最新 iPhone は高値の花?　中古スマホ販売がシェア 10% 超え、6 年連続過去最高予測
　「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている」

民間調査会社の MM 総研（東京）は、2024 年度の中古スマートフォンの販売台数が前年度比 15.5% 増の 315 万台と、6 年連続で過去最高になるとの予測を発表した。　新品のスマホは円安や原材料の高騰で価格が高止まりし、割安な中古の人気が拡大。　販売台数は今後も伸び、28 年度には 438 万台に達するとみている。　米アップルが 9 月 20 日に新型 iPhone （アイフォーン）を発売するなど最新モデルの登場が話題をさらうが、高根の花で手の届かない人も多いようだ。　MM　総研の横田英明副所長は「物価高で消費者の財布のひもが固くなっている。　新品ではない端末も不都合なく使え、中古への抵抗感が減っている。」と話す。

中国などからの訪日客も、状態の良い日本の中古アイフォーンが割安だとして購入し、国内販売台数を押し上げる一因になっているという。　スマホ販売全体に占める中古の割合も 23 年度の 9.7% から、24 年度は 10.8% に増える見込み。　中古スマホ販売を手がける伊藤忠商事グループの Belong （ビロング、東京）によると、飲食店の在庫管理や医療現場の電子カルテにデジタル端末が使われるようになり、法人による需要も目立っている。　政府も利用しやすい環境づくりを進める。

総務省の有識者会議は今年 9 月、携帯各社が中古スマホの前の持ち主の料金未払いを理由に利用制限を行うことを原則禁止すべきだとの報告書をまとめた。　消費者が安心して購入できるようにする。 (Zakzak = 10-7-24)

能登豪雨で通信障害　携帯電話基地 274 局停波　「電源供給できない」

記録的な大雨の影響による通信障害が続いている。　石川県輪島市、珠洲市、能登町での被害が大きい。　総務省によると、石川県内にある四つのキャリアの携帯電話基地局のうち、274 局（23 日午前 7 時半時点）で停波が続いている。　「停電による基地局への電源供給ができないことが主な要因（大手携帯会社）」だという。　被災地への支援も始まっている。　携帯各社は、移動電源車や移動基地局車を他の地域から集めている。　避難所や学校などに人工衛星による通信サービス「スターリンク」を提供し、無料で WiFi （ワイファイ）に接続できるようにもしている。　このほか、携帯電話を水没させてしまった人向けにデータ復旧サービスを無償化したり、携帯電話の故障・修理費用を減免したりする。

安否確認の手段としては、「災害用伝言ダイヤル (171)」があり、携帯電話などから音声で伝言を残せる。　インターネットに接続ができるパソコンやスマートフォンなどから伝言を文字で入力できる「災害用伝言板 (web171)」も利用できる。　総務省は省内に情報連絡室を設置し、職員 2 人を石川県庁に派遣している。　今後の見通しについて、「降雨が落ち着いたこともあり、通行可能な道路も増えている。　順次、復旧作業が始まっていて、これから障害状況は改善していくのではないか」としている。 (asahi = 9-23-24)

なんと三つ折り!　ファーウェイ、中国で 3 つに折れるスマホ「HUAWEI Mate XT」発表

ファーウェイは、以前からウワサになっていた三つ折りスマホ「HUAWEI Mate XT ULTIMATE DESIGN」を同社の本国である中国で発表した。　9 月 20 日の発売で、すでに予約受付を開始している。　価格は、16GB/256GB モデルが 1,9999 元（約 40 万円）。

三つ折りを完全に開くと 10.2 型で　1 つ開いていても完全に閉じていても使うことができる

iPhone 16 に真っ向ぶつけてきたファーウェイの秘密兵器は三つ折り機。　一目でわかるように、横折れ型の折りたたみスマホをさらに横にもう 1 段拡大して、三つ折りにしている。　完全に開いた状態のほか、1 つ開いた状態、閉じた状態のいずれでも利用でき、画面サイズはそれぞれ 10.2 型 (3,184 x 2,232) と 7.9 型 (2,048 x 2,232) と 6.4 型 (1,008 x 2,232)。　閉じた状態では、完全に開いた状態の左側の画面が外に向くので、これまでの折りたたみ機のようなアウトディスプレーはない。　パネルは LTPO 技術を用いた OLED。

なお、開いた状態のサイズは 219 x 156.7 x 3.6 - 4.75mm、閉じた状態では 73.5 x 156.7 x 12.8mm。　1 枚あたりが非常に薄いので、3 枚重なった状態でもそれほど厚みがないことがわかる。　重量は約 297g。

