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「私は使い捨てなのか」非正規労働者のため息 パートやアルバイト、派遣など「非正規雇用」で働く人の割合はこの 30 年で倍増し、5 人に 2 人に上る。 都合のいい時間に働ける一方、雇用は不安定で収入も少ない。 岸田文雄首相は就任 2 カ月後の所信表明演説で非正規雇用について触れ、「学び直しや職業訓練を支援し、再就職や、正社員化、ステップアップを強力に進めます」と語った。 その約束は果たせるのか。当事者の声は届いているのだろうか。 ボーナス支給日、アルバイト女性の憂鬱 夏と冬。 年に 2 回訪れるボーナス支給日が憂鬱だった。 金額が記された明細書を 1 人ずつ手渡すのが大阪府内に住む女性（50 代）の仕事。 「おいしいもの食べに行こう」、「どこに旅行しようかな」 - -。 顔をほころばせ、会話を弾ませる正職員を前に、複雑な気持ちになる。 女性はフルタイムで働いているのに、アルバイトという理由でボーナスをもらえなかった。 大阪医科大（現・大阪医科薬科大）で女性が「アルバイト秘書」として働き始めたのは 2013 年だ。 18 歳で就職した建築会社を結婚・出産を機に 20 代前半で退職。 2 人の子どもを育て、約 20 年間専業主婦をした。 子どもが中学に進み、手が離れてきたころ再就職先を探した。 求人のチラシで目に留まったのが、大阪医科大の募集だった。 平日は午前 8 時半から午後 4 時 50 分までのフルタイム。 2 週に 1 回程度は土曜日に半日出勤が必要だが、家事に支障がないよう夕方には帰宅できる。 自宅からの近さや、以前の秘書経験も生かせると考えて応募した。 ある研究室の秘書となり、所属する研究員らのスケジュール管理や経理、備品の発注まであらゆる仕事を任された。 研究室の規模が大きく、13 年当時、女性が担当する研究員は 15 人いた。 隣の研究室で働く正職員の秘書が担当する 6 人の 2.5 倍。 研究室を大きくしたい教授の意向で研究員はさらに増え、15 年には 30 人を担当するようになった。 多忙な時、トイレの行き帰りは小走りで時間を短縮した。 昼食を食べながら電話対応に追われ、疲労のあまり夕食を作れないこともあった。 それでも、給料は 1,000 円前後の時給だけ。 月額 15 万円程度にしかならなかった。 正職員の初任給の基本給と比べても 2 割ほど低い。 ボーナスが出ないため、年額では正職員の 55% 程度と大差がつく。 正社員との格差解消、閉ざされた道 「秘書として同じ仕事をしているのになぜ?」 疑問が膨らんだ。 疲れていても、胸がどきどきして夜中に目が覚める。 「明日はあれをしなくては」と考えると眠れない。 心療内科で処方された薬を飲みながら「代わりの人がいない」と自らを奮い立たせた。 半年ほど出社を続けた末、適応障害と診断され、15 年 3 月に休職。 正職員なら受けられる休業補償も適用されず、「私は使い捨てなのか」と悔し涙を流した。 そんな中、日本郵便の契約社員らが手当や休暇が正社員だけに認められるのは「不合理な格差」だとして起こした訴訟のニュースを見た。 「苦しんでいるのは私だけじゃない。 人件費をあらゆる方法で下げようとする社会の問題だ。」と確信し、15 年 8 月、大阪地裁に提訴した。 訴訟では「同一労働同一賃金」を規定した旧労働契約法 20 条に基づき、正職員との待遇差があるのは違法だと訴えた。 女性の敗訴となった 1 審・大阪地裁判決を覆し、19 年 2 月の大阪高裁判決は「フルタイムのアルバイトにボーナスを支給しないのは違法」として支払いを命じた。 しかし、20 年 10 月の最高裁判決は、非正規職員に配置転換がないなどの理由で「不合理な格差とまでは言えない」と判断。 格差解消の道は閉ざされた。 16 年 3 月末で大阪医科大を退職した女性は、その後、別の職場で非常勤職員として働いている。 「同一労働同一賃金」は 20 年 4 月施行の働き方改革関連法で位置づけ直され、基本給やボーナスなどで「不合理な待遇差」を設けることを禁じた。 