１ 月の新幹線停電、マニュアルに基づく点検に不備 … JR 東日本がほかに 9 か所確認

東北・上越・北陸の各新幹線で 1 月に起きた停電について、JR 東日本は 22 日、破断した部品の点検作業に不備があったと発表した。　社内の点検マニュアルの見直しを進める。　停電では、さいたま市内で架線を引っ張るための鉄製の重りの部品が破断していたことが判明。　破断の影響で垂れ下がった架線に、通過する新幹線が接触して停電が起きたとみられ、JR 東は専門家に破断の原因調査を依頼していた。

破断したのは、重りと架線のワイヤをつなぐ部品。 調査結果によると、この部品に、本来は接触していない別の部品が接触したため、想定以上の力がかかって破断したとみられる。　JR 東の管内では、2005 年 11 月に有楽町駅で、今回と同様に部品が破断して重りが落下する事故が発生。　この時に社内の点検マニュアルを改訂していたが、今回接触した部品同士の状態を調べる項目は盛り込まれていなかった。　このため、作業員によっては点検の際に調べないケースもあったという。　JR 東はマニュアルの修正を進める。　今回の結果を受け、JR 東は管内の新幹線の重り装置 365 か所について追加で点検。　9 か所で不備が確認されたため、対応した。 (yomiuri = 2-22-24)

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東京 - 仙台・高崎間、新幹線終日運休　架線 150 メートル垂れ下がる

23 日午前 9 時 58 分ごろ、東北新幹線上野 - 小山間と上越・北陸新幹線上野 - 熊谷間で停電が発生し、東京駅と仙台、新潟、長野各駅間で上下線とも運転が止まった。　同日午後には、復旧作業に向かった作業員が感電する事故も発生。　各新幹線の東京 - 仙台間と東京 - 高崎間は終日運休した。　JR 東日本は、24 日始発からの運転再開をめざす方針という。

JR 東によると、大宮 - 上野間の線路を確認したところ、さいたま市中央区内の上り線で列車に電気を送る架線が約 150 メートルにわたって垂れ下がり、架線を支える金具が数カ所壊れていた。また、停電発生時に現場にさしかかった金沢発東京行き「かがやき 504 号」は屋根の上にあるパンタグラフが 2 カ所とも壊れ、自走できない状態となっていたという。　JR 東は架線に不具合があった区間にかがやき 504 号が入ったために異常な電流が流れ、送電がストップしたとみて調べている。

停電により、東京 - 大宮間で上下計 4 本の列車が立ち往生。　さいたま市中央区付近の高架橋上に停車したかがやき 504 号では、停電発生から約 3 時間後の午後 0 時 50 分ごろから、乗客約 360 人にはしごを使って線路に降りてもらい、JR 社員が非常階段で地上まで誘導した。　下り 3 本はいずれも上野駅までバックして戻り、乗客を降ろした。

午後 2 時 40 分ごろには、復旧作業のために高架橋上を移動していた 50 代の男性作業員が感電する事故が発生。　この作業員から火の粉を払おうとした別の男性作業員もけがをし、ともに救急搬送された。　埼玉県警によると、男性 1 人が全身に大やけど、もう一人は両手にやけどを負ったという。　JR 東によると、搬送時は 2 人とも意識があったという。 (細沢礼輝、野口駿、asahi = 1-23-24)

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東北・上越・北陸新幹線見合わせ、JR 「再開の見込み立たず」 … さいたま市で架線が垂れ下がる

23 日午前 10 時頃、東北新幹線の上野 - 小山間と、上越・北陸新幹線の上野 - 熊谷間で停電が発生した。　このため、同日午前 11 時 30 分現在、東北新幹線は東京 - 仙台間、上越新幹線は東京 - 新潟間、北陸新幹線は東京 - 長野間のいずれも上下線で運転を見合わせている。　JR 東日本が原因を調査しており、再開の見込みは立っていないという。

JR 東によると、係員が現地を確認したところ、さいたま市中央区で東北新幹線の上り線の架線が垂れ下がっていることが判明。　これが停電の原因かどうかも調べている。　停電の影響で、一部の車両は駅間の線路上に停車している。　JR 東京駅では、乗客らがスケジュールを確認するなど対応に追われていた。　東京駅から東北新幹線に乗る予定だった宮城県石巻市の斎藤正美市長 (69) は「午後からの会議に間に合うように地元に帰るつもりだった。　早く戻りたい。」と話した。 (yomiuri = 1-23-24)

JR 横須賀線、東京 - 品川駅間で運転見合わせ 成田 EX も運休

JR 横須賀線は、トンネル内の線路上にコンクリート片の落下物を確認したため、22 日の始発から、東京 - 品川駅間の上下線の運転を見合わせている。　JR 東日本によると、22 日午後 2 時ごろの再開を見込んでいる。　この影響で、東京などと成田空港を結ぶ特急「成田エクスプレス」も始発から全線で運休している。 (山口智、mainichi = 2-22-24)

