか。」」など、賛同の声が相次いだ。 また、「京都は本当に美しいよね。 そういう（京都の）小道が好き。」、「私も同じ場所で写真撮ったよ」、「次は東京の方にも行くといい」、「（日本の夏は）子どもの頃のあの夏って感じがするんだよね」、「（日本に） 5 - 8 回行けば買い物したいという気は起きなくなる。 ただ、田舎に行きたいと思うだけ。」,、「近いんだからまた行けばいいさ」、「だからみんな日本は『1 回』か『無限』のどちらかだって言うんだよ（日本を気に入った人は何度も訪れるという意味）。 近くて便利で食べ物がおいしくて安全」といったコメントも寄せられている。 (北田、Record China = 7-11-25) 日本で出会った天使な小学生、「付き添ってくれてるの?」と聞くと … ―中国人留学生 中国の SNS・小紅書 (RED) に 2 日、「日本で天使な小学生に出会った」との中国人留学生の手記が投稿された。 以下はその概要。 先日、あるバス停でバスを待っていた時のこと。 家から少し離れた場所にあってあまり馴染みがなく、とても小さくて目立たないバス停で、周囲にも人がいなかった。 貼られていた時刻表を確認してしばらく待っていたけど、予定時刻を 20 分過ぎてもバスは来なかった。 普段あまりバスに乗らない上、乗るバスはだいたい時間通りに来ていたので「もしかして場所を間違えてるのかな?」と不安になってきた。 誰かに聞こうと思ったけど人通りはなく、目に入ったのは下校中の 2 人の小学生だけだった。 私はとっさに、手をつないでいたその 2 人の女の子を呼び止めた。 1 人は活発で人懐っこそうな子、もう 1 人はおとなしくて静かな雰囲気の子。 最初は英語で "Can you speak English?" と聞いてみたけど、戸惑う様子を見てすぐに日本語に切り替えた。 バスのことについて聞くと、活発な方の女の子が時刻表を見に行き、「もう行っちゃったよ」と言った。 私は「ううん。 ここでずっと待ってるけどバスは来ていないの。」と説明した。 たぶんその様子を見たのだと思うけど、向かいの通りの先からお母さんか先生らしき人が女の子たちに「どうしたのー?」と声を掛けた。 私は「変な人だと思われたらどうしよう」と一気に不安になり、女の子たちに早く帰るように言おうとした矢先、遅れていたバスが来た。 急いで女の子たちにお辞儀をして感謝を伝えると、2 人もお辞儀をして、また手をつないで去っていった。 そのバスは大混雑で、運転手さんに「満員のためご乗車いただけません」と言われた。 でも、場所が間違っていないと分かっただけでも良かった。 私はそこに立って、次のバスを待った。 この出来事を友人に伝えようとスマホをいじり、しばらくしてふと顔を上げると、さっきのおとなしい女の子がこちらに歩いてきた。 その子は私がスマホをいじっていることに気付いて足を止め、少し離れた場所で背を向けて静かに待っている。 あまりに健気だったのでスマホをしまい「どうしたの?」と声を掛けると、その子は近付いてきてバス停の時刻表を指さして「今度バスに乗る時はこれを見るといいよ」と言った。 私は「うん。 分かった。」と返事をしたけど、何も分からない外国人と思われるのも恥ずかしくて「実はさっきもこれを見たんだけど、バスが時間を過ぎても来なかったからちょっと心配になったの。」と伝えた。 すると、その子は落ち着いた口調で「バスは早く来たり、遅く来たりするの。」 小学生に至極簡単な常識を教えられていると感じ、急に恥ずかしさがこみあげてきた。 何度もうなずいて「はい、はい。 分かったわ。」と言った。 会話が終わっても、その子は黙ったまま私の隣に立っていた。 私の方を見たり、話しかけたりすることもなく、ただ走っていく車を眺めているだけだった。 「この子もバスに乗るのかな?」と不思議に思っていたけど、しばらくしてふと気づいた。 さっき、もう一人の子と手をつないで帰ったんじゃなかったっけ? そこで私は「もしかして、今、私に付き添ってくれてるの?」と聞いてみた。 すると彼女は何も言わずに、こくりとうなずいた。 (北田、Record China = 7-6-25) 2 年間にわたり『家賃未払い』のままホテル営業? 中国人が購入した部屋を借りてホテルを運営している会社が、約 2 年間にわたり貸主に家賃を支払わないまま営業を続けているとして、中国人 22 人がホテル側に部屋を明け渡すよう求め、30 日、大阪地裁に訴えを起こしました。 