金融庁、イオン銀行に業務改善命令　マネーロンダリング対策不備

金融庁は、イオン銀行に対して犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理態勢の見直しなどを求める業務改善命令を出しました。　マネーロンダリングへの対策をめぐっては、各国の取り組みを審査する国際機関 = FATF が 2021 年に公表した審査結果で、日本では地方銀行などの対策が不十分だと指摘し、定期的な改善状況の報告を求めています。　こうした中、金融庁はイオン銀行に対してマネーロンダリングが疑われる取り引きの届け出など対策面に不備があったとして、法律に基づく業務改善命令を出しました。

命令では、
▽ 疑わしい取り引きの届け出業務を、適切に行うための態勢を構築することや
▽ リスク管理の態勢など、経営陣が積極的に関与してガバナンスを抜本的に強化することを求めています。

金融庁は FATF からの指摘を受けて、ことし 3 月末までにマネーロンダリング対策を導入するよう求めていましたが、一連の検査によって処分が出るのは初めてです。　イオン銀行は「命令を重く受け止め深く反省するとともに、今後、金融庁の指導をあおぎながら管理態勢の改善に全社をあげて取り組んでまいります」とコメントしています。　銀行ではマネーロンダリング対策の態勢を強化するため、外部の専門家も含めた新たな組織を立ち上げたとしていて、来月 31 日までに業務改善計画を提出するとしています。 (NHK = 12-26-24)

'政策活動費全廃' など政治改革 3 法案が衆院可決　今国会での成立確実に

日本の新しい政権

記事コピー (asahi = 8-25-24 〜 12-17-24)

お店はほぼ満席だけど … のしかかる人手不足、中小飲食店の経営直撃

日本銀行の 12 月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業・非製造業の景況感が 2 期ぶりに悪化した。　訪日外国人の需要は底堅く、高い水準は維持しているものの、人手不足が重くのしかかる。　2 期ぶりに改善した製造業も先行きには不透明感が漂う。

東京・JR 新橋駅近くの居酒屋「三代目鳥メロ 新橋銀座口ガード下店」は 9 日夕、外国人の団体観光客らでにぎわっていた。　「ビールを二つください」、「こっちもおかわり」。　男性店員が対応に追われていた。　この店では宴会予約は前年を上回るペースで、12 月の夜はほぼ満席状態が続くという。　忘年会シーズンを迎え、業界で大きな課題となっているのが人員の確保だ。　この時期は、学生らの働き控えにつながる「103 万円の壁」も追い打ちをかける。　スタッフがシフトを敬遠することも多いという。

鳥メロなどを運営するワタミは、傘下の直営店 150 店を対象に、年末年始に働く従業員の時給を 100 円増やした。　通常客のメニューを 10% 割り増した特別料金にして、従業員の加給に充てるという。　くら寿司の岡本浩之取締役は「人件費が高騰していて大変。　店同士が近いエリアではスタッフを融通し合うなどして調整している」と話す。　日本マクドナルドホールディングスの日色保社長兼最高経営責任者も「人口が減っていくなかで働き手の絶対数が少なくなることが課題だ」と指摘する。　大手の飲食店は人手不足に賃上げなどで対応する動きが広がる。　だが、その体力がない中小企業にとって、人手不足は経営を直撃する。

今回の短観で、自社の雇用人員について「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」の割合を引いた雇用人員判断 (DI) は、大企業・非製造業でマイナス 39。 大幅な不足感が続く。 さらに中小の非製造業はマイナス 48 で、1983 年 5 月にこの設問を始めてから最低となった。　倒産に追い込まれるケースも増えている。　東京商工リサーチによると、今年 1 - 11 月に「人手不足」を一因とした倒産は 266 件で、前年同期より 83.4% 増えた。　年間最多だった 2023 年の 159 件を 7 月時点で上回っている。

