リニア大深度工事が原因　JR 東海認める　町田市の住宅に水や気泡

東京都町田市内のリニア中央新幹線トンネル工事現場近くで住宅の庭に水や気泡が湧き出た問題で、JR 東海は 19 日、シールドマシンによる掘削工事が原因と発表した。 　トンネルから地面までに水や空気を遮る層がないなど複数の原因が重なったためと説明。　地表面の変位はなかったという。　地下 40 メートル以下の「大深度地下」の工事は、地上に影響が出ないという前提のもと、法律で地権者の同意や用地買収は不要とされる。　これについて、JR 東海は「地表の土地利用にかかわるような影響は出ていない」と説明している。

現場は大深度を通る第一首都圏トンネルのうち、川崎市から相模原市に至る「小野路工区」。　地下 45 メートルの掘進現場から約 40 メートル離れた民家で 10 月に確認され、掘削は中断された。　JR 東海によると、本格掘進の前に、地上部の水準測量や騒音を調べる「調査掘進」を実施してきた。　トンネルの掘削面を安定させるための気泡材の成分が地中のすき間や地層の境目を上昇。　地表近くの地下水と一緒にわき出たとみられる。　地中の状態に変化はなく、陥没の危険はなかったという。

大深度地下の工事をめぐっては東京外郭環状道路工事で 2020 年、東京都調布市の道路で陥没事故が発生している。 (細沢礼輝、asahi = 12-19-24)

廃プラスチックを歩道の舗装材に　LIXIL、廃木材を混ぜて量産化

住宅設備大手の LIXIL は津市の工場で、再資源化が難しい廃プラスチックを再利用した素材「レビア」の量産を 12 月から始めた。　歩道や広場などに使われる舗装材として販売し、将来的に商品の幅を広げる予定だ。　主力のキッチン商品やビルサッシに並ぶ、年 1 千億円の売り上げを目指す。　近鉄久居駅から車で 10 分ほどの久居工場。　様々な樹脂が混在した「複合プラスチック」と呼ばれる廃プラが運び込まれる。　四角く大きな塊は 1 個 250 キロほどで、食品の包装などがぎっしり詰まっている。　主に東海地域の家庭ごみで、廃棄物の処理業者から買い取ったものだ。

まず、廃プラに混じる金属類などを取り除き、塊を砕いて洗う。　その上で、廃木材を混ぜ合わせ、加熱して粘土状にする。　これをアルミや樹脂などのサッシをつくるのと同じく、ところてんのように「押し出し成形」するとレビアになる。　レビアという名前は、「リサイクル」の「re」とスペイン語で命を表す「vida」をかけ合わせてつけたという。

3 年に及ぶ試行錯誤

作業に使う建屋では、7 年前までアルミサッシをつくっていた。　国内の住宅の着工が減って生産量が右肩下がりとなったことを受けていったん閉鎖していたが、新たな用途に転用した。　難しかったのは、廃プラと廃木材を混ぜ合わせる量と温度のバランスだ。　樹脂によって溶ける温度（融点）は異なり、温度が低すぎると溶けず、高すぎれば焦げてしまう。　千葉県野田市の研究所で何度も調合を変えて実験を繰り返した。

3 年に及ぶ試行錯誤を経て、焼却や埋め立てに回されていた複合プラスチックの再利用という新たな道を開いた。　当初は委託先の工場で生産し、2023 年 1 月に舗装材として販売を開始。　久居工場に場所を移して今月から量産化に踏み切った。　久居工場の一部にはレビアの舗装材が敷かれている。　歩いてみると、滑りやすそうなプラスチックの感覚はない。　試験結果では、れんがやコンクリートより滑りにくく、安全性も高いという。　来年の大阪・関西万博では、放送作家の小山薫堂氏が手がけるパビリオン（展示館）の舗装材に使われる予定で、知名度アップを狙う。

