山陰両県の知事 JR に復便を要望
鳥取・島根両県の知事らは 27 日、JR 西日本に対し、コロナ禍の時期に大幅に減便した、両県を走る路線の普通列車などのダイヤを元に戻すよう求める要望書を提出しました。 JR 西日本は、新型コロナの感染が拡大した 3 年前とおととしのダイヤ改正で、利用者の減少を理由に、山陰両県を走る路線の快速や普通列車をあわせて 55 本減便しました。 鳥取県の平井知事と島根県の丸山知事らは 27 日、米子市の JR 西日本山陰支社を訪れ、佐伯祥一支社長に、減便したダイヤを元に戻すよう求める要望書を手渡しました。
要望書では、減便されたままでは両県の社会経済活動に大きな影響を与えるとして、速やかにダイヤを見直すよう求めています。 丸山知事は「新型コロナの 5 類移行に伴って、さまざまな社会経済活動が回復している。 JR 西日本の決算も改善しているため、復便をお願いしたい。」と訴えました。 これに対し佐伯支社長は「人口減少や自動車を中心とする移動は続いていて、山陰の利用状況はコロナ禍前まで回復していない。 今後の利用状況を踏まえ検討したい。」と述べました。 要望を終えた平井知事は「日常生活に必要な路線を復便したいという意識は丸山知事と共通している。 山陰両県で継続して要請活動をしていきたい。」と話していました 。 (NHK = 1-29-24)
〈編者注〉 編者には、上記のような議論は不毛に思えてなりません。 便数を増やしたら利用客が増えるとは思えませんし、逆に JR の赤字が増えるだけの、ほぼ無意味な議論です。 駅がまだ町のランドマークだと思うこと自体がおかしいのです。 米国の地方都市の駅など編者が気づいたこともないし、皆の話題にも上りません。 旅行者の編者など、ありがたく感じるのは、ハイウエイに乗った時、やたら目に付く「飛行機マーク」のボードなのです。
この冬一番の寒気、島根・鳥取両県で大雪 松江で 28 センチ、米子で 32 センチ ピーク過ぎるも路面凍結に注意
この冬一番の寒気の影響で山陰両県は 25 日も各地で雪が降り続いた。 松江で 28 センチ、米子で 32 センチの積雪を記録。 けが人はいなかったが、交通機関の乱れや車のスリップなど市民生活に大きな影響が出た。 降雪のピークは過ぎたが、気象台は路面の凍結に引き続き注意するよう呼びかけている。 松江、鳥取両地方気象台によると、25 日午後 7 時時点の最深積雪は横田（島根県奥出雲町） 43 センチ、西郷（同県隠岐の島町） 33 センチ、鳥取 29 センチなど。 活発な雪雲を大量に生み出す日本海寒帯気団収束帯 (JPCZ) が、鳥取県沖から島根半島に南下した。 最低気温は赤名（島根県飯南町）で今季一番の氷点下 6.5 度を記録した。
26 日正午までの 24 時間予想降雪量は、島根の東部と隠岐で 10 - 20 センチ、西部 3 センチ。鳥取は平地で 10 センチ、山地で 30 センチを見込んでいる。 雪の影響とみられる事故も起きた。 25 日朝、雲南市三刀屋町中野の中国横断道尾道松江線の下り線でトラックが側溝にはまって身動きが取れなくなり、口和インターチェンジ (IC) - 三刀屋木次 IC 間の下りが約 5 時間通行止めとなった。車両のスリップ事故は島根で 155 件、鳥取で 84 件発生した。 踏切上でのトラブルもあった。 一畑電車の布崎−湖遊館新駅間の踏切内でトラックが脱輪。 JR 境線の三本松口 - 河崎口駅間の踏切でも乗用車が立ち往生した。 いずれもダイヤが乱れた。
公立、県立学校は島根で 39 校、鳥取で 89 校が臨時休校した。 空の便は鳥取 - 羽田、米子 - 羽田、出雲 - 羽田の計 ８ 便が欠航した。 松江市内は除雪車が出動し、市民は自宅や店舗などの雪かきに追われ、道路脇に高く積み上がった。 市街地では足元を気にしながら出勤する人の姿が見られた。 同市八雲町西岩坂の農業稲田宗さん (69) は「幹線道は除雪されていたが、雪が固まってでこぼこな所もあった」と恐る恐るハンドルを握った。 東京都足立区の自営業讃岐雅さん (67) は石見銀山に行く予定を変更し、宿泊地から徒歩で行ける松江城を観光し「歩くのが大変だったが、雪が積もった城は風情があった」と話した。
26 日は冬型の気圧配置が弱まり、日中の最高気温は松江で 25 日と比べ 5 度ほど高い 8 度となっている。 (黒崎真依、山陰中央新報 = 1-25-24)
農業の担い手確保へ 大学生や高校生が農家を視察 出雲
出雲市で、将来、農業に取り組もうとしている高校生などが農場を視察し、農家から野菜の出荷の流れや収益を上げるための工夫を学びました。 これは、農業の担い手確保につなげようと地元の農業士会が行ったもので、農林大学校の学生や農林高校の生徒、合わせて 20 人余りが参加しました。 参加者たちは、出雲市で野菜を栽培している岡康之さんの農場を訪れ、はじめに地元の冬の特産として知られる「神在ねぎ」の出荷に向けて、専用の機械で皮をむいて重さを測るなど作業の手順について説明を受けました。
