中国「江浙滬」の経済規模が日本に迫る = 中国ネット 「日本を抜く」、「社会レベルでは …」

2025 年 1 月 29 日、中国の SNS・微博（ウェイボー）で、長江デルタを構成する江蘇省・浙江省・上海市（江浙滬）の 1 人当たり GDP が日本に迫り続けていることが紹介され、注目を集めた。　138 万人以上のフォロワーを持つ微博アカウント「深セン寧南山」氏は 29 日、2024 年における「江浙滬」 2 省 1 市の GDP の合計が 24 年の人民元・米ドルレート換算で 3 兆 9,460 億ドルになったと紹介。　一方、日本の GDP は 24 年のデータが出ておらず、23 年時点で 4 兆 2,137 億ドルだったとし、時間軸のずれを承知の上で両者を比較すると、「江浙滬」の GDP は日本の 93% 以上にまで迫っていると論じた。

そして、24 年の日本経済が低調で、1 - 9 月のドル換算名目 GDP が前年同期比でマイナスとなったことに触れ、年間の GDP もマイナス成長になると予測。 このため、時間軸を 24 年にそろえた両者の差はさらに縮まるとの見方を示した。　また、23 年末時点における「江浙滬」の人口が 1 億 7,640 万人、23 年 10 月時点での日本の人口が 1 億 2,425 万人であり、24 年には「江浙滬」の人口がさらに増え、日本の人口が減少することを踏まえた上で、24 年における「江浙滬」の 1 人当たり GDP は日本の 65% にまで迫ると予測した。

この件について、中国のネットユーザーは「人民元が値上がりすれば、5 年以内に 1 人当たり GDP で日本を追い抜くはず」、「日本の賃金は上海の2 割増ぐらいだが、物価は上海の倍以上」、「個人的にはすでに日本よりも暮らしやすいと感じている。　少なくとも食の面では日本を上回っている」との声がある一方、「厳密に言えば、独立した経済体である日本とそうでないものとを単純比較することはできないけどね」、「日本の全体的な社会レベルに追いつくまでにはおそらく 30 年は必要」といった声も見られた。 (川尻、Record Cina = 1-31-25)

〈編者注〉一つ加えるとすれば、資産家の総資産を比べると、おそらく既に中国が上回つているはずです。　貧富の格差をもっと詳しく調べてみる必要がありそうです。

「時速 400 キロで世界最速」中国の高速鉄道、次世代モデル車両発表

中国の高速鉄道（新幹線）で次世代車両となる CR450 型のモデル車両が 29 日、北京で発表された。　中国国営新華社通信が伝えた。　中国メディアによると、新車両は時速 400 キロでの営業運転を見込み、世界最速となるという。

国有鉄道会社の中国国家鉄路集団によるプロジェクトで、最大の車両メーカー・中国中車などが参画する。　時速 400 キロを目指す構想は 2018　年に始まったといい、今の主力車両・CR400　型の後継になるとみられる。　新華社によると、新車両は現行と比べ重量を約 10% 軽くしたほか、制動距離の短縮や車内の静穏性の向上も実現したとされる。　中国の高速鉄道の総延長は 23 年末に約 4.5 万キロと世界最長で、日本の新幹線の 13 倍以上に達している。　新車両は 25 年の投入を見込むという現地報道もある。 (北京・斎藤徳彦、asahi = 12-29-24)

〈編者注〉 日本で言えば、子どもたちに人気のある 500 系を連想させます。　日本の新幹線は、乗り心地、静粛性に力点が移っていますが、広い中国ではやはりスピードなのでしょう。

台湾投入も想定?　中国で新型揚陸艦が進水　無人機の作戦能力に重点

中国海軍の新型の強襲揚陸艦が 27 日、上海で進水した。　国営中央テレビ (CCTV) などが伝えた。　上陸作戦の能力が向上するといい、緊張が高まる台湾や南シナ海への投入を想定している可能性がある。　CCTV によると、この日は上海の造船所で揚陸艦の進水式があり、「四川」と名付けられた。　水陸両用作戦を担う強襲揚陸艦は、これまでも台湾方面を担当する東部戦区や南シナ海を担当する南部戦区に配備されている。　中国メディアによると、「四川」の満載排水量は 4 万トン余りで、最大規模とみられる。

平らな甲板には電磁カタパルト（射出装置）が設置され、無人航空機による作戦能力の向上に重点が置かれた。　共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、遠海作戦や上陸作戦の能力が特に向上し、「国家主権や海洋利権を守るための戦闘で、より大きな役割を発揮する」との軍事専門家の説明を紹介した。　中国は長年の悲願としてきた台湾統一を目指し、台湾周辺での軍事的圧力を強めている。　武力攻撃をせずに周辺の海上を封鎖する「兵糧攻め」のシナリオが注目される一方、武力攻撃に踏み出すとなれば上陸作戦が重要なカギのひとつとされており、新型揚陸艦の投入もこれを念頭に置いている可能性がある。