3 つの領域すべてにバッテリーが搭載されているようだ

ファーウェイ製スマホだけにカメラも強力で、メインが可変絞り (F 1.4 - 4.0) の 5,000 万画素。 1,200 万画素超広角に、ペリスコ型で光学 5 倍の 1,200 万画素望遠の 3 眼構成。　なお、対応ネットワークや搭載 SoC がスペック表にはハッキリは記されていない。　OS は HarmonyOS 4.2。 (ASCII = 9-10-24)

NTT 「アイオン」でネットワーク、日本 - 台湾で開通　海外展開は初

NTTは 29 日、同社が開発を進める次世代通信基盤「IOWN （アイオン）」の技術を用いたネットワークを日本 - 台湾間で開通させたと発表した。　海外の国・地域との通信をアイオンの技術で結んだのは初めて。　NTT はアイオンの海外展開の足がかりとしたい考えだ。　東京都武蔵野市にある NTT の研究拠点と、同社と協力関係にある台湾の通信大手・中華電信が桃園市に置くデータセンター間の約 3 千キロを、すべて光信号でやりとりする通信「APN （オールフォトニクス・ネットワーク）」の技術で接続した。

電気信号に変換することなく光のまま情報を伝達するアイオンは、通信のタイムラグを従来の光通信に比べて大幅に抑えられる「低遅延」が売りだ。　今回、日台間での試験の結果、1 秒間に 100 ギガビットのデータが送れる回線速度で、遅延を片道 17 ミリ秒（ミリ秒は 1 千分の 1 秒）に抑えられたほか、映像や音声の乱れなどの不具合もほとんど生じなかったという。

29 日にはこの通信技術で日本と台湾をつなぎ、発表会見が開かれた。　都内の会場で NTT の島田明社長は「両社の取り組みによる実績によって、他の様々な国でのアイオンの展開も進めていきたい」と期待をこめた。　台湾の会場からは中華電信の郭水義董事長が「次世代のブロードバンドネットワークに向けた画期的なマイルストーンだ」と語った。　今後は両社が協力し、日台に拠点を置く半導体などの製造業向けに被災時の事業継続のためのデータバックアップサービスなどを提供していくという。 (黒田健朗、asahi = 8-29-24)

Google、Pixel 9　搭載チップを擁護「ベンチマークで勝つために作っていない」

Google は今年のフラッグシップ機「Pixel 9」シリーズにおいて、全モデルに新型チップ「Tensor G4」を採用しました。　しかし、流出したベンチマーク結果では、やはり競合他社のスマホよりも遅れを取っていることが明らかとなっています。　そんななか、Google 幹部が Tensor G4 はベンチマークで良いスコアを出すためではなく、実際のユーザー体験に合わせて設計していると述べています。　インドのビジネス新聞 Financial Express の取材に対して、Google の Pixel 製品管理チームの主要メンバーである Soniya Jobanputra 氏は、チップ設計では「速度や偉業」を目的としてないとコメント。　さらに「特定のベンチマークを打ち負かすためではなく、実用性を高めるために設計しています」と述べています。

要は、Pixel 9 シリーズを日常的に操作する際、直接的な便利さをもたらすように作っているということ。　その一つが「アプリを開くときの問題点」の解消とのこと。　アプリを素早く起動したり、複数のアプリを開いているときに切り替えやすくしたりというわけです。　もう一つが、AI との緊密な統合。　Tensor G4　はマルチモーダル化、つまりテキストや画像、音声を理解して処理できるGemini Nano にも最適化されたと言います。　実際「Made by Google」イベントでは、Pixel 9 シリーズは過去機種よりオンデバイス AI （クラウドと通信せず、端末内で処理）性能が 3 倍となり、毎秒 45 トークンを処理できると説明していました。

この取材の中で、Jobanputra 氏はゲームの性能について触れていません。　ゲームこそが従来のベンチマークと最も密接な関連があり、その結果が良くなるほど快適に遊べるものです。　来年の「Pixel 10」シリーズに搭載される「Tensor G5」チップは、iPhone 15 Pro の A17 Pro と同じ高度な技術により製造されると噂されています。　その結果、処理速度が上がり、電力効率も高まる = バッテリー持ちもよくなると期待できます。　もっとも、Pixel 9 シリーズも最高の AI 体験ができることは確かであり、あと 1 年待つか、今すぐに買うかは悩ましいところです。 (多根清史、GetNavi = 8-21-24)

私物持ち込み禁止の五輪表彰台、でもみんな自撮り　あのスマホ誰の?