重さは半分程度、でも価格は

一方で、課題もある。　レビアの重さはコンクリート素材の半分程度だが、価格は一般的な舗装材の 2 倍以上するため、量産化によって価格を下げていく考えだ。　また、現状はグレーとブラウンの 2 色あるが、顧客の建設会社や住宅メーカーからは「色が濃く、空間で浮いてしまう」といった声が寄せられている。　来春に向けて、新色の販売を検討している。

宍戸弘昭レビア事業部長 (59) は「企業の対応などを見ていると、『環境に配慮した商品でなければ買わない』といった社会の意識の変化を感じる。　廃プラは日々、相当量が排出されており、レビアが貢献できる余地はまだまだあると思う」と話す。　次に商品化をめざすのはウッドデッキで、安全性などの品質試験を行っているところだ。 (伊藤裕香子、asahi = 12-14-24)

石炭灰の廃棄物に大量のレアアース、米科学者が発見　クリーンエネルギーの宝庫?

石炭を燃焼させた後に残る大量の石炭灰は池や埋め立て地に廃棄されており、水路に流出したり、土壌を汚染させたりする恐れがある。　その一方で、こうした有害廃棄物は、クリーンエネルギーの推進に必要な希土類元素（レアアース）の宝庫となる可能性も秘めている。　テキサス大学が主導した最近の研究によると、科学者らは米国各地の発電所から発生した石炭灰を分析し、最大 1,100 万トンのレアアースを含有していることを発見した。　これは米国国内の埋蔵量の 8 倍近い量で、金額にして約 84 億ドル（約 1 兆 2,600 億円）に上る。

今回の発見は、新たな採掘の必要なしに米国内でレアアースを調達する大きなポテンシャルを秘めている - -。　論文を執筆したテキサス大学ジャクソン地球科学大学院の研究教授、ブリジェット・スキャンロン氏はそう語る。　「まさに『ゴミを宝に』というスローガンの実例だ。」　「我々が試みているのは基本的に、サイクルを完結させて廃棄物を利用し、廃棄物の中にある資源を回収することだ。」　こうしたいわゆるレアアースは、スカンジウムやネオジム、イットリウムといった地球のコアに存在する金属元素の集合体を指す。　レアアースは電気自動車 (EV) や太陽光パネル、風力タービンを含むクリーンテクノロジーにおいて重要な役割を果たす。

その名前とは裏腹に、レアアースは自然界では珍しくない。　ただ、周囲の鉱石から抽出・分離するのは難しく、需要に供給が追いついていない状況だ。　世界が地球温暖化を招く化石燃料からの脱却を進める中、今後はさらに多くのレアアースが必要になる見通し。 国際エネルギー機関 (IEA) によると、レアアースの需要は 2040 年までに最大で現在の 7 倍に跳ね上がるとみられている。

ただ、米国の供給量は依然として少なく、国内にある大規模なレアアース鉱山はカリフォルニア州のマウンテンパスのみだ。　米国は現在レアアースの 95% 以上を輸入しているが、その大部分は中国から来ており、サプライチェーン（供給網）や安全保障上の問題を突きつけている。　スキャンロン氏は CNN の取材に、「我々は状況を改善する必要がある」と説明。　このため、従来とは異なるレアアースの供給源に目を向ける動きが出ており、「こうした供給源の一つが石炭や石炭副産物だ」と指摘した。

地下の鉱床から直接採掘する場合に比べ、石炭灰はレアアースの濃度が比較的低い。　長所は入手のしやすさで、米国では毎年約 7,000 万トンの石炭灰が発生している。 (CNN = 12-7-24)

パナが再エネ 100% で英工場を稼働　水素事業の拠点に、実証実験で

パナソニックは 3 日、英南西部カーディフの工場を水素や太陽光を使った再生可能エネルギー 100% で動かす実証実験の試運転を始めた。　英国は、エネルギー源としての水素の活用に力を入れており、環境先進地の欧州で水素関連事業を広める拠点としたい考えだ。　この工場は電子レンジの組み立てを担い、年間消費電力は約 1 ギガワット時。　実証実験は来年 3 月末までに始める。