非正規労働者が雇用主に説明を求めることもできるようになった。 だが、女性は裁判の経験から「企業は『不合理な待遇差でない』と言い逃れをするのではないか。 契約を更新してもらう立場から、雇用主に説明を求めることも難しい。」と実効性を危ぶむ。 「同一労働同一賃金」実効性には疑問の声 所信表明演説で非正規雇用について「再就職や正社員化」を後押しすると強調した岸田首相。 その後具体化した政策ではデジタル技術を高める職業訓練拡充を打ち出すなど、労働者の不安解消より、経済成長を重視しているように見える。 女性は「それぞれの都合に応じた働き方ができ、働いた分を正当に評価してくれるだけでいいのにね」とため息をつく。 今も思い出すのは、大阪医科大でアルバイトとして働いていた、ボーナス支給日の光景だ。 「コロナ禍でもシフトを減らされるなど非正規の人が真っ先に影響を受けた。 誰も下を向かず、みんなが笑い合える社会にしてほしい。」 (野口由紀、mainichi = 6-20-22) 最新データで見る「労働力人口」、「就業者数」、「雇用者数」 とりわけ男性の雇用状況「悪化」鮮明 総務省がこのほど発表した「令和 3 年 労働力調査年報」によると、新型コロナウイルス感染拡大下にあった 2021b年、雇用は回復傾向を辿ったが、その歩みは鈍く、新型コロナによる雇用悪化が、特に男性には色濃く残っている。 就業者数では、男性は 2 年連続減、女性は前年増で回復傾向 2021 年の労働人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、年平均 6,860 万人で前年比 8 万人減少し、2 年連続の減少となった。 新型コロナ感染拡大前の 2019 年は 6,886 万人だったことから、2020 年、2021 年の 2 年間で合計 26 万人減少した。 労働力人口を男女別にみると、男性は 3,803 万人と前年比 20 万人減少し、2 年連続の減少となった。 2019 年は 3,828 万人だったことから、2 年間で合計 25 万人減少した。 一方、女性は 3,057 万人と同 13 万人増加した。 2020 年は同 14 万人減少の 3,044 万人だったことから、女性は 2019 年の 3,058 万人とほぼ同数まで回復したかたちだ。 労働人口のうち就業者数は 2021 年平均で 6,667 万人と前年比 9 万人減少し、2 年連続の減少となった。 就業者数は 2019 年には 6,724 万人だったことから、2 年間で就業者は 57 万人減少したことになる。 2020 年が前年比 48 万人の減少だったことを考えれば、2021 年の減少が 9 万人にとどまったことは、新型コロナの影響が薄れているとの見方もできるものの、影響は色濃く残っている。 男女別にみると、男性は 3,687 万人と前年比 22 万人減少し、2 年連続の減少となった。 2019 年は3,733 万人だったことから、2 年間で合計 46 万人減少した。 一方、女性は 2,980 万人と同 12 万人増加した。 2020 年には前年比で 24 万人減少していたが、その半数を回復したことになる。 男女別では、労働力人口、就業者数とも男性は 2 年連続の減少となっているのに対して、女性は 2021 年には増加しており、回復基調にある。 こうした点を考えると、新型コロナの影響による雇用の悪化は、より大きく男性に出ているようだ。 これは、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）が 2021 年平均で 60.4% と、前年比 0.1 ポイント上昇し、2 年ぶりの上昇となったものの、男女別にみると男性は69.1% と同 0.2 ポイント低下し、女性は 52.2% と同 0.4 ポイント上昇したことにも表れている。 雇用形態別では、正規雇用 7 年連続増加、非正規雇用 2 年連続減少 就業者のうち雇用者数は 2021 年平均で 5,973 万人と前年比横ばいだった。 