パリ・オリンピックの表彰台では毎回、四角い機器を手にしたメダリストたちが「自撮り」をしている。　スマートフォンなど私物の持ち込みが禁止されている表彰式で、選手による自撮りは異例。　背景には、大会スポンサーを務める韓国サムスン電子のプロモーション戦略があった。

サムスン電子によると、国際オリンピック委員会 (IOC) や大会組織委員会と協力して、「ビクトリーセルフィー」をパリ五輪で初めて実施している。　スタッフから受け取った同社のスマホで、ライバルと健闘をたたえ合う様子を選手が自ら撮影するという企画だ。　スケートボード女子ストリートで銅メダルを獲得したブラジルのライッサ・レアウ選手は、「競争を超えた仲間の愛を感じることができた瞬間だった」と振り返った。

この商品は「ギャラクシー Z フリップ 6」で、コンパクトに折り畳むことができ、多様な角度からの撮影が可能。　同社は大会の出場選手らに 1 万 7,000 台を無料で提供している。　撮影した写真は専用アプリにリアルタイムで保存され、選手は写真をダウンロードしたり、家族や友人らと共有したりできる。　生成 AI （人工知能）を搭載した最新モデルには、AI 通訳などの機能も備わっていて、各国・地域の選手の交流にも一役買っている。

サムスン電子は今大会で大々的なプロモーションを展開。　韓国紙「中央日報」によると、同社がパリ五輪で投じたマーケティング費用は 3,000 億ウォン（約 330 億円）を超える。　2016 年のリオデジャネイロ五輪や 21 年の東京五輪はそれぞれ約 1,000 億 - 2,000 億ウォン規模だった。 (mainichi = 8-1-24)

ひとり親世帯の子どもにスマホ無償提供　スマホエステ沖縄が 30 台

スマホ修理・中古販売の「スマホエステ沖縄」は 12 日から、那覇店と浦添店でひとり親世帯の子どもにスマホを無償で提供する。　壊れたり型が古かったりする機種を、同店が修理した。　合計 30 台で、なくなり次第終了する。　受け取りは 14 日までの 3 日間で、午前 11 時 - 午後 8 時。　企画した代表の池原恭兵さん (29) も、シングルマザーに育てられた。　「ひとり親の大変さがわかる。　少しでも家庭の負担を軽減したい。」と話した。　同店を起業したのもスマホで見たユーチューブの動画がきっかけだったといい「役に立つ情報をたくさん得て、明るい未来につなげてほしい」と呼びかけた。　今後も無償提供を続けたい考えで、壊れているか古いスマホを募っている。 　問い合わせは同店、電話 098（800）2502。 (沖縄タイムス/asahi = 7-13-24)

「めちゃコミック」、米ファンドが帝人から買収へ　総額 2,750 億円

電子まんが配信サービス「めちゃコミック」運営のインフォコムの買収に向けて、米国の投資ファンド「ブラックストーン」が 19 日、株式の公開買い付け (TOB) を始めた。　10 月上旬の買収完了をめざす。　取得総額は約 2,750 億円の見込みだ。

30 歳以上の女性を主な読者とする電子まんが配信サービス「めちゃコミック」は、素材メーカー帝人の子会社、インフォコムが展開している。　日米韓での電子まんが配信事業の売上高は約 570 億円にのぼる。　海外でのコンテンツ投資に実績のあるブラックストーンは TOB が成立した後に、インフォコム株の約 6 割にあたる帝人の保有分も取得することで合意した。　帝人は自動車部品や医薬品の事業が振るわず事業構造の改革を進めており、その一環でインフォコム株を手放す。 (山本精作、asahi = 6-19-24)

スマホアプリ新法が成立、アップルやグーグルを規制

スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大 IT 企業を規制する法律が 12 日、参院本会議で可決、成立した。　米アップルと米グーグルが事実上の規制対象となり、日本のデジタル市場の競争促進をねらう。　新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、▽ スマホを動かす基本ソフト (OS)、▽ アプリを追加するためのアプリストア、▽ ウェブサイトを閲覧するためのブラウザー、▽ 検索エンジンの 4 分野で影響力のある企業を規制対象に指定する。　他社のアプリストア参入の妨害や、自社の決済システムの優遇を禁止し、違反すれば独占禁止法に比べて約 3 倍重い課徴金を科す。　対象企業は、法律の順守状況をまとめた報告書を公正取引委員会に年 1 回提出する。 (asahi = 6-12-24)

アップル、生成 AI を iPhone に搭載へ　チャット GPT も利用可

米アップルは 10 日、人工知能 (AI) 技術を使った新機能「アップルインテリジェンス」を発表した。　米オープン　AI とも連携し、iPhone （アイフォーン） などで対話型 AI 「ChatGPT (チャット GTP) が使えるようになるという。　アップルは AI 分野で遅れが指摘されており、新たな機能で巻き返しをねらう。