また、南シナ海で対立が深まるフィリピンに対しても、海からの作戦遂行能力向上をアピールして牽制）を図る思惑がありそうだ。　中国海軍では、艦船の近代化や大型化が急速に進んでいる。　3 隻目の空母「福建」は 2022 年 6 月に進水して以降、就役に向けた準備が進む。　28 日には停泊する長江河口域に航行制限が出ており、6 回目の試験航行を始めるとの観測が出ている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 12-27-24)

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葉のような形の中国「第 6 世代」戦闘機が初飛行　2 機種目? も出現

中国軍のステルス戦闘機が飛行する様子が 26 日、四川省成都で撮影された。　各国が開発を急ぐ「第 6 世代」の試作機による初飛行とみられ、米国に次いで開発が進んでいる可能性がある。　SNS に出回る複数の動画や画像によると、新型の戦闘機は第 5 世代の「J20」とみられる 1 機に付き添われる形で飛び、同機よりは一回り大きく見えた。　全体に三角形に近いフォルムで、薄く平たい形状が特徴だ。

地元四川の国防教育紙「国防時報」の SNS アカウントは同日夜に「それは本当に 1 枚の葉っぱのようなのです」という文章とともに、黄色いイチョウの葉の写真を投稿。　ネット上ではこれが「半ば公式のお墨付き」との観測が広がった。

別の都市でも「第 6 世代」

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、垂直尾翼を取り払った平たい形状がレーダーでとらえにくいステルス性能と、飛行の安定性を向上させていると分析した。 一方、成都と同じく戦闘機の製造拠点がある瀋陽でも、新型とみられる別の戦闘機が撮影されたとする画像が出回っている。　いずれも名称など詳細は不明だが、26 日の飛行は建国の立役者である毛沢東の生誕記念日に合わせたのではないかとみられている。　日本は 2035 年の配備を目指し、英国やイタリアと共同で次期戦闘機の開発を進めている。 (北京・畑宗太郎、asahi = 12-27-24)

中国、南鳥島沖で採鉱計画　レアメタル資源確保を加速

【北京】 中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」が、東京・小笠原諸島の南鳥島沖の公海でレアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を大規模採鉱する試験を来年 8 月ごろ実施する計画であることが 2 日までに明らかになった。

深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関の国際海底機構（事務局ジャマイカ）がホームページで公開した計画内容や専門家への取材で分かった。　電気自動車 (EV) などのハイテク製品に使われるレアメタルの需要が高まる中、中国の習近平指導部は資源確保を加速する狙い。　計画地は日本の排他的経済水域 (EEZ) に近い。 (kyodo = 12-2-24)

中国当局、アストラゼネカ中国代表を調査　9 月には社員拘束の報道も

英製薬大手アストラゼネカは 10 月 30 日、同社の中国代表が中国当局の調査を受けていると発表した。　調査内容などは明らかにしていない。　米ブルームバーグ通信は 9 月、中国で流通が認められていないがん治療薬の不正輸入などにからんで同社の中国籍社員 5 人が当局に拘束されたと報じた。 今回の代表への調査がその問題に関連している可能性もある。

アストラゼネカは「要請があれば全力で調査に協力する」とのコメントを発表。　中国での事業は通常通り続けているという。　ブルームバーグによると、9 月に拘束が明らかになった 5 人はいずれもマーケティング業務に従事していた。　広東省深セン市の警察当局が調べを進めており、治療薬の不正輸入のほか、患者のデータ収集に関連して中国の法律に抵触している疑いもあるという。 (北京・鈴木友里子、asahi = 10-31-24)

世界最長の海底高速鉄道トンネル、海洋横断を開始 - 中国

中国鉄路上海局集団が 22 日に明らかにしたところによると、甬舟鉄道金塘海底トンネル舟山側の海面下 42m の深さで、シールドマシン「定海号」が防潮堤の横断に成功し、陸上区間から海域区間の掘削工事に入った。　これは世界最長の海底高速鉄道トンネルが海洋横断を開始したことを示している。　科技日報が伝えた。

甬舟鉄道の総延長は 76.4km。　プロジェクトが完成し営業を開始すると、舟山諸島に鉄道が通らないという歴史に終止符が打たれることになる。　金塘海底トンネルは同鉄道のカギを握るプロジェクトで、東中国海海域の寧波 - 舟山間の金塘水道の下方に位置し、全長は 16.18km で、世界最長の海底高速鉄道トンネルだ。

同トンネルのうち、シールド工事区間の長さは 11.21km。　同トンネルの掘削に使用されるシールドマシン「定海号」、「甬舟号」は 5 月 16 日、舟山側と寧波側から向き合うように、同時に掘削工事を開始した。　「定海号」は東から西へと 6,270m 掘削し、「甬舟号」は西から東へと 4,940m 掘削する計画だ。　2 台のシールドマシンは高水圧と複数種類の複雑な地層を通過し、海底で正確に合流する計画だ。 (人民網/Record China = 10-23-24)

