不法残留の外国人 7 万 9 千人、前年から 12% 増　ベトナム・タイ・韓国が上位

国内に不法残留（オーバーステイ）する外国人が令和 6 年 1 月 1 日時点で ７ 万 9,113 人に上り、前年に比べ 8,622 人 (12.2%) 増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。　国籍・地域では、ベトナムが 1 万 5,806 人で最多。　タイ、韓国が続いた。　在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が 4 万 9,801 人で最も多く、「技能実習」、「特定活動」が続いた。 (sankei = 3-25-24)

介護学ぶ留学生、増加の一途　学費、バイト、就職を地域が丸抱え

特別養護老人ホームのシオンの園（佐賀市）で働くヌウェイヌウェイさん (28) は 2019 年 4 月に佐賀女子短大「福祉とソーシャルケアコース」に入学、介護福祉士をめざして勉強してきた。　ヌウェイさんは母国のミャンマーでは、4 年制大学で数学を専攻した。　大学 3 年のころ、祖母ががんにかかり、自宅で看病しているうちに、介護に関心を持った。　日本で学ぼうと、大学卒業後に現地の日本語学校に入り、佐賀女子短大への留学を選んだ。

生まれ育ったのは、ミャンマー第 2 の都市マンダレーから車で 2 時間ほどの農村。 「佐賀は故郷みたいに静かで、物価が安いのもよかった。」　卒業後の今も、短大の先生とは SNS や電話で連絡をとり、書類作成で困った時に相談するなどしている。 「いつも職場の人に尋ねていては、迷惑をかけるので。」　短大時代は学校近くのアパートに住み、勉強のかたわら、シオンの園と同じ社会福祉法人内の施設でアルバイトをした。　学費は、県の社会福祉協議会が窓口となる、介護福祉士をめざす学生向けの国の貸付金でまかなった。　その貸付金の保証人も、シオンの園を運営する社会福祉法人だった。

ヌウェイさんは面接や書類選考で佐賀女子短大への入学が決まるのと並行して、施設も選んだ。　在学中はアルバイトをし、卒業後 5 年間、県内で介護福祉士として働けば返済は免除される制度があるため、その期間働くことを前提に施設が保証人になるなどして学生の面倒をみる。　学生にとっては学費の負担なく日本で学べ、就職先も約束される。　人材難に苦しむ施設は働き手を確保できる。

学校にとっても留学生は、急減する日本人学生に代わる存在だ。　佐賀女子短大の「福祉とソーシャルケアコース」では、16 年に初めて留学生を1人受け入れて以降、増え続け、今年度は 1、2 年生計 61 人の学生のうち 45 人が留学生だ。 そして昨夏、ある決断をした。　「男性は学べないのか」との声を受けて募集要項を変更、　4 月には 2 人のミャンマー人男子学生が同コースに入る。

学校と施設が連携して留学生を受け入れる仕組みを、最初に考え出したのは、県内の別の学校だった。　西九州大短期大学部（佐賀市）の介護福祉コースは現在、日本人は 1 年生が 12 人、2 年生は 13 人。 それに対し、留学生はそれぞれ 27 人と 24 人だ。　同コースに留学生が初めて入ったのは 18 年。　ミャンマー人 11 人を含む 15 人の留学生が入学した。 きっかけは、県介護老人保健施設協会から「介護の働き手が足りず、このままでは施設がもたない。　留学生を受け入れてほしい。」と相談されたことだった。

学費の工面が課題だったため、西九州大と協会は共同で学生向けの貸付金の保証人に、それまで認められていた個人だけでなく、介護施設などの法人もなれるよう、県に要望。　17 年に外国人の在留資格に新しく「介護」が設けられていたことも後押しになり、制度改正が実現した。　この施設との連携の効果もあって、同大の介護福祉コースには 19 年以降、毎年 20 人以上の留学生が入っている。

こうした仕組みは、細かなやり方に違いがあるとはいえ各地に広がり、留学生の受け入れを支えている。　しかし留学生で日本人の減少分を補えるわけではない。 日本介護福祉士養成施設協会によると、養成施設の今年度の入学定員 1 万 2,089 人に対し、入学者は留学生 1,802 人を含めても 6,197 人。　定員の　5　割強に過ぎない。