アップルインテリジェンスは大規模言語モデル (LLM) と呼ばれる生成 AI 技術を使っており、iPhone やタブレット端末「iPad (アイパッド)」、パソコン「Mac (マック)」などの基本ソフト OS) 　に組み込まれる。　メールやメッセージの文面の校正のほか、友人の写真などをもとに好きな絵文字を作ることができるなど、画像生成や画像検索が簡単にできるようになる。　「○○がニューヨークでピンクの服を着ている写真」と言葉で指示すると、該当する写真を探すこともできるという。

アップルの音声アシスタント「Siri （シリ）」のアップデートも発表。　デモでは「○○ビーチの明日の天気を教えて」と聞いた後、「そこで午前 9 時からのハイキングの予定を記録して」と言うと、前の会話の内容を理解して予定に登録する事例を紹介した。　オープン AI との提携で、iPhone などの利用者は無料でチャット GPT の機能が使えるようになる。　チャット GPT に質問を送る場合、その都度利用者に許可を得るという。

アップルインテリジェンスの多くの機能は iPhone などの機器上で処理され、プライバシーの保護につながるとしている。　高度な計算処理が必要な場合は、アップルのサーバーで利用者のデータが処理され、同社が送信されたデータにアクセスすることはないとしている。　アップルインテリジェンスは、昨年発売した上位機種「iPhone15 プロ」などが対象で、今秋から英語で使えるようになる。　別の言語での提供は来年以降になるという。

また、アップルが今年 2 月に発売した、仮想空間と現実空間を組み合わせた複合現実 （MR） 端末「Apple Vision Pro (アップル・ビジョン・プロ)」について、今月 28 日に日本や中国などで発売すると発表した。　価格は 59 万 9,800 円（税込み）からで、14 日から予約を始める。　(サンフランシスコ・五十嵐大介、asahi - 6-11-24)

マイナカード全機能、スマホ搭載可能に　改正法が成立

マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が 31 日の参院本会議で可決、成立した。　スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。　2026 年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。　マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。　現在はマイナカードをスマホで読み込んだり撮影した写真を送信したりする必要がある。

コンビニエンスストアなどで増えているセルフレジで酒・たばこを買う際の年齢確認に使うことも想定する。　買い物客はマイナカードを持参しなくても、スマホで代替できる。　25 年夏までに施行する。　現在はマイナカードの機能を搭載できるスマホは米グーグルの「アンドロイド」端末しかない。 国内のスマホ販売でシェア最大の米アップルの iPhone は25年春に対応する。　岸田文雄首相が 30 日にティム・クック最高経営責任者 (CEO) と電話で協議して合意した。

26 年度から発行する予定の新しい様式のマイナカードに向けた措置も改正法には含まれる。　性の表明や認識に関する多様な考えを踏まえ、券面の記載事項から性別を削除する。　IC チップに入れる情報としては残す。　情報の正確性の確保も図る。　マイナンバーとひもづいた特定個人情報の正確性を確保するために、デジタル庁が必要な支援を行う旨を新たに規定した。　23 年に相次いだマイナカードのひもづけ誤りをめぐるトラブルでデジタル庁の個人情報の取り扱いに不備が見つかったことを踏まえた。 (nikkei = 5-31-24)

iPhone 売り上げ 1 割減　米アップル、1 年ぶりの減収減益

米アップルの業績にブレーキがかかっている。　同社が 2 日発表した今年 1 - 3 月期決算は、1 年ぶりの減収減益となった。　主力の iPhone （アイフォーン）の売り上げが前年同期より 1 割減り、中国での売り上げ低迷が影響した。　売上高は前年同期比 4% 減の 908 億ドル（約 14 兆円）、純利益は 2% 減の 236 億ドル（約 3.6 兆円）だった。　売り上げの半分を稼ぐ iPhone の売り上げは、3 年半ぶりの落ち込みとなった。　同社は昨年 10 - 12 月期に 5 四半期ぶりの増収となったものの、今回再び減収に転じた。

特に減速が目立つのが中国だ。　落ち込み幅は改善したものの、売り上げは前年同期比で 8% 減った。　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など、現地メーカーとの競争が激化している。　ティム・クック最高経営責任者 (CEO) は 2 日の電話会見で「中国の都市部で一番売れているスマホは iPhone だ。　長期的にはいい見通しを維持している。」と強気の姿勢を示した。　地域別では米州、日本も減収となり、増収は欧州のみだった。　株価が低迷するなか、同社は 1,100 億ドル（約17兆円）分の自社株買いを発表した。

米 IT 大手では、米マイクロソフト (MS) やグーグルなどが最新の人工知能 (AI) 製品を相次いで投入するなか、アップルは出遅れが指摘されている。　クック氏は「生成 AI は我々のあらゆる製品にとってカギとなる機会だ」としながらも、「今後数週間で話をする」と明言を避けた。　6 月の開発者会議で AI 戦略について発表するとみられている。　販売が伸び悩むなか、アップルは成長余地の大きい新興国に期待をかける。　iPhone などの同社製品は他社より高額で、先進国でのシェアが高かった。　クック氏は最近、ベトナムやインドネシアなどを訪問しており、新興国重視の姿勢を示している。