中国 7 - 9 月 GDP、4.6% 成長に減速　不動産不況で消費伸び悩み

中国経済が失速している。　中国国家統計局が 18 日発表した 7 - 9 月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動を除く前年同期比の実質成長率が 4.6% だった。　4 - 6 月期（4.7% 成長）からさらに減速した。　不動産不況により消費が伸び悩んでいる。　当局は大規模な金融緩和をはじめ、経済対策を相次ぎ打ち出し、巻き返しをはかっている。

同日発表の　9 月の経済指標では、消費動向を示す小売総額は前年同期比 3.2% 増と低水準が続く。　デフレ懸念も深まっており、9 月の消費者物価指数 (CPI) は食品とエネルギーをのぞくコア指数が前年同期比 0.1% の上昇にとどまり、8 月 （0.3% 上昇） から一段と縮小。　CPI の総合指数も 0.4% 上昇と、政府の通年目標 3% 前後」を大きく下回る水準が続く。　元凶である不動産指標も低迷から抜け出せていない。　この日発表の 1 - 9 月期の不動産開発投資額は前年同期比 10.1%。　住宅在庫面積も前年同期比 20.8% 増とだぶついたままだ。

1 - 9 期で見ると　GDP 成長率は 4.8% となる。　政府が通年目標とする「5% 前後」がより遠のいたことになる。　政府は 9 月下旬以降、既存の不動産対策や消費喚起策に加え、経済対策を連打している。　大和総研の斎藤尚登氏は「これまでの政策はどれも対症療法で、足元の数字を作るものばかり。　本質的な成長力や問題解決につながる政策を打てなければ、今年の目標は達成できても長期的な成長率の鈍化は避けられない。」と語る。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-18-24)

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中国、特別国債で大手銀に資本注入　隠れ債務対応も強化、財政出動へ

中国財務省は 12 日、長引く不動産不況にともなう景気減速を受けて、特別国債の発行により大手国有銀行に公的資金を注入して、健全性を高めると発表した。　金融システムの安定化を図り、経済を下支えしたい考えだが、国債の発行額については明らかにしなかった。　この日会見した藍仏安財務相は、大手国有銀行の経営は安定しているとの認識を示しつつ、「（資本増強により）実体経済の発展に貢献する力をさらに強化する」と語った。　ここ数年、中小の地方銀行への公的資金注入は行われてきたが、特別国債発行による大手銀行への実施は、アジア金融危機を受けた 1998 年以来、四半世紀ぶりとなる。　銀行の健全性を高め、貸し出し余力の強化をねらう。

また、政府の統計には表れない地方政府傘下の投資会社などが抱える「隠れ債務」解消のための政策も加速させる。　藍財務相は「中央財政にはまだ比較的大きな債務拡大の余地がある」と語り、国債の追加発行の可能性にも言及した。　これら財政出動の規模や詳細は今後明らかにするとしている。　中国の中央銀行である中国人民銀行は 9 月末、短期金利や住宅ローン金利の引き下げなどの大規模な金融緩和策を発表しており、市場では財政出動の期待も高まっている。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-12-24)

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中国、予算前倒し執行など経済失速に対策　目標の達成には「自信」

中国政府は 8 日、景気を下支えするための超長期国債の引き続きの発行や予算の前倒し執行などの経済対策を発表した。　経済の失速が鮮明になる中、9 月末に発表した大規模な金融緩和策に続き、大規模な財政出動への期待が高まっていた。　中国政府は今年、 1 兆元（約 21 兆円）の「超長期特別国債」を発行し、大規模な設備更新や消費喚起などの政策の財源に充ててきたが、来年も発行を続ける。　また来年の中央政府予算などのうち計 2 千億元を前倒しして今年執行し、重要プロジェクトなどを地方政府が早期に始められるよう支援する。

マクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の鄭柵潔主任はこの日の会見で、「（外部環境は）世界的に貿易保護主義が強まっており、不確定で不安定な要素が増えている」と指摘。 国内の経済環境も「投資や消費などの主要経済指標に不安定さが表れている」とした。　一方、中国経済は全体的には安定しているとした上で、「5.0% 前後」とする年間経済成長目標の達成については「十分に自信がある」と語った。 (北京・鈴木友里子、asahi = 10-8-24)

100 万戸の老朽化住宅を買い取り　中国、不動産不況に追加テコ入れ

中国政府は 17 日、都市部の老朽化した住宅 100 万戸を買い取り、家主に新たな住宅に住み替えてもらう政策を発表した。　危険な老朽化住宅の速やかな更新と同時に、現在、不動産不況で積み上がっている住宅在庫の解消にも役立つとする。　中国政府は、景気減速の元凶でもある不動産不況へのてこ入れ策を相次いで打ち出している。