これまでにも大阪や京都で、50 人以上の中国人から同様の訴えが相次いで起こされています。 ■ 購入した部屋を貸して家賃収入のはずが … 2023 年以降支払われず 訴えを起こしたのは中国籍の男女 22 人です。 訴状などによりますと、原告らは、購入した大阪市内のホテルの部屋を東京に本社を置く運営会社に貸すことで、家賃収入が得られる契約を 2020 年に結んでいました。 ところが、契約から 3 年後の 2023 年以降、運営会社は家賃を支払わないままホテルを営業するようになり、中国人らは会社に対し部屋の明け渡しと滞納している家賃の支払いを求めています。 ■ 50 人以上が同様の裁判、明け渡し・賃料支払い命令も … ベッドやテレビが無断で撤去 この会社は大阪や京都のホテルのほか、長野県白馬村のリゾート地で建物一棟を丸ごと貸し切る "ヴィラ" なども運営し、これまでにも大阪と京都で部屋を所有し賃貸契約を結んでいる 50 人以上の中国人が同様の裁判を起こしています。 今年 3 月には大阪地裁ですでに 30 人以上が勝訴し、強制執行により部屋の明け渡しが完了していて、滞納していた賃料の支払い命令も出ています。 一方、明け渡された部屋からは、購入したベッドやテレビなどが無断で撤去されていて、中国人らは返却を求めています。 原告の 1 人で、部屋を所有する中国人は取材に対し、「原告の多くは定年退職をしてホテルから得られる収入を生活費にしている人もいたので困っている。 部屋の購入時に購入した家具などがなくなったいることにも怒りを感じている。」と話しました。 さらに、「一定の固定した収入が定期的に得られるという宣伝を魅力に感じて契約を結んだが、契約に基づいて家賃を支払ってもらえなかったことに不安と怒りを感じている」と訴えています。 ■ 運営会社側「当初想定していなかった所得税、まずは精算を」と主張 一方、運営会社側は取材に対し、「当初想定していなかった、支払った家賃に対する所得税がかかることが発覚し、すでに約 3 年分の税金を家賃とともに原告側に手渡してしまったので、まずはその精算をしてほしい」と話しています。 また、「建物の維持管理費を一部負担してほしい」などとも主張しています。 これに対し、原告側は「税金や維持管理費の支払いは当初の契約に含まれていなかった」と主張。 今後は、共用部を含めたホテルからの完全撤退を求め、新たに別の会社に委託して運営することを目指すとしています。 (yomiuri TV、6-30-25) 日本のホテルで "ごみ処分代" を踏み倒した上に文句タラタラの中国人女性、中国ネットでツッコミ殺到 「日本のホテルでスーツケースを引き取ってもらおうとしたら料金を請求された」との中国人女性の動画に、中国の SNS 上でツッコミが殺到している。 女性はカメラに向かって「今朝、（ホテルを）チェックアウトした。 日本にはおかしなルールが多すぎると思う。」と不満を述べ、事の経緯を説明。 それによると、女性が使っていたスーツケースのキャスター部分が壊れたため、日本で新しいスーツケースを購入。 不要になった古いスーツケースをホテルに引き取ってもらおうとしたところ、処分費用として 2,000 円を請求されたという。 女性はカメラに向かって「（ホテル側が）ごみを処分するのは当然じゃないの? どうしてお金を取るの?」と疑問を投げかけた。 女性はフロントスタッフに「そういう（公的な）規定があるのですか? 規定があるなら払います。」と伝えたというが、「スタッフは長い間探しても見つけられず、最終的に『当ホテル独自の規定』と説明した」という。 女性は「中国ではお金がかかるどんなことについても明確な規定があります。 もし、口頭で消費を強制すれば消費者窓口にクレームの電話を入れます」、「横暴な（独自の）ルール、横暴な強制消費は受け入れられません」などと主張。 すると、スタッフは「無料で引き取ります」と言い、怒った様子で壊れたスーツケースを引きずって持ち去ったという。 戻ってきたスタッフに対し、女性が翻訳アプリを通じて「ありがとうございます。 お手数をお掛けします。 もし、明確な規定があるなら支払います。 ですが、規定がないのなら、申し訳ありませんが払うわけにはいきません。」と伝えると、スタッフは機嫌を直したようで笑顔を見せたという。 