新築マンションの平均価格、初の 6 千万円超え　8 年連続で最高値更新

不動産経済研究所は 26 日、2024 年に全国で売り出された新築マンションの平均価格が前年比 2.9% 増の 6,082 万円だったと発表した。　8 年連続で最高値を更新し、1973 年の調査開始以来、初めて 6 千万円を超えた。　建設費や人件費の高騰で、マンションの平均価格は全国で上がっている。　地方の主要都市では、札幌市が同 3.3% 増の 5,145 万円、仙台市が同 27.2% 増の 5,890 万円、名古屋市が同 8.3% 増の　4,448 万円、広島市が同 31.8% 増の 5,372 万円、福岡市が同 40.1% 増の 5,598 万円だった。

地方でも駅に近い好立地などで価格が 1 億円を超える「億ション」が売り出されるなど、首都圏以外でも高額物件が売れている。　松田忠司・上席主任研究員は「一部の高価格帯物件が平均価格を押し上げる動きはしばらく変わらないだろう。　ただ、所得が伸びないと価格が頭打ちになることもありえる。」と話した。　全国の 24 年の発売戸数は前年比 8.6% 減の 5 万 9,467 戸。　供給戸数が最も多かった事業主は野村不動産だった。 (益田暢子、asahi = 2-26-25)

23 日も日本海側や近畿北部で大雪　24 日は近畿中部でも大雪か

上空に流れ込む強い寒気の影響で、23 日も日本海側を中心に大雪になった。　24　日も冬型の気圧配置が続く見通しで、気象庁は大雪による交通障害や落雪被害などへの警戒を呼びかけている。

気象庁によると、23 日午後 4 時現在の 24 時間降雪量は、福島県只見町で 35 センチ、島根県浜田市で 32 センチ、福島県金山町で 30 センチだった。　24 日午後 6 時までに予想される 24 時間降雪量は、新潟県の山沿いで 60 センチ、近畿北部と山陰・山陽の山地で 40 センチ、石川県、福井県の平地で 30 センチなどとなっている。　24 日は、普段は雪の少ない近畿中部や四国の平地でも大雪になるところがあり、交通機関に影響が出るおそれがある。　北陸や山口県では、同じ地点で降雪が続けば、警報級の大雪となる可能性もあるとしている。

JR 西、一部列車を運休へ

JR 西日本は、強い冬型の気圧配置による大雪に備え、24 日に一部列車を運休すると発表した（23 日午後 5 時現在）。　25 日以降も運休や遅れが生じる可能性がある。　JR 西近畿統括本部によると、山陰線の浜坂 - 米子間の運転を 24 日の始発から昼ごろまで取りやめる。　北陸線の米原 - 敦賀間は始発から午前 8 時ごろまで数本を取りやめ、湖西線は近江今津 - 近江塩津間で始発から午前 9 時ごろまで 7 割、午後 5 時ごろから終日 3 割程度での運行とする。

特急列車は「スーパーはくと号」の上下線計 8 本と「はまかぜ号」（浜坂 - 鳥取間）の上下線計 2 本を運休する。　そのほかの列車も遅れや取りやめが生じる可能性がある。　最新の運転状況は、JR 西の ホームページ で確認できる。 (遠藤隆史、渡辺七海、asahi = 2-23-25)

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強い寒気、日本海側で大雪　23、24 日も注意　連休明けは気温上昇

強い寒気の影響で日本海側を中心に大雪が続いている。　3 連休は冬型の気圧配置が続く見込みで、気象庁は大雪による交通障害や積雪による家屋の倒壊に注意を呼びかけている。　気象庁によると、24 時間降雪量は 22 日午後 3 時現在、新潟県長岡市で 39 センチ、山形県小国町で 33 センチ、石川県輪島市で 29 センチなどとなっている。

東北北部では 23 日にかけて大雪になる所がある見込み。 九州北部では 23 日夜から 24 日午前にかけて、山地を中心に大雪のおそれがある。　北陸地方や近畿北部では 24 日にかけて大雪となる所がありそうだ。　26 日ごろからは平年と比べ気温が高い日が多くなり、28 日以降はかなり高くなる所もあるという。