屋上のソーラーパネルで太陽光発電をし、天候で変わる発電量に合わせて、自社製の純水素型燃料電池でも発電する。　水素は、地元の風力発電の電気を使ってつくることで、製造時にも使用時にも二酸化炭素を出さない「グリーン水素」を購入。　工場脇にある燃料電池で酸素と反応させ、電気と温水に変える。　使わない分は蓄電池にため、温水は空調などに活用する。　同様の取り組みは、パナソニックの滋賀県草津市の工場でも進めており、海外では初となる。

英国では、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻以降、電力価格が高騰した。 パナソニックによると、21 年 8 月の 1 キロワット時あたり 11.2 円から、1 年間で約 6 倍の 67.7 円となった。　脱化石燃料の流れもあり、水素への期待が高まっているという。　パナソニックは、水素関連事業の規模が 30 年代に世界で 1 千億円程度になると見込む。　実証実験を通じ、欧州の天候に合わせた燃料電池の動かし方の知見を集めるほか、欧州の企業との連携を深める考えだ。　品田正弘社長は報道陣に「多くの企業に来てもらい、互いに知恵を出し合いながら未来をつくっていけたらいい」と話した。 (カーディフ・杉山歩、asahi = 12-4-24)

山形沖で造礁サンゴ発見、北限は 80 キロ北へ　低水温でも生息可能か

日本海に面した山形県鶴岡市加茂の海岸約 20 メートル沖の海底で、サンゴの一種「キクメイシモドキ」が見つかった。　固い殻を持ち、サンゴ礁地形をつくる造礁サンゴの一種。　これまで、国内で造礁サンゴが生息できる北限は新潟県の佐渡島と考えられており、約 80 キロ北上したことになる。　初めてサンゴの存在に気づいたのは、地元のダイビングショップ「アーバンスポーツ」のスタッフ 。　2023 年 4 月に見つけ、写真を SNS で発信した。　今年 10 月には、SNS を通じて知った東京大学大学院理学系研究科の山野博哉教授 (54) が、現地で海底を調査し、全部で 9 カ所に分布しているのを確認した。

山野教授によると、キクメイシモドキの特徴は水温が低く、濁った環境でも生息できることだという。　これまで、月の平均水温が低くても 10 度までなら生存できると思われていたが、同海域では冬場、月の平均水温は約 8 度まで下がる。サンゴの大きさから、すでに数年ほど成長したものとみられるという。　想定より低い水温でも成長できたことについて山野教授は「温暖化や海流の変化などの可能性もあるが、キクメイシモドキはそもそも、さらに低い水温でも生息できる種だった可能性がある」と指摘。　「造礁サンゴの分布図がこれまでよりも北側に変わるのではないか」と話す。

12 月には、こうした研究内容を論文で発表する予定だ。　同ダイブショップ代表の相星克文さん (63) は「静かにゆっくりと北上し、冷たい海で定着したと思うと、いとおしくなります」と目を細めた。 (恵原弘太郎、asahi = 11-25-24)

COP29 閉幕、資金案に合意　先進国側が 35 年までに年 3 千億ドル

アゼルバイジャンのバクーで開かれた国連気候変動会議 (COP29) は 24 日、途上国支援の新たな資金目標として、先進国側が 2035 年までに年 3 千億ドル（約 45 兆円）を出すことで合意し、閉幕した。　官民あわせて 1.3 兆ドル（約 200 兆円）への投資拡大を呼びかけることも決めた。　会期は 22 日までの予定だったが、先進国と途上国の意見が割れる中で交渉は難航。　24　日の明け方まで延長した。