介護課程の閉鎖相次ぐ

このためコースや学科の閉鎖が相次ぐ。　九州でもこの数年間に、九州大谷短大（福岡県筑後市）や福岡医療短大（福岡市）などが、介護福祉士育成コースなどの学生募集停止を発表している。　留学生の国家試験の合格率も高くはない。　現在は、介護福祉士の養成施設を卒業すれば、国家試験に合格しなくても、社会福祉士・介護福祉士法などに基づき 5 年間の期限付きで介護福祉士の資格を与えられる。　その 5 年間、現場で働けば試験に合格しなくても、引き続き介護福祉士として働くことができる。

この特例は 26 年度の卒業生まで適用されることになっているが、短大などは「特例がなくなれば留学生が減って介護福祉士の養成自体ができなくなる」として、延長を求めている。　一方、「それでは介護人材の質を担保できない」と反対する声も強い。　しかしそもそも日本人であれば、介護福祉士の資格がなくても現場で働くことができる。　「介護という職務の内容・性質を考慮し、資格がないとできないということにはなっていない（厚生労働省福祉基盤課）」という。

九州看護福祉大学（熊本県玉名市）看護福祉学部専任講師で介護福祉士でもある馬場敏彰さんは「どんな人が介護の現場で働くことができ、どんな人に国家資格を与えるのか、あいまいにしてきた政策の矛盾が、介護福祉士養成の現場に表れている」と話す。 (小陳勇一、asahi = 3-11-24)

"日本で学んだ技能生かして" 母国での就職支援　インドネシア

日本で技能実習生などとして働いたあと帰国したインドネシア人の母国での就職を支援するイベントが現地で開かれ、日本とインドネシアの両政府は学んだ技能を生かして現地の発展にも貢献してもらいたいとしています。　インドネシアの首都ジャカルタで開かれたイベントには、技能実習生として日本で建設業や製造業などの分野で働いた経験がある人や、EPA = 経済連携協定に基づいて介護福祉士や看護師として働いていた人などオンラインも合わせておよそ 600 人が参加しました。

イベントでは、帰国人材を求める 16 の日系の企業や病院などが、日本で培った技能や高い日本語能力を生かしてほしいと呼びかけました。　日本の厚生労働省によりますと、去年 10 月末の時点で日本で働いているインドネシア人は 12 万人余りで、国別では 6 番目に多くなっています。　しかし帰国後、日本での経験を生かせないでいる人も多く、いかに技能を生かせる就職先とつなぎ、母国の発展にも貢献してもらえるかが課題となっています。

技能実習生として長崎県の建設業で働いていた男性は「インドネシアの日系企業で学んだスキルを生かせると思う」と話していました。　在インドネシア日本大使館で労働分野を担当している佐々木裕紀さんは「今後も日本で多くのインドネシア人に活躍してもらうためには帰国人材が活躍している姿をみせていくことが必要だ。」と話していました。 (NHK = 3-7-24)

弁護士ら「信頼築けない」　改正入管難民法の監理措置制度に反対声明

昨年 6 月に国会で成立した改正入管難民法をめぐり、「入管を変える!　弁護士ネットワーク」の弁護士らが 26 日、東京都内で記者会見を開いた。　在留資格がない外国人の退去手続きを進める際、入管施設には収容せず、「監理人」の監督下で生活できることにした新たな監理措置制度に反対する声明を出した。

改正入管難民法は、収容の長期化などを避けるため、送還まで原則、収容としてきた規定を見直し、親族や支援者ら監理人の下で生活できる監理措置を設けた。　監理人には、必要な事項の届け出や報告が求められる。　弁護士らは「監理人に非正規滞在者を監視し、入管に報告する義務を負わせる制度だ」と主張。　「監理人が弁護士であれば、報告は守秘義務違反となる。　弁護士以外の支援者も、監視・密告する立場では信頼関係を構築できない」と訴えた。 声明には、弁護士や支援者ら 400 人近くが賛同しているという。 (編集委員・北野隆一、asahi = 2-26-24)

外国人技能実習生の就労前講習 和歌山の受け入れ団体で始まる

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を受け入れている和歌山市の団体で、新たに来日した実習生が企業で勤めるのを前に、日本語などを学ぶ講習が 19 日から始まりました。　この講習は、外国人技能実習生や受け入れ企業を指導する団体で、和歌山市にある「国際ビジネス情報協同組合」が開いています。　19 日から開かれた講習には、今月（２ 月）中旬にインドネシア、ミャンマーそれにタイから来日した 21 人の実習生が参加し、さっそく日本語の授業が行われました。