欧米では当局による規制も強まっている。　アップルは自社のアプリストアで顧客を囲い込んできたが、欧州連合 (EU) の新たな規制が始まったことで、同社は EU 向けに外部のアプリストアを認めるなどの対応を迫られている。 クック氏は規制の業績への影響は「始まったばかりで答えられない」としながらも、「利用者のプライバシーや安全性への影響を抑えながら、法を順守していく」と話した。 (サンフランシスコ・五十嵐大介、asahi = 5-3-24)

KDDI、ローソンへの TOB 成立　「au 経済圏」拡大ねらう

携帯大手の KDDI は 26 日、コンビニ大手ローソンに対する株式公開買い付け (TOB) が成立したと発表した。　ローソンの親会社である三菱商事と 50% ずつ持ち合い、共同経営に乗り出す。　携帯大手でコンビニをグループ内におくのは KDDI だけで、コンビニ店舗と通信技術をかけあわせ、「au 経済圏」の拡大を狙う。　TOB は 3 月 28 日に始まり、4 月 25 日の締め切りまでに成立条件を超える 39% の応募があった。今後、残りの株式の取得を進め、9 月ごろに手続きが完了する。 取得価額は約 5千億円で、KDDI の買収として過去最大規模。 ローソンは上場廃止となる。

KDDI にとってローソンの魅力は、全国約 1 万 4,600 の店舗ネットワークと 1 日あたり約 1 千万人とされる顧客だ。　KDDI は、消費者との接点が多い店舗を活用して、通信サービスを軸に金融や決済、ネット通販などの経済圏を拡大したい考えがある。　両社が協力してきた共通ポイント「Ponta （ポンタ）」は経済圏への集客に欠かせないとみるが、競合する楽天や NTT ドコモ、ソフトバンクのポイントサービスに押され気味だった。

「『未来のコンビニ』をデジタル技術を活用して実現したい。」　KDDI の高橋誠社長は、こう意気込む。　KDDI は、コンビニ店舗でスマホのサポートや金融サービス相談、服薬指導サービスなどを想定しているとされるが、具体的な未来の姿は公表されていない。　「高い買い物の割に、シナジー（相乗効果）がまだみえない。（アナリスト）」との指摘もある。　ローソンは、セブン-イレブン、ファミリーマートに次ぐ業界 3 位。　国内の店舗は飽和状態で、人手不足にも直面している。 三菱商事側には、通信サービスによるオンライン接客を進め、店舗運営の効率化を高めたい狙いがある。 (奈良部健、asahi = 4-26-24)

高齢女性のスマホから聞こえた機械音声　異変感じた大学生の行動力

3 月 15 日夕、JR 尻手駅（川崎市幸区）前。友人宅に向かっていた東京都板橋区の日本大学4年、阪部全（たもつ）さん（23）は1人の小柄な高齢女性に目がとまった。　オカネ …。　スピーカー機能にしたスマホから流れたボイスチェンジャーを使ったような機械音のような声。　女性は片手にスマホ、もう片方の手に紙袋を持ち、周囲をキョロキョロ。　駅前から人の少ない住宅街に誘導されているようだった。

ネットニュースで見た特殊詐欺の記事を思い出した。　「ちょっとやばい。　遅れる。」　阪部さんは友人に連絡を入れ、その後、「助けてあげて。　早く来て。」と 110 番通報。　約 200 メートルにわたって後ろから女性を見守った。　10 分後、駆けつけた鶴見署員が女性を保護した。　女性は一人暮らしの 70 代で、不倫相手を妊娠させたという長男を助けようと、座間市から電車を乗り継ぎ、指定された尻手駅に来たという。　紙袋に現金 150 万円を入れ、「弁護士のおい」をかたる男に会う予定だった。　署は近くに現金の受け取り役がおり、間一髪で被害を阻止したとみている。

29 日、阪部さんに鶴見署から感謝状が手渡された。　中西実署長は「ひらめいたように 110 番通報してくれた。　非常にありがたい」とたたえた。　夕方の駅前は人通りも多いが、高齢女性の異変に気づき、行動したのは阪部さんだけだった。　小さいころから「おばあちゃん子」で、自然と目がとまったという。　「たまたま勘がよかっただけ。　被害を防げてよかった」と阪部さんは振り返った。　神奈川県内では昨年、特殊詐欺の被害額は約 45 億 7 千万円に上った。　阻止件数は 1,768 件で、コンビニや金融機関の窓口での阻止が 7 割を占める。　他は家族や知人などが多く、阪部さんのようなケースは珍しいという。 (村上潤治、asahi = 4-8-24)