このあと、ほうれん草などを栽培するハウスを視察し、このなかで、高校生が、「キュウリはほかの野菜より栽培面積が狭いのに一番売り上げ高が多いのはなぜか」と質問したのに対し、岡さんは、「キュウリは単価が高く、収量も安定しているためだ」などと答えていました。 参加した高校 2２年生は、「学校では栽培方法を学ぶ機会はあるが、収益を上げるための工夫を農家から学べる機会は貴重なのでありがたい。 個人経営を目指しているのでやる気が出た。」と話していました。
また、視察を受け入れた岡さんは、「農業は楽しいし、生活に必要な収入も得られることを視察で知ってもらうことが、担い手不足の解消につながると思う。 若い世代に農業の未来をつないでいきたい。」と話していました。 (NHK = 1-22-24)
島根半島沿岸と宍道湖・中海の漁労用具、国登録有形民俗文化財に
文化審議会は 19 日、松江市が所有する「島根半島沿岸及び宍道湖・中海の漁労用具」を、国の登録有形民俗文化財に登録するよう文部科学相に答申した。 県内の登録有形民俗文化財は 3 件目（松江市では 2 件目）となる。 登録される漁労用具は計 1,598 点。 内訳は、島根半島沿岸の釣り具、舟関係具など 905 点、宍道湖の網具など 642 点、中海の網具、舟関係具など 51 点。 出雲地方の生業の実態や、日本の汽水域の漁労のあり方を考えるうえで注目するべき資料群という。
島根半島の漁労は、半島北部の日本海沿岸と半島南部の汽水湖である宍道湖、中海という広範囲を漁場としていて、多様な魚介類を対象とした漁具が収集されている。 島根半島沿岸はリアス海岸が発達し、複雑に入り組んだ地形をなしている。 小型の木造船を使ったイカ、ブリなどの一本釣り漁や網漁などが盛んで、宍道湖ではシジミ漁、中海ではアカガイ漁などが行われてきた。 今回の漁労用具は松江市域の漁で使われた用具を中心に、漁の着用着、漁獲物の運搬や加工の用具、舟関係用具などで構成されている。 (大村治郎、asahi = 1-20-24)
島根県が過去に使ったドメイン、第三者が取得 注意呼びかけ
島根県は 15 日、県が過去に使ったホームページのドメイン（インターネット上の住所） 3 件が、オークションサイトなどを通じて第三者に再取得されていたと発表した。 新型コロナウイルス対策認証店制度、プログラミング甲子園事業、ものづくり人材育成支援のドメイン。 うち 2 件は 1 万 5 千と 3 万 2,400 円で取引されていた。 県と関係ないサイトに移動するため注意を呼びかけている。 (中国新聞 = 1-15-24)
島根唯一の一畑百貨店が 65 年の歴史に幕 全国 3 番目の「空白県」に
島根県内唯一の百貨店「一畑百貨店（松江市）」が 14 日閉店し、65 年間の歴史に幕を下ろした。 JR 松江駅前に立地し、県都の顔として長年親しまれてきたが、販売不振やコロナ禍によるテナントの相次ぐ撤退で閉店に追い込まれた。 百貨店が存在しない「空白県」は山形、徳島に続き 3 県目。 営業最終日の店は朝から買い物客でにぎわった。 午後 6 時半の閉店時間を過ぎた後、錦織要社長が店頭で「閉店しますが、みなさまの思い出、心の中に残るのであれば我々としてはこれ以上にない喜びです」とあいさつし、正面入り口のシャッターが下ろされた。
一畑百貨店は 1958 年に島根県庁近くで開業。 98 年に集客力を求めてJR 松江駅前に移転した。 だが、人口減や大型小売店の郊外出店、ネット通販の台頭などの影響で、売上高は 2001 年度の 108 億円をピークに年々減少。 さらにコロナ禍でアパレルを中心にテナントが相次ぎ撤退した。 22 年度の売上高は 43 億円とピーク時の 4 割に落ち込んだ。 閉店後も土地と建物は親会社の一畑電気鉄道が所有するが、建物の活用方法は決まっていない。 市などは昨年末、松江駅前一帯の整備構想を検討する協議会を発足させた。
日本百貨店協会によると、昨年 11 月時点の全国の百貨店は 180 店。 10 年前の 242 店から 26% 減っている。 協会加盟の百貨店が 1 店舗しかないのは、17 県に上る。 (堀田浩一、asahi = 1-14-24)
鳥取県食パラ課のインスタ乗っ取りか 不審 DM 送信、注意呼びかけ
l鳥取県は 13 日、県農林水産部「食パラダイス推進課」の公式インスタグラムが何者かに乗っ取られたと発表した。 記事が削除されたり、フォロワーに不審なメッセージが送られたりする被害が確認された。 県はアカウントを削除し、フォロワーに、メッセージ内のリンクをクリックしないよう呼びかけている。