詳しい要因は「求人難」が 107 件、「人件費高騰」が 93 件、「従業員退職」が 66 件の順だった。　中小、零細企業の多くはコロナ禍からの回復が遅れ、大手との賃上げ格差で劣勢に回り、人員確保ができずに倒産に至るケースが多いという。　東京商工リサーチは「採用だけでなく従業員の退職阻止も難しくなっている。 中小企業の背伸びした賃上げは、資金力が乏しいために資金繰りに直結する」と指摘。　「ビジネスモデルの転換が急務になっている」としている。

大企業・製造業も先行き悪化

一方、景況感が改善した大企業・製造業でも 3 カ月後の先行きは 1 ポイント悪化した。　中国や欧州経済の減速懸念に加え、トランプ次期大統領が関税の強化を掲げる米経済の行方も見通せないからだ。

大企業・中小企業の主な業況判断指数 (DI)

大企業の自動車は生産の回復が進み、景況感は 1 ポイント改善し、先行きも 3 ポイント改善を見込む。　ただ、部品の下請け工場などからなる中小の自動車をみると、先行きは 14 ポイント悪化してマイナス 6。　日銀によると、下請け企業などから海外需要を不安視する声があった。　大手も安泰ではない。 世界二大市場である米国と中国での競争激化に直面し、利益を下げている。　自動車大手 7 社の 2024 年 9 月中間決算では、スズキとスバルを除く 5 社が前年同期から純利益を減らした。

トランプ氏は日系メーカーが工場を持つカナダやメキシコからの輸入品への関税を上げるとしており、厳しい競争環境を強いられる可能性がある。　世界最大の自動車市場である中国でも日本勢は苦戦が続く。　ホンダは中国事業の不振が響き、25 年 3 月期決算の純利益の見通しを 500 億円下方修正した。　今年に入り日産が江蘇省の工場を閉鎖したほか、ホンダも人員削減を計画するなど、事業の縮小を迫られている。 (柴田秀並、宮崎健、西山明宏、asahi = 12-13-24)

富裕層への課税を強化、経団連提言　2040 年見据え社会保障費抑制

経団連は 9 日、2040 年を見据えた「公正・公平で持続可能な経済・社会」の実現に向けた提言を発表した。　富裕層への課税を強化して10 年後に 5 兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料の負担を抑えて「分厚い中間層」をつくるべきだとした。　来年 5 月に 2 期 4 年の任期を終える十倉雅和会長にとって、総仕上げの提言となる。

提言のタイトルは「Future Design (フューチャーデザイン) 2040」。　高齢者数がほぼピークを迎える 40 年を見据え、資源のない島国で、少子高齢化や人口減が進むという大きな制約条件に直面する日本が「成長と分配の好循環」を続けるための道筋を示した。　二つの制約条件から派生する日本の諸課題は「相互に絡み合う入れ子構造をなしている」と指摘。　全世代型社会保障、環境・エネルギー、地域経済社会、イノベーションを通じた価値創造、教育・労働、経済外交という六つの柱を設けつつ、全体最適の視点で包括的な提言をまとめた。

21 年の会長就任時から「社会性の視座」を唱え続ける十倉カラーがにじむ内容だ。 十倉氏は 9 日の記者会見で「提言が起点となって、中長期的な視点で国のあり方について議論が深まることを期待している」と述べた。　分厚い中間層の形成に向けては、国民の社会保険料負担が年々増え、現役世代の可処分所得を下押しし、消費の低迷につながっていると指摘。　今後は保険料負担の伸びを抑制し、代わりに税財源を確保するよう求めた。

税財源については応能負担を徹底し、高所得者の所得や資産への課税を増やして 34 年度に 5 兆円規模を確保する。　それでも足りなければ、消費増税や、法人税などの企業負担を増やすことも検討すべきだとした。　政府には税と社会保障の一体改革を進める会議体の設置も求めた。　十倉氏は「世代間の分断や格差を避けて、公平・公正な社会保障制度改革をやっていかないと。　真正面から議論してほしい。　分配を無視した成長はあり得ない」と強調した。

女性らの労働参加を促すため、働き方や年齢に中立な社会保障制度の確立も求めた。　働き控えにつながる「年収の壁」問題の解消に向け、自らは社会保険料を支払わない公的年金の「第 3 号被保険者」制度の見直しや、所得税法上の配偶者控除の見直しが必要だとした。