米司法省がアップル提訴　独禁法違反「放置すればスマホ独占が進む」

米司法省は 21 日、スマートフォン市場で反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして米アップルを提訴した。　iPhone （アイフォーン）の市場シェアの高さを利用して、スマホ市場の競争を妨げ、消費者や競合他社に不利益を被らせたとしている。　アップルは同日、徹底的に争う姿勢を示した。　同省によると、アップルは iPhone と競合他社の製品の連携の質を落としたり、他社製品の機能や動作を制限したりしたと主張。　この結果、消費者が iPhone よりも安価な他社製スマホに乗り換えづらくなったと主張した。

米国のスマホ市場で、iPhone は約 6 割のシェアを握る。　圧倒的な存在感を背景に、アプリをつくる会社には「アップル税」と呼ばれる最大 30% の手数料を課したとも指摘した。　ガーランド司法長官は 21 日の声明で、「放置すれば、アップルはスマホの独占を強化し続けるだけだ」と訴えた。　アップルは朝日新聞の取材に、「テクノロジーの設計を締め付ける大きな権限を政府に与える危険な前例になる」と反論。　「この訴訟が事実の面でも法律面でも間違っていると信じている」と述べ、争う姿勢を鮮明にした。

今回の提訴で、米政府は「GAFA」と呼ばれる米巨大 IT 企業 4 社全てと係争関係になった。　巨大 IT 大手に厳しい姿勢をとるバイデン政権では、司法省や米連邦取引委員会 (FTC) は、グーグルやメタ（旧フェイスブック）、アマゾンに対して、相次いで独禁法訴訟を起こしてきた。 (ワシントン・榊原謙、asahi = 3-22-24)

NTT 社長、全国通信網は「携帯中心の体系に」　能登地震被害は 100 億円

NTT の島田明社長は ８ 日、NTT 法の見直しを巡り、同法が定める通信サービスの全国提供義務について「今後は携帯電話を中心とした体系をつくる必要がある」と述べた。　現在義務付けられている固定電話や公衆電話は利用者の減少が続いており、より生活に身近な携帯を重視すべきだとの認識を示した。　能登半島地震に伴う NTT の被害額は 100 億円程度に上ることも明らかにした。

東京都内で開いた決算記者会見で言及した。　島田氏は能登半島地震の被災地でも「顧客のニーズは（固定電話より）携帯の復旧だった」とし、傘下の NTT ドコモに復旧を急ぐよう指示したと説明。　総務省では通信サービスの提供義務の在り方を巡って検討が進むが、携帯の通信網で固定電話を代替するのが現実的との見解を強調した。 (sankei = 2-8-24)

「今までにない体験」　米アップルが新端末「ビジョン・プロ」発売

米アップルは 2 日、仮想空間と現実空間を組み合わせた複合現実 (MR) 端末「Apple Vision Pro （アップル・ビジョン・プロ）」を米国で発売した。　2015 年に発売したアップルウォッチ以来、約 9 年ぶりの大型の新製品となる。　2 日朝、アップル本社からほど近いカリフォルニア州パロアルトのアップルストア前では、雨が降るなか開店を待つ人が列を作っていた。　端末を購入して店内でデモを試したブライアン・チャンさん (23) は「実際に違う国にいるような感覚で、今まで味わったことのない体験だった。　コンピューターサイエンスを勉強しているので、この端末向けに楽しいアプリを作ってみたい」と話した。

新端末の価格は 3,499 ドル（約 52 万円）から。　日本での発売時期は未定だが、米国以外でも順次販売する。　ゴーグル型の新端末の特徴は、現実空間にデジタル空間の画像を重ね合わせている点だ。立体的な空間に写真や映画などの画像を重ねて見ることができる。　アップルは「スペーシャル（空間）コンピューティング」と呼んでおり、家具店や不動産の物件見学など商業サービスへの活用も注目されている。　（サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 2-3-24)

旧機種「iPhone 14」が「15」を上回って 1 位　今売れているスマートフォンランキング TOP 10

「BCN ランキング」 2024 年 1 月 8 日から 14 日の日次集計データによると、スマートフォン（シリーズ別）の実売台数ランキングは以下の通りとなった。

「BCN ランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している POS データベースで、日本の店頭市場の約4 割（パソコンの場合）をカバーしています。 (BCN-R = 1-18-24)