業務スーパーの "高コスパ" 人気冷凍商品に「基準値超え添加物」　約 1 万 5,000 個販売 … 自主回収を実施

YouTube などで取り上げられる人気商品でした。　「業務スーパー」を運営する神戸物産（兵庫県加古川市）は、同チェーンで販売していた冷凍の「トロサーモン」に基準値超えの添加物が使われていたことを受け、自主回収を行うと発表しました。　回収対象となるのは、ベトナム原産の「トロサーモン（ハラス切り落とし）」。　賞味期限が　2025年10月1日のもので、西日本〜沖縄の業務スーパー各店に約 1 万 5,000 個を出荷していました。

消費者庁リコール情報サイトによると、一部商品において基準値を超える添加物「BHT （ジブチルヒドロキシトルエン）」の検出が確認されたといいます。　購入者に対しては、同社のお客様相談室に連絡するか、送料着払いで商品を送ってほしいとしています。　返送に協力した購入者には、食べられなかった商品相当の QUO カードを送付するとのことです。　同商品はメディアや YouTube で、コストパフォーマンスの高い商品として頻繁に取り上げられていました。 (ねとらぼ = 2-21-24)

重さ 2 千キロ超の人工衛星、21 日にも地球に落下

欧州宇宙機関 (ESA) の使用済み人工衛星「ERS-2」が、21 日にも大気圏に突入する見通しとなった。　ERS-2 は ESA や国際団体が監視を続けており、米東部時間の 21 日午 6 時 14 分（日本時間同日午後 8 時 14 分）に大気圏突入が予想されているが、15 時間の時間のずれが見込まれる。　ESA は公式サイトでも最新情報を提供している。　太陽活動が予測できないことから、大気圏突入の正確な時刻は不明。 地球の大気の密度や大気が衛星に与える影響は、太陽活動によって変動する。　太陽は「太陽活動極大期」と呼ばれる 1 年の周期のピークに近付いて活動が活発化している。　年内には極大期を迎える見通し。 (CNN = 2-20-24)

充電や衝撃 … モバイルバッテリーなどが火元に　リチウムイオン電池が起因の火事
　ゴミに出せない?　正しい処分法を紹介

2 月 6 日東京・池袋の山手線で、帰宅ラッシュ時に起きた車内での火事。　さらに 2023 年 4 月、煙を吸って 2 人が病院に運ばれた福島県福島市で起きた炎上火災。　この ２ つの火事には、ある共通点が … それが「リチウムイオン電池」、スマートフォンやパソコン、デジタルカメラなど、私たちの身近にあるものに使われているが、取り扱いには注意が必要だ。

身近に潜む危険

「充電や使用しているときに、ちょっと熱いなって」、「モバイルバッテリーを車の中に置きっぱなしにしたとき、一度膨らんだことが」 … と街の人から聞かれた声。　皆さんも同じような経験をしたことがあるかもしれない。　最悪のケースとして、火事の火元となる事例が増えている。　福島市消防本部によると、市内では 2023 年一年間にリチウムイオン電池が火元とみられる火事が 8 件発生、2022 年よりも 6 件増加した。　充電中が 4 件、ゴミ収集車が 1 件、リュックサックの中のモバイルバッテリーが強い衝撃を受けて発火したケースも 1 件あった（不明が 2 件）。

消防は適正利用を呼びかけ

製品として流通しているものは、基本的には安全性が確保されているが、経年劣化や取り扱いに注意が必要だ。　福島市消防本部・予防課調査係の阿部学係長は「すごく便利な機器ではあるが、使い方を一歩間違えると火災が発生するリスクが考えられる。　小型で大電力を発生させるので、外からの衝撃や、適正な充電方法・管理方法をしないことによって、機器に異常をきたす可能性は高い。」と話す。

衝撃・過充電・過放電

福島市消防本部が行った実験では、リチウムイオン電池に強い衝撃が加えると破裂しその後に出火した。　こうした強い衝撃以外にも、気を付けるポイントがある。　100% を超えても充電を続ける「過充電」、そして長い間充電せずに放置すると起こる「過放電」は電池の劣化に繋がり、発火のリスクが高まるという。　また、正規品のバッテリーや充電器を使用しないと規格の違いから過充電になってしまったり、安全装置が正常に作動しない恐れがある。 リチウムイオン電池は熱に弱く、内部で可燃性ガスが発生しやすくなるため、高温での使用も避けること。

ゴミ収集には出せない!?