中国政府で不動産政策を担う住宅都市農村建設省によると、中国には開発に取り残され、建て替えが必要な住宅が大都市だけでも 170 万戸ある。　これとは別に老朽化して危険な住宅も 50 万戸あるという。　こうした住宅のうち 100 万戸で、家主に金銭的な補償をして住み替えてもらうという。

この日会見した倪虹・住宅都市農村建設相は「不動産の需給関係に重大な変化が発生している状況下において、商品性住宅の在庫の消化にもつながる」と強調、財源は地方債の発行などでまかなうという。　このほか、建設中のマンションプロジェクトへの融資を支援する方針なども打ち出した。（北京・鈴木友里子、asahi = 10-17-24)

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中国、売れ残り住宅の買い取りで地方債の活用容認へ

中国政府は景気減速に歯止めをかけるため、地方政府が債券の発行を通じて売れ残り住宅を買い取り、不振の不動産セクターを支援することを認める方針だ。　　　藍仏安財政相は 12 日の記者会見で、不動産業界を下支えするため、特別地方債などを活用する計画だと発表。　中央政府には支出を拡大する余地があると示唆するとともに、地方政府の負担を軽減するため、債務をより低利の債券と交換する「大規模な」枠を単発で与えるなどの取り組みを約束した。

藍財政相は「中央政府には借り入れを進め、赤字を拡大する余地がまだかなりある」と説明。　会見で発表された措置以外にも「検討中の手段がある」とも述べた。　特別債を活用した住宅買い取りに利用できる資金規模については具体的に踏み込まなかった。　中国当局は 9 月下旬から刺激策パッケージを打ち出し始めたものの、財政面の景気支援策が欠けていた。　中国人民銀行（中央銀行）はすでに利下げに加え、不動産や株式市場の下支え策も講じている。　ブルームバーグが藍財政相の記者会見前に実施した調査では、中国政府は最大 2 兆元（約 42 兆円）の新たな財政刺激策を発表すると投資家やエコノミストが見込んでいた。 (Bloomberg = 10-12-24)

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中国が利下げ、異例の「緩和パッケージ」に 経済停滞、深刻さ増す中

中国の中央銀行、中国人民銀行は 24 日、短期金利や住宅ローン金利の引き下げを含む一連の金融緩和策を発表した。　複数の政策をパッケージで組み合わせる、異例の打ち出しとなった。　経済の停滞が深刻さを増す中、不動産市場を中心に企業や個人がお金を使いやすくする策を迫られた。

人民銀の潘功勝総裁がこの日、記者会見して公表した。　7 日物の政策金利を 0.2% 幅引き下げるほか、銀行が中央銀行に預ける比率を示す「預金準備率」も 0.5% 幅下げて銀行がお金を貸し出しやすくする。　潘氏は預金準備率の引き下げで市中に約 1 兆元（約 20 兆円）の資金を提供するとした。　経済失速の根源となっている不動産市場のてこ入れにも動く。　既存の住宅ローン金利を引き下げるよう銀行に指導し、平均で 0.5% 幅程度の下げ幅を見込む。　また、住宅を購入する際、1 軒目よりも 2 軒目で高くしていた頭金比率の基準を、双方で統一するとした。 (asahi = 9-24-24)

中国経済は 2025 年に成長が鈍化し、近隣諸国を巻き込むことになる … 世界銀行が指摘

・ 中国の政策は減速する経済成長を緩和するには不十分だと世界銀行は述べている。
・ 近隣諸国は中国から長年プラスの影響を受けてきたが、来年は経済成長が縮小するという。
・ この報告書は、中国の経済再生を目指した刺激策が講じられた後に発表された。

中国の政策は、衰退する経済の運命を食い止めるには十分ではなく、世界第 2 位の経済が直面している問題は近隣諸国にも波及すると、世界銀行の最新の報告書は指摘している。　2024 年 10 月 8 日に発表された報告書によると、中国の突出した成長は近隣の新興経済国に長年プラスの影響をもたらしてきた。　だが、低迷する経済と低調な景気刺激策で中国の成長が鈍化するにつれ、それらの近隣諸国の経済は縮小していくことになるだろう。

世界銀行の予測では、中国の 2025 年の経済成長率は 4.3% で、4.8% と予測されている 2024 年から下落する。　一方、東アジアと太平洋地域の成長率も 2024 年の 4.8% から、2025 年は 4.4% となる。　「30 年にわたり、中国の成長は近隣諸国にプラスの影響をもたらしてきたが、その影響力は弱まりつつある」と報告書は述べている。

