トヨタ、19 万台リコール = 自動ブレーキ作動しない恐れ - 国交省

トヨタ自動車は 16 日、追突を回避する自動ブレーキが作動しない恐れがあるとして、ミニバン車の「ノア」や「シエンタ」、レクサスブランドの「NX250」、OEM （相手先ブランドによる生産）供給したスズキの「ランディ」、スバルの「ソルテラ」など計 14 車種 19 万 6,984 台（2021 年 9 月 - 23 年 1 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。

国交省によると、前方にいる人や車を認識するカメラに不具合があり、センサーとの誤差でシステムが停止することにより、追突などを回避する衝突被害軽減ブレーキが作動しない恐れがある。　またトヨタ自動車は同日、排気管の強度が足りず、エンジン負荷がかかったときに亀裂が生じる恐れがあるとして、「JPN TAXI」 2 万 3,586 台（17 年 9 月 - 20 年 12 月製造）のリコールも同省に届け出た。 (jiji = 2-16-23)

メルセデスベンツ 7 車種で 1 万 1,387 台リコール、雨漏りでエンジン停止

メルセデス・ベンツ日本によると、ドイツ製高級車のベンツの一部車種に雨漏りが発生し、最悪の場合エンジンが止まる恐れがあるとして『GLE350d 4MATIC』など 7 車種計 1 万 1,387 台（2011 年 11 月 - 20 年 １ 月輸入分）のリコールを国土交通省に届け出たという。　それによると、ボディの接合部分の設計や製造工程に不備があり、雨水が少しずつ荷室に浸入する恐れがあり、近くの燃料ポンプの制御装置に入ると、警告が点灯し最悪の場合、エンジンが停止するそうだ。

これまでに「荷室がぬれている」などの不具合申告が 8 件あったという。　2 万 - 3 万の部品を集めて組み立てラインで大量生産する自動車は、出荷後にも不具合が見つかって、安全のために国交省にリコールを届け出ることはよくある。　だが、溶接技術が未熟だったひと昔前ならともかく、その原因が品質チェックには厳しいとされているドイツの高級車で、しかも「雨漏り」という事例は珍しい。 (Response = 2-10-23)

ホンダ N ワン　リコール届出　手動変速機モデルに不具合　変速不能になるおそれ

ホンダは、2023 年 2 月 9 日付で、N ワン（2021 年 3 月 12 日 - 2021 年 4 月 28 日製造）計 652 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国土交通省によると、手動変速機を搭載した車両において、ピークトルクリミッターの樹脂製ハウジングの成形条件が不適切なためハウジングの強度が低下したものがある。　そのため、クラッチの繰返し操作によりハウジングが破損し、クラッチ液が漏れ、最悪の場合クラッチ操作ができず変速できなくなるおそれがあるという。　改善措置として全車両、ピークトルクリミッターを良品と交換する。　なお、この不具合による事故の発生は確認されていない。 (AutoCar = 2-9-23)

Microsoft が 1 月 25 日の大規模障害について原因報告と今後の対策を公開

Microsoft は、日本時間の 1 月 25 日午後 4 時ころから最大 5 時間半に渡り、Azure や Microsoft 365 を含む Microsoft サービスが世界中で利用できなくなっていた大規模障害について、暫定的な報告書を公開した。　これはインシデント発生から 3 日以内に公開するよう努めているもので、今後、詳細な報告が行われる予定となっている。

Microsoft によると、障害の原因は同社のワイドエリアネットワーク (WAN) 内の全てのルーターに誤ったメッセージを送信したことだという。　計画作業の一環として、WAN ルーターの IP アドレスを更新する作業を実施したところ、そのルーターが WAN 内の全てのルーターに対してメッセージを送信。　その結果、ルーターが再計算状態に入り、その間、適切にパケットを転送できなくなっていた。

発端となった IP アドレス更新のために使用したコマンドは、ネットワークデバイスによって動作が異なるが、対象のルーターでは正規の認証プロセスで検証されていなかったとしている。　障害発生から 7 分後には、DNS および WAN 関連の問題が検出され始めて調査を開始。　約 1 時間後にはネットワークが自動復旧を開始し、問題を起こしたコマンドも特定し、約 2 時間後にはほぼ全てのネットワークデバイスが回復したとのことだ。

ただし、WAN の健全性を維持するための自動化システムが一時停止されたので、このシステムを手動で再起動。　WAN を最適な動作状態に回復させるまで、ネットワークの一部でパケットの損失が増加したとしている。　この復旧は、障害発生から約 5 時間半後の日本時間午後 9 時 43 分に完了した。 (山本竜也、ITmedia = 2-5-23)

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Azure 障害は "ほぼ" 全世界に影響　「Microsoft 365」、「Teams」などにも問題

