円安が押し上げる日本の CPI、次の利上げは消費拡大が前提に

［東京］ 足元で続く 150 円台の円安が、日本の物価を予想外に押し上げる可能性が出てきた。　4 月から食品の値上げが再加速しているが、円安の影響は数カ月後に出てくることを勘案すれば、夏場以降に食品などモノの値上げが継続し、サービス価格の上昇も加わって日本の消費者物価指数 (CPI) は高止まりすると筆者は予想する。　日銀が 4 月の展望リポートで物価見通しを引き上げる公算が大きいとみているが、一方で国内総生産 (GDP) は自動車生産の停滞が足を引っ張る形で 2024 年 1 - 3 月期はマイナス成長になる可能性があり、日銀は気がかなりな消費動向も含めた内需が拡大する気配が見えることを次の利上げ検討の前提にすると筆者は考える。

＜円安継続と CPI 押し上げの構図＞

緩和的な金融政策をしばらく継続すると強調した 3 月 19 日の植田和男・日銀総裁の会見以降、為替相場でドル高・円安が進行し、５ 日の東京市場も 151 円台で推移している。　強めの米経済指標を受け、米連邦準備理事会 (RB) 幹部から早期の利下げに慎重な見方が示されていることも影響している。

この円安は、縮小に転じてきた物価上昇ペースを再加速させかねない。　通常、為替の影響は数カ月のラグを伴って CPI に跳ね返ってくる。　帝国データバンクの調査によると、今年 4 月の食品値上げは 2,806 品目と半年ぶりの値上げラッシュになる。　要因として人件費や物流費の増加、円安が挙げられている。　円安は長期化する可能性があり、24 年 2 月の全国 CPI で前年比 3.3% 上昇だった財の価格が円安の影響で今年夏場以降もじりじりと上がり、CPI 全体を押し上げる情勢になると予想する。

＜原油高と電気・ガス料金補助終了のインパクト＞

それ以外の押し上げ要因もある。　1 つは直近の原油価格の上昇だ。　1 日の取引で米 WTI 先物は 0.54 ドル (0.7%) 高の８３．７１ドルと、昨年１０月２７日以来の高値を付けた。石油輸出国機構 (OPEC) とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPEC プラス」による減産やロシア製油施設への攻撃を背景に原油供給が抑制されるとの思惑が浮上。同時に米中の経済成長加速が需要を押し上げるという期待が強まったためだ。

この数カ月の日本のコアＣＰＩ（除く生鮮食品）の上昇率鈍化は原油価格の下落による部分が大きかっただけに、原油価格の高値圏での推移は CPI の押し上げ要因として無視できない。　さらに政府が実施してきた一般家庭を対象にした電気・ガス料金に対する補助金の 5 月末での終了も CPI を上昇させるパワーを持つ。　これら 3 つの要因は、日銀が上昇力の低下を予想してきた「第 １ の力」と呼ぶ輸入原材料の上昇を起点にした物価上昇に再び、大きな力を与える。

＜日銀の物価見通し上方修正か＞

そこに、今年の大幅な賃上げによるコスト増を吸収するための値上げも加わる。　先の帝国データバンクの調査によると、食品値上げの要因として円安の ２９.４% に次ぐ 24.4% 人件費だった。　人件費の増加は製造業よりも人件費比率の高いサービス業で、より価格の引き上げにつながりやすい。　繁忙期と重なる夏場以降、宿泊、旅行、外食などでのサービス価格上昇が顕著になるのではないか。　日銀はこの部分を「第 2 の力」と呼び、第 1 の力の上昇減速とともに第 2 の力の上昇力が上がってくるとみていた。

もし、第 2 の力の上昇が予想通りに加速してきて、第 1 の力も再上昇した場合、今年半ば以降に CPI の上昇率が日銀の現在の想定を超えて加速する可能性が出てくる。　どこまで加速するのか、今のところ不確定要素が大きいが、日銀の見通しは 24 年度、25 年度ともコア CPI、コアコア CPI （除く生鮮食品、エネルギー）のいずれも小幅の上方修正になると筆者は予想する。　また、3 月短観で示された企業の 1 年後、3 年後、5 年後の物価見通しがそれぞれ上方修正されていたことも勘案し、26 年度のコア CPI 上昇率も 2% 台に乗せてくるとみている。