途上国の脱炭素化や異常気象による被害対応を支援する「気候資金」は、COP29 で最大の焦点だった。　先進国は 09 年、途上国に対し年 1 千億ドル（約 15 兆円）の資金を出すことを約束。　25 年までに新しい目標を決めることになっていた。　成果文書では、▽ 先進国側からの年 1 千億ドルの資金を 35年までに 3 倍の年 3 千億ドルに増やす、▽ 官民含めて 35 年までに少なくとも年 1.3 兆ドルの投資を呼びかける、▽ 途上国も任意で資金を出すことを奨励する - - などが入った。

一方、脱化石燃料をめぐっては、昨年の COP28 での成果文書の確認にとどまった。　最近の COP では、徐々に脱化石燃料をめぐる表現が強まっていたが、目立った前進は乏しかった。　今回は、紛争や分断が続く世界情勢の中で結束できるかが試された COP だった。　パリ協定脱退を示唆する米国のトランプ次期大統領の就任を見据えた動きや、化石燃料産出国でもあるアゼルバイジャンの議長国としての資質を疑う声もあった。

会期延長後の 23 日にも、資金の総額や支援内容などで折り合えず、議長国が設けた非公開の会合を島国や後発開発途上国などが退出する事態になった。　24　日未明、各国への個別交渉のために中断しながらも全体会合が進み、2 週間にわたる議論になんとか着地点を見いだした。

COP29 では来年 2 月までに各国が提出する 35 年までの新たな削減目標も、英国などが率先して発表した。　日本の目標設定の議論にも影響しそうだ。　来年は現在の気候変動対策の枠組みとなっている国際ルール「パリ協定」が 15 年に採択されてから 10 年を迎える。　COP30 は、25 年 11 月にブラジル北部のベレンで開催される。（バクー・市野塊、福地慶太郎、合田禄、asahi = 11-24-24)

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COP29 が開幕、危機脱出の道探る 2 週間　資金や化石燃料焦点に

国連気候変動会議 (COP29) が 11 日、アゼルバイジャンの首都バクーで始まった。　約 200 の国・地域の代表が一堂に会し、温室効果ガスを出す化石燃料の扱いや、途上国支援の資金目標などを議論する。　2015 年に国際ルール「パリ協定」が採択されてから 10 年を迎えるのを前に、気候変動は深刻さを増すばかりだ。　世界は一丸となって危機を乗り越える道を見つけられるのか。　22 日まで、2 週間の交渉が幕を開けた。

現代社会で、世界中の人々の暮らしや経済を支えているのはエネルギーだ。　しかし、これまでの化石燃料中心のエネルギーでは温室効果ガスが排出され、世界気象機関 (WMO) によると、大気中の温室効果ガスの世界平均濃度が 23 年も観測史上最高を更新した。　「地球沸騰」とも呼ばれた昨夏に続き、今夏も世界の平均気温は過去最高。　日本でも 7 月の平均気温が観測史上最も高かった。　世界は「気候が崩壊する真っただ中（グテーレス国連事務総長）」にある。

迫る危機の中で、世界は温室効果ガスを出さないエネルギー構造へと大きく転換し始めている。　昨年、中東ドバイであった COP28 では、産業革命前からの気温上昇を 1.5 度に抑えるというパリ協定の目標達成のため、「この 10 年（2030 年まで）で化石燃料からの脱却を加速させる」ことに合意。　世界の再生可能エネルギーの発電容量を 3 倍にすることや原発の活用も決めた。 　国際エネルギー機関 (IEA) は今年 10 月の報告書で、30 年までに再エネが 2.7 倍になるとの予測を公表。　20 年代後半には需要のピークを超えた石油や天然ガスが余る可能性も指摘した。