同課は、鳥取の食の魅力 PR 事業などを手がけている。 課によると、12 日午後 7 時ごろ、フォロワーから「変なダイレクトメール (DM) が来た」と連絡があり判明した。 「アカウントに投稿された投稿で著作権侵害が見つかりました。 著作権侵害が間違っていると思われる場合は、ご意見をお寄せください。 それ以外の場合は、48 時間以内にアカウントが停止されます。」などとあり、URL のリンクが記されていたという。
インスタのフォロワーは 2,994 人。 課の調べでは、▽ 不審メッセージ送信のほか、▽ 課が投稿した 200 件程度の記事の削除、▽ アカウント名の変更、▽ 自己紹介文が英文に改ざん - - などが確認できたという。 課は昨年 12 月から 1 月 4 日まで、鳥取市内の業者に委託し、ダンス動画の投稿を募るキャンペーンをしていた。 その際にインスタグラム内の DM を介してフィッシングメール被害に遭ったと推測されるという。 県はホームページや X （旧ツイッター）、フェイスブックなど他の公式アカウントで「メッセージのリンク先は詐欺サイトにつながる恐れがある」などと注意喚起を掲載した。 (奥平真也、asahi = 1-13-24)
鳥取県立病院が救急救命士への医療行為指示を一時拒否、パワハラも
鳥取県立中央病院（鳥取市）は 12 日、救命救急センターが、患者を搬送中の救急救命士からの医療行為への指示要請を拒んだり、センターの医師が救急隊員にパワーハラスメントを行ったりする不適切な事案があったと発表した。
救急救命士は救急搬送中、医師に指示を要請し、気管に管を入れて気道を確保するなどの特定の医療行為を行うことができる。 病院によると、昨年 12 月 5 日、救命救急センター長の医師が、鳥取県東部消防局に対し、「指示要請は応諾しかねる」と対応を拒否する方針をメールで連絡。 同 14 日までの 10 日間、消防局からの指示要請を拒否したという。 この間、実際に搬送時に救急救命士がセンターに指示要請を断られ、ほかの病院の医師の指示を受けながら医療行為を行ったケースもあったという。
病院は 15 日から指示要請への対応を再開し、広岡保明院長が病院ホームページに謝罪文を掲載。 センター長の医師は、病院幹部の許可を得ずにメールを送信していた。 センター長は指示要請を拒んだ理由について病院の聞き取りに対し、救急搬送時の処置手順を定めた「県プロトコル」には不十分な部分があり、医学的観点から医師の責任問題が生じると考えたとの説明をしたという。
またこの間、センターの医師から救急隊員への高圧的な態度や言動、電話を途中で切るなどの対応があり、パワハラに該当するとして、消防局は病院に調査を要請。 病院は調査の結果、1 人の医師が救急隊員に対し、「まだベッド移乗もできないの? 質の問題だね。」などとパワハラに該当する言動を行っていたと判断した。 消防局からは約 2 年前からパワハラ行為があったとの指摘があり、病院は今後、さかのぼって調査する。 広岡院長は 12 日に鳥取県庁で会見を開き、「院内のガバナンスができていなかった。 県民のみなさんのみならず、消防職員のみなさんに心配や不安を与えてしまったことを深くおわびしたい。」と陳謝した。
病院から調査結果の報告を受けた東部消防局はコメントを発表し、「県立中央病院の今後の対応にも注視しつつ、当局救急隊員の士気を保ちながら、地域住民のみなさまへの救急サービスが低下することのないよう、日々の業務に努めてまいりたい。」などとした。 (大久保直樹、asahi = 1-13-24)
島根県内 去年の企業倒産 50 件超 2012 年以来
去年 1 年間で、島根県内での企業の倒産は 54 件にのぼりました。 1 年間の倒産が 50 件を超えるのは 2012 年以来で、民間の信用調査会社はコスト高や人手不足を背景に企業の倒産は今後も続くとみています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年 1 年間に、1,000 万円以上の負債を抱えて倒産した島根県内の企業は 54 件にのぼり、おととしより 26 件増えました。 島根県内で 1 年間の倒産件数が 50 件を超えたのは 2012 年以来です。
物価の高騰でコストが増加しているうえ、コロナ禍の支援策の効果が薄れる中で経営の見通しが立たなくなり、行き詰まる企業が増えていることが主な要因です。 また、去年 11 月には、松江市にある自動車部品などの金型メーカーが売り上げ低迷に加えて後継者の不在を理由に別会社に事業を承継し、４ 億円余りの負債を抱えて裁判所から特別清算の開始命令を受けるなど、後継者不足についても企業経営の大きな壁となっています。 帝国データバンク松江支店は「依然、中小企業の厳しい経営環境は変わらず、コスト高や人手不足などの課題に直面しており、今後も倒産は増加傾向が続くだろう」と指摘しています。 (NHK = 1-12-24)