米 Microsoft のクラウドサービス「Microsoft Azure」で 1 月 25 日午後 5 時ごろから障害が発生している。　範囲は中国を除く米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアの全リージョン。　BI ツール「Power BI」や、「Microsoft Teams」などを含むオフィススイート「Microsoft 365」でも問題が出ているという。　原因・状況については「接続の問題は、WAN経由のデバイスで発生していると判断した。これはインターネット上のクライアント間のAzureへの接続、データセンター内のサービス間の接続、閉域網の接続に影響を与える」（Microsoft）としている。詳細が分かり次第、情報を更新するという。 (ITmedia = 1-25-23)

今治沖で貨物船同士が衝突　1 隻沈没　 2 人不明　今治海保

２ 日午後 ７ 時半ごろ、今治市沖の来島海峡航路西口付近で、三重県鳥羽市の貨物船「せいりゅう（716 トン、5 人乗船）」と今治市の貨物船「幸栄丸（499 トン、4 人乗船）」が衝突したと来島海峡海上交通センターから第 6 管区海上保安本部（広島）に連絡があった。　せいりゅうが転覆して乗組員 2 人が行方不明となっており、今治海上保安部などが捜索している。　船は午後 8 時 55 分ごろに沈没した。

今治海保によると、せいりゅうの乗組員 3 人が救助され、うち 61 歳の男性が低体温症の疑いで病院に搬送されたが、いずれも命に別条はない。　幸栄丸の乗組員は全員無事が確認された。　現場は今治市波方町宮崎の来島梶取鼻灯台の北約 4.3 キロ。　巡視船艇や航空機が捜索している。　せいりゅうは石灰石 2,200 トンを積載し、2 日午前に大分県津久見港を出発し岡山県に向かっていた。

来島海峡は狭くて潮流が速い上に岩場も多い難所として知られ、西口付近では 2021 年 5 月にも神戸市の会社が運航していた貨物船「白虎」がケミカル船と衝突して沈没し、乗組員 3 人が死亡した。　海上では船舶は右側航行が国際ルールだが、来島海峡では潮流方向に応じて左右が逆転する「順中逆西」航法が義務付けられている。　南流では左側航行となり、航路出入り口で進路が交差する。　事故発生時は南流だったとみられる。 (愛媛新聞 = 2-2-23)

ダイハツ、3 万 2 千台リコール　エアバッグが作動しないおそれ

ダイハツ工業は 2 日、エアバッグが開かなくなるおそれがあるとして、「タント」や「タフト」など計 7 車種 3 万 2 千台（2022 年 11 - 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、電子部品の製造工程が不適切で内部ショートが発生し、衝突時にエアバッグが作動しない可能性があるという。　問い合わせはダイハツお客様コールセンター (0800・500・0182) へ。 (asahi = 2-2-23)

テスラのモデル S がハイウェイで炎上　原因はバッテリー

2023 年 1 月 28 日、テスラ社の電気自動車モデル S が米カリフォルニア州サクラメント郊外の高速道路を走行中に炎上する事故が発生。　消防当局は大勢の人手と大量の水を投じ、大がかりな鎮火作業を余儀なくされました。　サクラメントの消防局によると、炎上したモデル S の運転手は国道ルート 50 を高速で走行中、足下から黒煙があがっていることに気づきます。　なんとかドライバー自身は車から脱出しましたが、炎はさらに激しくなり、車体の前端まで燃え広がりました。　この火災で負傷者が出なかったことは、不幸中の幸いです。

火事の原因はバッテリー

現場に急行したサクラメント消防局は、一目でこの火事の原因がバッテリーにあるとわかりました。　当局によると、火災発生以前の車体には何の傷もダメージもなかったそう。　同消防局は Facebook に「テスラ社は緊急マニュアルで "完全消火" を推奨しており、それに従って隊員が 1 時間以上かけて消火活動を行ない、消防車 3 台と給水車が約 22 トンもの水を使用して鎮火にあたった」と投稿しています。

リチウムイオン電池は消火が難しい

ガソリンが燃え上がったわけではなく、車のバッテリーから火が出ただけなのに、なぜそんなに水を大量消費することになったのか?　実はテスラをはじめ電気自動車が搭載するリチウムイオン電池は消火がむずかしく、完全消火するには多くの水資源が必要。　CNBC が指摘するように、「リチウムイオン電池に火がつくと、非常に高温で燃え上がるのも早い」のです。　さらにリチウムイオン電池は一度出火が起こると、その数時間後、あるいは数日後に何度も再出火する恐れもあるんだとか。

ちなみに、サクラメント消防局によると、従来のガソリン式エンジンを搭載した車から出火した場合、消火に必要な水量は約 3.2 トン。　消防車 1 台でまかなえる水量になります。　「現代のテクノロジー革命には、効率性が評価されている現代の消火技術が継続的に進歩していくことが必要」とサクラメント消防局はコメントしています。