＜消費増の手応え、利上げ検討に必要＞

他方、GDP の見通しは豊田自動織機によるエンジンの不正認証を受けたトヨタ自動車の一部生産停止などを受けて 23 年度を下方修正する可能性がある。　また、24 年度についても賃上げ効果が統計上、本格的に出てくる 6 月ごろまでは消費の拡大に確信が持てず、実質賃金のマイナスが一定期間続くことなどを要因として下方修正を検討する可能性があると予想する。

6 月には政府の定額減税も実施されるため、消費が上向く可能性が高まっているものの、賃上げと減税でどの程度財布のひもが緩むのかは最近のデータがないだけに政府・日銀とも自信のある数値を示すところまでは行っていないのではないか。　消費の増加がはっきりと確認できるようになれば、賃上げから消費増、そして企業収益増というプラスの循環に対する確証が得られ、次の利上げを検討する可能性が高まるだろう。　言い換えれば、消費の拡大を中心にした内需拡大に手応えを感じることが、日銀の次の利上げの前提になる。　次の利上げ検討の時期は、消費の動向にかかっていると言えそうだ。 (田巻一彦、Reuters = 4-3-24)

公示地価、全国 2.3% 上昇　リーマン・ショック以降最大の上げ幅

国土交通省は 26 日、2024 年 1 月 1 日時点の公示地価を発表した。　住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より 2・3% 上がった。　上昇は 3 年連続で、08 年のリーマン・ショック以降、最大の上げ幅となった。　都市部を中心に住宅や店舗の需要が高まり、5% 超上昇したエリアが都心から周辺に広がった。　全国約 2 万 6 千の調査地点の 65% で地価が上昇した。　全地点の 6 割でコロナ禍前の 20 年を上回り、国交省は「全体としてコロナ禍前の水準に戻った」としている。

住宅地は全国平均で 2.0% 上がった。　東京、大阪、名古屋の 3 大都市圏は平均 2.8% 上昇。　東京都内はマンション価格が高騰し、比較的手頃な周辺部にマイホームを求める動きが広がる。　特に交通アクセスのよい千葉県市川市や流山市は、上昇率が 10% を超えた。　地方圏では大型再開発が進む地方 4 市（札幌、仙台、広島、福岡）で 7.0% 上がった。　半導体工場の進出による地価上昇も続き、北海道千歳市や熊本県菊陽町などで従業員向けの住宅需要が高く、千歳市では 20% 前後の上昇地点が相次いだ。

商業地は全国平均で 3.1% 上昇した。　都市部でオフィス需要が底堅く、店舗向けもコロナ禍からの回復が続く。　最高価格地点は 18 年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1 平方メートルあたり 5,570 万円。　東京 23 区はすべて上昇率が 5% 以上で、上昇の波が周辺にも広がった。　訪日客の回復も追い風で、3 大都市圏の繁華街だけでなく、岐阜県高山市や札幌・すすきので 10% を超える地点もあった。

公示地価は 3 年連続で上昇した

一方、過疎化が進む中山間地や半島部では、住宅地、商業地ともに下落に歯止めがかからない。　今年の能登半島地震の影響は反映されていないが、石川県珠洲市や愛知県南知多町では、下落率の大きな地点が多い。 今後の見通しについて三井住友トラスト基礎研究所投資調査部長の坂本雅昭氏は「日本銀行は緩和的な金融環境が続くとしており、住宅ローン金利が上がるとしても小幅だろう。　賃金が上がり、住宅が買いやすくなる面もあり、地価は緩やかに上昇するとみている」と話す。 (平林大輔、asahi = 3-26-24)

円安加速で 150 円台、当面緩和的と日銀 - 日経平均 4 万円

19日の金融・証券市場では、円相場が対ドルで下げ幅を拡大、1 ドル = 150 円台まで下落した。　日本銀行はマイナス金利解除を決定すると同時に当面緩和的な金融環境が継続するとし、一段の金利上昇観測が後退した。 長期金利は低下、株は高値引けで日経平均株価は 4 万円を回復した。

日銀が 17 年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕 - YCC 廃止

日銀は 19 日、金融政策決定会合で金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス 0.1% を適用している政策の廃止を決めた。　政策金利として無担保コール翌日物レートを 0 - 0.1% に誘導する。　同時に 4 - 6 月はこれまでとおおむね同程度額で長期国債の買い入れを継続するとした。　これを受けて円が売られて、債券と株が買われた。 日銀の決定は相次いだ事前報道の通りで、市場もほぼ織り込んでいたが、政策の全体像を見極めたいとの声が出ていた。