女性はカメラに向かって「自分の行動は何も問題はないと思う。 面倒事を避けるためにお金を払って済ませる人もいるかもしれないけど、私の性格では受け入れられない。 不満を飲み込むことはできない。 ここが外国だって関係ない。 もともと日本はごみ処理費用が高いのだから明文化しておけばいいのよ。 はっきりと決めておかないで適当に『今日は 2,000 円、明日は 5,000 円』なんて言われても基準がないのではどうしようもない」などと語り、「気分が悪いからこの動画を撮って文句を言った」と説明した。 この動画に中国のネットユーザーからは「絶句（苦笑）」、「他人に頼みごとをしておきながら、こんなにも堂々としているなんてね」、「無知なくせに自分が正しいと勘違いしている」、「普通は有料だよ」、「初めて海外に行ったんだな」、「『中国ではお金がかかるどんなことについても明確な規定がある』なんて、よく言えたもんだ」、「日本でそんな大型のごみを処分しようとしたらそれはお金がかかるでしょ。 しかも、いつでも捨てられるわけじゃない。」、「郷に入っては郷に従え」といった声が上がった。 ほかにも、「不満なら自分で処分すればいい。 規定がどうこうと言っているが、結局は金がもったいないと思ってるだけ。 恥ずかしい話だよ。」、「ホテル側にあんたの粗大ごみを処分する義務はない。 ホテルに金を支払いたくないなら自分で処分すればいい。 スタッフが笑っていたのは機嫌を直したからではなく、あきれていたからだ」、「海外で法律を振りかざして自分の権利を守っているように見えるが、実際は自分のごみ処理の責任を他人に押し付けた上、金も払いたくないという単なるビッグベビー（体の大きい赤ちゃん）」といった声が上がるなど、批判が殺到している。 (北田、Record China = 6-26-25) コンビニ訪れた中国人、スマホ 40 台所持 … 他人名義の iD でたばこ 267 箱「購入」容疑 発表によると、男は別の中国国籍の男らと共謀し、昨年 7 月 21 日未明、矢板市内のコンビニ店で他人名義のクレジットカード情報が登録された複数のスマートフォンを使い、電子決済サービス「ｉＤ」でたばこ 267 箱など（販売価格計 15 万 4,078 円）をだまし取った疑い。 男らがコンビニ店を訪れた際に、不審に思った店員が 110 番。 駆けつけた警察官がその場で職務質問したところ、スマホ約 40 台が見つかり、県警が捜査を進めていた。 県警は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が関与しているとみて捜査している。 (yomiuri = 6-22-25) 「中国の裁判所上層部が賠償金を不正資金移動」 中国地裁職員が主張「身の危険で日本へ逃亡」 3 億元（約 60 億円）を着服し、日本に逃亡したとの疑惑が報じられていた中国北京市の第 3 中級人民法院（地裁）の職員が 17 日、自身のものとされる X （旧ツイッター）アカウントに声明を発表した。 着服などの疑惑は「完全に捏造だ」と否定し、「命の危険を感じて身の安全のために日本へ出国した」と主張した。 香港メディアの報道によると、同法院で強制執行を担当していた職員は 5 月 1 日の連休前、裁判所の口座から自身の口座経由で巨額資金を国外に送金し、着服したとされる。 逃亡に備えてギリシャ国籍も取得し、家族とともに日本に逃亡したと報じられていた。 「白彬」を名乗る職員は声明で、裁判所上層部らの指示により、共産党中央規律検査委員会が関わる汚職事件の被告側が支払った賠償金 7 千万元が別の詐欺事件の関連資金であるかのように偽装され、それに伴う「資金移動」に関与させられたことが国外脱出の発端になったとした。 この資金は本来、国庫に上納されるはずのものだったが、上層部の人間らが組織的かつ計画的に出所を不正に偽装したとも指摘。 疑問を呈すると「協力すれば組織はお前を見捨てない」などと返され、「スケープゴートにされると感じた」と出国理由を述べた。 職員は 4 月 19 日、中国の査証（パスポート）で日本に出国したと明かした。 多額の資金を持たず、税関で止められることもなかったという。 中国では国外への海外送金が厳しく制限されており、「3 億元を持って逃げたとの説には何の証拠もない」と着服を否定。 