テスラのバッテリートラブル例

テスラ車の火災は珍しいことではなく、ここ数年同じような事故が何度も起きています。　火災の責任はバッテリーにある、とテスラ側がドライバーから訴えられた事例もあります。　2019 年には、「テスラ社が発火のリスクを減らす目的で古い車のバッテリーのソフトウェアを更新し、意図的に航行距離を短くして充電回数を増やした」として、ドライバーが同社を告訴しています。　2021 年にはテスラのバッテリー管理ソフトを調査するよう求める嘆願書が出されましたが、米国道路交通安全局はこれを却下しました。 (R. Mitsubori、Gizmodo = 2-2-23)

日産 52 万台余のリコール届け出　火災や異音のおそれ

日産自動車は発電機などの部品の不具合で、火災や異音の発生が相次いでいるとして、合わせて 52 万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。　このうち、火災のおそれがあるとしてリコールの対象となったのは、

▽ 日産自動車の「セレナ」や「エクストレイル」と、
▽ 日産が製造しスズキが販売した「ランディ」の 3 車種で、

2010 年 9 月から 2017 年 6 月までに製造された 27 万台余りです。　国土交通省によりますと、信号待ちなどで一時停止した際、エンジンが自動で止まる「アイドリングストップ」の機能がある車で、発電機などの部品の不具合により異物が侵入すると異音が発生し、エンジンが停止するおそれがあるということです。　周辺に整備の際などにこぼれたエンジンオイルなどの可燃物がある場合は、火災に至るおそれがあり、利用者から寄せられた 2,395 件の不具合の報告のうち、

▽ 車両火災が 5 件、
▽ 部分焼損が 6 件、

発生していたということです。　日産などは、部品の交換は準備が整っていないことから、9 月以降順次行うとしていて、販売店で 27 日から火が出ないよう遮熱カバーをつける暫定的な処置を無償で行うとしています。

このほか、同様の部品の不具合で火災に至るおそれはないものの、異音が発生しエンジンが停止するおそれがあるとして、2012 年 6 月から 2016 年 6 月までに製造されたハイブリッド車の、

▽ 日産の「セレナ」と
▽ スズキの「ランディ」、

25 万台余りもリコールの対象となっています。　こちらについては、日産などは 9 月以降順次、部品交換を行うとしていて、異音が出た場合には販売店に連絡するよう呼びかけています。 (NHK = 1-27-23)

JR 西日本、降雪量を見誤り融雪器作動させず　電車立ち往生

大雪の影響で JR 東海道線の高槻 - 山科間では、融雪器を作動させなかったため線路のポイントが凍結などにより故障し、24 日夜から新快速電車など 15 本が立ち往生した。　JR 西日本によると、故障で切り替わらなくなったポイントは同区間で計 21 カ所。　トラブルは 24 日午後 7 時ごろから集中し、通勤・通学客の帰宅ラッシュを直撃した。

一連の立ち往生で、車内には一時約 ７ 千人が閉じ込められた。　2 本の乗客は降車し最寄り駅まで歩いた。　このうち 1 本は 24 日午後 ７ 時過ぎに停車し、午後 11 時ごろから乗客が降り始めた。　最後の乗客の降車は翌 25 日午前 5 時半だった。　体調不良を訴える人も相次ぎ、少なくとも 16 人が救急搬送された。　JR 西は「重篤な方はいない」としている。

JR 西は社内規定で融雪器の点火目安の降雪量を 6 時間で 10 センチとしていた。　しかし今回は事前の予報に基づき同 8 センチ程度と見積もり、融雪器を事前に作動させていなかった。　実際には、京都エリアの降雪量は約 15 センチに達していたという。　また夜間で降雪が続く中、立ち往生に巻き込まれた乗客の降車を巡る判断に躊躇した、とも説明した。　混み合った車内では、JR 西側からの情報提供が乏しかったとされ、乗客の間で不満が募った。　一部の特急列車では「降車するなら自己責任」といったアナウンスもあった。

25 日午後に大阪市内の本社で記者会見を開いた JR 西 近畿統括本部の三津野隆宏本部長は「降車するか、長時間停車したまま（車内で）残るかはご自身で判断していただきたいという趣旨。　言葉の受け取り方で不快な思いをされた方には申し訳ない」と謝罪した。　立ち往生を回避するために計画運休に踏み切る手もあった。　三津野氏は「融雪器の処理能力を超える降雪が予想される場合には、当然計画運休するが、今回は該当しないとの見立てだった」と釈明した。

鉄道評論家の川島令三氏は融雪器を作動させていなかったことについて「10 年に一度ともいわれた大寒波で認識が甘いというほかない。　経験の乏しさは言い訳にできない。」と指摘した。　「雪が降りやまず、運転再開も見込めない中で乗客を長時間車内にとどめておく意味はなかった」と話すのは、鉄道ジャーナリストの梅原淳氏。　安全を確保した上で一刻も早く乗客の避難誘導を行うべきだったとした。　関西大の安部誠治教授（交通政策論）も同様の認識だが、夜間に駅間で電車が立ち往生した場合、車内から線路上に移るのは危険が伴う。　安部氏は「社員による誘導体制の確立など、避難体制のあり方の整備が必要だ。」との見方を示した。