島根の中山間地域、ガソリンスタンドが 5 年で 30 カ所減少 市町村別では浜田が減少数最多
島根県の調査で、県内の中山間地域にあるガソリンスタンド (GS) が 2018 年から 5 年間で 30 カ所減ったことが分かった。 県西部が多く、需要の減少や競争の激化を受けて統廃合が進んだとみられる。 副業と組み合わせないと経営が苦しい実態も浮かんだ。 23 年 6 - 11 月に県内や県境の隣接県の中山間地域にある GS を 5 年ぶりに調査した。 231 カ所にアンケートし、182 カ所 (78.8%) が答えた。
将来の意向「10 年後も事業継続」は …
前回の 18 年と同じ対象エリアで見ると、GS 数は 196 カ所から 166 カ所に減少していた。 減少数は浜田市が 8 カ所で最多。 大田市が 5 カ所、安来市、雲南市、奥出雲町が 3 カ所で続いた。 松江市は 1 カ所増えた。 アンケートでは、従業員 4 人以下が 73.6% を占め、家族経営が多かった。 自動車整備や保険代理店など石油製品以外の事業に 54.3% が取り組んでいた。 経営状況は、全事業の収支で 31.5% が赤字と答えた一方、石油製品のみの収支では 42.1% が赤字と答え、赤字率が約 10 ポイント悪化した。 副業がないと成り立たないとする声があった。
10 年後に事業を続けているか意向を聞くと、「継続している」は 31.4% にとどまり、「継続していない」 10.7%、「分からない」 557.2% となった。 脱炭素が進む中、先行きが不透明な状況を反映した。 県は、本年度から中山間地域の GS の地下タンクの改修費などを市町村が出す場合に県も負担する新制度を始めた。 飯南町が最初の支援を受けている。 丸山達也知事は「石油製品は農機具や暖房など田舎の生活や車社会に欠かせない。 県の支援制度に改善の要望があれば、検討して充実に努めたい。」としている。 (新山創、中国新聞 = 1-10-24)
35 年ぶりの「肝移植」再開へ 島根大学医学部の医師の思い
かつて日本で初めて、人の肝臓の一部をほかの人に提供する「生体肝移植」が行われた島根大学では、ことし（2024 年）、その 35 年ぶりの再開を目指し、プロジェクトを進めています。 そのリーダーを務める島根大学医学部の医師、日高匡章教授が NHK のインタビューに応じました。
去年（2023 年）の春、長崎大学から赴任してきた日高教授は、20 年以上にわたって肝移植に携わり、国内外で 300 件以上の実績を重ねてきたベテランです。 島根大学では、1989 年、当時の島根医科大学が国内初の「生体肝移植」を実施し、肝移植が日本で広がるきっかけになりましたが、健康な人の体にメスを入れた決断などが議論を呼び、以来、肝移植は行われてきませんでした。
日高教授は、「重要な一歩を踏み出した場所で肝移植の再開に向けた仕事をさせてもらえることについては、責任を感じるが、ありがたいことだと思う」と話していました。 島根大学では、関係部局を集めたワーキンググループを設置し、日高教授が中心になって肝移植の再開に向けた体制作りを進めています。 肝移植は、太さ 1 ミリほどの血管をつなぐ高い技術が必要なうえ、術後の合併症などへの警戒も必要だといい、日高教授は、「人間の血が 2 回入れ替わるくらい大量の出血を伴うこともある。 検査の体制は整っているのか、集中治療室の医師がいち早く異変に気付いて対応できるかなど、"チーム医療"、総合力が問われる医療だ」と話していました。
さらに、日高教授は、動物の血管を使った移植の疑似体験などを通じて若手医師の指導に当たり、後進の育成も進めていて、「次の世代を育てずに打ち上げ花火みたいに終わってはいけない。 "スーパードクター" と呼ばれる医師もいるが、大事なことは、その手技をみんなができるように普遍化していくことだ」としたうえで、「慎重に、しっかりと準備を行って肝移植の再開に向けて努力していくことが、山陰地方の患者の期待に応えることにつながる。 身をていして頑張っていきたい。」と話していました。 (NHK = 1-9-24)
島根県の人口 2050 年に 50 万人下回る推計 国の研究機関
少子高齢化が進む中、島根県の人口が 2050 年に 50 万人を下回るとする推計を国の研究機関がまとめました。 県内の人口は去年（2023 年）初めて 65 万人を割り込み、人口減少対策をいかに進めるかが喫緊の課題となっています。 「国立社会保障・人口問題研究所」は 5 年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は ４ 年前 = 2020 年の国勢調査の結果をもとに都道府県ごとの推計を公表しました。