実習生たちは、職場で使うほうきやちりとりといった日本の掃除道具の呼び方を学んでいました。　講習では、日本語をはじめ交通ルールや地震などの災害への対応について、およそ 1 か月間学んだあと、それぞれ企業で働くことになっています。　スーパーマーケットに勤めるインドネシア人のリリ・プスパさんは「一生懸命仕事をして、日本語能力試験も受けたいです」と話していました。

また、金属加工工場に勤めるミャンマー人のテッ・パイン・ウーさんは「日本はとてもきれいです。　働いて、国にいる家族を支えたいです。」と話していました。　国際ビジネス情報協同組合の岩倉敏浩専務理事は「実習生には、3 年、5 年という決まった枠があるが、まずは一生懸命勉強をしてスキルアップしてもらいたい。　そして、気にいってもらえるなら、和歌山を第二の故郷として長く住むことを考えてもらいたい」と話していました。 (NHK = 2-19-24)

税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも　政府が法改正を検討

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。　外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。　長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。　2000 年代ごろから増加傾向にあり、昨年 6 月末時点で約 88 万人。　在留外国人の約 27% を占める。

入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」、「生計を営むに足りる資産」などと規定。　政府は永住許可のガイドラインとして、原則として、▽ 10 年以上在留している、▽ 懲役や罰金刑を受けていない、▽ 納税や年金などの公的義務を果たしている - - ことなどを挙げている。　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。　地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」、「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

そこで、税金や社会保険料を納付しないなど悪質なケースでは、在留資格を取り消せるよう、入管難民法を改正する方向で検討に入った。　 外国人の技能実習制度に代わる新制度では、育成期間の後、一定の知識や経験が必要な在留資格「特定技能」に移行しやすくなり、永住者が増えると見込まれている。 (久保田一道、asahi = 2-5-24)

外国人労働者が過去最多 204 万人 … 昨年 10 月末時点、国籍別ではベトナムが 51 万人で最多

厚生労働省は 26 日、国内で働く外国人労働者が昨年 10 月末時点で、過去最多の 204 万 8,675 人に上ったと発表した。　2008 年の統計開始以降、200 万人を超えるのは初めて。　前年同期から 12.4% 増となり、増加率はコロナ禍前の水準にまで回復した。　国籍別では、ベトナムが 51 万 8,364 人と 4 年連続して最も多く、中国が 39 万 7,918 人、フィリピンが 22 万 6,846 人と続いた。　産業別では、製造業が 55 万 2,399 人で最多。　サービス業が 32 万 ７５５ 人、卸売・小売業が 26 万 3,555 人だった。

外国人を雇用する事業所数も 31 万 8,775 か所と過去最多となり、うち 6 割以上を従業員 30 人未満の中小・零細事業所が占めた。　厚労省の担当者は「コロナ禍で続いていた入国制限がすべて解除されたことに加え、多くの業種で人手不足が深刻化しており、外国人の採用意欲が高まっている」と分析している。 (yomiuri = 1-27-24)

能登を支える外国人、不安な避難生活　「日本に戻るのが怖い」相談も

能登半島地震では、技能実習生などとして働く外国人も被災した。　被災で事業を続けられなくなった実習先もあり、不安な避難生活を送る。　外国人は高齢化が進む地域の産業に欠かせない働き手でもあり、地域住民らも気をもんでいる。

「こんな大きな地震は初めてです。　怖かった。」　17 日、石川県能登町にある小木港近くの宿舎で、インドネシア出身の技能実習生ファデル・ヌルファディラーさん (22) は振り返った。　休漁期にあたる元日は、宿舎で同郷の仲間たちとテレビゲームをしていた。　突然強い揺れに襲われ、テレビや棚の上の乾燥機などが倒れた。　「津波が来るかもしれない。」　仲間とともに高台の小学校に向かい、近くの中学校で 1 週間ほど避難生活を送った。　避難所にインドネシア語がわかる人はおらず、コミュニケーションに苦労した。　宿舎に戻ってからも、言語の壁もあって支援物資などの情報が入ってこないという。