人口減少下でも地域経済が自律的・持続的に発展するには、地方自治体の垣根を越えた広域連携が必要だとして「新たな道州圏域」構想も打ち出した。　都道府県より広域のブロックとして、人口500万人以上の規模の「道州圏域」ごとに、交通網の整備や産業集積などを進めるよう求めた。　経団連はかつて全都道府県を 10 程度の道州に再編する道州制の導入を提言したことがある。　今回は行政単位の区割りは設けず、仮想単位ごとに広域連携を進める柔軟な仕組みを想定している。

こうした提言を踏まえた各種改革が進めば、実質 2% 程度の経済成長が続いて 40 年度の名目 GDP （国内総生産）は 1,006 兆円に伸び、対 GDP 比の政府債務残高を安定的に引き下げられるという試算結果も示した。 (木村裕明、asahi = 12-9-24)

提言のポイント

�@ 全世代型社会保障
・ 税と社会保障の一体改革を推進。 働き方や年齢に中立で「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築
・ 応能負担を徹底。 富裕層の所得や資産への課税強化。 現役世代の社会保障費の伸びを抑制

�A 環境・エネルギー
・ 原子力など脱炭素電源を最大限に活用
・ 次世代革新炉を早期に実用化

�B 地域経済社会
・ 新たな「道州圏域構想」で広域連携推進

�C イノベーション
・ 人工知能 (AI) やバイオ、宇宙など戦略分野に政府が投資し、民間投資を喚起

�D 教育・労働
・ 国の科学研究費助成事業（科研費）を早期に倍増
・ 円滑な労働移動を推進。 ホワイトカラーを対象にした新たな労働法制を創設

�E 経済外交
・ グローバルサウスの国や地域ごとに外交方針を策定

三菱 UFJ がウェルスナビ買収へ　個人向け資産運用のロボアド最大手

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (MUFG) が、投資先や運用を自動で任せるロボアドバイザー（ロボアド）サービスを提供する「ウェルスナビ」を買収することが分かった。　近く株式公開買い付け (TOB) を実施して全株式を取得し、完全子会社化する。　個人向けの資産運用サービスを強化する狙いがある。　ウェルスナビはロボアドサービス最大手で、預かり資産残高は今年、1 兆円を突破した。　両社は 2020 年から業務連携をしており、今年 3 月に MUFG がウェルスナビに 15% 超を出資。　持ち分法適用会社とし、協力関係を強めていた。

完全子会社化することで、MUFG が持つデータを元にした個人顧客への金融商品提案サービスを加速させる考えだ。　TOB が成立すればウェルスナビは上場廃止になる見通し。　新 NISA （少額投資非課税制度）が今年始まるなど、投資機運が高まる中、MUFG は個人向け証券事業を強化している。　傘下のネット証券「au カブコム証券」も年度内に完全子会社にする予定。 ネット証券で 2 大勢力を築く SBI 証券と楽天証券に対抗していく考えだ。 (山本恭介、asahi = 11-29-24)

札幌、中京、読売テレビ、福岡放送の日テレ系 4 社が経営統合へ

読売テレビ放送（大阪市）などは 29 日、日本テレビ系列の札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送の 4 社が共同で「読売中京 FS ホールディングス」を来年 4 月 1 日付で設立すると発表した。　同社は持ち株会社として、4 社を子会社とし、経営統合する。　テレビ離れが進む中で、経営体力のある 4 社をまとめることで、日テレ系列全体の経営強化を図る狙いがあるとみられる。

同社の代表取締役会長には丸山公夫・中京テレビ代表取締役会長、同社の代表取締役社長には石沢顕・日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員が就任する予定。 　同社は今後、総務大臣の認可を得て、認定放送持ち株会社になるとみられる。　認定放送持ち株会社制度は、放送法の改正により、2008 年 4 月に導入された。　総務大臣の認定を受けることで、放送局を子会社などとして持ち株会社の傘下に置くことができる。 (asahi = 11-29-24)