雇用者数は 2020 年に前年比 31 万人減少したが、2021 年の雇用者数が横ばいだったことで、雇用者数の回復は見られていないということになる。 ただ、雇用者を男女別にみると男性は 3,256 万人と同 14 万人減少し、2 年連続の減少となった。 2019 年は 3,264 万人だったことから、2 年間で合計 28 万人減少した。 一方、女性は 2,717 万人と同 14 万人の増加となった。 2020 年には前年比で 17 万人減少していたが、その大半を回復したことになる。 雇用者数でも、労働力人口、就業者数と同様に男性の回復が遅れており、雇用悪化は男性に重くのしかかっている。 さて、雇用形態別では、正規雇用者数は 2021 年平均で 3,565 万人と前年比 26 万人増加し、7 年連続の増加となった。 一方で、非正規雇用者数は 2,064 万人と同 26 万人減少し、2 年連続の減少となり、非正規雇用者の厳しい状況が続いている。 正規雇用者の男女別では、男性は 2,343 万人と前年比 2 万人の減少、女性は 1,222 万人と 同 28 万人の増加となり、女性の回復が鮮明となっている。 一方、非正規雇用者の男女別では、男性は 652 万人と同 13 万人の減少、女性は 1,413 万人と同 12 万人の減少となった。 労働力人口、就業者数、雇用者数、正規雇用者数と女性の雇用回復が鮮明となっていたが、非正規雇用者については、女性も厳しい雇用状況が続いている。 こうした雇用状況の結果、完全失業者数は 2021 年平均で 193 万人と前年比 2 万人増加し、2 年連続の増加となった。 また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は 2021 年平均で 2.8% と、前年と同率となった。 男女別では、男性は 116 万人と前年比 1 万人の増加、女性は 77 万人と同 1 万人の増加となった。 完全失業率の男女別では、男性は 3.1% と同 0.1 ポイントの上昇、女性は 2.5% と前年と同率となった。 完全失業者数、完全失業率とも、男女ともに高止まりしており、雇用改善の遅れが目立つが、完全失業率では女性は前年比横ばいだったのに対して、男性は上昇するなど、やはり男性の雇用状況の悪化が鮮明になっている。 原油や資源価格の上昇、円高の影響などにより、物価の上昇が一段と続き、国民生活に大きな負担となっている。 雇用の回復、賃金の上昇は喫緊の課題だ。 (鷲尾香一、Jcast = 6-16-22) 生活保護申請 23 万件近く、2 年連続で増加 コロナ禍が押し上げか 2021 年度の生活保護の申請件数が 2 年連続で増加したことがわかった。 厚生労働省が 1 日、今年 3 月の申請件数の速報値などを公表し、年度のデータが出そろった。 11 年ぶりに増加に転じた 20 年度に続き、コロナ禍の影響などが申請を押し上げたとみられる。 21 年度の申請件数は 22 万 9,878 件（速報値）で前年度から 0.8% （1,776 件）増えた。 生活保護の新規の申請は近年、減少傾向にあったが、新型コロナの感染が拡大した 20 年度は 22 万 8,102 件（確定値）と、リーマン・ショック以来 11 年ぶりに増加していた。 月別でみると、21 年 5 - 12 月の申請件数が増加。 特に東京や大阪など 10 都道府県に緊急事態宣言が出ていた 6 月は、前年同月の水準と比べて 13,3% 増と大幅に増えた。 ただ、今年に入ってからは、前年同月の水準を下回っている。 生活困窮者を支援する認定 NPO 法人「自立生活サポートセンター・もやい（東京）」の大西連理事長は生活保護の申請状況について、「しばらく減少傾向にあったが、厳しいコロナ禍の状況を反映して増加に転じた」と指摘。 想定より申請数が少ないとし、「そもそも行政の福祉窓口にたどりつけていない人もいるのでは。 コロナ禍で突然失業した人の中には、どういう場合に制度を利用できるのかわからない人もいる。」と話す。 