日本経済はデフレを脱却してインフレの状態との認識を日銀の植田和男総裁は示し、約 17 年ぶりの利上げという政策大転換に踏み切った。　世界で唯一のマイナス金利が解除され、金融・証券市場は落ち着きどころを探る。　米連邦公開市場委員会 (FOMC) は逆に年内に複数回の利下げが見込まれており、市場はボラティリティー拡大のリスクをはらむ。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日銀が千載一遇の好機を逃さず金融政策の正常化に動いたと認識している」とリポートで指摘した。　資源高やドル高・円安、人手不足、賃上げがほぼ同時に起きるという異例の幸運に恵まれたとしている。　先行きは物価の実力不足露呈など逆風が徐々に増え「日銀は追加利上げに動けないだろう」と予想した。

日銀本店で記者会見した植田日銀総裁は、緩和環境が経済・物価を支えるとして、今後の金融政策について「緩和環境を維持することが大事」と述べた。 短期金利の上昇ペースについては、経済物価見通し次第と語った。 また物価見通しが上振れる、上振れリスク高まる場合は政策変更するとも話した。　会見中に円相場は一時下げ幅を拡大して、1 ドル = 150 円 48 銭まで下落した。

植田日銀総裁「緩和的な環境の維持が大事」 - マイナス金利解除決定

19 日の金融・証券市場の動き

円は対ドルで 0.8% 安の 1 ドル = 150 円 30 銭一時前日比 0.9% 安の 150 円 48 銭と、5 日以来の安値を付けた
長期国債先物 6 月物の終値は前日比 25 銭高の 145 円 68 銭新発 10 年債利回りは 3 ベーシスポイント (bp) 低い 0.725%
東証株価指数 (TOPIX) 終値は前日比 1.1% 高の 2,750.97　日経平均株価は 0.7% 高の 4 万 0,003 円 60 銭 - 6 日以来の 4 万円台乗せ

為替

円相場は下げ幅を拡大した。　日銀がマイナス金利政策の解除を発表した後に円はいったん買われたが、すぐに売り優勢に転じた。　SBI リクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、日銀の決定は想定通りの内容だったが、予想外に 150 円台まで一気に円安が進んだと指摘。　声明文で「当面は緩和的な金融環境を継続するとの文言がフォワードガイダンスとして受け取られた可能性がある」と述べた。

債券

債券相場は上昇。　日銀はマイナス金利解除やイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）撤廃を決定したものの、これまでと同程度の国債購入継続も決めたことで買いが優勢となった。

新発国債利回り（午後 3 時時点）

りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは、会合結果を受けて先物やスワップのヘッジの巻き戻しが出たと指摘。　もっとも、「日銀が金利ターゲットから量に変えてくる形となる中、10 年債は今までの 0.7% 台からもう少し違う位置に誘導したいと思われ、こうしたことが徐々に織り込まれてくるだろう」との見方も示した。

株式

日銀会合の結果を受け、日本株は上昇。 不動産がけん引して日経平均は ４ 万円台を回復した。 保険株も高く、円安進行を材料に輸送用機器株も上昇した。 対照的に TOPIX 銀行業指数は下落した。

ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェローは、金融市場調節方針について 2 人の委員が反対したことから「緩和的スタンスを継続すべきとの考えがあると見受けられ、日銀は追加利上げに対してかなり慎重であるという印象」と述べ、総じて市場が好感する内容だったとの見方を示した。 東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアストラテジストは、マイナス金利解除を受けて不動産株は銀行株との比較で資金再分配（アロケーション）が入ったのだろうとした上で「緩和的環境の継続とデフレからインフレへの転換という受け止め」も不動産株や不動産投資信託 (REIT) の買いにつながっていると指摘した。 (上野英治郎、Bloomberg = 3-19-24)

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借入金利 1% 引き上げの場合 1 割近い企業が赤字に転落へ
帝国データバンクが約 9 万社対象に調査