輪島市で 6 時間に 26 センチ　1 人けが

輪島市では、22 日午前 5 時までの6時間に 26 センチの降雪が観測され、金沢地方気象台は「顕著な大雪に関する情報」を発表した。　県の 15 時現在のまとめでは、この大雪で、宝達志水町内で除雪作業中の 70 代男性がはしごから転落し、胸に軽傷を負った。

県は 22 日午前 7 時から災害対策本部員会議を開催し、除雪などに万全の態勢をとることを確認した。　馳浩知事は、21 日に続いての県内への顕著な大雪に関する情報の発表に、「今回も最大限の警戒が必要だ。　能登半島地震や奥能登豪雨で損傷を受けた家屋では、積雪の重みによる倒壊にも注意してほしい」とし、「被災地のインフラは脆弱（ぜいじゃく）な状況。　除雪態勢を万全に。」と指示した。　県民には不要不急の外出を控えることや、道路の凍結への注意、除雪は 2 人以上で行うことなど安全確保を呼びかけた。

23 日夜の特急サンダーバードなど 4 本運休

JR 西日本は 22 日、23 日夜から 24 日昼にかけて大雪が見込まれるため、23 日夜の特急サンダーバード（大阪 -―敦賀間）上下 2 本、特急しらさぎ（米原 - 敦賀間）上下 2 本の計 4 本を運休すると発表した。　また、北陸線の長浜 - 敦賀間、湖西線の近江舞子 - 近江塩津間については、特急のサンダーバードとしらさぎを含め、23 日夕方から 24 日昼ごろまで運転を見合わせる可能性があるとしている。 (河崎優子、久保智祥, asahi = 2-22-25)

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「今季一番の寒気」襲来　大雪で車が一時立ち往生、新幹線にも影響

日本付近に居座っている「この冬一番の寒気」は 8 日、鉄道や交通に影響を及ぼしている。　記録的な大雪となっている北海道や本州の日本海側の地域では、さらに積雪が増えるおそれがある。　気象庁は 8 日昼、北日本、西日本の日本海側を中心に、9 日にかけて引き続き大雪や強風の大荒れの天気となると発表した。　総務省消防庁などによると、8 日午前 10 時現在、4 日以降の一連の大雪で新潟県十日町市で 70 代男性が死亡し、北海道や福井県など計 8 道県で 26 人が重軽傷を負った。

山口河川国道事務所によると 8 日未明、山口県山陽小野田市の国道2号で、大雪によって車がスタックし、数十台以上の立ち往生が発生。　午前 1 時半から、山口市江崎 - 同県下関市松屋東町で上下線とも通行止めになった。　山陽小野田市山野井を先頭に下り線で 5 キロメートルの渋滞が起きたが、同事務所の委託業者が立ち往生した車にチェーンを巻いたり、路面に凍結防止剤を散布したりして車を移動させ、午前 9 時に立ち往生は解消。　通行止めも午前 9 時 45 分に解除となった。

東海道新幹線は米原地区（滋賀県）での雪のため、三河安城 - 新大阪間の上下線で始発から通常より速度を落として運転。　山形新幹線は除雪作業が難航し、福島 - 新庄間の運転を終日見合わせる。　東北新幹線は線路点検のため、仙台 - 盛岡間で始発から午前 7 時過ぎまで運転を見合わせた。　気象庁によると、8 日午前 10 時までの 24 時間降雪量は、新潟市中央区で 50 センチ、群馬県みなかみ町で 48 センチ、広島県庄原市で 44 センチなどを観測した。

気象庁は 7 日夜、新潟市とその周辺、石川県七尾市を含む能登南部の平地に顕著な大雪に関する情報を発表した。　新潟市中央区では 8 日午前 2 時までの 12 時間に 1997 年の統計開始以来、最も多い 50 センチ、石川県加賀市でも午前 1 時までの 3 時間に 16 センチの大雪を観測し、今後も強い雪が続く見込みで あることから、大規模な交通障害の発生するおそれが高まっているとしている。

強弱を繰り返している「数年に 1 度の強い寒波」は 7 日夜から 8 日にかけて強まり、日本の広い範囲にまとまった雪を降らせた。　また、過去に大雪をもたらした、日本海上の「日本海寒帯気団収束帯 (JPCZ)」が流れこみ、日本海側ではさらに積雪が増えるおそれがある。　10 日には冬型の気圧配置は解消する見通し。　9 日午前 6 時までの 24 時間では多いところで、▽ 関東甲信で 80 センチ、▽ 東北・北陸・近畿で 70 センチ、▽ 東海・中国で 60 センチなどの降雪が予想されている。 (asahi = 2-8-25)