イカ釣り漁船支える技能実習生

ファデルさんが働くのは同港に所属する中型イカ釣り船。　他界した父親にかわって家族を支えるため 2022 年に来日した。　食費や妹の学費として毎月仕送りを続ける。　起業の夢があるファデルさんは、「引き続き頑張ろうと思うけれど、地震は怖い。」　復興が見通せず、今後も漁に出られるのか不安だという。　小木港は北海道の函館、青森の八戸と並ぶ「日本三大イカ漁港」で、多くの技能実習生が働く。　漁船は毎年初夏から冬にかけ、能登半島沖の好漁場「大和（やまと）堆（たい）」などに繰り出す。

だが、近年は漁獲高が最盛期の 10 分の 1 以下に減った。　イカ釣り漁船の船員は、海に出ると 50 日間ほど船の上で暮らす。　今春には新たに 7 人が来日する予定だが、人手不足は深刻で、県漁協小木支所の坂東博一参事は「実習生がいないと船は動かせない。 地震の影響で来てもらえなくなったりしなければいいが。」と不安そうに語る。

ベトナム人の技能実習生グエン・ティ・リーさん (41) は、実習先の珠洲市内の縫製工場が被災して仕事を続けられなくなった。　避難所に向かう途中で、日本語を普段から教わる砂山美里子さん (66) らと会い、食事や支援物資を受けとることができた。 14　日の取材に、富山県の工場に移って仕事を続けると語ったが、地震への不安は尽きないという。 「高台や避難先への行き方を調べて、備えたい。」（小島弘之、根本晃、西田有里）

「日本に戻るのが怖い」

「輪島市の滞在先が被災し、戻れない。」　18 日、名古屋出入国在留管理局が金沢市で開いた外国人向け相談会で、タイに一時帰国中の留学生はオンラインで訴えた。　相談会は外国人支援の地元 NPO「YOU-I （ユーアイ）」などが協力して開き、多言語で対応した。　地震後、同管理局には「被災で技能実習の継続が難しくなった。　実習先を変更できないか。」、「実習の再開まで他の仕事ができないか」といった相談が寄せられている。 一時帰国した人から「日本に戻るのが怖い」といった相談もあるという。

政府は能登半島地震を受け、被災地の技能実習生らが働けなくなった場合、入管の許可を得れば従来の在留資格で定められた地域や業種以外で働くことを認める特例措置を始めている。 期間は許可を受けてから3カ月間とし、1 日 8 時間以内の労働に限る。最寄りの出入国在留管理官署を訪れるか、郵便や FAX で許可を申請する必要がある。　名古屋出入国在留管理局の担当者は「情報を提供し、不安感の払拭につなげたい」と話す。 (小川裕介、asahi = 1-18-24)

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「帰りたい」　能登のインドネシア人漁業実習生　仕事できず余震続く

能登半島地震で被災したのは、地元の人や帰省していた人たちだけではない。　インドネシアから来日し、イカ釣りや底引き網漁に従事するインドネシア人技能実習生たちも被災し、続く余震や見えない先行きに、不安を抱えている。

「地震こわい。」　「もう帰りたい。」

石川県珠洲市の蛸島漁港近くに住む 20 人弱は、地震発生時、2004 年に建てられた鉄筋 2 階建ての寮「パンダワ・ハウス」にいた。　日頃船長らに言われているとおり、すぐに裏山に避難して全員無事だった。　たき火をして寒さと恐怖に震えながら一夜を明かした。　イカ釣り漁船に乗っているリオノ・アズナンさん (26) は「インドネシアでも小さい地震は経験したことがあるが、ここにいると毎日、地震があって怖い。」　インドネシアにいる両親や妻から帰ってきてほしいと言われているといい、「すぐに帰りたい」と話す。

底引き網漁船に乗っているイルファンさん (24) は「今までは給料が一番だったが、今は安全が一番」だと言う。　一方、ロベルト・ジェジョンさんは「日本人は親切だし給料が高いので、金沢や富山に移ってまた漁船に乗りたい」と話す。　インドネシア人技能実習生の雇い主のひとりで同市蛸島町の漁師、白田満広さん (50) は底引き網漁でカニやハタハタ、甘エビ、カレイなどを取っていた。　漁船は無事だったが、地震でインフラが壊れ、水や氷、電気、道路などが整わず出荷できないため、漁に出られないと言う。