それによりますと、2020 年におよそ 67 万人だった島根県の人口は、2035 年にはおよそ 13% 減って 58 万人、2050 年になるとおよそ 25% 減って 49 万人と、50 万人を割り込む見通しです。 また、年代別に見ると、2050 年には 65 歳以上の高齢者の割合は 39% と人口の ４ 割近くを占める一方、15 歳から 64 歳までの生産年齢の割合は 49% と半分を切り、0 歳から 14 歳の子どもは 10% にまで減少して少子高齢化がいっそう進行する見込みです。
一方、都道府県別の人口では、島根は 2020 年の時点で鳥取に次いで全国で 2 番目に少なくなっていますが、 2050 年には高知や徳島の人口減少の勢いがより強まり、島根は 4 番目に少なくなると予想されています。 県内の人口は去年、県が統計を取り始めてから初めて 65 万人を割り込みんでいて所得を引き上げて若い世代の地元での雇用を増やすなど、人口減少対策の加速が求められています。 推計について、県政策企画監室は「厳しい内容だが子どもを産み育てたいと思える環境を作って出生数を増やすことが重要で、まずは減少幅を縮小させるよう努力していきたい」としています。 (NHK = 1-5-24)
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島根の人口 初めて 65 万人割り込む 想定超のペースで減少
県は国勢調査の結果をもとに、県内の人口を算出しました。 それによりますと、９ 月 １ 日時点の県内の人口は推計で 64 万 9,679 人と 8 月より 405 人減り、県が統計を取り始めた昭和 ４７ 年以降、初めて 65 万人を割り込みました。 県の想定よりも減少のペースが早く、島根の大きな課題である人口減少に歯止めがかかりません。 内訳を見ると、8 月中に県外から転入してきた人は転出した人を上回り、28 人の「社会増」となった一方、亡くなった人の数は生まれた子どもの数を上回り、433 人の「自然減」となっています。
また、市町村別に見ると、松江市で ６８ 人、浜田市で 67 人、大田市で 52 人減るなど、飯南町と隠岐の島町以外の 17 市町村で減少しています。 県内の人口は県が統計を取り始めて以降、昭和 60 年の 79 万人余りをピークに減少が続いていて、県によりますと 65 万人を割り込むペースも県の想定よりも早いということです。 丸山知事は「当面の間、人口減少は避けられない。 こうした中、若者の県内就職など島根創生計画の取り組みを推進していくとともに、国に対し東京一極集中を是正し企業と雇用を地方に分散させる政策の実施を求めていく」とコメントしています。 (NHK = 9-27-23)
子どもは地域の希望 出雲・伊野 覚悟の学校存続 島根で続く統廃合に一石
学びの変革 "人口減少時代の教育" プロローグ
北に日本海、南には宍道湖が広がる出雲市の伊野地区。 人口 1,169 人、高齢化率 39% の地域にある市立伊野小学校（野郷町）の体育館に 2023 年 11 月下旬、6 年生児童 11 人が決意の声を響かせた。
「課題はあるけど、他の地域に負けない素晴らしいものがたくさんある。 地域の方が守ってきた伊野を私たちが受け継いでいきたい。」
同校の学習成果発表会。 住民が培ってきた知識や技術を学べるカフェの開設、伝統行事を継承する仕組みづくりなど、目指すべき地域の将来像を児童が発表した。 詰めかけた住民が児童に向ける温かいまなざしには、見守ってきた子どもが成長した喜び、次代への期待が詰まっていた。 人口動態調査によると、島根県の出生数はピークだった 1947 年の 3 万 2,534 人から 2021 年には 4,415 人まで減少。 今後も児童、生徒の減少は続く。
島根県内の市町村立小学校は現在 196 校、中学校は 92 校、義務教育学校 2 校。 平成の大合併があった 04 年以降、統廃合によって小学校は 77 校、中学校は １５ 校減った。 今、県内で統廃合議論がさらに加速し、検討対象は 60 校を超える。 約 10 年前、伊野地区は学校統廃合の波に襲われ、乗り越えた。 児童数減が見込まれた伊野小は 12 年に市教育委員会が示した小中学校再編方針で、近隣の檜山、東両小学校との統合方針が浮上。 地区は 2 年以上にわたる協議の末、存続の道を選んだ。