COP29 では、昨年は合意できなかった化石燃料の「段階的廃止」という表現の取り扱いや、途上国の脱炭素化や異常気象の被害に対応するための「気候資金」の新たな目標額も論点だ。　こうした論点で立場の違いを乗り越え、対策の加速と結束の強化につながる成果が得られるかが、COP29 の成否を決める。　ただ、米大統領選で勝利したトランプ氏や、欧州議会での極右勢力の伸長など、気候変動対策に否定的な動きも勢いを増し、ウクライナをはじめ、各地で紛争がやまない。　会議の行方は予断を許さない。

議長国アゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相は開会式で「アゼルバイジャンは、橋をかけることができるが、渡るのは皆さんだ。　世界のために連帯して前進しよう。」と呼びかけた。　気候変動枠組み条約のスティル事務局長は「成果なしにバクーを去るわけにはいかない。　今こそ、世界的な協力が機能停止に陥っていないことを示す時だ。 ともに立ち上がろう。」と語った。（バクー・市野塊、福地慶太郎、asahi = 11-11-24)

世界のサンゴ、44% が絶滅危機　気候変動が脅威、COP29 で報告

国際自然保護連合 (IUCN) は 13 日、サンゴ礁をつくる「造礁サンゴ」の 4 割以上が絶滅の危機に瀕しているとする報告書を出した。　海水温の上昇が大きな脅威になっているという。　アゼルバイジャンの首都バクーで開催されている国連気候変動会議 (COP29) で公表した。　世界の造礁サンゴ 892 種について、現在の状況や気候変動などによる将来の影響を考慮し、評価した。　その結果、44%　は絶滅危惧種に分類された。

この割合は、2008 年の前回評価の 33% から 10 ポイント以上悪化した。　最大の脅威は気候変動による海水温の上昇という。　IUCN のグレーテル・アギラー事務局長は「急速に変化する気候が地球上の生き物に深刻な影響を与えている」と強調する。

日本のサンゴにも危機

日本に分布する造礁サンゴも、評価した約 460 種のうち、白化に弱いとされるミドリイシ属やハナヤサイサンゴ属などを含む 178 種が絶滅危惧種とされた。　このうち 122 種は、今回新たに絶滅危惧種に分類されたという。　造礁サンゴに詳しい宮崎大の深見裕伸教授は「日本の絶滅危惧種が大幅に増えたのは、高水温による白化の影響が大きい。　高温の影響は海の中にも広がっていて、危機的な状況は今後も継続する可能性が高い」とコメントしている。

サンゴ礁は、世界の海の 0.2% 程度の面積に過ぎないが、海洋魚種の 4 分の 1 以上が生息するとされ、生物多様性の重要な場所。　高潮などに対する防波堤の役割や、観光資源としての価値も大きい。 (矢田文、asahi = 11-13-24)

バイオ燃料対応の乗用車普及に支援策　経産省が行動計画策定へ

経済産業省は 11 日、2030 年代から新しく販売される全ての乗用車に対し、植物由来のバイオ燃料を混合したガソリンに対応できるよう求める方針を決めた。　来夏までに、普及に向けた支援策などを盛り込んだ行動計画をまとめる。　バイオ燃料はトウモロコシやサトウキビからつくるエタノールが由来で、経産省は 20% 分をガソリンに混ぜた燃料の普及をめざす。　自動車メーカーに対応車の販売を求めるほか、石油元売りにも混合技術の発展に取り組んでもらう。　30 年代のなるべく早い時期に対応車を普及させる目標だ。

国内の二酸化炭素 (CO₂) 排出量の 5 分の 1 を占める運輸部門の中でも、乗用車による排出量は 22 年度時点で約 8,600 万トンと 45% を占めた。　将来的には水素などからつくる代替燃料の導入も目指しているが、商用化には時間がかかる。　脱炭素化のためにもバイオ燃料の活用が求められているが、主な産地はブラジルや米国で、日本の自給率は 0%。　識者からは「国産化の可能性も追求するべきでは」などの声が出ている。 (多鹿ちなみ、asahi = 11-12-24)