白田さんは漁船の前で「もう何をしていいかわからない」と嘆く。　これまでインドネシア人技能実習生を計 6 人雇ってきたといい「みんなやさしくて素直。　かわいくてしゃーない、家族みたいなので何とかしてあげたい。」と話す。　石川県漁協すず支所の幹部たちは 15 日に集まって、インドネシア人技能実習生たちのことを含め、今後の対応を考えるという。 (筋野健太、asahi = 1-1３-24)

中国地方の外国人、過去最多 12 万 6,086 人　「特定技能」が 92% 増
　留学生はコロナ前水準に届かず　2023 年 6 月時点

中国地方に暮らす在留外国人は 2023 年 6 月末時点で 1 2万 6,086 人と、前年同月から 6.8% 増えて過去最多になったことが 6 日、分かった。　特に、即戦力の外国人労働者を増やすために設けられた在留資格「特定技能」で働く人が 2 倍近くに伸びた。　深刻な人手不足の中、幅広い業界で外国人材の受け入れが進む状況が背景にある。

中国地方の在留外国人は新型コロナウイルス禍で減少したが、水際対策の緩和や経済活動の回復で増え続けている。　出入国在留管理庁の統計によると、在留資格別では、建設や造船、介護など、特に人手不足が深刻な産業で受け入れる特定技能が 1 万 2,076 人と 22 年 6 月に比べ 92.0% 増。　技能実習は 2 万 9,727 人と 12.0% 増えた。　留学は 1 万 1,140 人と 11.9% 増。　3 年ぶりに 1 万人を上回ったが、コロナ禍前の 19 年の 1 万 2,039 人には届かなかった。　エンジニアや通訳などの技術・人文知識・国際業務は 7,831 人と 10.2% 増えた。

県別は、広島 5 万 8,954 人（7.6% 増）、山口 1 万 8,391 人（9.9% 増）、岡山 3 万 3,522 人（6.4% 増）、島根 9,945 人（1.6% 減）、鳥取5,274 人（6.3% 増）だった。　国・地域別はベトナムが最多で 3 万 2,130 人と 1.9% 増えたが、伸び率は従来より小さい。　フィリピンは 1 万 4,859 人と 12.1% 増。　インドネシアは 7,964 人と 52.3% 増えた。　ネパールは 4,692 人と 38.7% 増。　中国は 2 万 2,704 人で 3 人減った。

政府の有識者会議は 23 年 11 月、技能実習に代わる新たな受け入れ制度の最終報告をまとめた。　賃金未払いやハラスメントなど職場に問題があった場合に加え、原則として同じ職場での就労が 1 年を超えていることなどを要件に同じ業種で職場を変える「転籍」を認めるとした。　ただ、人権を守る環境づくりや地域社会の受け入れ態勢など課題もある。 (榎本直樹、中国新聞 = 1-6-24)

外国からの留学生や技能実習生が餅つき　日本の正月の味を楽しむ

外国からの留学生や技能実習生に日本の風習に親しんでもらおうと山梨県の甲斐警察署で餅つき大会が行われました。　餅つき大会には、甲斐市や韮崎市で生活するベトナムやウクライナなど 4 か国の留学生や技能実習生およそ 30 人が参加しました。　参加者は警察官や警察 OB の指導を受けながら、重さ 6kg の杵を使ってかけ声にあわせながら餅をつきました。　そして、のし棒で餅を伸ばす作業も体験し、つきたての餅にあんこやきなこ、ゴマをつけてほおばり、日本の正月の味を楽しんでいました。 (UTY テレビ山梨 = 12-26-23)

外国人元実習生が監理団体提訴へ　あれも禁止、これも禁止 … 涙の訴え
　処遇改善求めると「だったら帰国して」　監督官庁への訴えも届かず「私たちは運が悪かった」

外国人技能実習生の受け入れ監理団体「枕崎市水産物振興協同組合（鹿児島県）」から法令違反など不適切な処遇を受けたとして複数の元実習生が損害賠償を求め提訴しようとしている問題で、元実習生 2 人が南日本新聞の取材に応じた。　「今に始まったことではない。　改善を求めると母国に帰るよう迫られた。」と証言した。　2 人は 2018 年 11 月に来日し、組合の寮に入り枕崎市のかつお節工場で 3 年間勤務した。　証言によると、市外への外出、カラオケ店の利用、日本人や在住外国人、異性との交流は禁止。　無断でショッピングモールに行ったことが組合に見つかり、数時間廊下に立たされ反省文を 10 枚書かされたこともあった。