日銀がマイナス金利政策の解除を決める中、借入金利が 1% 引き上げられた場合、1 割近い企業が赤字に転落するという調査結果がまとまった。 帝国データバンクが、約 9 万社を対象に行った調査によると、借入金利が 1%上昇した場合、利息負担は年間 273 万円増え、赤字に転落する企業は 7.1% となる。　2% 上昇する場合は、利息負担の増加分は 545 万円となり、1 割を超える 12.2%　の企業が赤字に転落する。　帝国データバンクは、「返済負担増に苦慮する中小企業が増える可能性が高まっていて、『金利のある世界』に備えた意識の変革が企業にも強く求められる」としている。 (FNN = 3-19-24)

10 - 12 月期の GDP、プラス成長に上方修正　個人消費は弱いまま

2023 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で前期（7 - 9 月期）より 0.1% 増、この状態が 1 年続いた場合の年率換算で 0.4 増だった。　内閣府が 11 日発表した 2 次速報で、2 月に公表した 1 次速報（前期より 0.1% 減、年率 0.4% 減）を上方修正した。　その結果、2 四半期ぶりのプラス成長になった。

上方修正の理由は、企業の設備投資が想定よりも堅調だったことがわかったため。　1 次速報では前期比 0.1% 減としていたが、財務省が今月公表した法人企業統計を反映したところ、2.0% 増となった。 情報通信機械や輸送用機械産業を中心に、生産能力を強化する動きがでた。　一方、GDP の半分以上を占める個人消費は 0.3% 減と、1 次速報（0.2% 減）を下方修正した。　家電などの耐久消費財は 6.1% 増と好調だったが、衣料などの半耐久財は暖冬で振るわず、1.3% 減少。　物価高で食品をふくむ非耐久財は 0.5% 減り、3 四半期連続のマイナスだった。　外食や旅行などのサービスも 0.5% 減った。

物価変動の影響をふくめた名目 GDP は 0.5% 増、年率 2.1% 増となり、1 次速報（0.3% 増、年率 1.2% 増）から上方修正した。　また、23 年通期の実質 GDP は前年より 1.9% 増、名目は 5.7% 増と、ともに 1 次速報の数値を据え置いた。　日本銀行は 18 - 19 日に金融政策を決める会合を開く。　市場関係者の間では、マイナス金利政策の解除に踏み込むとの臆測が一部で出ている。　消費者物価指数（生鮮食品をのぞく総合）は、日銀が掲げる目標の 2% を 22 カ月連続で上回る。　直近の GDP がプラス成長に改定されたことも、こうした見方を後押しする材料となり得る。

ただ、GDP のプラス幅はわずかで、肝心の個人消費も弱い。　今年の春闘は前年を上回る賃上げが達成できそうだが、中小企業にまで広がるかは見通せない。　伊藤忠総研の武田淳氏は「賃上げが進めば個人消費も回復してゆくが、足元の動きは鈍い」と指摘する。 (米谷陽一、asahi = 3-11-24)

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日本の 1 人当たり GDP は OECD で 21 位　過去最低順位、G7 でも最後尾

内閣府は 25 日、2022 年の日本の 1 人当たり名目国内総生産 (GDP) がドル換算で 3 万 4,064 ドルとなり、経済協力開発機構 (OECD) 加盟 38 カ国中 21 位だったと発表した。　比較可能な 1980 年以降で最も低い順位となり、先進　７　カ国 (G7) でも 08 年以来の最下位に沈んだ。　円安が大きく響き、金額は前年から約 15% 下落。　円ベースでは ４４８ 万円だった。

首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの 12 万 4,592 ドル。　2 位ノルウェー、3 位アイルランドと続いた。米国は 7 万 ６,２９１ ドルの 5 位で G7 構成国ではトップ、イタリアが 20 位だった。　このほか韓国が 3 万 2,423 ドルで 22 位だった。　22 年の日本の名目 GDP は 4 兆 2,601 億ドルで米国、中国に次ぐ 3 位の地位は維持した。　だが世界全体に占める割合は 4.2% で前年から 0.9 ポイント下落し、過去最低となった。 (sankei = 12-25-23)

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GDP 年 4.8% 増に下方修正　個人消費と設備投資弱く

2023 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で前期（1 - 3 月期）より 1.2% 増、この状態が 1 年続いた場合の年率換算で 4.8% 増だった。　内閣府が 8 日発表した 2 次速報で、8 月に公表した 1 次速報（前期比 1.5% 増、年率 6.0% 増）を下方修正した。　下方修正の理由の一つが、企業の設備投資が想定よりも弱かったことだ。　1 次速報では横ばいとしていたが、直近の経済指標を反映したところ、前期より 1.0% 減となり、2 四半期ぶりのマイナスだった。