リチウムイオン電池に起因したゴミ収集車での火事も発生しているが、そもそもリチウムイオン電池をゴミに出してはいけない。　2023 年にも福島県福島市では、ゴミ収集車が回収したモバイルバッテリーから出火する火事があった。　収集時に発火せずにゴミ処理場へと送られても、処理の際の衝撃で発火し処理場の火事に繋がる恐れがある。　もし、処理場が火事になると市民全体のゴミを処理できなくなる。　福島市では目視できたリチウムイオン電池は取り除いているが、処分できないため溜まっていく一方だという。

回収ボックスや販売店などに相談

リチウムイオン電池の処分については、購入品のメーカーや販売店に回収の相談をするほか、一部の家電量販店などに設置されている回収ボックスの利用を。　リサイクル活動などを共同で行っている「一般社団法人 JBRC」のホームぺージから、回収協力店を検索することができる。　皆さんのところにも、家庭用ゲーム機やスマホなど昔愛用していた物が家に眠っていないだろうか?　注意点と処分方法を理解して、火事発生のリスクを下げて安全な利用を。 (福島テレビ = 2-18-24)

糖質カット炊飯器　表示に「根拠なし」　昨年とは別の 4 社に措置命令

「56% 糖質カット」などとうたう「糖質カット炊飯器」の表示に根拠がなかったとして、消費者庁は 8 日、販売元 4 社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。　命令は 1 - 7 日付。　4　社は、ニトリ（札幌市）、Areti　（アレティ、東京都中央区）、リソウジャパン（同）、AINX　（アイネクス）（同港区）。　消費者庁によると、4 社は、2023 年 2 月 - 同年 9 月の間、自社ウェブサイトなどで、通常炊飯と同様の炊きあがりで、33 - 59% 糖質がカットされるかのように表示した。

消費者庁は表示の根拠となる資料の提出を要求。　提出された資料は、通常の炊飯と糖質カット炊飯をしたご飯 100 グラムあたりの糖質量を比べたものだったが、炊くのに多くの水を使う糖質カット炊飯では、炊きあがったご飯 100 グラムに含まれる水分量も多くなり、含まれる糖質の割合が低くなっているなどとして、合理的な根拠を示す資料とは認めなかった。　取材に対し、Areti は「すでに表示を見直した。　関係者の皆様にはおわび申し上げる。」、ニトリ、リソウジャパン、AINX は「再発防止につとめる」などとしている。　消費者庁は昨年 10 月にも同様の違反で別の 4 社に対して措置命令を出している。 (寺田実穂子、大村美香、asahi = 2-8-24)

マーガリンをバター、外国産を国産 …　菓子店が原材料を不適正表示

マーガリンをバターと表示するなど、不適切な原材料の表示をした菓子約 40 万個を製造・販売して食品表示法に違反したとして、九州農政局は 6 日、大分県由布市湯布院町の「鞠智（くくち、菊池武久社長）」に対し、適正表示への是正や原因究明・分析の徹底、再発防止策の実施などを指示する行政指導をした、と発表した。

九州農政局によると、昨年 6 - 12 月に鞠智に立ち入り検査をした際、「スイートポテト」にマーガリンを使用したにもかかわらずバターと表示したものや、外国産レモンのシャーベットの原料原産地に「国産」と表示したもの、本わらびを使っていないのに「本わらびを使用した」と表示したものなど、和菓子や焼き菓子、ジャム、氷菓計 50 種類で不適正な表示が見つかったという。

同局は、少なくとも 2022 年 4 月から 23 年 6 月末までに不適正表示の菓子計 39 万 8,524 個が販売され、このうち 962 個が由布市や、鞠智の加工場がある福岡県小郡市のふるさと納税の返礼品として納税者に届けられたとみている。　22 年からジャムやどら焼きを返礼品としてきた由布市は 6 日、鞠智の商品を返礼品リストから取り下げた。　担当者は「観光地で人気の菓子だったので、返礼品にした。　既に税の控除を受けた人もいると思うので、どう対応するか今後検討する。」と話した。　小郡市も 19 年か返礼品としてきたが、取り下げるなどの対応をしている。 (神崎卓征、asahi = 2-7-24)

爆発音と震動に「地震が来たかと思った」　JERA 火力発電所で火災

愛知県武豊町の武豊火力発電所で 1 月 31 日午後 3 時ごろ、爆発音が聞こえた。　運営する JERA （ジェラ）によると、燃料を燃やすボイラー付近で発煙があり、運ぶベルトコンベヤーでも火災があったという。　近くに住む 80 代男性は、自宅にいたところ「ドンという音とともに窓がビリビリと揺れて、地震が来たかと思った」と話す。　外に出ると発電所から煙が上がっているのが見えたという。　「発電所ができる前から住んでいるが、こんなことは初めて。　驚いた。」と話していた。

現場から南の美浜町に住む理容師の藤内美雪さん (50) は 31 日午後 3 時 10 分ごろ、地震のような震動を感じた。　「家がバキバキといい、ガラスはジリジリという音がした。」　テレビをつけたが、地震速報は確認できず、母親の「発電所が爆発した」という電話で知り、外に出てみると発電所から黒煙が上がっていた。　当初は、煙しか見えなかったが、しばらくしたら火が見えた。　風向きが自宅方向だったため、細かい灰も飛んできたという。

買い物の途中で発電所のそばを通りかかった男性 (72) は、爆発音に気付くと大量の黒煙が上がっているのを目にしたという。　「最近できたばかりの発電所でどうしてこんなことが起こるのか」と驚いていた。　JERA は東京電力ホールディングスの子会社と中部電力が折半出資する火力発電会社。　武豊火力発電所では、もともとあった　3　基のボイラーを老朽化で取り壊し、大型の 1 基に建て替えたボイラーが 2022 年 8 月から営業運転している。 (asahi = 1-31-24)