行政にあらがい、存続を決断したのは、廃校による地域衰退への危惧。 学校というシンボルがなくなれば、地域の希望となる子どもが減ってしまう危機感があった。 「学校を残して本当に良かったと思える地域や学校づくりをしないといけない。」 統合を「拒否」する決断と同時に住民は地域への責任を背負った。 １ 口 ５ 千円の寄付を募り子どもの修学旅行費に充ててもらう独自制度を創設し、人手が足りない学校のプール掃除は住民が買って出た。 地域の学校を守るため、大人たちが覚悟を決めた。
市教委の統廃合方針が示された 12 年度に 66 人だった児童数は、当時、22 年度は 48 人に減ると推計された。 しかし U ターンが進み、23 年度の児童数は 67 人と推計を覆した。 学校に注ぐ地域の熱意。 伊野地区の取り組みは、各地で浮上する統廃合問題に一石を投じているようにみえる。 (山陰中央新報 = 1-1-24)
ベトナムと出雲の定期便就航めざす 島根県と航空 、旅行会社が協定
ベトナムと出雲空港（島根県出雲市）を結ぶ定期便の就航に向け、島根県は13 日、ベトナム航空、旅行会社のエムエスツーリスト（東京）と覚書や連携協定を結んだ。 相互の誘客を促進するプロモーションなどで協力する。 ベトナム航空は来年 3 月下旬にもチャーター便を 1 往復運航する予定だ。
県は 7 月、出雲市とともにベトナム航空や在日ベトナム大使館、旅行会社の関係者を招いた県内視察ツアーを行うなどした結果、定期便就航に向けて連携することで一致したという。 丸山達也知事、エムエスツーリストの和田幸治・外国人旅行部長代理と締結式に臨んだ、ベトナム航空日本支社のゴー・シー・アイン総支配人は「日本はベトナムにとって大変人気がある。 東京や大阪とは違うエリアを開発したいと思っていた」 (asahi = 12-31-23)
島根県に "U・I ターン" 上半期 1,590 人余 前年比 50 人減
今年度上半期にいわゆる「U ターン」や「I ターン」で島根県に転入してきた人は、昨年度の同じ時期より 50 人少ない 1,590 人余りと、増加した前の年から減少に転じました。 県は物価高騰の中で、より給与水準が高い都市部に人が流出する傾向が強まっていると分析しています。 島根県によりますと、5 年以上、島根に定住する意思を持って「U ターン」や「I ターン」で転入してきた人は、ことし 4 月から 9 月までの半年間で 1,598 人と、去年の同じ時期より 50 人減りました。 去年の同じ時期には転入者は増加していたものの、今回は減少に転じました。 このうち「U ターン」は 18 人減って 955 人、「I ターン」は 39 人減って 626 人でした。
また「U ターン」や「I ターン」で転入してきた外国人を見ると、今年度の上半期は 140 人と昨年度の上半期より ７ 人増えていて、メーカーの工場で雇用があったことなどが要因とみられます。 県しまね暮らし推進課は「物価の高騰を背景に企業で賃上げが進む中、より給与水準が高い大企業などが集まる都市部に人が流れる傾向が強まっている」と分析した上で「新型コロナの 5 類移行に伴い、移住関連のイベントなどに参加する人は増えているので、島根の魅力を発信して人を呼び込みたい」と話しています。 (NHK = 12-27-23)
大谷グラブ、クリスマスプレゼントに歓声 益田の小学生、感触確かめ「うれしい」
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手 (29) が、日本国内の全小学校に三つずつ寄贈するグラブが 25 日、益田市に届いた。 「野球しようぜ!」との写真入りメッセージカードが添えられ、受け取った市内の児童が、グラブに触れたり、キャッチボールを楽しんだりして、スーパースターからのクリスマスプレゼントに歓声を上げた。 贈られたのは、大谷選手のサインがプリントされた右利き用二つと、左利き用一つの計三つ。 来年 3 月までに、全国約 2 万校へ計約 ６ 万個が、順次配送される見通し。
益田市内 15 小学校に配られる計 45 個は、同日午前に市教育委員会へ届いた。 この日が 2 学期の最終登校日だった市立吉田小学校（中吉田町）では、全校児童 644 人が体育館でグローブの到着を待ち、児童代表の石田瞭芽君 (11) = 6 年 = と、大賀柊介君 (12) = 同 = が、山本浩章市長から受け取った。 早速、6 年生 10 人が交代で大事そうにグラブをはめて、10 球ほどキャッチボール。 全 6 年生 104 人が触って感触を確かめ「これが大谷選手のグローブか」、「うれしい」と歓声を上げた。
キャッチボールをした大賀君は「捕球しやすいと感じた。 自分も大谷選手と同じ左打ちで、あこがれのバッター。 中学でも野球を続けたい。」とほほ笑んだ。 (中山竜一、山陰中央新報 = 12-25-23)
テラスカイ、島根オフィス新設に向け、島根県及び松江市と立地協定を締結