また、特例貸し付けや雇用調整助成金など新型コロナウイルスに対応した国の支援制度を利用して、暮らしをしのいでいる世帯も多いことから、「今後、生活再建ができないまま制度が終了すれば、生活保護が必要になる人が増える可能性もある」とみる。 (石川友恵、asahi = 6-1-22) 4 月の有効求人倍率 全国平均 1.23 倍 4 か月連続で上昇 先月の有効求人倍率は全国平均で 1.23 倍となり、前の月から 0.01 ポイント上がって 4 か月連続で上昇しました。 厚生労働省は「幅広い業種で求人が増えるなどの持ち直しの動きがみられる」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人 1 人に対して企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は先月、全国平均で 1.23 倍となり、前の月から 0.01 ポイント上がりました。 有効求人倍率が上昇したのは 4 か月連続です。 また、企業からハローワークに先月出された新規求人は去年 4 月より 12.3% 増えて前の年の同じ月を 13 か月連続で上回りました。 新規求人を産業別に去年 4 月と比べると、▽ 「宿泊業・飲食サービス業」はプラス 49.6%、▽ 「製造業」はプラス 21.9%、▽ 「運輸業・郵便業」はプラス 13.1% などとなっています。 都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは、▽ 福井県で 1.99 倍、次いで、▽ 島根県で 1.79 倍、▽ 山口県で 1.73 倍などとなっています。 低かったのは、▽ 沖縄県で 0.92 倍、▽ 東京都で 0.98 倍、▽ 大阪府で 0.99 倍となっていて、この 3 つの都府県で有効求人倍率は 1 倍を下回りました。 厚生労働省は「幅広い業種で求人が増えるなどの持ち直しの動きがみられる。 一方で原材料価格の高騰や円安などの影響が懸念され今後の先行きは不透明だ。」としています。 後藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「求人・求職の動向や労働力調査の結果を見ると、求職者が引き続き高水準にあるなど一部に厳しさが見られるものの、緩やかに持ち直しの動きが見られる。 ただ有効求人倍率が 1 倍を下回る地域があるなど、新型コロナが雇用に与える影響に留意する必要がある。」と述べました。 (NHK = 5-31-22) 獲得競争激化、相次ぐ大学の都心回帰 学生、多摩では「距離がある」 大学のキャンパスの都市部への移転が、相次いでいる。 利便性を高めることで志願者を増やしたり、外部との連携を強めて講義の質を上げたりする効果があるという。 背景には、生き残りをかけた学生の獲得競争があるとの見方もある。 東京駅から地下鉄で約 10 分。 最寄りの東京メトロ茗荷谷（みょうがだに）駅のすぐそばに、青いシートに囲われた工事中の建物がある。 ここに来年 4 月、中央大学の新しい茗荷谷キャンパスが開校する。 約 30 キロ離れた多摩キャンパス（東京都八王子市）から法学部が移転し、約 5,800 人が学ぶようになる予定だ。
法学部 1 年生の女子学生 (18) はそう話す。現在通っている多摩キャンパスは、東京駅から電車で約 1 時間。 就活を考えても、今のキャンパスでは都心から距離があると感じていた。 中央大は 1978 年、より広い敷地を確保するため、文系学部のキャンパスを千代田区から多摩に移転。 現在は学生の約 8 割が多摩で学んでいる。 一方、2004 年に新宿区に法科大学院を開校。 19 年にも近くに新学部を開設するなど、都心にキャンパスを広げていた。 今回の法学部の移転で、都心で学ぶ学生は約 45% に増えるという。 佐藤信行副学長は、法科大学院や、1 駅離れた場所にある理工学部を念頭に「連携を強化する」と移転のねらいを語る。 中央大ではこれまで、卒業生の法律家や公務員らを招いた講義やセミナーを開いてきた。 移転によって、都心で働く人たちをさらに招きやすくなるとみる。 