スペース X、スマホとの直接通信が可能な衛星の初打ち上げに成功
　KDDI が年内サービス提供開始予定

米 SpaceX は 2024 年 1 月 3 日、衛星とスマートフォンの直接通信サービスを可能とする「Starlink」の衛星 6 機を打ち上げ、軌道上に展開した。　KDDI 株式会社が紹介した。　KDDI とスペース X は、衛星ブロードバンド「Starlink」と au 通信網を活用することで、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信ができる「直接通信」のサービスの提供を 2024 年内に開始する予定。 これまで 5G や 4G LTE では提供困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土に au のエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現するという。

直接通信対応の衛星は、既存の Starlink と接続してネットワークを構築可能なほか、スマートフォンとの LTE 通信を可能とするアンテナを搭載している。 KDDI は今後、スペース X および T-Mobile など同サービスを提供予定の通信事業者とともに、これらの衛星の技術検証を実施していくとしている。 (三好修太、InternetWatch = 1-5-24)

TDK、新スマホ電池を成長ドライバーに−薄型化で需要拡大に期待

→ 特定顧客以外にもアジアのメーカーを中心に引き合い多数 - 斎藤社長
→ 23 年スマホ市場は前年比 5% 減の予想、マクロ環境の厳しさ続く

スマートフォンやパソコン向け小型電池で世界シェア首位の TDK は、負極材料にシリコンを使った新製品が新たな成長ドライバーになると期待する。　成長が鈍化しているスマホ市場にあっても、薄型化が可能になることから需要の拡大を見込む。　斎藤昇社長は昨年 12 月 26 日のインタビューで、新電池は特定顧客以外にも「アジアのメーカーを中心に引き合い多数」だと述べた。　同氏によると、TDK が他社に先駆けて量産化し、昨年前半に出荷を開始した。　従来品よりエネルギー密度を 10% 程度高めて電池の薄型化を可能にできるのが特長だという。

同社の小型電池全体における新電池の売上比率は今期は 5% 未満の予想だが、今後数年間で 2 桁になるとみている。 斎藤氏は競合他社による追い上げも想定し、今後も技術を進化させ「差を詰められないようにしていくことが大事」だと述べた。　東洋証券の安田秀樹アナリストは電池が薄く小さくなることで「折り畳みスマホの将来性が出てきた」だけでなく、スマホ以外でも新デザインや新機器が出てくる可能性が出てくるとの見方を示した。

TDK は 2005 年に電池メーカーの香港アンプレックステクノロジー (ATL) を買収し、スマホ市場の拡大とともに売り上げを伸ばしてきた。小型電池を含むエナジー応用製品事業の 23 年 3 月期売上高は全体の約５ 割を占め、営業利益ではその前の期比 20% 増の 1,474 億円と、同社の稼ぎ頭となっている。

スマホ市場の低迷続く

一方、ブルームバーグ・インテリジェンスの Woo Jin Ho シニアアナリストによる予想では、23 年のスマホ市場は前年比 ５% 減の 11 億 4,200万台。　前年に続くマイナスが見込まれており、マクロ環境の厳しさは続いている。　TDK にとっても電池のウエートが高まることでスマホなどの市況に全体の業績が左右されるリスクも高まる可能性がある。　斎藤氏はこうしたスマホ市場においても小型電池に汎用（はんよう）品だけでなく、技術進化の余地もあるという意味で「一石を投じられた」と自負する。 低・中価格帯でコスト競争力を高めるとともに、高価格帯で高付加価値を追求することで、小型電池は同社にとって中長期的に大きな安定した基盤になると強調した。

ブルームバーグのデータによると、TDK は米アップルや中国レノボ・グループ、小米（シャオミ）などに製品を供給する。 (古川有希、望月崇、Bloomberg = 1-5-24)

世界のスマホ販売、10 月は前年比 +5%　約 2 年ぶりに増加

調査会社カウンターポイント・リサーチによると、世界のスマートフォンの 10 月販売台数は前年比 5% 増加し、約 2 年ぶりにプラスに転じた。　新興国市場の販売が全体を押し上げた。　カウンターポイント・リサーチは「10 月の力強い伸びに続いて 2023 年第 4・四半期も前年比で増加し、市場は今後数四半期緩やかな回復に向かう」との見通しを示した。

中東やアフリカ地域の回復や華為技術（ファーウェイ）の中国での販売好調、インドの祝祭日に合わせた需要などがスマホ市場を支えているという。　ファーウェイの第 3・四半期の中国スマホ販売台数は 37% 増加した。　一方、市場が比較的飽和状態にある先進国では回復の遅れが目立つが、アップルの iPhone 15 の発売が新たな追い風になると指摘した。 (Reuters = 11-22-23)

「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状　他社から数年レベルの遅れ鮮明

NTT ドコモは 10 月 10 日、ネットワーク通信品質対策を発表した。　2023 年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声が SNS　などで多く上がっている。　当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。