「もうここでは働けない。」　処遇改善を申し出ると「だったら帰国して」と一蹴された。　知人を頼って他の監理団体へ助けを求めたが、組合から携帯電話の連絡先や履歴を削除された。　監理団体を指導監督する立場にある外国人技能実習機構や出入国在留管理庁に訴えても改善されなかった。　2 人を支援し新たな受け入れ企業に仲介した監理団体「エーアンドエフ事業協同組合（志布志市）」の江田敦郎代表 (66) は「失踪する実習生は犯罪者のように扱われがちだが、逃げざるを得ない状況に追い込まれていることも多い」と指摘する。

現在 2 人は特定技能実習生として県内の食品加工工場で働く。　休日は友人や恋人と過ごせるようになった一方、今でも心の傷が癒えることはない。 「全ての日本人が悪い人だとは思わないし、私たちは運が悪かった。　自分で会社が選べるようになるといい。」と涙を浮かべた。 (南日本新聞 = 12-19-23)

ベトナム実習生の困りごと、動画で解消 … 発信する若者たちの思い
　「公衆電話のかけ方」、「宅配便の出し方」

技能実習生ら在留ベトナム人に向け、NPO 法人日越ともいき支援会（東京都港区）青年部の若者らが、ベトナム語と日本語で身近な生活情報を伝える動画をつくり、交流サイト (SNS) や動画投稿サイトで配信している。　公衆電話や宅配便の利用法などを紹介し、再生回数は最大 70 万回超、フォロワーは約 4 万人。　困った時の相談先の役割も担い、実習生らの孤立を防ぐ。

◆ NPO 青年部の 14 人 自らの経験ももとに取材

「このスーパーは肉が安いから、精肉コーナーを中心に紹介しよう」、「日本語が苦手だと、見た目が似ている油と酢を間違えて買いやすいことも伝えないと」

休日の午後、食品などが安い店を紹介する動画を収録しようと、ベトナム人留学生で大学 3 年の青年部員グエン・バン・バオさん (25) が店頭でポーズを取り、部事務局長の笠原大玄（だいげん）さん (25) がスマートフォンで撮影した。　青年部は日本で就職したベトナム人と日本人計 14 人で、20 代が中心。　自分が来日直後に困った経験や動画に寄せられたリクエストを基に、題材やセリフを考え、字幕をつくる。　自分たちが出演して街頭や NPO 事務所で収録し、パソコンで編集。　ベトナム人が多く使う　TikTok やユーチューブで配信する。

◆ 「されたら嫌なこと」を受け入れ企業に伝える

昨年 5 月に始め、これまでに約 60 本配信した。　閲覧しやすくしようと、数分程度が多い。　スマホの SIM カードを持たない実習生のために、公衆電話のかけ方の紹介から始めた。　宅配便の利用法紹介は 50 万回、不用品交換など暮らしに役立つアプリ紹介は 40 万回再生された。　花見スポットや花火大会の紹介もした。　代表理事で僧侶の吉水慈豊（じほう）さん (54) が「実習生が受け入れ企業にされたら嫌なこと」を訴えた動画は最多の 70 万回超再生された。　ベトナム人らが企業側に動画を見せて、雇われる側の気持ちを伝えている。

支援会は新型コロナウイルス禍を機に 2020 年、人権侵害や賃金不払い、解雇などに遭った在留ベトナム人らの支援を本格化させた。　似た内容の相談や質問が寄せられるようになったため、情報を一斉に伝えようと動画配信を始めた。

◆ 動画を見た人から助けを求められたことも

「自分も来日直後は何も分からず、困った。　動画を見て快適に暮らし、トラブルに遭わないよう注意してもらえれば。」とバオさん。　特に技能実習生は劣悪な労働環境での孤立や失踪が相次ぐ。　政府の有識者会議が現制度の廃止や人権侵害の防止策を提言した今、青年部員らは願う。　「動画を見た人が、吉水さんに SNS で助けを求めたこともある。　何かあれば私たちを思い出し、声を上げてほしい。」

吉水さんは「動画は実習生らと同世代の視点でつくられ、見た人が寄せたコメントで困り事や欲しい情報が分かる。　双方向で、相談に至る前の先手の支援につながる。」と期待する。　警察と連携し、ベトナム人が陥りやすい銀行口座の売買や「闇バイト」が重大な犯罪だと訴える動画をつくる計画もある。　数々の動画は「日越ともいき支援会」で検索。 (大野孝志、東京新聞 = 12-7-23)