「ゴルフ TDI」など 3 車種、VW が追加リコール … パチンコ店駐車場火災の火元

神奈川県厚木市で昨年 8 月、パチンコ店の駐車場で車が 150 台以上燃えた火災に絡み、独フォルクスワーゲン (VW) 日本法人は 31 日、「ゴルフ TDI」など 3 車種 12 台（2022 年 10 - 11 月輸入）の追加リコールを国土交通省に届け出た。　火災では、駐車場に止められていたゴルフ TDI が火元と特定された。　同社はエンジン熱を遮る「遮熱マット」の取り付け不備で出火した可能性を排除できないとし、昨年 12 月に 9 車種 6,512 台のリコールを開始したが、今回の分は対象から漏れていたという。　問い合わせは VW カスタマーセンター (0120・993・199) へ。 (yomiuri = 1-31-24)

トヨタ「ヤリス」、「アクア」、「シエンタ」の 3 車種 79 万台リコール

トヨタ自動車は 31 日、「ヤリス」と「アクア」、「シエンタ」の計 3 車種計 79 万 329 台（2019 年 12 月 - 24 年 1 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、前輪と車体をつなぐ部品のロアアームで耐久性の検討が不十分なため、降雪地域で融雪剤が頻繁にかかると腐食して亀裂が生じる可能性があるという。　最悪の場合はロアアームが破断して走行不能になるおそれがある。　問い合わせはトヨタお客様相談センター (0800・700・7700) へ。 (角詠之、asahi = 1-31-24)

デンソー製燃料ポンプ、金型変更で不具合か　リコールは 430 万台に

自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、大規模リコール（回収・無償修理）に発展した問題で、部品を作る金型の変更によって樹脂の密度が低下し、不具合につながったとみられることがデンソーなどへの取材でわかった。　一連のリコールは 2020 年 3 月以降相次ぎ、26 日には自動車メーカー 4 社と二輪車メーカー 2 社が、計約 48 万台のリコールを国土交通省に届け出た。 メーカー計 10 社で 25 回、国内累計約 430 万台に上っている。

デンソーなどによると、燃料を吸い上げるための「インペラ（樹脂製羽根車）」という部品を作る金型を変更したところ、樹脂の密度が低いものが生産されてしまったという。　広報担当者は「製造後、車両に搭載するまでの環境なども複雑に絡んでいるとみており、複数の要因についてさらに調査している」と話した。　これまで 7 回のリコールを届け出たホンダの分析によると、樹脂密度が低いインペラが長期間倉庫に置かれるなどして、車両に搭載されるまでの間に表面が乾いてしまい、樹脂が収縮することで細かな亀裂が入ってしまうものがあるという。　不具合が起きた金型で製造された燃料ポンプの搭載車両をリコールしたという。

国交省によると、一連の不具合は、樹脂密度が低いインペラが、燃料に浸されることで膨張。　インペラがポンプケースと接触して回転しなくなった結果、燃料を吸い上げられなくなり、エンジンに燃料が届かずにエンストに至る可能性があるという。 国交省によると、26 日にリコールを届け出たのは、▽ スバル（約 22 万 9 千台）、▽ マツダ（約 14万 6 千台）、▽ スズキ（約 6 万 4 千台）、▽ 三菱自動車（約 3 万 6 千台）。　二輪車メーカーでも、ホンダ（約 3 千台）やヤマハ（交換用修理部品）が届け出た。　これまで救急車やパトカーも対象になっていたが、バイクが対象になったのは初めて。　ユーザーからはエンストなどの不具合の報告が計 216 件あった。

どの車両に取り付けられたか特定できない燃料ポンプも約 2 千個あるという。　この問題では、鳥取市の高速道路上で昨年 7 月、デンソー製の燃料ポンプを搭載した車がエンストを起こして停車し、追突されて同乗者が死亡する事故が起きたことも明らかになっている。 (角詠之、asahi = 1-27-24)

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ホンダ、米国で 260 万台リコール　デンソー製の燃料ポンプ不具合

米国ホンダは 21 日、米国で約 260 万台の乗用車をリコール（回収・無償修理）すると発表した。　日本の自動車部品大手デンソー製の燃料ポンプの不具合により、走行中にエンストして事故が発生する危険性があるという。　デンソー製の燃料ポンプをめぐっては、ホンダは米国で 2020 年に 13 万 6 千台、21 年に 62 万 8 千台を既にリコールしており、計 330 万台以上に拡大することになる。

自動車業界ではメーカーや車種をまたいで部品の共通化が進み、リコールは拡大しやすい。　デンソーも燃料ポンプをさまざまなメーカーに供給しており、この問題でのリコールは日本だけで計 383 万台に達している。　各国でさらに拡大する可能性がある。　ホンダや米高速道路交通安全局 (NHTSA) によると、今回のリコールの対象は 17 - 20 年モデルのホンダ「アコード」、「シビック」、「CR-V」などと、米国などで展開する高級車ブランド「アキュラ」の一部の車種。　米国ホンダは「この問題に関連する事故やけが人の報告はない」としている。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 12-22-23)