自動車販売復調も訪日客の消費が一服　7 - 9 月期の GDP、伸び鈍化

2024 年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP、季節調整値) 1 次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質で直前の四半期 (4 - 6 月期) より 0.2% 増えた。　2 四半期連続のプラス成長で、この状態が 1 年間続くと仮定した年率換算は 0.9% 増。　自動車や飲料がよく売れたが、輸出の伸び悩みなどが響き、4 - 6 月期 （年率 2.2% 増） より成長率は鈍化した。　内閣府が 15 日発表した。　GDP の 5 割超を占める個人消費は 0.9% 増えた。　2 四半期連続のプラスで、伸び率も 4 - 6 月期の 0.7% から拡大した。　一方、設備投資は 0.2% 減り、2 四半期ぶりに減少に転じた。　プラントの発注や半導体関連が振るわなかった。

サービスの輸出に計上される訪日客の消費にも一服感が出て、13.3% 減った。　減少は 9 四半期ぶり。　この結果、輸出全体は 0.4% 増と、小幅な伸びにとどまった。　7 - 9 月期は、春闘で決まった賃上げの反映や定額減税の効果で家計の手取りが増え、消費が活発になると期待されていた。　ただ、自動車の販売は、認証不正問題で止まっていた出荷が再開された影響で、一時的に押し上げられた面もあるとみられる。　飲料が売れたのも、猛暑の追い風があった。

ほかにパックご飯もよく売れたが、大型台風の上陸などに備えて買いだめが発生した可能性が高い。　一方で、衣服やパン・穀物の売れゆきは鈍く、このまま消費が上向いていくかは不透明だ。（内藤尚志）

「定額減税」の効果は?

内閣府が 15 日に公表した今年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) は、賃上げと定額減税の影響が大きな焦点だった。　家計の手取り収入には、これらの効果がはっきりとあらわれていたからだ。　Q & A 形式で解説する。

政府の定額減税で「手取り」は増えたのかな。

手取りは、働いて得た収入などから税金や社会保険料を払って手元に残った「可処分所得」を指すことが多い。　総務省は毎月の家計調査で、2 人以上の勤労者世帯（雇われて働く人が中心の世帯）での平均額を公表している。　定額減税が始まった 6 月は増えていた。

どれぐらい増えたの?

前の年の同じ月より 12.1% 増えて 81 万 3,616 円になった。　ただ、理由はほかにもある。　今年の春に働く人たちでつくる労働組合と経営者が交渉して決めた賃上げ率は、33　年ぶりの高水準だった。　これが実際の賃金に適用され出したことも大きい。

物価が上がったから収入が増えても意味がないのでは。

6 月は物価の上昇分を差し引いた「実質」でも 8.5% 伸びた。　7 月も 7.3% 増えた。　つまり、物価の伸びを上回る収入の増加があったということだ。今年 4 月まで 19 カ月連続で減少したが、賃上げの影響もあって 5 月から増加に転じた。　そこに定額減税の効果が上乗せされ、大幅な伸びにつながった。

景気がよくなりそうだ。

そうとは言い切れない。　定額減税は 1 年限りで、効果が一時期に集中して出る世帯も多い。　家計調査では、9 月の手取りは実質で減少に戻っている。　悩ましいのは、手取りが増えた 5 - 8 月も、2 人以上の勤労者世帯で「実質消費額」が前年水準より減っていたこと。　買い物を控えめにして、貯蓄に励んだためとみられる。　消費が活発にならないと、企業の売り上げが伸びず、景気も上向いていかない。

政府が手取りを増やす政策を考えていると聞いたよ。

野党の国民民主が、税金などの支払いが減るように、制度の見直しを自民・公明の与党に求めている。　手取りの増加が一時で終わらず、続くようにするためだ。　10 月の衆院選で大敗した与党は、野党の協力なしでは政権を維持できなくなったから、受け入れる方向だ。　ただ、国民民主の案を丸ごとのめば、政府の税金による収入は大きく減る。　その穴埋めのために将来は増税されると心配する人たちが出て、消費の抑制につながると指摘する有識者もいる。 (asahi = 11-15-24)