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この冬一番の寒気、8 日にかけて再びピークに　全国各地で大雪の恐れ

日本付近に居座っている「この冬一番の寒気」は 8 日にかけて、再びピークを迎えそうだ。　気象庁によると、普段は雪が少ない東海や四国、九州の太平洋側でも降雪となる地域があり、10 日には冬型の気圧配置は解消する見通し。　6 日午後 5 時までの 24 時間降雪量は、福島県金山町で 65 センチ、岐阜県白川村で 55 センチ、北海道赤井川村で 54 センチなど。　鹿児島市でも 2 センチを観測した。

強弱を繰り返している「数年に 1 度の強い寒波」は 7 日夜から 8 日にかけて強まり、日本の広い範囲にまとまった雪を降らせる可能性がある。　過去に大雪をもたらした、日本海上の「日本海寒帯気団収束帯 (JPCZ)」が流れこみ、日本海側ではさらに積雪が増えるおそれがある。　7 日午後 6 時までの 24 時間では多いところで、▽ 東北・北陸で 80 センチ、▽ 北海道・中国で 60 センチ、▽ 東海で 50 センチなどの降雪が予想されている。　8 日午後 6 時までの 24 時間に予想される降雪量は多いところで、東北・北陸・東海・近畿・中国でそれぞれ 70 センチの降雪が予想されている。

近畿地方は福井や兵庫、京都で警報級大雪

近畿地方の上空約 1,500 メートルには零下 12 度以下の強い寒気が流れ込み、8 日は福井県と兵庫県、京都府、滋賀県で警報級の大雪となる恐れがある。　大阪管区気象台は積雪や路面凍結による交通の乱れに警戒を呼びかけている。　同気象台は、7 日昼過ぎから 8 日にかけて、普段は雪が少ない近畿中部や南部も大雪となると予想。　大阪市で雪がうっすら積もる可能性があるという。

近畿地方の 7 日午後 6 時までの 24 時間の降雪量は北部の山地で 40 センチ、平地で 15 センチ、中部の山地で 30 センチ、平地で 2 センチ、南部の山地で 7 センチと予想。　8 日午後 6 時までの 24 時間では北部の山地で 70 センチ、平地で 40 センチ、中部の山地で 70 センチ、平地で 20 センチ、南部の山地で 20 センチ、平地で 1 センチと予想している。

北陸地方では、7 日午後 6 時までの 24 時間に、新潟県の平地で 50 センチ、山沿いで 80 センチ、富山県の平地で 30 センチ、山間部で 60 センチ、石川県の平地で 30 センチ、山地で 60 センチ、福井県の平地で 15 センチ、山地で 40 センチの降雪が予想されている。　近畿地方整備局などは 6 日、東名高速と名神高速の小牧 JCT - 京都東 IC、新名神高速・伊勢湾岸道のみえ川越 IC - 草津 JCT、北陸道の米原 JCT - 敦賀 IC などを 7 日午後 9 時以降、通行止めとする可能性が高いと発表した。

九州・山口で 7 - 8 日も大雪の恐れ

九州・山口の各地で 7 日から 8 日にかけ、大雪になる恐れがあると福岡管区気象台が 6 日発表した。　上空に零下 12 度以下の強い寒気が流れ込むためで、強い風にも注意が必要という。　7 日正午からの 24 時間降雪量は多いところで、山間部が山口 40 センチ、九州北部 15 センチ、九州南部 5 センチ。　平野部は山口 15 センチ、九州北部 5 センチ、九州南部 1 センチと予想されるという。

気象台は 4 - 6 日にも警報級の大雪の可能性があると発表。　積雪は 5 日午前 9 時に、福岡県飯塚市で 3 センチ、山口市・徳佐で 29 センチ、大分県中津市 7 センチ、鹿児島県伊佐市・大口 6 センチ、長崎県五島市・福江空港 5 センチなどだったが、「想定より九州北部沿岸部の降雪が少なかった」と担当者。　雪雲が発達しにくく、平野部を中心に気温が零下まで下がらなかった影響などが考えられるという。 (力丸祥子、赤田康和、飯島健太、asahi = 2-6-25)