島根県及び松江市の支援のもと、2024 年 9 月にクラウドインテグレーション事業開始予定
株式会社テラスカイ（本社 : 東京都中央区、代表取締役 CEO 社長執行役員 : 佐藤 秀哉、以下テラスカイ）は、全国各地で優秀な IT 人材の採用・育成を目指し、テラスカイとしては第 3 拠点目となるサテライトオフィス新設に向け、2023 年 12 月 22 日（金）に、島根県及び松江市と立地協定を締結いたしました。 本締結により、2024 年 3 月に松江市内にサテライトオフィスを新設、2024 年 9 月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。 現地での積極的な採用活動を行い 2026 年までに 15 名の雇用目標を掲げ、IT 人材の育成・創出を通じて、島根県の地域活性化に貢献してまいります。
【テラスカイのサテライトオフィス展開】
テラスカイは、2017 年に初のサテライトオフィスを新潟県上越市に開設以来、次いで 2024 年 4 月に、秋田県秋田市での開設を予定しています。 先んじて、新潟県上越市では、社員の U・I ターンや現地採用を含め、優秀なエンジニア人材を採用、東京と遜色ない生産性を生み出しています。 また、2022 年には障がい者の自立支援を目的とした、農福連携事業もスタートし、新たな雇用を創出し、地域活性化に貢献しております。
また一方で、他拠点の社員も、上越のサテライトオフィスを研修施設として活用したり、市内の学校でプログラミング授業を行うなど、SDGs の取り組みに積極的に参加することで、社員間のコミュニケーションの活性化や、モチベーションを高める効果を上げています。 そして、新たに島根県松江市にサテライトオフィスを開設し、島根県での採用を強化してまいります。
本県では IT 産業の振興に積極的に取り組まれていることから、IT 活用や IT リテラシーの浸透が見られます。 そのような背景から、優れた IT 人材の採用見込みに加え、地方自治体の強固な支援体制などを考慮し、決定いたしました。 島根県及び松江市の支援体制のもと、IT 人材の雇用創出を通じて地域活性化に貢献し、地域とともに持続的成長を目指してまいります。
【今後の展望】
IT 企業は首都圏に集中しており、地方出身者にとってエンジニアとして地元で働くには、就職先の選択肢が限られていました。 しかし、昨今の社会情勢によるテレワークの普及により、場所にとらわれることなく柔軟な働き方が可能になってきました。 そのような背景から、テラスカイでは全国でサテライトオフィスの展開を検討しており、自宅でのテレワークと併用して、サテライトオフィスをワークスペースとして活用する、地域に根ざした働き方を提案してまいります。
地方にいながら都心のオフィスと変わらない働き方ができるよう、充実した設備の完備やフォロー・バックアップ体制などをしっかりと構築し、エンジニアが働きやすい十分な環境を整備します。 これまでの新潟、秋田に続き、今回の島根、そして 2026 年までには新たに 3 拠点の展開を予定しており、U・I ターン需要や現地での積極的な採用活動により、全国での人材力の強化に繋げてまいります。 (山陽新聞 = 12-22-23)
包丁で技能実習生の男性の背中を殺意をもって刺したか
ベトナム国籍の技能実習生の男を逮捕
ベトナム国籍の技能実習生の男が、同じくベトナム国籍の技能実習生の男性の背中を突き刺すなどしたとして、18 日午前 6 時 44分、逮捕されました。 鳥取県警境港警察署によりますと、殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、境港市に住むベトナム国籍の技能実習生の男 (39) です。 17 日午後 3 時 10 分ごろ、男は、市内にある実習生が住む施設内で、同じくベトナム国籍で技能実習生の 40 代の男性の背中を、殺意をもって包丁で突き刺した疑いがもたれています。
男性は、左肩甲下部に加療日数不詳のけがをしましたが、命に別状はないということです。 17 日午後 4 時頃、2 人の職場の関係者から「実習生同士のけんかがあったようです」と警察に通報があり、警察が所要の捜査を行った結果、男性の犯行が明らかとなり、逮捕に至ったということです。 2 人は同じ職場に勤務していて、同じ施設内の別々の部屋に住んでいたということです。 調べに対し、男は「被害者の男性の体が当たって刺してしまった」と容疑を否認しているということです。 警察は、原因や動機などについて、目撃者からも話を聞くなどして調べを進めるとしています。 (BSS 山陰放送 = 12-18-23)
島根に "旧酒蔵をリノベした古民家宿" オープンへ!