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デンソーとホンダが遺族に謝罪　燃料ポンプ不具合でエンスト後、追突

鳥取市の高速道路上で今年 7 月、自動車部品最大手のデンソー製の燃料ポンプを搭載したホンダの軽乗用車がエンストを起こして停車後、追突され、同乗者が死亡した事故で、ホンダとデンソーの幹部らが 20 日、遺族の自宅を訪れて謝罪した。　軽乗用車を運転していた兵庫県の 50 代の男性によると、訪れたのはデンソーの品質サービスにかかわる幹部やホンダの幹部ら 4 人。 両社側から、燃料ポンプの不具合が、男性の車でも起きていたという説明を受けたという。　両社側は「このような事故が二度とないよう、ものづくりをする。 肝に銘じて真摯に対応したい。」と話したという。

男性は後部座席に乗っていた 80 代の父親を亡くし、母親も一時、意識不明の状態に陥った。　自身もけがをした。　両親が運転することも考え、安全性を重視して購入した車だったという。　男性は「信頼して買った車だった。 急に暗いトンネルでエンジンが止まりパニックになった。　こんな経験は二度と誰にもしてほしくない。」と涙ながらに訴えた。　事故前にホンダは燃料ポンプの不具合を理由に 4 度のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出ていたが、男性の車はリコール対象外だった。　事故を受けホンダは 10 月、同じタイプの燃料ポンプのリコールを追加で出したが、3,431 個がどの車両に取り付けられたか特定できていないとしていた。

男性は取材に、「もっと早くリコールをしてくれたら事故も起きなかったと思う」と話し、「今回のことを肝に銘じて安心安全なものづくりをしてほしい。　人の命を預かっているという意識を大切にして、こういう経験をする人がいないよう安全な車を作ってほしい。」と話した。　デンソー製の燃料ポンプをめぐっては、国内で 8 つの自動車メーカーが計 19 回、累計 380 万台超のリコールを出す事態となっている。

斉藤鉄夫国交相は 15 日の閣議後会見で「車の安全上、重大な問題と認識している」と述べた上で、バイクにも同種の燃料ポンプが搭載されているものがあることを明らかにし、「リコールが必要な場合は速やかに届け出るよう強く働きかけている」と述べた。 (雨宮徹、角詠之、asahi = 12-21-23)

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デンソー製燃料ポンプの不具合問題　国内 380 万台のリコール一覧

自動車部品最大手デンソー製の燃料ポンプに不具合が相次ぎ、2020 年 3 月以降、国内累計 380 万台超がリコール（回収・無償修理）されている。 これまで各自動車メーカーが国土交通省に届け出たリコールのは次の通り。　自動車のリコール・不具合情報は、国土交通省のサイト で検索できる。　問い合わせは各自動車メーカーの相談窓口や販売店へ。 (asahi = 12-13-23)

高島屋の崩れたケーキ 807 個に　冷凍期間を 2 週間 → 1 日へ大幅短縮

高島屋がネット販売した冷凍のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられた問題で、同社は 27 日、販売した 2,879 個のうち崩れていたのは 26 日夜時点で北海道から沖縄までの 807 個にのぼると発表した。　製造後の冷凍期間を昨年の 2 週間から今年は約 1 日に大幅に短縮したことも明らかにした。　ただ原因については「特定は不可能」と結論づけた。

この日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。 会見の冒頭、横山和久専務は「多くのお客さまの期待を裏切る結果となったこと、多くの消費者に心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝。　製造工程でのサンプル検査や配送時の温度管理体制に問題はなかったという。　購入者からの問い合わせや苦情は、26 日夜時点で 1,207 件。

ケーキはフリル状のクリームが特徴のイチゴのショートケーキで、埼玉県羽生市の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」が製造し、高島屋がネット通販限定商品として税込み 5,400 円で予約販売。　ヤマト運輸が今月 22 - 25 日に冷凍状態で配送することになっていた。　ただ購入者に届いた時点で溶けて崩れていたものや、崩れた状態で冷凍されていたものもあったという。

「事前の実験では、ケーキの冷凍は保たれていた」

高島屋によると、ウィンズ社が製造したケーキを昨冬も 2,831 個販売したが苦情はなかったという。　今年は猛暑の影響からかケーキに使うイチゴの入荷が遅れ、ケーキ製造後の冷凍期間を昨年の 2 週間から　20 - 25 時間に短縮したが、横山氏は「事前の実験では、ケーキの冷凍は十分に保たれていた。」　「（注文を受けた）ケーキの数に無理はなかった」とも語った。