国土交通省近畿運輸局は 25 日、JR 西に再発防止と原因究明を求めて指導した。 (sankei = 1-26-23)

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国交省が JR 西日本に "再発防止策" を講じるよう指導
JR京都線などの長時間の立ち往生で

大雪のため JR 京都線などが長時間立ち往生した問題で、国土交通省が先ほど、JR 西日本に対し、「再発防止に必要な措置を講じるよう」指導したことがわかりました。　乗客を 9 時間以上乗せたままの列車もあったことから、乗客の救助などに関する社内での情報伝達の在り方などを検証し、報告するよう求めたということです。　国交省は「乗客に体調不良者が出るなど迷惑を及ぼしたことは非常に遺憾」としています。 (TBS = 1-25-23)

停電で東海道新幹線が 2 時間運転見合わせ　午後 3 時前に再開

JR 東海によると、22 日午後 1 時過ぎに東海道新幹線の新横浜 - 小田原駅間で停電が発生した。　これに伴う車両点検の影響で、京都 - 東京駅間の上り線、東京 - 静岡駅間の下り線などで最大約 2 時間にわたり運転を見合わせた。　JR 東海のホームページによると、車両点検と安全確認が済んだとして午後 3 時前から運転を再開したという。　東海道新幹線では先月 18 日にも豊橋 - 名古屋駅間で停電が起き、列車が最大 4 時間半遅れて約 11 万人に影響するトラブルがあった。 (原田悠自、asahi = 1-22-23)

ダイハツ、「タフト」など 33 万台リコール　400 件の不具合情報

ダイハツ工業は 19 日、電動パーキングブレーキ（サイドブレーキ）のシステムに不具合があったとして、ダイハツ「タフト」や「タント」、OEM　供給しているトヨタの「ルーミー」など 8 車種計 33 万 9 千台（2020 年 5 月 - 22 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、ブレーキを制御するプログラムが不適切で作動時に異常を検出し、ブレーキの解除ができなくなる可能性があるという。　ダイハツには約 400 件の不具合情報が寄せられた。 (asahi = 1-19-23)

海保の巡視船「えちご」、新潟沖の浅瀬で座礁　「極めて重大な事故」

18 日午前 6 時 35分 ごろ、新潟海上保安部の巡視船「えちご」から「浅瀬に乗り上げた」と同部に通報があった。　えちごは新潟県柏崎市の椎谷鼻灯台から北西約 1.1 キロ沖合の浅瀬で座礁し、自力で航行できない状態という。乗組員33人にけがはなかった。　第 9 管区海上保安本部は、海底の状況や自船の位置の確認を怠った業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。

9 管によると、えちごは当時パトロール中で、灯台が消えているのを見つけ、近づいて確認に当たっていた。　付近の水深は 2 - 4 メートルという。　浸水して油が海上に漏れているものの、現状では沈没の恐れはないという。　9 管はヘリコプター 2 機と巡視船など 3 隻を現場に派遣。　機動救難士が海中から船体の損傷状況を調べるなど情報収集を進めている。

えちごはヘリコプター搭載型の巡視船で総トン数 3,100 トン。　海上保安庁の石井昌平長官はこの日あった定例の記者会見で「海の安全を守るべき海上保安庁の巡視船がこのような事故を起こしたことは誠に遺憾であり、極めて重大な事故と重く受け止めております。　国民や地域の皆様にご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。」と述べた。 (友永翔大、宮坂知樹、asahi = 1-18-23)

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自力航行不能の海自護衛艦いなづま、因島沖に到着　山口沖で座礁

山口県周防大島町の沖合で 10 日に海上自衛隊の護衛艦いなづま（基準排水量 4,550 トン）が座礁し、自力航行できなくなった事故で、海自は 15 日、護衛艦を広島県尾道市の因島沖に引航した。　16 日に造船会社「ジャパンマリンユナイテッド」の因島事業所に入る予定。　海自呉地方総監部（広島県呉市）によると、15 日午前 8 時前、民間の引き船 2 隻が引航を始め、午後 5 時 15 分に因島沖に到着した。　護衛艦はスクリューのプロペラの一部が脱落するなど損傷して油漏れも起きていたが、海自は現場での応急措置により新たな油漏れはなく、引航に問題はないと判断した。

護衛艦は 10 日午後、周防大島町沖の瀬戸内海の浅瀬で座礁し、現場にとどまったままとなっていた。　現場近くには浅瀬を示す標識があり、誤って安全な航路から外れた疑いもあるとして、海上保安庁が業務上過失往来危険の疑いで捜査。　防衛省は事故調査委員会を設けて調べている。 (能登智彦、asahi = 1-15-23)