歴史的建築物で楽しむサウナ体験も
旧橋本酒造場の一画をリノベーションした宿泊施設 "Wakatsuki tsuwano 離れ" が、2024 年 1 月から、島根・鹿足郡にオープンする。
■ 和モダンな空間
今回オープンする Wakatsuki tsuwano 離れは、萩・石見空港から車で約 50 分、300 年の歴史を持つ旧橋本酒造場の一区画に所在する離れの建物をリノベーションした 1 棟貸し切りの古民家宿泊施設。 1階平屋建ての客室は、テラゾ（人造大理石）をふんだんに用いたキッチンダイニングと風呂や、石州和紙を一面に使った寝室とラウンジなど、日本の伝統美にモダンデザインを加えた空間に仕上がっている。
また、外廊下を渡った先に宿泊客専用のサウナも用意。 1 棟貸し切りの古民家では珍しいサウナを満喫した後は、ライトアップされた専有庭で外気浴が楽しめる。 なお、本宿泊施設は地域事業開発の一連プロジェクト第 1 弾として展開。 現在、旧橋本酒造場全体の 1 割にも満たない規模を Wakatsuki tsuwano 離れとして準備しており、今後はレストランやベーカリーなどのショップも開業予定だ。 (クランクイン!! = 12-17-23)
技能実習生失踪 島根 197 人、鳥取 185 人 18 - 22 年 よりよい労働環境、待遇求めてか
2018 年から 22 年の 5 年間で、実習先から失踪した外国人技能実習生が島根 197 人、鳥取 185 人いたことが分かった。 長時間労働や経済的な事情に加え、待遇のよい職場を望んだことが主な要因とみられる。 政府が技能実習制度に代わる新たな制度創設を検討する中、島根、鳥取両県は実態把握や相談体制の構築に努める。 出入国在留管理庁によると、島根は 18 - 22 年に毎年 30 人以上が失踪し、最多は 19 年の ４８ 人で、22 年は 40 人だった。 鳥取で最も多かったのは 18 年の 53 人で、22 年は 38 人となった。
全国では 18 - 22 年に 3 万 9,906 人の実習生が失踪し、22 年は 9,006 人だった。 同庁によると、失踪の主な原因は、賃金不払いや長時間労働などに加え、入国する際の借金が返済できないなど経済的な事情が背景にあるという。 島根、鳥取両労働局によると、22 年の実習生数は島根 1,549 人、鳥取 1,474 人。 国籍別はいずれもベトナムが最多で島根 717 人、鳥取 847 人、中国が島根 232 人、鳥取 166 人で続いた。 業種別は両県とも製造業が最多で島根 980 人、鳥取 967 人、建設業が島根 252 人、鳥取 161 人などだった。
また、島根県雇用政策課が行った県内の実習生の受け入れ企業や支援を行う管理団体などへの聞き取り調査で、交流サイト (SNS) の情報を基に別の働き口を求めるために失踪するケースがあったという。 同課は雇用状況や勤務実態の把握を進めるとしている。 島根県議本会議で、吉野和彦議員（公明党県議団）の一般質問に対し、県商工労働部の新田誠部長は「企業側が技能実習制度や外国人特有の問題を理解し、相談できる場をつくることが必要だ」と強調。 県として相談窓口の設置や職場で日本語を学ぶことができる体制づくりを進めているとした。 鳥取県も相談窓口を設置している。
技能実習制度を巡っては、政府の有識者会議が職場の「転籍」を可能にしたり、受け入れ先の企業に対する監督・指導を徹底したりすることなどを提言。 政府は新たな制度の創設に向け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指している。 (山陰中央新報 = 12-14-23)
島根・鳥取両県の企業 半数超が「正社員不足」 民間調査
島根・鳥取両県の企業の半数以上が「正社員が不足している」と感じていることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。 サービス業のほか、時間外労働の規制が強化される「2024 年問題」への対応が必要な運輸業などで不足感が強まっています。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし 10 月、山陰に本社を置く企業を対象に人手不足に関する意識調査を行い、159 社から回答を得ました。
それによりますと、「正社員が不足している」と答えた企業は 54% で、去年（2022 年） 7 月の調査以降、6 回連続で半数を超える状況が続いています。 業種別に見ると、▼ 飲食店やホテルなどの「サービス業」が 73% と最も高くなり、次いで、▼ 時間外労働の規制が強化される「2024 年問題」への対応が必要な「運輸・倉庫業」と「建設業」がいずれも 66% となりました。 帝国データバンク松江支店は、「運輸業などは今の業務量を維持しようとすると、より人手が必要になる。 人材確保に向けた賃上げを行えるかどうかも大きな課題だ。」としています。 (NHK = 12-10-23)
足立美術館、日本庭園ランキング 21 年連続日本一 米誌
横山大観らの近代日本画コレクションで知られる足立美術館（島根県安来市）は 7 日、米国の日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」の 2023 年の日本庭園ランキングで 1 位に選ばれたと発表した。 03 年のランキング開始から 21 年連続。
国内外の専門家が日本にある約 1,000 カ所の庭園を総合評価した。 2 位は桂離宮（京都市）、3 位は山本亭（東京・葛飾）、4 位は皆美館（松江市）で前年と変わらず、5 位に庭園の宿・石亭（広島県廿日市市）が入った。 足立美術館の足立隆則館長は「庭は繊細な生きもので、手入れを怠るとすぐあちこちにほころびが生じる。 日本一であり続けるのは職員全員が朝早くから清掃に取り組み、一日も休まず専心してきた結果。」とのコメントを出した。 (nikkei = 12-7-23)