トラブル発覚後の調査では、▽ 冷凍保管中にウィンズ社が 1 日 1 回実施したサンプル検査ではケーキの冷凍状態は保たれていた、▽ ヤマトの集荷・配送段階では「零下 25 度」など規定の冷凍温度が保たれていた、▽ 配送トラックの故障などもなかった - - という。　横山氏は「破損した商品が届いている以上、どこかのポイントで何らかの問題があったが、高島屋が各段階の管理をできていなかった」と釈明した。　高島屋は、購入者全員に順次連絡して謝罪し、ケーキが崩れていた場合には返金などで対応する。 今後、冷凍食品など繊細な商品の製造・配送については委託先と共にチェック体制を強化するとしている。 (上地兼太郎、asahi = 12-27-23)

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クリスマスケーキ「ぐちゃぐちゃ」　高島屋が謝罪　被害訴え 220 件

高島屋は 24 日、ネット販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられたとして、ホームページ上で謝罪した。　同日午後 1 時の時点で、被害を訴える問い合わせが約 220 件あった。　原因は調査中で、購入者には返金などの対応をとるとしている。

同社によると、ケーキは横浜市のフランス料理店が監修したショートケーキで、埼玉県羽生市の菓子メーカーが製造した。　高島屋のネット通販限定商品として、税込み 5,400 円で約 2,900 個を予約販売した。　クリスマスに合わせ、23 - 24 日に冷凍した状態で届けられたという。　SNS では、ケーキの写真とともに「ぐちゃぐちゃに崩れていた」、「ひどすぎる」などのコメントが相次いでいた。 同社は「一層の管理体制の徹底に努める」と謝罪した。　ケーキに関する問い合わせは同社カスタマーセンター (0120・540・980、午前 10 時 - 午後 8 時）。 (益田暢子、asahi = 12-24-23)

東海道新幹線の停電「車掌の機器操作ミス」が原因　意識不明の乗客の搬送が約 20 分遅れ　JR　東海が謝罪

JR 東海は、26 日午後 5 時半すぎに発生した停電による運転見合わせについて、車掌が急病人に対応した際、安全確認用の機器を誤って操作したことが原因だと発表しました。　この影響で、急病人の救急搬送が 20 分ほど遅れたということです。　JR 東海によりますと、26 日午後 5 時 25 分ごろ、「のぞみ 38 号」が京都駅から米原駅間を走行中、乗客が体調不良となり、10 分後に意識不明となりました。

30 代の男性車掌が、救命のため AED （自動体外式除細動器）を取り出した際に鳴ったブザーを止めようとしたところ、誤って、緊急時の安全確認のため一定区間の送電を停止させる「保護接地スイッチ」を操作したため、京都駅から岐阜羽島駅間で停電が発生したということです。　意識不明の乗客は、列車が運転を再開し米原駅に到着した後に救急搬送されましたが、通常よりも米原駅への到着が約20分遅れたということです。また、東海道新幹線は上下線で計10本に最大28分の遅れが生じ、約6900人に影響が出ました。

JR 東海は「遅れが生じ、結果的に急病人の搬送が遅れご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています。 (読売 TV = 12-27-23)

- 以下 6 件、不注意により消失 -

ドコモの「d 払い」一時的に全国で利用できず　システムに不具合

NTT ドコモは 15 日、スマートフォンの決済アプリ「d 払い」が一時的に使えなくなる障害が発生したと発表した。　午前 11 時ごろ発生し、午後 4 時 20 分ごろに全面復旧した。　決済サービスの一部システムに不具合が生じたことが原因だという。　インターネット上での決済は午後 0 時半ごろに復旧し、実店舗での決済も含め午後 4 時 20 分ごろにすべて利用できるようになった。　ドコモによると d 払いの利用者は約 5,600 万人。　同社は「お客さまには大変ご迷惑をお掛けしており申し訳ございません」とコメントしている。 (asahi = 11-15-23)

明治、ブルガリアヨーグルト約 12 万個を自主回収　2 府 11 県に出荷

乳業大手の明治（本社・東京）は 13 日、関西工場（大阪府貝塚市）で製造し、東海・北陸・近畿の 2 府 11 県へ出荷した「明治ブルガリアヨーグルト LB81 プレーン　400g」のうち、賞味期限が今月 16 - 18 日の計 11 万 7,618 個を自主回収すると発表した。　対象商品の側面には、賞味期限と同工場製を示す「23.11.16/+KN」の記載がある。

関西工場では、製造した宅配専用の牛乳に、食品衛生法で含まれてはならないとされる動物用医薬品が検出されたとして、大阪府が 10 日付で瓶入りの牛乳約 4 万 4,500 本の回収命令を出している。　ヨーグルトでは命令は出ていないが、自主回収することにした。　いずれも健康被害の報告はないという。 問い合わせは同社商品回収窓口（0120・232・518、平日午前 9 時 - 午後 5 時）や専用ホームページへ。 (ashi = 11-13-23)

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明治牛乳に動物用医薬品混入の恐れ、4.5 万本　大阪府が回収命令