差出人不明の年賀状、大量に誤送付　「スマホで年賀状」が謝罪　数十万人超に影響

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営する Connectit 社（渋谷区）は 1 月 4 日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。　対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。　注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。　対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022 年 10 月 3 日から 2023 年 1 月 1 日午後 1 時 19 分までに注文したユーザーの一部。

年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。　原因はシステムの不具合。　もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）」を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。　「じぶん宛年賀状」を利用していないユーザーの一部にも影響が及んだとしている。　該当の注文を特定し、1 月中旬以降、注文者に順次返金する他、年賀状を再作成し、1 月 10 日 - 11 日にかけて送付する。　詫び状も別送する。 (ITmedia = 1-5-23)

リチウムイオン電池から発火、ゴミ収集車の火災相次ぐ　消防が注意

年末の大掃除の時期に差し掛かる中、リチウムイオン電池やスプレー缶の捨て方に気をつけるよう、東京消防庁が注意を呼びかけている。　取り扱いや分別の仕方を間違えた結果、出火して火災に至るケースが相次いでいるという。　リチウムイオン電池はパソコンやスマートフォン、ポータブル充電器など小型家電に使われ、繰り返し充電できる電池。　強い衝撃を加えると出火するため、家電量販店やホームセンターなどで回収してもらう必要がある。

東京消防庁によると、ごみと一緒に捨てられたリチウムイオン電池によるゴミ収集車の火災は、今年に入って今月 5 日までに 23 件発生しており、昨年 1 年間の 18 件をすでに超えた。　同じ原因によるゴミ処理関連施設での火災は同期間で 12 件に上り、こちらも昨年の 2 件を大幅に上回っている。

自分で処分しようとして…

リチウムイオン電池が使われた家電製品を、自分で処分しようとして火災になったケースも今年は今月 5 日までに 21 件発生、2 人がけがをした。　ノートパソコンを工具で壊したり、モバイルバッテリーを分解したりして、出火したという。　また、消臭スプレーやヘアスプレーなどのスプレー缶に関係する火災も、今月 5 日までに 99 件発生し、58 人がけがをした。　このうちスプレー缶を捨てる際に穴を開けたり、ガス抜きをしたりした際に引火した火災は 24 件。　うち 20 件は台所での火災だったという。

同庁は「小型家電を捨てるときはリチウムイオン電池が使われていないか、よく確認してほしい。　スプレー缶を捨てる際は、屋外でガスがなくなるまで噴射してから廃棄して」と呼びかけている。 (遠藤美波、asahi = 12-27-22)

ダイハツ「ムーヴ」など 19 万台リコール　1 千件超のクレームも

ダイハツ工業は 23 日、自動ブレーキなどで使うスマートアシスト用カメラがフロントガラスから落ちる可能性があるとして、「ムーヴ」や、トヨタに OEM 供給している「パッソ」など 6 車種計 19 万 2 千台（2017 年 10 月 - 19 年 6 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、カメラを固定する部品の接着力が弱く、走行中に落下するおそれがあるという。　1 千件超のクレームがあり、落下が原因となった物損事故が 2 件発生したという。

また、スズキも 23 日、電子部品の一部に不具合があったとして、「ソリオ」や「ハスラー」などの 7 車種計 1 万 7 千台（22 年 11 月 - 12 月製造）のリコールを国交省に届け出た。　エアバッグが作動しないおそれがあるという。　また、クボタは農業用トラクターの電線の取り付けに不具合があったとして、97 車種計 4 万 4 千台（07 年 2 月 - 15 年 8 月製造）のリコールを国交省に届け出た。　火が出るおそれがあるという。 (角詠之、asahi = 12-23-22)

NTT ドコモ、通信障害 2 件で延べ 310 万人に影響　今月中旬に発生

NTT ドコモは 23 日、今月 17 日と 20 日に起きた通信障害で、それぞれ西日本の約 240 万人と約 70 万人に影響があったと発表した。　原因はいずれも同じ設備内部の不具合だった。　データ通信が利用しづらくなったが、音声通話に影響はなかった。　同社は電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとみて、総務省に改めて詳しく報告する。

17 日の障害は、午前 7 時 50 分に発生し、午後 0 時 53 分まで約 5 時間にわたり続いた。　20 日には午前 1 時 10 分から午前 3 時 12 分まで約 2 時間にわたって障害が起きた。　2 件とも 1 カ所の設備内部にある別々の装置でそれぞれ不具合が起きたことが原因。　ドコモは 2 件に関連性がないとみているという。 (鈴木康朗、asahi = 12-23-22)

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NTT ドコモのネット接続サービスで通信障害　西日本の一部利用者で

NTT ドコモは 17 日、西日本の契約者の一部がインターネット接続サービス「sp モード」を一時利用しづらくなったと発表した。　この通信障害は午前 7 時 50 分ごろに起き、午後 0 時 53 分ごろに復旧するまで約 5 時間続いた。　設備の故障が原因で、音声の通話では障害は見つかっていないという。　ドコモは「大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」としている。 (asahi = 12-17-22)