ビール復調、アサヒが中価格帯で 7 年ぶり新ブランド　キリンも新商品

ビール大手 4 社の今年の事業方針が 21 日までに出そろった。　ビール系飲料の中でも、来年秋に税率が下がるビールに商機があるとみて、各社とも新商品を出すなど取り組みを強化する。　一方、健康意識が高まりお酒を飲まない人も増えるなか、成長が続くノンアルコール飲料にも力を入れる。

アサヒビールは同日、7 年ぶりとなる中価格帯ビールの新ブランド「ザ・ビタリスト」を 4 月に売り出すと発表した。 名前には「苦み愛好者」の意味をこめたといい、ビールを日常的に飲む人の多くが好む「苦み」を強調した味わいにした。　最近は複数の商品を日によって変えながら飲む人が多いといい、梶浦瑞穂マーケティング本部長は「新しいブランドでお客に新たな選択肢を提供したい」と話す。　旗艦ブランドの「スーパードライ」については、辛口やキレがより引き立つ 4 度未満で飲んでもらおうと、冷蔵庫でよく冷やすと缶の一部が青色に変わる「示温（しおん）インキ デザイン缶」を数量限定で発売する。

キリンビールは、ビールの間口を広げる戦略だ。　旗艦ブランドの新商品「一番搾り ホワイトビール」を 4 月に発売する。　ビールの苦みや味が苦手な人でも飲みやすい軽やかな味わいにしたという。　今村恵三マーケティング部長は「こんなビールだったら私も楽しんでみたいというきっかけを作っていきたい。」　昨年、中価格帯ビールの定番ブランドとして 17 年ぶりに発売した「晴れ風」は、4 月から飲食店への提供を始め、1 万 5 千店への展開をめざす。　高価格帯のクラフトビール「スプリングバレー」もデザインなどを刷新する。

「黒ラベル」が好調なサッポロビールは、キッチンカーでビールのおいしさを体験できるイベントを街中で開催してきたことが、若者を中心に支持拡大につながっていると分析。　今年は開催地を昨年の約 1.7 倍の 19 カ所に増やすほか、東京・銀座にあるブランド体験施設もリニューアルする。　サントリーは 2023 年に発売した「サントリー生ビール」を、昨年末に中身も含めてリニューアルした。

各社がビールの販売を強める背景には、消費者の「ビール回帰」がある。　90 年代後半以降、税率が低い発泡酒や第 3 のビールが市場を席巻し、ビールの販売数量は減り続けてきた。　だが、20 年と 23 年にビール系飲料の税率一本化に向けた酒税改正があったことで、ここ数年はビールの販売数量が増加に転じている。　23 年にはビール系飲料の中でのシェアが 6 年ぶりに 5 割を超えた。

伸びるノンアル市場

ただ、若者を中心に酒離れも広がり、酒類全体の消費量は減少傾向だ。　さらに各社は今年 4 月、原材料費や物流費の上昇を受け、ビールや缶チューハイなどの価格を 1 - 17% 値上げする。　それもあって今年のビール類の販売数量は前年比で 3 - 6% 減るとみる。　そんな中、各社が力を入れるのがノンアルコール飲料だ。　サントリーの推計では、国内のノンアル飲料の販売数量は増加が続き、24 年は 10 年前の 1.6 倍になった。　背景には健康志向の高まりや商品のおいしさの向上などがあるという。

同社は 1 月、社内に「ノンアル部」を創設し、今年のマーケティング費用を前年の約 1.3 倍に増やした。　ノンアル飲料を「アルコール　0.00%　のお酒」と位置づけ、「清涼飲料ともお酒とも違う独自の価値がある（鳥井信宏社長）」とする。　「お酒を我慢するときの消極的な選択肢というイメージを変えたい（広報）」といい、取り組みの第 1 弾として 4 月に主力のノンアルビールブランド「オールフリー」から初めてサワー味の新商品を出す。 アサヒビールは昨年発売したノンアルビール「アサヒゼロ」が好調で、3 月から飲食店での提供を始める。 ノンアルサワーの新商品も 2 月、4 月と相次いで発売する。 (新田哲史、asahi = 2-21-25)