地元で働く技能実習生ら　住民へ感謝のスピーチ　五島・山内特産物祭り「ごろっと」　長崎

長崎県五島市岐宿町の旧市立山内小で 23 日にあった特産物祭り「ごろっと」では、地元で暮らす外国人技能実習生によるスピーチイベントがあり、ミャンマー人 2 人が五島での暮らしや地域の人たちへの感謝を語った。　2 人はトゥ・ミャッ・トゥエさん (24) とワイン・ティン・ザーアウンさん (22)。　いずれも 7 月に五島を訪れ、地元のデイサービスセンターやまうちで介護業務に携わっている。

同国の伝統衣装「ロンジー」を着た 2 人は約 4 分ずつスピーチ。　トゥさんは「ミャンマーでは大好きな自然の中で野菜を育てていた。　五島に来る時は不安もあったが、自然豊かでミャンマーと似た景色で安心した。」と述懐。　「介護の勉強は難しいが、職員さんと一緒に頑張っている。　これからも一生懸命頑張る。」と述べた。　ワインさんは「（住民らが）優しく声をかけてくれ、あいさつすると笑顔で『頑張ってね』といつも応援してくれる。 その優しさにどれほど心が温かくなったか。」と感謝。　「これからも日本の文化を勉強し、たくさんの人と交流したい」と力強く語った。

二人は「五島に来て良かった。 幸せを感じている。」と口をそろえ、来場者から温かい拍手が送られた。 町内の別の福祉施設の実習生と同国の踊りも披露した。　スピーチイベントは、岐宿まちづくり協議会（松下明会長）が昨年度開いた介護の講演会を機に開催。　話題に上った外国人技能実習生について「もっと知りたい」と参加者アンケートで意見が上がったため、住民との交流を計画。 関係者と協議を重ねて実現し、祭りに合わせて開いた。　松下会長は「まちの人たちと外国人のつながりを大切にし、触れ合ってもらいたい。」と語った。 (長崎新聞 = 11-26-23)

技能実習生の 23 歳女逮捕　殺人未遂容疑、広島

広島県警東広島署は 8 日、住宅に侵入してナイフで女性を突き刺そうとしたとして、住居侵入と殺人未遂の疑いで、自称山口市小郡上郷、ベトナム国籍の。女性は命に別条はない。自称技能実習生グエン・ティ・ホン・ハ容疑者 (23) を現行犯逮捕した。　女性は命に別条はない。　逮捕容疑は 8 日午後 9 時 25 分ごろ、同県東広島市志和町別府の技能実習生の女性 (26) 宅に侵入し、刃物で突き刺そうとしたとしている。　容疑者は「私が窓を割ったとけんかになった」と話しているという。 (sankei = 11-9-23)

「アイツらは自国ではもっとひどい環境で暮らしている。」
ベトナム人実習生を "狭すぎる部屋" に追い込んだ新藤義孝経済再生担当大臣の "400 万円口利き疑惑"

10 月 26 日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣 (65) がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。　翌 27 日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

JITCO の基準を無視して新宿舎を新設

そんな新藤氏の地元・川口市は、「鋳物の街」として知られ、鋳物工場で働く外国人技能実習生が数多く生活する。　約 100 社の鋳物業者で組織する「川口鋳物工業協同組合」が、実習生向けの 3 階建て宿舎「川口技能実習生研修センター（以下、新宿舎）」を新設したのは 2017 年 3 月のことだった。　ただ、計画段階から疑問の声が上がっていた。　鋳物組合員が振り返る。

「新宿舎における 1 人当たりの寝室の広さは平均 3.1m²。　労働基準法が定める『１ 人当たり 2.5m² 以上』をクリアすれば問題ないとの説明があったが、これは数週間程度の仮住まいを想定しており、実習生のように何年も住むのとは違う。　実際、国際人材協力機構 (JITCO) は、『1 人あたり 4.8m² 以上』をもうけるように指導する。　『JITCO の基準を満たしていない』と指摘されたが、組合幹部は『アイツらは自国でもっとひどい環境で暮らしている』と強行したのです。」

「技能実習制度運用要領」が公表され、実習生の受け入れが難しくなる