東海沖の海底観測システムで再び障害　緊急地震速報に最大 13 秒遅れ

気象庁は 16 日、東海沖に設置している「東南海ケーブル式常時海底地震観測システム」で障害が発生していると発表した。　周辺で地震が起きた場合、緊急地震速報の発表が最大で 13 秒遅れる可能性がある。 津波警報の発表や地震情報の発表にかかる時間には影響はないとしている。

気象庁によると、システムは地震計と水圧計の観測機器を 211 キロの海底ケーブルでつないだもので、地震や津波のデータを取得している。　障害により 16 日未明から、8 カ所ある観測点全てからデータが取得できなくなっているという。　観測機器に何らかの原因で電力が供給できなくなっているとみられる。　原因を調べているが、復旧の見通しは立っていない。

同じシステムでは今年 8 月に、8 カ所のうち西端にある地震計 1 カ所に異常があることが判明。　一時、緊急地震速報の発表が 13 秒遅れる事態になっていた。　ほかの 7 カ所が正常と確認され、緊急地震速報はこの間、3 秒遅れとなっていた。　この 1 カ所については夏以降、復旧していない。　今回の障害とは関連がないとみられるという。 (宮野拓也、asahi = 12-16-22)

200 度に上昇、やけどで水疱も 電熱ウエアの「異常発熱」に注意

全国各地で冬の寒さが本格化する中、衣服に内蔵された電熱線を発熱させて温める「電熱ウエア」をめぐり、「使用していたら穴が開いた」などといった相談が国民生活センターに相次いで寄せられている。　同センターが商品テストを実施したところ、断線部同士を意図的に不安定に接触させて通電した場合には、発熱部分で 200 度に達したことを確認。　テストでは異常な発熱によって商品が損傷したことも確認しており、同センターで注意を呼びかけている。 (sankei = 12-14-22)

ベンツ 2 万台リコール　走行中、車高低下の恐れ

メルセデス・ベンツ日本は 13 日、サスペンションの空気圧縮機に問題があり走行中に車高が低下する恐れがあるとして「C200」など 29 車種、計 2 万 1,626 台（平成 26 年 4 月 - 30 年 3 月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。　国交省によると、不具合の申告が 92 件あった。　他に、バッテリーの固定方法が不適切で事故などの衝撃で配線が外れ、緊急通報や自動ドアロック解除といった安全機能が作動しない恐れがあるとして「CLS450 4MATIC」など 13 車種、計 1 万 1,008 台（30 年 1 月 - 令和 4 年 9 月輸入）のリコールも届けた。 (sankei = 12-13-22)

日産 ノート e-Power Nismo S が走行不能でリコール … ヒューズ劣化

日産自動車は 12 月 1 日、『ノート e-Power Nismo S』が走行不能となるおそれがあるとして国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。　対象となるのは 2018 年 8 月 21 日 - 2020 年 7 月 28 日に製造された 4,856 台。

対象車両は、リチウムイオンバッテリ内部ヒューズの仕様設定が不適切なため、運転の仕方によっては早期に劣化が促進することがある。　そのままの状態で使用を続けると、最悪の場合、ヒューズが溶断し警告灯が点灯するとともに、モータへの電力供給が停止し走行不能になるおそれがある。　改善措置として、全車両、リチウムイオンバッテリ内部ヒューズを対策品に交換する。　不具合は 34 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報によりリコールを届け出た。 (Response = 12-2-22)

トヨタ、8.5 万台リコール = レクサス、燃料漏れの恐れ - 国交省

トヨタ自動車は 30 日、燃料漏れの恐れがあるとして、高級ブランド「レクサス」の乗用車「IS300h」など計 17 車種 8 万 5,385 台（2011 年 11 月 - 18 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　同省によると、燃料蒸発ガス排出抑制装置のケースの形状が不適切なため、使用する過程で亀裂が発生し燃料が漏れる恐れがある。　不具合は 9 件報告されている。　また同社は、エアバッグの膨張装置に不具合があるとして、乗用車「アベンシス」など計 2 車種 5,415 台（03 年 8 月 - 06 年 6 月製造）のリコールも届け出た。 (jiji = 11-30-22)

米フォード、世界で SUV 63.4 万台をリコール　出火の恐れ

米自動車大手フォード・モーターは 24 日、燃料噴射装置が割れ出火する恐れがあるとして、世界で 63 万 4,000 台のスポーツ用多目的車 (SUV) をリコール（回収・無償修理）すると発表した。　また、所有者に対し検査するよう要請した。　3 気筒 1.5 リットルエンジンを搭載した 2020 - 2023 年モデルの SUV 「ブロンコスポーツ」と「エスケープ」が対象。