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実質 GDP、年 2.9% 増に下方修正　4 - 6 月期　消費や投資下ぶれ

内閣府が 9 日に発表した 2024 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) 2 次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（1 - 3月期）より 0.7% 増えた。　この状態が 1 年間続いた場合の年率換算は 2.9% 増で、1 次速報の年率 3.1% 増から下方修正となった。　個人消費や設備投資がやや下ぶれした。　最新のデータを取りこみ、先月に発表した 1 次速報を改定した。　認証不正問題があった自動車の出荷が再開された影響が大きく、2 四半期ぶりのプラス成長は維持した。　ただ、回復の勢いが強くないことを裏づける結果となった。

GDP の 5 割超を占める個人消費は、1 次速報の 1.0% 増を 0.9% 増に改めた。　菓子類や外食の消費が推計値を下回ったことを反映した。　設備投資も 0.9% 増から 0.8% 増に引き下げた。　輸出は 1.4% 増から 1.5% 増に上方修正したが、輸入は 1.7% 増で変わらなかった。　一方、物価の動きを反映した名目 GDP （季節調整値）は、年率換算で 7.2% 増えて 607 兆円となった。　1 次速報の年率 7.4% 増から下方修正となったが、岸田文雄政権が成果の一つとしてアピールする「600 兆円達成」は保った。 (内藤尚志、asahi = 9-9-24)

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実質 GDP、年 3.1% 成長　2 四半期ぶりプラス　名目 600 兆円超

内閣府が 15 日に発表した 2024 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) 1 次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期より 0.8% 増えた。　2 四半期ぶりのプラス成長で、この状態が 1 年続いた場合の年率換算は 3.1% 増。　認証不正問題があった自動車の出荷停止が解除され、一時的に消費などが増えた影響も大きい。

GDP の 5 割超を占める個人消費は、直前の 1 - 3 月期まで 4 四半期連続で減少してリーマン・ショック時以来の停滞となっていたが、1.0% 増とプラスに転じた。　設備投資も 0.9% 増えた。　ダイハツ工業などが認証不正によって止めていた出荷を再開したことで、売れ筋の車やトラックを買えるようになり、消費や投資が上向いた。　衣服や外食の消費も伸びたという。　公共投資も 4.5% と大きく増え、経済を下支えした。　輸出も 1.4% 伸びた。

一方、物価を反映した名目 GDP （季節調整値）は 1.8% 増え、年率換算した金額は 607 兆円となり、初めて 600 兆円を超えた。　15 年に自民党の安倍晋三政権が掲げた「名目 GDP 600 兆円」の目標を達成した。　この 2 年間で物価高が進んで急速にふくらんだが、消費の低迷が響き、実質では伸び悩んでいる。　名目 GDP が 500 兆円台に達したのは 1991 年 10 - 12 月期だった。　内閣府によると、それまでは約 5 年で 100 兆円増えるペースで成長していた。 さらに 100 兆円を積み増すのに、30 年ほどかかったことになる。

「賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を示す数字であると受けとめている。」　岸田文雄首相は 15 日、記者団に見解を問われると、春闘の高い賃上げ率などにも触れたうえで、そう自賛した。　とはいえ、名目での 600 兆円超えは、物価高の加速による見かけ上の「成長」でもある。　そのかげで消費は停滞し、実質GDP は伸び悩む。　モノやサービスの値段は上がるのに、売れる量が振るわない。　そんな状態をあらわし、経済の「実力」がともなっていないことを象徴している。

岸田政権も手をこまぬいているわけではない。　8 - 10 月に電気・ガス代の補助を復活し、年内はガソリン代の補助を続ける方針だ。　物価高の影響をやわらげ、消費を後押ししようとしている。　だが、みずほリサーチ & テクノロジーズの酒井才介氏は「実質賃金の持続的な上昇が見えてこなければ、消費は上向かない。　一時的な生活の支援ではなく、稼げる産業を育てるような政策がもっと必要だ。」と指摘する。　ばらまき色の強い政策を続ければ、産業の新陳代謝が遅れるおそれもある。 (内藤尚志、asahi = 8-15-24)