報告書は特に、輸出国として厳しい競争を繰り広げる中で、中国の輸入需要増加の恩恵を受けてきた東アジアの経済発展に注目している。　近隣諸国は、中国の商品やサービスに対する需要増加、中国からの生産拠点の移転などで、プラスの影響を受けてきたという。　報告書では、2020 年から 2023 年の間、中国の 1 人あたりの GDP が 1% 増えると、新興市場では同 GDP が 0.13% 上昇したと推定している。　だが現在は中国の国内需要が低迷しているため、近隣諸国は中国の輸出力の強さの影響を劇的に受けることになるだろう。

「もし、中国の輸出が輸入よりも早く成長すれば、製造業と貿易全体においてこれまで続いてきたように、競争激化によるマイナスの影響は、国際市場での需要増加によるプラスの影響を上回るかもしれない」と報告書は述べている。　また、中国の成長が 1% 鈍化した場合、近隣の新興経済国の GDP は 0.21% 下がる可能性があるという。　世界銀行の報告書は、中国当局が先月、苦戦する不動産業と落ち込む消費者需要から経済を救済すると誓った一連の景気刺激策を発表した直後に出されたものだ。

金利引き下げや流動性支援、住宅購入規制緩和などの政策は、投資家にとって数カ月にわたる低調なデータから、未来の成長を示すものであり、中国内外の株価を押し上げた。　しかし世界銀行は、この政策が中国の成長に影響を与えるかは依然として不確かであると警告している。　世界銀行の東アジア・太平洋地域のチーフエコノミスト、アディティヤ・マトゥーは、この政策の財政的な影響はまだ見えないと述べている。 (Kelly Cloonan、Business Ｉｎｓｉｄｅｒ = 10-15-24)

中国、最大 10 兆元の大型景気対策打ち出す余地 - 著名エコノミスト

中国は最大 10 兆元（約 209 兆円）の特別国債を発行し大型の景気刺激策を打ち出す余地があると、同国を代表するエコノミストが語った。　財政省傘下の研究所所長を務めていた賈康氏は、当局は公共プロジェクトへの政府投資を劇的に引き上げることにより景気信頼感を押し上げることができるだろうと、中国メディアの澎湃新聞が 1 日公表したインタビューの中で主張した。　現在は民間シンクタンクの華夏新供給経済学研究院を率いる賈氏は「プロジェクトが始動すれば雇用が創出され、市民の所得は増加し、潜在的な消費が解き放たれる」と指摘。　「国債発行規模を今すぐ ４ 兆元、10 兆元に拡大しても過大ではない」と述べた。

中国政府が成長減速に歯止めをかける意思を示唆して以降、財政省が景気対策を増強するのか、あるいはすべきかを巡る議論が活発化している。　24 人から成る中国の指導部、共産党中央政治局は当局者に対し、超長期の特別国債と地方特別債を発行して投資を促すよう指示。　ただ、詳細は明らかになっておらず、財政措置の規模を巡る臆測が飛び交っている。

政府が今年計画する超長期国債発行額は １ 兆元。　賈氏が示唆した発行規模はこの数倍に相当する。　それでも同氏は 2008 年に打ち出された景気対策が 4 兆元規模だったことに触れつつ、中国の名目国内総生産 (GDP) が同年から 23 年末までで ４ 倍に増えたことを踏まえれば、これに比例して景気対策の規模も増加すると論じた。

「公的債務のメカニズムを適切に活用すれば、政府に過大な負担となることはない。　償還期間 30 - 50 年の長期や超長期の国債は、債務を安全圏に保ちつつ重要な柔軟性が得られる。　利用する価値がある。」と述べた。　ロイター通信が先週報じたところによると、財政省は年内に 2 兆元の特別国債発行を計画している。　調達資金は消費刺激策と、地方政府の債務対策支援に充てられると、事情に詳しい関係者 2 人の話としてロイターは伝えた。 (Josh Xiao、Bloomberg = 10-4-24)

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明 - 就役前の最新鋭艦・米報道

【ワシントン】 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は 26 日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が 5 月下旬から 6 月上旬の間に沈没したと報じた。　複数の米政府関係者の話として伝えた。　中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽し、公表していない。　どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。

同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の 1 番艦。　同艦は 5 月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が行われていた。　その後沈没したとみられ、6 月上旬の衛星写真で、大型のクレーンが現場に到着し、沈没した潜水艦を川底から引き揚げている様子が確認された。　米政府は沈没時に核燃料を積んでいたかどうか把握していないが、専門家は積載していた可能性が高いとみている。　また、中国当局が放射能汚染の有無を調べた形跡や死傷者について米政府は確認していない。　同紙によれば、専門家は、航海前だったため放射能漏れの恐れは低いと語った。 (jiji = 9-27-24)