オイルセパレータの筐体が割れ油漏れが生じてエンジン出火を引き起こす可能性があるとして 4 月にリコールした車両も多く含まれており、米運輸省道路交通安全局 (NHTSA) によると、前回のリコールで修理された車両も今回のリコールに伴う修理が必要という。　今回のリコールは米国内で約 52 万台、米国外で約 11 万 4,000 台が対象となる。 今回のリコールに関連した死者は出ていない。 (Reuters = 11-25-22)

「gmail」を「gmai」と誤入力　個人情報 1,200 人分が流出

埼玉大学は 21 日、教員がメールの転送設定を誤り、約 10 カ月にわたっておよそ 1,200 人の学生や教職員の名前、電話番号などの個人情報が外部に漏れていたと発表した。　現時点ではメールの転送は停止されており、流出した個人情報が悪用されている事実も確認されていないという。　総務課によると、外部にもれたのは学生や教職員、学外関係者約 1,200 人分の個人情報で、名前や電話番号、メールアドレスなどが含まれる。

昨年 5 月、教員が大学のメールアカウントから、個人の Gmail にメールの転送設定をした際に、ドメインを「@gmail.com」とすべきところを「@gmai.com」としていた。　今年 3 月に誤ったドメインに転送されていることに気づき、転送を止めた。　「@gmai.com」は送信者のミスを誘う「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれている。 (asahi = 11-22-22)

テスラ、「モデル X」 3 万台をリコール　株価 2 年ぶり安値

[ワシントン] 米電気自動車 (EV) 大手テスラは 18 日、米国でスポーツタイプ多目的車 (SUV) 「モデル X」約 3 万台をリコールした。　助手席のエアバッグに誤作動が起きる可能性があるという。　これを受けてテスラ株は 18 日の市場で約 3% 下落し、約 ２ 年ぶりの安値を付けた。　ただ、このリコールに関連する事故や負傷者・死亡者の報告はないという。 (Arnd Wiegmann、Reuters = 11-19-22)

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テスラ車 1,000 台以上がリコール、中国での暴走死傷事故が原因か

重大な傷害・死亡事故を引き起こすリスクがあるとして、テスラの電気自動車「モデル S」および「モデル X」がオーストラリアでリコールされました。　2022 年 11 月 15 日、オーストラリアの運輸省が「電動アシストステアリング (EPAS) が意図した通りに動作しない可能性があり、事故のリスクが高い」として、2017 年から 2020 年の間に販売されたテスラ車 2 種、計 1,012 台を対象にリコールを発効しました。

同運輸省によると、最近更新されたソフトウェアキャリブレーションの問題により、EPAS が意図した通り動作せず、ステアリングのアシストが弱まる可能性があるとのこと。　アシストの機能低下はドライバーや通行人を巻き込む重大な人身事故を引き起こす可能性があります。　The Guardian は「このリコールはオーストラリア史上 2 番目に大きいもの」とし、リコールの数日前に中国で死亡事故が発生していたという情報を併記しました。

2022 年 11 月 5 日、中国広東省でテスラ「モデル Y」による死亡事故が発生していました。　現場を映した動画には、モデル Y が暴走し、自転車や自動車と衝突する様子が記録されています。　事故を起こしたドライバーの親戚と名乗る人物によると、当時ドライバーは停車体勢に入ろうとしたものの、ブレーキペダルが非常に固く、パーキングギアに入れても車が止まらなかったとのこと。　ハンドルを切って車道に出たところ、車が突然加速し、そのまま 2.6km にわたり暴走し続けてしまったそうです。　この事故によりバイクの運転手と自転車に乗っていた高校生が死亡し、3 輪バイクの運転手が重傷を負いました。

親戚と名乗る人物は「動画からはブレーキランプが点灯した様子が確認できます。　これはドライバーがブレーキを試みたことの証明でもあります。　国家当局とメディア、車の所有者が私の家族を支援し、一刻も早く事故の真相を突き止め、死者と負傷者を慰めてくれることを願っています。　私たちは法的責任を負うつもりでいます。」と述べました。　なお、テスラはこの事故を捜査する警察に対し、「必要な支援を積極的に提供する」と述べています。 (Gigazine = 11-17-22)

NTT ドコモ、熊本県内の一部で障害　音声やデータ通信に影響

NTT ドコモは 10 日、熊本県内の一部で携帯電話の音声やデータ通信のサービスが一時利用しづらくなったと発表した。　午後 5 時ごろに障害が起き、午後 6 時 55 分に復旧した。　原因は通信設備の故障という。　同社は「大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」としている。 (asahi = 11-10-22)

インスタグラムで障害　アカウント凍結の報告も

写真投稿アプリ「インスタグラム」で 31 日、アプリにアクセスできないなどの障害が起きた。　同社がツイッターで公表した。　障害について「調査中」としている。　ネットの障害などを分析するサイト「ダウンディテクター」によると、米東部時間の 31 日午前 9 時（日本時間 31 日午後 10 時）ごろから、ログインなどができない障害が日本や米国、欧州などで起きている。　アカウントが凍結されたという報告もある。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 11-1-22)