利便性の高い都心への立地による志願者の増加も期待する。 入試担当者によると、今年度の志願者数は伸びなかったが、「周知が足りなかった」と来年度に期待を寄せる。 高校の進路担当の教員の反応も、徐々に良くなっているという。 ほかにも日本女子大学が 21 年 4 月に、川崎市のキャンパスにあった人間社会学部を東京都文京区に移転。 東京理科大学は 25 年 4 月、千葉県野田市のキャンパスにある薬学部を、東京都葛飾区に移す予定だ。 こうした動きは、首都圏だけではない。 広島大学は 23 年度に、東広島市のキャンパスにある法学部を、約 20 キロ離れた広島市中心部に移転させる。 宮城県の東北学院大も同時期に、仙台市とその隣の多賀城市にあった三つのキャンパスを、仙台市中心部のキャンパスに集約する予定だ。 20 年前の法撤廃、回帰の動き加速 キャンパスの都心回帰の動きは、首都圏では 2000 年代から断続的に続いてきた。 人口集中防止を目的に 1959 年に制定された「工場等制限法」により、都心での学部新増設が抑制されてきたが、02 年に撤廃。 東洋大や青山学院大のように、郊外に設置したキャンパスを都心に移す動きが相次いだ。 教育情報会社「大学通信」の井沢秀・情報調査部長は、回帰のねらいについて「いまの受験生はなるべく近く、通いやすい大学をめざす傾向がある。 それに対応することで多くの受験者数を確保したい思いがあるのでは。」と話す。 優秀な学生を集めるためにはある程度の受験者数を維持する必要があり、「学生の通学の利便性を高めることでアピールしている」とみる。 外部の団体や機関と連携したり、実務にも詳しい企業との兼務教員を登用したりと、都心の方が講義の質を高めやすい傾向もあるという。 背景には、学生の獲得競争の激化もあるようだ。 文部科学省によると、18 歳人口は 205 万人だった 92 年を境に減少し、昨年は 114 万人だった。 進学率が向上することで維持してきた大学進学者数も、今後は減るとみられている。 昨年には、私立大学全体の入学定員を入学者数が下回る事態が初めて生じた。 井沢さんは言う。 「尻に火がついている大学もある。 経営体力にもよるが、移転の動きは今後も続くのではないか。」 (山本知佳、高浜行人、asah = 5-15-22) 三幸製菓、ずさんな労働契約が常態化か 約 10 人の書類不交付認める 2 月の工場火災で従業員 6 人が死亡した米菓メーカー三幸製菓（本社・新潟県新潟市）が、パートだった 4 人に労働条件を記載した書面を交付していなかった問題で、ほかに約 10 人のパート従業員にも同様に交付せず、いずれも内容を口頭で伝えただけだったことがわかった。 労働基準法は賃金や労働時間といった労働条件を書面などで明示するよう義務づけており、違法の疑いがあるずさんな労働契約が常態化していた実態が明らかになった。 4 月に問題が発覚したことを受け、三幸製菓が報道各社の取材に文書で答えた。 火災で亡くなった 4 人に加え、「一部のパート従業員」である「10 名程度」への書面の不交付を認めたうえで、「毎月の給与明細書は交付しており、勤務の実績時間等はそこに記載されていた」とした。 また、不交付を「必ず改善すべき事項の一つ」とする一方、始まった時期や経緯、累計の対象者数などについては「調査中」などとした。 遺族の一人は朝日新聞の取材に対し、「勤務時間は日によってばらばらだった。 会社が都合のいい働かせ方をしたかったのかもしれない。」と指摘した。 三幸製菓では 2 月の火災をめぐっても、同じ工場で過去にも火災が相次ぎ、避難訓練が不十分など防火管理の不備が明らかになっている。 しかし、同社は火災後、一度も記者会見をしておらず、遺族からも会見を開いて詳しく説明するよう求める声が上がる。 この点に関連し、同社は文書の中で「ご遺族より頂いているご意見を踏まえ検討する」と回答。 「ご遺族には直接謝罪、説明することが大切と考えて対応しており、今後も誠心誠意対応させていただく」とも述べた。 (西村奈緒美、asahi = 5-4-22) |