財務省が 1 日発表した 4 - 6 月期の法人企業統計をみると、設備投資は前期より 1.2% 減った。　製造業は堅調だったが、非製造業が減少に転じた。　ただ、前年の水準は上回っており、今回の下ぶれは一時的な動きの可能性もある。　GDP の半分以上を占める個人消費は 0.6% 減と、1 次速報（0.5% 減）から下方修正した。　物価高の影響で、食料などの非耐久財の減り幅が大きくなり、外食や旅行などのサービス消費の伸びも想定より低かった。

自動車などの輸出は好調で、訪日客の増加も GDP を下支えしている。　燃料や医薬品の輸入が減ったことも GDP を計算する上ではプラスに働いており、内需の弱さを外需がカバーする構図は変わっていない。　実質 GDP の実額は 558.6 兆円で過去最高を維持した。　名目の GDP は前期比 2.7% 増、年率 11.4% 増で、1 次速報（前期比 2.9% 増、年率 12.0% 増）から下方修正した。　実質・名目とも 3 四半期連続のプラス成長だった。　伊藤忠総研の武田淳氏は「コロナ禍で投資を控えていたことに加え、人手不足や DX （デジタル化）などの対応もあり、企業の設備投資に対する意欲は旺盛だ。　賃金が上昇してくれば個人消費も回復に向かう。　一方で海外の景気は減速が見込まれ、今後は内需が経済を引っ張る形になるだろう」とみる。 (米谷陽一、asahi = 9-8-23)

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GDP 年 6.0% 成長、欧米超えも … 外需頼み「見かけほど強くない」

2023 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（1 - 3 月期）より 1.5% 増、年率換算で 6.0% 増だった。　自動車などの輸出や訪日客の増加が GDP を押し上げた一方で、個人消費は物価高の影響でマイナスとなり、外需頼みの成長は力強さを欠いている。　実質 GDP の実額は 560.7 兆円で、過去最高を更新した。　この期の GDP を算出するにあたり、過去の数値を見直したところ、3 四半期連続のプラス成長となった。　全体を牽引したのは輸出で、前期より 3.2% 伸びた。　原動力となったのが自動車だ。　日本自動車工業会によると、4 - 6 月の乗用車の輸出は前年同期比 35% 増の 96 万台強。　半導体不足による供給制約が薄らぎ、欧米向けが伸びた。

一方、コロナ禍からの巣ごもり需要の反動で、世界的なスマートフォンや半導体の販売不振の影響で、電子部品や半導体製造装置の出荷は落ち込んだ。　もう一つの支えは訪日客の増加だ。　インバウンド消費は前期比 8.1% 増の 3.8 兆円となり、コロナ前の水準に近づいた。　訪日客の消費は「サービスの輸出」として扱う。　中国が 8 月 10 日に日本向けの団体旅行を解禁したことも後押しとなり、さらに伸びが高まりそうだ。　GDP が増えたのは、輸入が 4.3% 減ったことによる効果も大きい。　輸入は「海外で生み出された価値」にあたり、GDP から差し引く。前期に比べて燃料の輸入が減り、GDP を計算する上ではプラスに働いた。

ただ、内需や国内生産では弱さが表れている。　設備投資は 0.03% 増と、ほぼ横ばいにとどまった。　さらに、GDP の半分以上を占める個人消費は 0.5% 減と、3 四半期ぶりのマイナスに転じた。　物価高が家計を直撃しており、食料などの非耐久財は 1.9% 減、白物家電などの耐久財も 3.3% 減った。　5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが 5 類になり、外食や旅行などのサービス消費は 0.3% 増えたが、全体の落ち込みをカバーできていない。　エコノミストからは「見かけほどは強くない内容」との指摘がある。

この期の米国の実質 GDP 成長率は年率 2.4%、ユーロ圏は同 1.1%。　欧米と比べて高い成長率となったが、海外の景気に左右される外需頼みの伸びと言え、賃金上昇が物価高を上回る環境をつくらなければ持続的な成長にはつながらない。 (米谷陽一、asahi = 8-15-23)

日本経済は需要不足 4 兆円　昨年 10 - 12 月期、デフレ脱却宣言は?