乳業大手の明治（本社・東京）の関西工場で製造された牛乳から、食品衛生法で含まれてはいけないとされる動物用医薬品が検出されたことがわかった。　府と同社が発表した。 　大阪府は 10 日付で、同社に回収命令を出した。　今のところ健康被害の報告はないという。　府と同社によると、対象の牛乳は、大阪府貝塚市の関西工場で製造された「明治牛乳」約 4 万 4,500 本（1　瓶　180　ミリリットル）。　賞味期限は今月 13 日で、西日本を中心とした 2 府 23 県の住宅や企業などに配達された。　スーパーでは販売されていないという。

検出されたのは、牛や豚の感染症予防などに使われる動物用医薬品「スルファモノメトキシン」。 食品衛生法で、牛乳などに含まれてはならないとされる。　府岸和田保健所が 6 日、年間検査計画に基づいて対象の牛乳を検査したところ、微量のスルファモノメトキシンが検出された。　この成分を含む注射剤を牛に使う場合、搾乳前 72 時間の使用が禁じられている。　同社の担当者は「適切に使用されなかった可能性が考えられる」という 。「お客様にご心配をおかけし、申し訳ございません。　対象商品をお召し上がりいただいても、健康を害することはございません。」と話している。　問い合わせは、明治商品回収窓口（0120・233・112、午前 9 時 - 午後 5 時）。 (asahi = 11-11-23)

山手線などのブレーキに不適切な部品　JR 東「安全上の問題ない」

JR 東日本は 9 日、山手線などを走る電車のブレーキ装置のボルトやピンに、強度を維持するための処理が不十分なものが見つかったと発表した。　ただ、「直ちに安全上の問題は生じない」として、定期検査で部品交換するとしている。

これらの部品が使われているのは、山手線を走る「E235 系」や特急「サフィール踊り子」として走る「E261 系」など計 507 両。　台車にブレーキ装置を取り付けるボルトやピンの一部に、強度を維持するための表面処理が不十分なものがあった。　設計上必要だが、製造業者が工程を誤っていたという。　一方、JR 東は強度計算の結果、現状の部品でも安全上の問題はないと判断。　通常の定期検査で設計通りの部品に交換していく方針という。 (細沢礼輝、asahi = 11-9-23)

スバルが 9 万 5,484 台をリコール … 「レヴォーグ」、「フォレスター」、「レガシィ」の 3 車種

SUBARU （スバル）は 9 日、「レヴォーグ」、「フォレスター」、「レガシィ」の 3 車種計 9 万 5,484 台（2020 年 10 月 - 23 年 10 月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。　エンジンルームに搭載した排ガス再循環装置 (EGR) の圧力センサーに不具合があり、加速不良やエンジンの始動不能の恐れがある。　レヴォーグ、フォレスターの一部には動力伝達装置にも不具合がある。　問い合わせは同社お客様センター (0120・052215)。 (yomiuri = 11-9-23)

「慢心と油断が」食中毒で謝罪　患者 500 人超、弁当製造会社が会見

青森県八戸市の総菜製造会社「吉田屋」が製造した弁当を食べ、全国で 500 人を超える食中毒患者が出た問題で 21 日、吉田屋の吉田広城社長が市内で記者会見を開き、「被害者、家族の皆様にはつらく苦しい思いをさせてしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。　食中毒発生の原因と再発防止策についても説明した。

食中毒発生の原因をめぐっては、八戸市保健所が、外部から受け入れたご飯の温度管理が不十分で受け入れ態勢に不備があったと指摘していた。　この日の会見で、吉田社長は「（外部から受け入れたご飯を）独自の判断で冷却して使用した。　そのこと自体が大きな要因で、『外部委託』ということが持つリスクへの認識が甘かった。」　「私に慢心と油断があった」などと説明した。

また、保健所に対して、今後は、▽ 外部業者に米飯の製造を委託しない、▽ 製造した弁当の最終販売者に至るまでの連絡先を把握する - - といった対策を盛り込んだ改善報告書を 18 日付で提出したことを明らかにした。　さらに、弁当の 1 日の製造量を最大 1 万 5 千食に限定し、従業員や作業工程に負荷がかからないように見直すという。

吉田社長は「今回は、全国の駅弁ファンのみなさまのみならず、苦情受け付けや商品の回収に対応、説明に奔走してくれた販売店、風評被害で影響を受けた同業他社など、皆さんに迷惑をかけ、弁当製造の社会的影響の大きさを痛感した。 駅弁は旅のお供で郷愁を誘うもの。　再発防止と信頼の回復に努めていきたい」と話した。　被害者と連絡をとって返金や補償について対応中で、事業再開については「保健所との改善策協議が続いており、時期はまだ示せない」とした。 (鵜沼照都、asahi = 10-22-23)

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"吉田屋" の駅弁　1 都 23 県 295 人が体調不良を訴える　八戸市保健所が調査の速報値を公表・青森県

青森県八戸市の弁当製造会社の駅弁を食べ体調不良などを訴えている人が全国で相次いでいる問題。 これについて八戸市保健所は 20 日午前 9 時までの速報値で 1 都 23 県 295 人が体調不良を訴えていると発表しました。