クラス T シャツ「納入間に合わず」苦情 100 件　消費者庁が社名公表

高校の文化祭や体育祭などのイベントでクラス全員が着るおそろいの「クラス T シャツ」などを受注する会社で納品遅れの相談が相次いでいるとして、消費者庁は 27 日、消費者安全法に基づいて社名を公表し、注意を呼びかけた。　同庁によると、会社は「KOMATO （横浜市神奈川区）」で、「クラ T クリエイト」などの名でネット販売を展開している。

2021 年 5 月以降、納品がイベントで使う日に間に合わなかったなどといった相談が全国の消費生活センターに 100 件寄せられた。　中には使用日の前日になって納品が間に合わないと連絡を受け、別の業者への再発注ができなかったという例もあった。　契約者の 6 割以上が 10 代という。　消費者庁によると、同社は同庁に対して「空輸の遅れで間に合わなかった」などと説明。　使用日に間に合わなかった場合は返金に応じているという。 (小泉浩樹、asahi = 10-27-22)

JTB、事業者の 1 万人超の個人情報を流出　観光庁の事業で

旅行大手 JTB は 25 日、観光庁の事務局を担っている事業で、最大 1 万 1,483 人分の個人情報などが流出していたと発表した。　事業に採択された約 700 の事業者の情報をクラウドサービスで管理していたが、全事業者がアクセスできる状態に誤って設定していた。　情報の悪用は確認されていないという。

情報流出があったのは、地域の観光資源を活用した看板商品を生み出す自治体や民間企業の取り組みを政府が補助する事業。　観光庁によると、5 月 24 - 26 日、申請した事業者の担当者の名前や組織名、電話番号などが書かれた書類について、他の事業者もダウンロードできる状態になっていた。　さらに 9 月 29 日までに個人情報が含まれていない書類も 3 回流出した。　計 18 回のダウンロードが確認され、JTB が依頼して削除してもらったという。　観光庁が同社から報告を受けたのは 10 月 6 日だった。

同社は事業者向けの謝罪文書で「5 月に指摘を受けたにもかかわらず、対象ファイルのみのアクセス権限修正対応を行い、情報漏洩（ろうえい）事案としての（社内での）情報共有ができていなかった」としている。　事業の事務局は続ける。 (高橋豪、asahi = 10-25-22)

「ワッツアップ」で障害　世界最大級のメッセージアプリ　すでに復旧

世界最大級のメッセージアプリ「WhatsApp （ワッツアップ）」で 25 日、送受信などがしづらくなる障害が起きた。　インターネットの障害などを分析するサイト「ダウンディテクター」によると、日本時間の午後 4 時ごろから、障害を報告する投稿が急増した。　影響は世界中に広がったとみられる。

ワッツアップは米メタ（旧フェイスブック）が運営するサービスで、メッセージや写真などを送受信できる。　メタによると、利用者数は世界各国に 20 億人以上。　重要な通信インフラとしての役割を担っている。　メタは「一部利用者のメッセージ送信に問題が起きていることを把握している」としていたが、日本時間午後 6 時半までに「完全に復旧した」とする広報担当者のコメントを発表した。 (渡辺淳基、asahi = 10-25-22)

日野自、4 万台リコール　クラクションに不具合　国交省

日野自動車は 24 4日、クラクションが鳴らない恐れがあるとして、中型トラック「日野レンジャー」計 4 万 458 台（2017 年 4 月 - 19 年 9 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 (jiji = 10-24-22)

運転見合わせの田園都市線　送電後もバッテリー上がり再開できず

東急電鉄田園都市線の三軒茶屋変電所（東京都世田谷区）で 20日に機器が故障し、全線で運転を見合わせたトラブルで、別の変電所から電力が送られるようになった後も一部の車両のバッテリーが機能せず、全線再開まで時間を要していたことが同社への取材でわかった。　東急電鉄によると、20 日午後 5 時 55 分ごろ、田園都市線の三軒茶屋変電所で送電トラブルが発生。　午後 6 時 25 分ごろから鷺沼 - 中央林間駅間で折り返し運転が始まり、発生から約 3 時間半後に全線で運転を再開した。　144 本が運休し、約 13 万人に影響が出た。

駅間で停車した電車があったため車両から線路上に乗客を降ろし、午後 7 時 40 分ごろには避難誘導を終えた。　一方、この時間帯には別の変電所からの送電が始まったが、駅間に停車した車両のバッテリーが稼働しなかったため、降ろしたパンタグラフを電気が通り始めた架線に自力でつけられなかったという。　東急電鉄は「長時間の乗客誘導に伴い、照明や無線通信などに使用したため、バッテリーが上がった」と説明した。　変電所の機器の故障については「原因を調査中」としている。 (小川崇、asahi = 10-21-22)