中国軍が 44 年ぶり太平洋へ ICBM 発射　林官房長官「強い危機感」

中国国防省は 25 日、中国軍のミサイル部隊「ロケット軍」が同日午前 8 時 44 分（日本時間同 9 時 44 分）、訓練用の模擬弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル (ICBM) を太平洋の公海へ向けて発射し、予定した海域に落下させたと発表した。　香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国が太平洋に向けて ICBM を発射するのは 44 年ぶり。　日本政府によると、日本上空は通過せず、被害は確認されていない。　海上保安庁によると、中国側は 23 日午後 6 時ごろ、「宇宙ゴミ」の落下地点として 3 カ所の海域を指定し、25 日午前 7 時 - 午後 1 時に落下させると海保側に通告していた。日本の防衛省は米ハワイ南方の公海上に落下したと分析している。

日中関係筋によると、中国国防省は米国や豪州などに対して事前に通告。　対中抑止を強化する米国や、中国を念頭に置いた米英豪による安全保障の枠組み「AUKUS （オーカス）」への牽制という見方がある。　一方、中国国防省は発表で、「定例の年度訓練で国際法に合致しており、いかなる特定の国も対象としたものではない」とした。

林芳正官房長官は 25 日の会見で、中国軍が透明性を欠いたまま、ICBM などの核・ミサイル戦力を急速に増強させていると指摘。　「我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっている」と強調した。　中国軍の情報収集機が 8 月下旬に長崎県男女群島沖で領空を侵犯するなど、日本周辺では中国軍の軍事活動が頻繁に確認されていることから、「日本周辺海空域で短期間に事案が立て続けに起きていることに、強い危機感を有している」と語った。　米国防総省当局者は、「ICBM の発射実験をめぐる状況を注視している」と述べた。（井上亮・北京、田嶋慶彦、清宮涼・ワシントン、asahi = 9-25-24)

中国の外資流入対 GDP 比が 7% から 1% に低下、日本を下回る - 中国メディア

2024 年 9 月 15 日、南方都市報は、中国への外資投資額の対 GDP 比が 7% から 1% に低下したと専門家が指摘し、その背景について論じたとする記事を掲載した。

記事は、北京市で開かれている 2024 中国国際サービス貿易交易会の中で 14 日に第 11 回中国企業グローバル化フォーラムが行われ、対外経済貿易大学中国 WTO 研究院の屠新泉（トゥー・シンチュエン）院長が中国の対外投資流入額の GDP に占める割合が 7% から 1% に低下したことを指摘し、海外からの投資減少は政策および市場環境の面で存在する課題を明らかにしているとの見方を示したと伝えた。

そして屠氏が海外からの投資額減少について「複雑な要因があるが、特にサービス業における政策要因がより顕著な可能性がある」とし、中国は商品の要素に基づく流動的な開放から制度的な開放への移行の重要な時期にあり、外資系企業が直面する制度上の問題を解決する正しい方向だと述べたことを紹介した。

屠氏はさらに、中国では政府と市場の関係についてなおも調整の余地があると指摘。　現在の規制は行き過ぎの傾向があるため、規制の緩和や撤廃が必要だとした上で、財産権の保護、産業補助金、環境保護、労働保護、政府調達、電子商取引、金融などの分野で制度的な開放を行う必要があると述べた。　また、特にサービス分野における知的財産権保護の重要性と政府調達や公共調達分野における問題を指摘した。

屠氏はこのほか、「地政学的な緊張により、一部の企業や政府の行動や目標の志向が『発展第一』から『安全第一』あるいは『リスク最小化第一』へと変化した。　この変化は、現在実施している政策との間で乖離（かいり）を生む可能性があり、法律の形式で是正する必要がある」との認識を示した。

記事は、北京市商務局の郭文傑（グオ・ウェンジエ）副局長が「お金は常に利益を生み出せる場所に流れる。　これが資本の客観的な法則だ。」とした上で、高齢者介護や医療市場をはじめとする中国のサービス市場の発展と、制度の開放によって外国企業をいかに誘致できるかが重要だと強調するとともに、外国企業が中国本土で上場できるようにし、大きな潜在力を秘めた中国資本市場により多くの外国投資を誘致すべきだと提案したことを伝えた。 (川尻、Record China = 9-18-24)

中国経済、8 月に失速 - 生産・消費・投資不調で成長目標達成に暗雲

→ 工業生産は 4 カ月連続鈍化、小売売上高や固定資産投資も予想下回る
→ 強力な景気刺激策実施しない限り成長目標達成は困難 - エコノミスト

中国経済は 8 月に失速した。　経済活動全般が冷え込み、政府が掲げる年間成長目標の達成が一段と脅かされている。　国家統計局が 14 日に発表した 8 月の工業生産は前年同月比 4.5% 増と、市場予想の中央値（4.7% 増）を下回った。　伸び鈍化は 4 カ月連続と、2021 年 9 月以来の長期の減速となっている。　8 月の小売売上高も前年同月比 2.1% 増と、前月から伸びが鈍化。　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は 2.5% 増だった。 固定資産投資と不動産投資も市場予想を下回った。