日本では中国の民主化団体やメディア関係者から生活支援を受けたと説明した。 職員は「資金移動」に関する重要な証拠を保有しているとし、今後、随時公開していくという。 「私のような状況の人は他にも多くいるが、（当局から）強制的に口を閉ざされている。 私はどんな悪い勢力にも屈しない。」としている。 腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会は近年、国防相や司法相など大物を相次いで摘発。 職員の声明の真偽は不明だが、もし事実であれば、同委員会に汚職で摘発された大物による賠償金が別の目的に悪用されていた可能性もある。 (sankei = 6-17-25) 中国の日本人校生徒減なぜ? 「怖い」赴任断る人も、識者の見方は 中国にある日本人学校に在籍する児童・生徒数が、前年度と比べ約 1 割減ったことが朝日新聞の取材でわかった。 新型コロナ禍の後は回復傾向だったが、減少に転じた。 保護者からは安全面への不安の声が聞かれる一方、専門家は企業戦略の変化を指摘する。 昨年 6 月 24 日に江蘇省蘇州市で刃物を持った男に日本人学校のスクールバスが襲われ、3 人が死傷した事件からまもなく 1 年を迎える。 中国本土には、北京や上海など 9 都市に 11 校（高等部を含む）の日本人学校 がある。 海外子女教育振興財団によると、2024 年度の在籍者は国別では最多の 3,608 人だった。 朝日新聞が在外公館を通じて 25 年度の各校の在籍者数を取材したところ、全校で減少し、3,226 人だった。 新型コロナ前は 4 千人台で推移し、20 年度に 2,888 人に急減。 その後は持ち直していたが今年度は 5 年ぶりに減った。 昨年相次いだ事件、安全への不安 北京で単身赴任する 40 代男性は、妻と小学 2 年生、幼稚園児の子どもと昨年 12 月に同居を始める予定だったが、先送りした。 男性が家族の呼び寄せを見送った理由は、安全面への不安だ。 昨年は蘇州に続き、9 月には広東省深セン市で登校中の男児が男に刺殺されるなど、日本人学校の関係者が被害に遭う事件が相次いだ。 社内にもう 1 人いた日本人駐在員も今春から不在のまま。 後任の候補者が「中国は怖い」と赴任を断るケースが多いという。 昨年の事件を起こした男はいずれも今年 4 月までに死刑が執行された。 だが、公判で日本人を狙った犯行だったかどうかは明らかにされなかった。 北京の日中関係筋は「不安が解消されたことにはならない」とし、「日本人が狙われているというくらいの気持ちで警備をしないといけない」と話す。 事件を機に、日本政府は昨年度から警備強化の予算を確保。 すべての日本人学校で校内の警備員の数を増やしたほか、スクールバスに警備員を同乗させるなど、安全対策を講じている。 日系企業、脱中国の影響も 一方、在籍者数の減少は、事件だけではなく、以前から生じていた日系企業側の変化も影響しているようだ。 深セン日本人学校に子どもを通わせていた日系企業勤務の男性は今年 3 月に帰国したが、日本から後任は派遣されなかった。 事件が直接の理由ではなく、「中国人スタッフの人材育成が進んで、日本人が担っていた管理職を引き継いだため」という。 海外子女教育振興財団・教育アドバイザーの奥田修也氏は「事件を受けて家族の帯同を控えるなどの影響がないとは言えないが、長期的には日系企業の現地戦略の影響が大きい」と語る。 外務省によると、昨年 10 月の中国の在留邦人は 9 万 7,538 人で、ピークだった 12 年から 5 万人以上減った。 この間、中国に拠点を置く日系企業は約 3 万社で変わっていないものの、工場を賃金の低い国に移したり、人材の「現地化」を進めたりする動きが顕著になってきている。 奥田氏は 15 - 18 年に北京日本人学校の校長を務めた。 近年は、駐在員の若年化や晩婚化により、帯同する子どもが低年齢化し、小学校の就学前に帰国を迎える例も増えているという。 こうした傾向は世界的にみられ、日本人学校の在籍者が増え続けている国はベトナムなど一部に限られている。 在籍者数の推移はその国と日本との経済関係を反映する。 中国の日系企業では工場の移転や人材の現地化が進んでおり、日本人学校の在籍者数も構造的に減っていると言える。」 (北京・井上亮、上海・小早川遥平、asahi = 6-16-25) |