内閣府は 5 日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す「需給ギャップ」の値を改め、昨年 10 - 12 月期はマイナス 0.7%、年換算で 4 兆円の需要不足だったと発表した。　内需の柱である個人消費が弱く、2 四半期連続でマイナスだった。　需給ギャップは国内総生産 GDP) から推計する。　この期の実質 GDP （季節調整値）が前期（7 - 9 月期）より年率換算で 0.4% 減り、2 四半期連続のマイナス成長だったことが響いた。　前期の需給ギャップはマイナス 0.4%、2 兆円の需要不足だった。

需給ギャップは、政府がデフレ脱却の判断で重視する 4 指標の一つ。　ほかの 3 指標（消費者物価指数、GDP デフレーター、単位労働コスト）はすべてプラスだった。　11　日に公表する GDP の 2 次速報では、最新の統計で企業の設備投資が好調だったことが判明したため、プラス成長に浮上する可能性が出てきた。　その場合、需給ギャップも改善するとみられる。　政府はそれらの 4 指標に加え、賃金の上昇や、企業の価格転嫁の動向などを総合的に確認して、デフレ脱却を判断する。　新藤義孝・経済再生相はこの日の閣議後会見で「いま何か表明するとかは考えていない。　さまざまな指標を総合的にみながら、適切に判断していく。」と話した。 (米谷陽一、asahi = 3-5-24)

〈編者注〉「需給ギャップ」の判断はなかなか難しい考えます。　資本主義社会では、自ずと供給が前のめりになってしまいますし、供給の中身にも問題があるのではないかと想像します。　いわゆる「無駄な供給（例えば、一部の食品サプリ）」が多いのも今の社会には無いとも言えません。

日本がドイツに抜かれ GDP 世界 4 位に、ドイツメディアはどう伝えた?

2024 年 2 月 15 日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本の名目 GDP がドイツに抜かれて世界第 4 位になったことを報じた。　記事は、日本の 2023 年の名目 GDP が 4 兆 2,000 億ドルで、経済成長率がプラス 1.9% となったものの、ドイツの 4兆 4,000 億 - 4 兆 5,000 億ドルを下回って経済規模が世界 4 位に転落したと紹介。　世界一は引き続き米国で経済規模が 27兆 9,400 億ドル、10 年に日本を抜いて以降 2 位を保っている中国は 17 兆 5,000 億ドルだったと伝えた。

そして、日本の GDP がドイツに抜かれた大きな要因が円安によりドル換算値が大きく目減りしたことだとした上で、経済学者からは人口減、生産力と競争力の停滞による日本経済の疲弊も原因だとの指摘が出ていると紹介。　日本の昨年 10 - 12 月（第 4 四半期）の経済成長率が年率換算 -0.4%、前期比 -0.1% で、7 - 9 月期（第 3 四半期）から 2 期連続減少となり、自動的に景気後退局面とみなされる「テクニカルリセッション」に入ったとした。

一方で、日本を抜いて世界第 3 の経済大国となったドイツについても「経済は成長力に乏しい」とし、昨年 10 - 12 月期の経済成長率が前年同期比 0.2% 減、前期比 0.3% 減となったことを指摘。　背景には建築や機械設備への投資減少、貿易需要の低下があり、今年 1 - 3 月期（第 1 四半期）もマイナス成長となれば日本同様「テクニカルリセッション」に陥ることになるとした。　また、昨年の年間経済成長率も -0.3% となっており、ハーベック副首相兼経済・気候保護相が今年の成長率がプラス 0.2% にとどまるとの見通しを示したことを紹介している。

記事は、日本の経済専門家からは日本の経済的地位が低下することにより、国際舞台における日本の活躍度も低下する可能性があること、経済成長鈍化の要因の一つである賃金水準の停滞によって家庭消費が冷え込む中、企業は成長著しい海外への投資に一層力を注ぎ、国内市場の投資がさらに低調になるという悪循環を生む可能性があることなどが指摘されたことを伝えた。　さらに、消費の低迷に加えて中国の需要冷え込み、トヨタの生産停止といった要因もあり、今年 1 - 3 月も日本の GDP は減少傾向に歯止めがかからないとの予測も出ており、英キャピタル・エコノミクスが今年の日本の経済成長率を 0.5% にとどまるとの予測を示したことを紹介した。 (川尻、Record China = 2-17-24)

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日本の GDP 4 位転落、ほぼ確実に　ドイツに抜かれる見通し