工業生産の鈍化が続いていることは、中国経済の中で比較的底堅いセクターでさえも勢いを失っているしていることを示している。 　政府投資が増えず、内需が回復しない中での工業生産の鈍化は経済成長見通しを一段と悪化させている。　オーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「8 月のデータは基本的に、指導部が強力な景気刺激パッケージを実施しない限り、2024 年の公式成長目標である 5% を達成する可能性を否定するものだ」と説明した。　JP モルガン・チェースなどグローバル銀行の大多数が現在、中国の今年の経済成長率は目標の 5% に届かないとの見通しを示している。

みずほ証券は中国当局による政策実施の遅延や政策措置が十分ではないリスクが高まっていることなどを理由に同国の成長率予測を 4.8% から 4.7% に下方修正した。　4 - 6 月（第 2 四半期）が 5 四半期ぶりの低成長にとどまったことから、エコノミストは中国政府が追加景気刺激策を講じる必要があると指摘している。　国家統計局は経済データの添付資料で、各当局は景気支援策の「実施を加速」するとともに、構造改革とリスクへの備えも目指すと表明。 「外部環境の変化による悪影響が増大していることや、国内の有効需要が依然不十分であること、持続的な経済回復がなお幾つかの困難と課題に直面していることを認識すべきだ」と指摘した。

習近平国家主席は 12 日、政府当局者に対し、年間の経済・社会発展目標を達成するために現行の経済政策を「誠実に実施」するよう促した。　国家統計局のデータによると、地方政府の資金調達不調などが響き　1 - 8 月期の固定資産投資は前年同期比 3.4% 増と、1 - 7 月期の 3.6% 増から鈍化した。　不動産投資は引き続き縮小しており、1 - 8 月期は 10.2% 減となった。 (bloomberg = 9-14-24)

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中国経済、政府の支援強化が急務 - 残る成長エンジンに失速の兆し

中国では不動産市場が引き続き経済を圧迫する一方で、残る成長エンジンが息切れの兆しを見せており、ますます困難になる成長目標を達成するには政府の介入が急務だということを浮き彫りにしている。　中国政府が発表した 8 月の製造業購買担当者指数 (PMI) は、4 カ月連続で活動縮小を示唆。　また、住宅販売の落ち込みが深刻化していることが最新データで示されたほか、不動産開発大手の万科企業が発表した今年の上期決算が半期ベースで約 20 年ぶりの赤字となり、住宅不況の重圧が鮮明となった。

中国の製造業活動を測る民間指標の財新製造業 PMI は 8 月に 50.4 と、活動拡大・縮小の境目である 50 を上回り、節目を割り込んでいた前月から回復したものの、警告サインも発している。　生産の原材料コストは 5 カ月ぶりに低下し、製造業企業は競争力を維持するため販売価格を引き下げた。　財新智庫の王�父Vニアエコノミストはデータ発表の添付資料で、「今後数カ月間の成長安定化における課題と困難はかなりのものになるだろう。　中国が政策支援を早急に強化する必要性はますます高まっている」と分析した。

中国政府は不動産不況への対応に苦慮しているが、今後は保護主義の高まりや世界的な見通し悪化で輸出が圧迫されるとの見通しが出ている。　内需回復を狙った幾つかの措置は景気持ち直しにほとんどつながっておらず、政府の成長目標達成が脅かされ、エコノミストの間で追加刺激策を求める声が高まっている。　ゴールドマン・サックス・グループのアンドルー・ティルトン氏らエコノミストはリポートで、「『5% 前後』の通年の成長目標を確実に達成するためにはさらなる財政緩和が必要だ」と指摘。

年初来のデータから税金や土地売却による収入が今年の予算計画を下回るリスクが高まっていることが読み取れるとして、財政赤字目標の引き上げや予算外の国債発行枠がなければ政府支出を圧迫するとの見方を示した。　ブルームバーグ・エコノミクス (BE) の舒暢、朱懌両氏はリポートで、「中国経済が長期にわたる低迷から抜け出すには、さらなる政策支援が必要となる。　政府支出は民間需要が見込めないときに総需要を引き上げるための重要なてこであり続けなければならず、そのペースを加速する必要がある」と指摘した。

UBS グループや JP モルガン・チェースなどの銀行のエコノミストは、中国が成長目標を達成するのは困難と予想している。　今のところ成長への逆風は政府のより強力な対応につながっておらず、今年 1 - 7 月に完了した支出は予算の半分未満にとどまっている。　藍仏安財政相は 8 月 30 日、経済はなお 5% のペースで成長していると述べ、今年前半のパフォーマンスは 「概して安定しており、着実に進んでいる 」と説明した。　しかし、エコノミストらはさらなる支援を求めており、特に外需が鈍化した場合はなおさらだ。

野村ホールディングスのエコノミスト、陸挺氏は「短期的には、中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行に対し、既存の住宅ローン金利を引き下げるよう指導すると予想される。　もっと大胆な景気刺激策については、成長を巡る政府の懸念がより高まる 10 - 12 月（第 4 四半期）に行われる公算が大きいと考えている。」と述べた。 (Bloomberg = 9-2-24)