日本郵政 7 - 9 月純利益は 50% 減の 648 億円 - 日本郵便の赤字拡大

日本郵政は 14 日、2024 年 7 - 9 月期（第 2 四半期）の連結純利益が前年同期比 50% 減の 648 億円になったと発表した。　日本郵便の赤字拡大などが響いた。　4 - 9 月期の連結純利益は 1,395 億円で、通期目標に対する進捗率は 50% となった。　日本郵政傘下の金融 2 社の純利益は、ゆうちょ銀行が前年同期比 33% 増の 1,266 億円、かんぽ生命保険が同 43% 増の 419 億円。　日本郵便は 501 億円の赤字（同 303 億円の赤字）だった。　減収に加え、人件費などのコストがかさんだ。 (佐野七緒、Bloomberg = 11-14-24)

上場企業の中間決算、4 年ぶり減益　「トランプ再来」自動車に逆風も

上場企業の 2024 年 9 月中間決算の発表が 8 日、ピークを迎えた。　最終的なもうけを示す純利益は 4 年ぶりに減益となる見通しだ。　輸出産業の追い風となってきた円安の流れが夏場にかけて一服。　自動車の認証不正問題の影響なども重なり、製造業が大幅な減益となった。　トランプ前米大統領の再選もあって、先行きには不透明感も漂う。

8 日は 3 月期決算の 2 割近い約 390 社が中間決算を発表した。　東証株価指数 (TOPIX) 採用銘柄の 3 月期決算企業 1,283 社（金融を除く）のうち、前日までに中間決算を発表した 671 社（全体の 52%）を SMBC 日興証券が集計。　売上高の合計は前年同期比 4.5% 増の 206.3 兆円、本業のもうけを示す営業利益は同 3.4% 増の 18.1 兆円、純利益は同 8.6% 減の 15.4 兆円だった。 製造業は同 12.7% の減益。　輸出企業の多くは海外で資産を保有する。　9 月にかけて一時 1 ドル = 139 円台まで円高が進んだことで、円安で膨らんだ資産が縮小した。

自動車 → 認証不正問題響く 電気機械 → AI 需要つかむ

自動車を中心とする輸送用機器は同 33.7% の減益。　認証不正問題を受けた生産停止によって乗用車などの販売台数が減ったことが響いた。　半導体関連を含む電気機器は同 0.2% 減にとどまった。　生成 AI (人工知能)向けの需要が旺盛なことが背景にあるようだ。　非製造業も同 3.3% の減益。　純利益ベースで 3 年続けて最高益を更新してきたが、4 年ぶりに減益となった。　非製造業で好調だったのは海運だ。　中東情勢の緊迫化によって運賃が上がったことなどから、同 107% の大幅な増益だった。

通期ではやや増益見通し、再びの円安加速が寄与

25 年 3 月期決算の純利益は、現状ではやや増える見通し。　足元では再び円安が進み、1 ドル = 154 円台をつけた。　円安の再加速は、企業業績にはプラスに働きそうだ。　だが、来期以降は見通しをつけにくい。　米大統領選で「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が勝利したことが一因だ。　関税が強化されれば日本の自動車業界は打撃を受ける。　脱炭素への取り組みが後退して電気自動車の普及に逆風が吹く可能性もある。　SMBC 日興証券の安田光氏は「トランプ氏再選の影響は来期以降だが、リスク要因。　自動車業界は戦略の見直しを迫られる可能性がある」と指摘する。　(東谷晃平、asahi = 11-8-24)

投資家「ここまで上がるとは」　東京メトロ、時価総額 1 兆円超え

東京メトロが 23 日、東京証券取引所プライム市場に新規株式公開 (IPO) した。　今年、新 NISA （少額投資非課税制度）がスタートして初めての大型 IPO とあり、個人投資家などからの買い注文が集まり、時価総額は終値ベースで 1 兆円を超えた。

東京メトロ、上場してもまだ遠い「ふつうの会社」　続く政府の関与