八戸市の弁当製造会社「吉田屋」の駅弁を食べ、体調不良や商品の異常を訴える人は全国で相次いでいます。　これを受けて福島県や宮城県などでスーパーを運営する「ヨークベニマル」では 9 月 16 日に 240 店舗で海鮮弁当を販売したところ 39 人から「ご飯が糸をひく」、「お腹が痛い」などの問い合わせがあったということです。　また、首都圏でスーパーを展開する「ヤオコー」は 9 月 16 日に 180 店舗で吉田屋の弁当を販売し 21 人から体調不良の訴えがありました。　また、広島県に本社があるショッピングセンター「ゆめタウン」などを運営する「イズミ」は、体調不良の申し出があったものの人数は公表していないということです。

対象商品は商社を通じて全国に流通していて、八戸市が食中毒の可能性もあるとみて調査しています。　吉田屋の吉田広城社長は 19 日に引き続き「事の重大さを痛感し、ご迷惑をお掛けいたしましたお客様には真摯に対応させていただく所存でございます。　重ね重ね、お詫び申し上げます。　誠に申し訳ございませんでした。」などと　20　日もコメントを公開しました。

■ 広がる余波 …見えない全容 …

今回の問題について八戸市のまとめでは体調不良を訴えている人は 1 都 23 県 295 人にのぼっています。　余波は大手スーパーにも広がっていて、その全容が見えてません。　「新鮮な海と山の幸を皆さまのもとに」創業・明治 25 年の八戸市の弁当製造会社「吉田屋」のホームページです。　キラキラと光るイクラやウニなどをふんだんに使った海鮮駅弁は今や全国に流通していますが、これがあだとなり全国で体調不良を訴える人が相次いでいます。

八戸市によりますと 20 日午前 9 時までに 1 都 23 県の 295 人が下痢や嘔吐などの症状を訴えているということで、吉田屋は全国の有名百貨店やスーパーなどで開催される食のイベントに商社を通じて商品を出荷。　今回、問題となっているのは今月 16 日と 17 日が消費期限となっている "11 種類の海鮮系の駅弁" です。　八戸市によりますと、最初に体調不良の情報が寄せられたのは福島県と埼玉県で開かれたイベントでの購入者でした。　福島県を中心にスーパーを展開している「ヨークベニマル」は 16 日、吉田屋の弁当の購入者が体調不良を訴えたため保健所に連絡。

また、埼玉県を中心に展開するスーパー「ヤオコー」も同じ日に体調不良者を把握し、商品の撤去と販売を中止する措置をとり、こうした情報を受け八戸市は被害の拡大を懸念し、通常の手順より早い発表に踏み切ったとしています。　JNN の取材では、これまでに福島県では 359 個販売され 35 人が嘔吐や下痢、腹痛などの症状を訴え 1 人が入院しています。　また、埼玉県では約 1,000 個が販売され 15 人が体調不良。　静岡県では 85 人にのぼっています。　こうした中でスーパーなどには「ご飯が糸をひく」、「お腹が痛い」など購入者から連絡があったということで、八戸市は食中毒の可能性が高いとみています。

ただ、商品に異常が生じたのは駅弁の製造過程か流通過程かがわかっておらず、市では全容の解明と原因の究明にしばらく時間を要するとみています。 (ATV 青森テレビ = 9-20-23)

高機能塗装のはずが通常仕様　札幌トヨペット、1,417 件で過大請求

トヨタ自動車系販売会社の札幌トヨペット（札幌市）は、車の傷への耐性や修復性に優れた機能を持つ高機能の塗装だとして代金を請求していたのに、実際は通常仕様の塗装をしていた事例が 1,417 件見つかったと発表した。　同社は対象の顧客に無償で塗装をやり直すとしている。　同社によると、塗装の過大請求をしていたのは 2021 年 4 月 - 今年6月。　作業は北海道北広島市と石狩市にある自社の板金塗装工場で実施していた。　作業の指示を伝える社内の仕組みや作業後に塗装の内容をチェックする仕組みが不十分だったため、過大請求が起きたと説明している。

茨城県や静岡県などのトヨタ系販売会社でも同様の事案が判明したことを受けて社内調査をしたところ、過大請求が見つかった。　21 年 3 月以前の施工分は、作業伝票が残っていないため社内調査はできないという。 　だが、心当たりのある顧客には問い合わせをするよう呼びかけている。　過大請求が見つかった車両のうち、札幌トヨペットを通じて塗装作業を請け負ったケースが 812 台、グループ会社のトヨタカローラ札幌（同）を通じて請け負ったケースが 605 台あった。　新車として販売したトヨタ車やレクサス車だけでなく、他社ブランドの車も含まれる。

過大請求は、損害保険会社に対するものと、販売店の顧客に対するものがあるという。　問い合わせは札幌トヨペットのお客様相談室 (0120・081・004)、またはトヨタカローラ札幌のお客様相談室 (0120・332・232) へ。 (木村裕明、10-21-23)