2023 年の名目国内総生産 (GDP) で日本がドイツに抜かれ、世界 4 位に転落することがほぼ確実になった。　米ドル換算で比べるため、日本の GDP が円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因だ。　ただ、長期的にドイツの経済成長率が日本を上回ってきた積み重ねの結果という面もある。　名目 GDP はその国が生み出すモノやサービスなどの付加価値の総額。　経済規模を比べる時に使う代表的な指標で、1 位は米国、2 位は中国だ。

ドイツが 15 日発表した 23 年の名目 GDP は、前年比 6.3% 増の 4 兆 1,211 億ユーロ。　日本銀行が公表している同年の平均為替レートでドル換算すると、約 4 兆 5 千億ドルとなる。　大幅に伸びた要因は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などで、日本以上に激しい物価上昇に見舞われたことだ。 物価の影響を除いた実質成長率は0・3%減と、3年ぶりのマイナス成長になった。

　一方、日本の 23 年の名目 GDP は来月発表されるが、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングの試算では 591 兆円（約 4 兆 2 千億ドル）とドイツを下回る。　円ベースでは前年比で 5.7% 増えるが、円安が進んだことでドル換算では 1.2% 減ると予測されている。　日本はすでに 1 - 9 月期の実績で、ドイツに約 2 千億ドル（約 28 兆円）の差をつけられている。追いつくには 10 - 12 月期に約 190 兆円を積み上げる必要があるが、前年同期が約 147 兆円だったことを踏まえると、実現はほぼ不可能だ。

長期的にみるとドイツの成長率は日本を上回っており、経済規模の差は縮まってきていた。　国際通貨基金 (IMF) のデータから 00 - 22 年の実質成長率を単純平均すると、ドイツの 1.2% に対し、日本は 0.7% にとどまる。　各国の経済規模をめぐっては、日本は 1968 年に西ドイツ（当時）を国民総生産 (GNP) で上回り、世界 2 位の経済大国となった。　だが 2010 年に GDP で中国に抜かれて 3 位になっていた。 (寺西和男 = ダボス、米谷陽一、asahi = 1-15-24)

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日本の GDP 「世界 4 位に転落」 IMF 予測、55 年ぶりドイツ下回る

日本が 2023 年の名目国内総生産 (GDP) でドイツに抜かれ、世界 3 位から 4 位に転落するとの見通しを、国際通貨基金 (IMF) が示した。　最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。　名目 GDP は、各国が生み出した付加価値の総額。　経済規模を表すが、物価変動の影響も受ける。　ドル換算で比べると世界 1 位は米国、2 位が中国だ。

IMF は今月公表した「世界経済見通し」で、日本の 23 年の名目 GDP を前年比 0.2% 減の 4 兆 2,308 億ドル（約 630 兆円）、ドイツは同 8.4% 増の 4 兆 4,298 億ドル（約 660 兆円）と予測した。　日本は 1968 年に当時の西ドイツを抜いて、世界 2 位の経済大国になった。だが、2010 年に中国に抜かれ、半世紀を経て再びドイツに逆転される見通しとなった。

要因の一つが円安だ。 昨年初めは 1 ドル = 110 円台だったが、日米の金融政策の違いからドルと円の金利差が拡大したことなどで、今年 6 月以降は1 ドル = 140 - 150 円ほどで推移。 そのぶんドル換算の名目GDP は目減りする。　一方、ユーロはドルに対して円ほど安くなっていない。　また、ドイツは消費者物価指数の前年同期比の上昇率が、今年 1 - 8 月は 6 - 8% 台で推移した。　このところ 3% 台だった日本と比べ、名目 GDP をかさ上げした面はありそうだ。

ただ、物価の影響を除いた実質 GDP の成長率で比べても、00 - 22 年の単純平均でドイツが 1.2% なのに対し、日本は 0.7% にとどまる。　生産性の向上や技術革新といった経済の実力でも、長期的にドイツが上回り続けた結果と言えそうだ。 (ワシントン = 榊原謙、asahi = 10-24-23)

年金運用、5 兆 7,287 億円の黒字　昨年 10 - 12 月期　GPIF

公的年金の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が 2 日発表した 2023 年 10 - 12 月期の運用実績は、5 兆 7,287 億円の黒字となった。　収益率ではプラス 2.62%。　主要国の長期金利の低下を踏まえ、国内外の株価指数が上昇。 これを受けて、外国株式が収益率でプラス 4.91%、2 兆 7,222 億円の黒字となった。　国内株式、国内外の債券も黒字となった。 (浜田陽太郎、asahi = 2-2-24)