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中国、景気支援で多大な努力必要　消費拡大に注力へ = 李首相

[北京] 中国の李強首相は 16 日の閣議で、景気押し上げに向けて多大な努力が必要だとし、政府は消費の活性化に注力すると述べた。　国営メディアが報じた。　農村部と都市部の両方で家計所得の増加に向けた措置を検討し、さまざまなグループのニーズに適した支援を行う方針を示したという。　15 日発表された 7 月の中国経済統計によると、新築住宅価格が前年比で約 9 年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、鉱工業生産は 3 カ月連続で伸びが鈍化し、景気回復の勢いが失速していることを示した。 (Reuters = 8-19-24)

中国、農業農村相を解任　習近平指導部　現職閣僚の解任は 3 人目

中国の全人代 = 全国人民代表大会の常務委員会は 13 日、重大な規律違反などで取り調べを受けていた農業農村相の解任を決めました。　習近平指導部が 3 期目に入ってから現職の閣僚が解任されるのは、外相と国防相に続いて 3 人目で異例の事態となっています。　中国の全人代 = 全国人民代表大会の常務委員会は 13 日、唐仁健農業農村相の解任を決めるとともに後任に韓俊氏を任命したと発表しました。

唐氏の解任の理由は明らかにされていませんが、中国共産党で党幹部の汚職摘発などを担う中央規律検査委員会はことし 5 月、重大な規律違反や違法行為を行った疑いで取り調べていると発表していて、事実上の失脚とみられます。　習近平指導部がおととしの党大会で 3 期目に入って以降、現職の閣僚が失脚するのは秦剛前外相と李尚福前国防相に続いて今回で 3 人目で、異例の事態となっています。　また全人代の常務委員会は、李前国防相の全人代の代表職を解くことも発表しました。　李前国防相をめぐっては去年 10 月に国防相を解任されたあと、党の規律などに違反して巨額の賄賂を受け取っていたとして党籍を剥奪されていました。 (NHK = 9-14-24)

ボーイング、中国への 737MAX 納入が増加 - 新 CEO に追い風

米ボーイングは 8 月に主力旅客機 737MAX の中国への納入を増やし、月間ベースでここ約 6 年で最多となった。　在庫削減と手元資金拡充に取り組むケリー・オートバーグ新最高経営責任者 (CEO) にとって安心材料となった。　航空データ分析会社シリウムのデータによると、8 月の中国への同機の納入は推定 9 機と、2018 年 12 月以来最多。　インドネシアとエチオピアでの 737MAX8 墜落事故を受け、世界の航空当局は 19 年 3 月に 737MAX の運航を停止。　長引く運航停止と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、MAX の在庫は 20 年終盤までに約 450 機に膨らんだ。

シリウムのコンサルティング責任者、ロブ・モリス氏は「ボーイングが 8 月の中国顧客への納入ペースを維持できれば、在庫の削減に大きく寄与するだろう」と指摘した。　今年 1 月に起きた飛行中に機体の一部が吹き飛ぶ事故で在庫縮小の取り組みは遅れている。　また、シアトル近郊の工場でストライキが起こる可能性があるため、最近の進展も滞る可能性がある。　それでも中国への納入が増えれば同社の財務改善に寄与し、オートバーグ CEO は工場の操業安定化に集中して取り組むことができる。　ボーイングの広報担当者は 10 日に予定している 8 月の受注・納入実績公表を前に、コメントを控えた。

ボーイングの株価は 3 日、ウェルズ・ファーゴのアナリストが同社株の投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げたことが材料視され、一時約 2 年ぶりの安値を付けた。 (Danny Lee、Bloomberg = 9-4-24)

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ボーイングが中国にワイドボディー機納入再開へ、当局が認可 - 関係者

米ボーイングによる中国の航空会社へのワイドボディー機の納入再開が認められた。　この件に関して説明を受けた複数の関係者が明らかにした。　中国の航空安全当局が主要なコックピット部材の技術審査を完了したという。　部外秘情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ボーイングは 787 ドリームライナーと 777 貨物機の引き渡しを始める準備を進めている。　737MAX については中国に送ることがまだ認められていないが、数週間以内に認可が下りる見通しだという。　今回の納入再開についてはロイター通信が先に報じていた。

ボーイングの広報担当者はコメントを控えた。　中国民用航空局にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。　最近義務付けられた 25 時間のコックピットボイスレコーダーの構造を中国当局が審査。　5 月にボーイング製商用機の引き渡しが停止されていた。 このレコーダーにリチウムイオン電池が用いられ、安全上のリスクをもたらす恐れがあるとの見方があった。 米国と欧州連合 (EU) の航空規制当局はすでにこの設計を審査し、安全だと判断していた。 (Julie Johnsson、Bloomberg = 6-28-24)