他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく

発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。　例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国 2,000 カ所以上で集中的に対策を実施。　さらに乗降客の多い JR や私鉄などの鉄道動線を強化するという。　しかし、鉄道動線を強化する考え方は KDDI が 5G 開始当初から行っており、2021 年 6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほどだ。

また、ドコモは SNS によるユーザーの声を分析して対策場所の特定に活用していくという。　確かに ユーザーが通信品質に不満を感じると、まず SNS につぶやくし、「同じ状況の人がいたりしないかな」と　SNS　で調べたりする。　ただ、今から 2 年前の 2021 年 11 月に、KDDI のネットワークオペレーションセンターを取材したことがあったが、すでに当時から、巨大なディスプレイに各基地局の通信状況だけでなく、X （当時は Twitter）でのネットワーク品質に対する不満をチェックしていた。　また、つぶやきの数だけではなく発言内容をリアルタイムに抽出して、状況をチェックしていたのが驚きであった。

しかも、au ネットワークだけでなく、ドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルなど他キャリアユーザーのつぶやきも抜き出しており、ライバルのネットワーク品質に対する不満の声が手に取るようにわかっていたのだ。　ちょうど、同じようなタイミングでドコモのネットワークオペレーションセンターも取材する機会があったのだが、SNS を検出している様子はなかった。

その後、2023 年 7 月の取材では、ドコモネットワークオペレーションセンターでも　SNS　の反応をチェックするようになっていたが、発言の総数を確認している感じであった。　とはいえ、「SNS の声を重視する」という姿勢はドコモもより他社のほうが圧倒的に早かった印象だ。　また、ドコモではユーザーが利用する「ドコモスピードテストアプリ」の調査データを活用していくという。

ただ、こうした取り組みもソフトバンクがとうの昔に実施している。　携帯電話事業に参入し、iPhone を取り扱い始めたものの、ユーザーから「iPhone は欲しいが、ネットワーク品質がひどくてソフトバンクとは契約したくない」とさんざん批判されていた頃から、様々なアプリでネットワークが圏外の場所を把握し、ビッグデータとして集める仕組みを構築。　ネットワーク品質の向上に役立てていた。　ドコモも本来なら「d　払い」など、ユーザーが日常的に使いアプリに仕込めるのが理想だが、「スピードテストアプリ」という、かなりマニアックなアプリにしか仕込めておらず、どこまでデータが集まり、対策に役立てられるかは不透明だ。

スループット重視なのに改善目標が「HD 画質」の違和感

もうひとつ、ドコモに対して不安を感じたのが、通信品質評価で「スループット」を重視している点だった。　スループットとは、スマホを使い通信をする上での平均速度のようなものだ。　確かに速度測定アプリなどではスループットを測定し表示するため、「このネットワークは速い」などわかりやすい指標となる。　ただ、ここ最近、ネットワーク品質に対して評価の高いソフトバンクの場合、スループットではなくユーザーの「体感」を重視しているという。

ユーザーがスマホを操作し、何かしらをタッチしたとする。　その操作は無線ネットワークから基地局を経由しインターネットに流れ、サーバーに届き、データがユーザーのもとに返ってくる。　そこまでの時間、反応速度の速さこそが「ユーザーがイライラしない快適に使えるネットワーク」というわけだ。　実際、世界でキャリアのネットワーク品質を調査し、ランキングをつけている調査会社「OpenSignal」もスループットより体感速度を調査で重視しているようだ。

5G の開始によって「スループット」は訴求しやすい要素だが、実際のユーザーの使い勝手でいえば「体感速度」のほうが重要というわけだ。　もうひとつ、突っ込みたくなるのが、ドコモとしてスループットを重視している割には、対策後の品質水準が「HD 画質の動画を不便なく視聴できる」レベルに留まっているという点だ。　本来であれば 5G ネットワークによって、4K や 8K の映像が楽しめるはずではなかったか。 それが「HD 画質を不便なく視聴できる」というレベルに留まっているのは何とも悲しい。

世界トップのネットワークを目指すべきでは

ドコモとしては将来需要を見据えて 300 億円の先行投資をして、ネットワーク品質の改善をするという。 一方でドコモは、インフラシェアリングの会社である JTOWER に通信鉄塔を譲渡して、1,000 億円以上を手にしている。　JTOWER はドコモから通信鉄塔を譲り受け、他社の基地局を搭載するビジネスモデルを展開しつつある。　ドコモは JTOWER への譲渡で 1,000 億円近い資金を手にしているのだから、300 億円なんてケチなことはいわずに、1,000 億円を元手にもっと将来に向けたネットワーク品質改善に投資を続け、ユーザーの不満を解消し、他社に負けない、世界トップレベルのネットワークを構築すべきではないだろうか。 (Cnet = 10-15-23)