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年金運用、19 兆円の黒字　四半期として過去最大　4 - 6 月期

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) は 4 日、2023 年 4 - 6 月期の運用が 18 兆 9,834 億円の黒字だったと発表した。　国内外の株高や円安を受けて四半期では過去最大の黒字幅となった。　黒字は 2 期連続。　運用資産額も最高の 219 兆 1,736 億円になった。　資産別の運用成績はいずれも黒字で、外国株式が 7 兆 8,196 億円、国内株式は 7 兆 0,886 億円。　外国債券が 3 兆 8,990 億円、国内債券は 1,761 億円の黒字だった。

宮園雅敬理事長は「米欧の株式市場は米国の底堅い景気や低迷していた半導体需要の回復期待などで上昇し、日本の株式市場も海外投資家からの資金流入を背景に上がった」と分析。　「大きなプラス収益となったが、あくまで短期の結果。　確率論のモデルでは 9 年（36 四半期）に 1 回程度しか現れない。引き続き、長期的な観点から運用を行う」とのコメントを公表した。　厚生労働省が所管する GPIF は、現役世代が納めた年金保険料のうち、年金の支払いに充てられなかった分を国内外の株式や債券で運用している。 (村井隼人、asahi = 8-4-23)

日本人女性起業家、米シリコンバレーで売り込み合戦　「上場めざす」

米国進出を目指す日本人の女性起業家らが 17 日夜、サンフランシスコ市内で自社の事業を投資家らに売り込む「ピッチ」に挑戦した。　現地のベンチャー投資家らを前に、英語で自社の製品やサービスを売り込んだ。　スタートアップ育成のため 5 年間で 1 千人の起業家を海外に派遣する経済産業省の事業の一環で、500 人以上の応募者の中から選ばれた女性起業家ら 10 人がシリコンバレーで 2 週間の研修に参加。　ベンチャー投資家への売り込み方や現地での事業展開のノウハウなどの指導を受ける。

現地の支援団体によると、シリコンバレーでは日本人の男性起業家は増えているものの、日本人の女性起業家はまだ少ないという。　ココナツオイルの販売を手がけるブラウンシュガーファーストの佐藤みどり最高経営責任者 (CEO) は、今年米国への進出を本格化させた。　佐藤さんは「ビーガンの分野は注目が集まっているが、米国で日本のブランドの存在感がない。　ナスダック上場をまっしぐらに目指したい。」と話した。 (サンフランシスコ = 五十嵐大介、asahi = 1-19-24)

日本の経済成長率は G7 トップ、この指標なら

経済の規模を人口で割った「1 人当たり国内総生産 (GDP)」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。　生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。　しかし世界の高齢化が進むにつれて、1 人当たり GDP の有用性は低下しつつある。 理由は単純で、GDP が 1 年間に生産された全てのモノとサービスの市場価値だからだ。　労働人口から外れた人はほとんどの場合、もはやGDPに貢献していない。

1 人当たり GDP は「ますます誤った印象を与える指標。」　経済学者のヘスース・フェルナンデス = ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。　彼らが 1 人当たり GDP の代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口 1 人当たり GDP だ。　生産年齢人口 1 人当たり GDP は 1 人当たり GDP にちょっと手を加えただけのように思えるかもしれないが、今後ますます有用性が高まる可能性がある指標だ。　「高齢化と出生率の低下という非常に大きな経済的変化が今後 50 - 80 年の間に世界経済を一変させることになる（フェルナンデス = ビジャベルデ氏）」からだ。

それを最もよく表しているのが日本だ。　日本は経済停滞の典型的な例として取り上げられることが多く、「日本化」は弱々しい成長を指す、戒めと軽蔑が込められた婉曲表現となった。　日本を表すのに、硬直化、デフレ、停滞、瀕死といった表現が使われてきた。　1990 年から 2019 年の期間で見ると、日本の GDP の年間成長率は 1% 未満で、米国の約 2.5% を大きく下回った。 1 人当たり GDP の成長率では日本が 0.8% と停滞したのに対し、米国は 1.5% だった。

「日本は鉱山のカナリア」