NY 円急落、121 円台 = 米雇用統計で 7 年 4 カ月ぶり

【ニューヨーク】 週末 5 日のニューヨーク外国為替市場では、予想を上回る良好な内容となった米雇用統計を受けてドル買いが強まり、円相場は 2007 年 7 月下旬以来、約 7 年 4 カ月ぶりに 1 ドル = 121 円台に急落した。　一時は 121 円 69 銭の安値を付けた。　午後 5 時（現地時間）現在は 121 円 48 - 58 銭と、前日同時刻比 1 円 75 銭の円安・ドル高。

米労働省が発表した 11 月の非農業部門就業者数が前月比 32 万 1,000 人増と、市場予想（約 23 万人増）を大きく上回ったことで、ドルを買って円を売る動きが活発化し、円は急落した。　市場では米国の利上げ時期が想定より早まるのではないかとの見方も浮上。　「ドル高基調を阻む要素がない（邦銀筋）」として、年末に向けて円安が一段と進行する可能性を指摘する声も聞かれた。 jiji = 12-6-14)

東京円、一時 119 円台に　7 年 4 カ月ぶり

1 日の東京外国為替市場の円相場は、原油安なども背景に一時 1 ドル = 119 円台まで下落し、約 7 年 4 カ月ぶりの円安ドル高水準となった。　東京株式市場では、円安に加えて 7 - 9 月期の法人企業統計で国内の設備投資が堅調だったことを受け、幅広い銘柄で買いが優勢となり、取引時間中の年初来高値を更新した。　円相場は、午後 1 時では先週末午後 5 時より 72 銭円安ドル高の 1 ドル = 118 円 93 - 95 銭。　対ユーロでは、1 円 06 銭円安ユーロ高の 1 ユーロ = 148 円 09 - 16 銭。　「原油安が米経済にプラスに働く（大手証券）」との見方から、円を売り、ドルを買う動きが優勢となった。

日経平均株価は一時、先週末の終値より 150 円超値上がりし 1 万 7,600 円台を回復。　2007 年 7 月以来の高値をつけた。　午後 1 時では、150 円 77 銭高い 1 万 7,610 円 62 銭。　東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 12.65 ポイント高い 1,422.99。　午前の終値は、日経平均が 141 円 24 銭 (0.81%) 高い 1 万 7,601 円 09 銭。　TOPIX が 12.02 ポイント (0.85%) 高い 1,433.36。　出来高は 10 億 6 千万株。

原油価格が下落していることもあり、燃料費などが抑えられる空運や海運などの上げ幅が大きくなっている。　円安の流れを受けて、自動車など輸出関連銘柄も買われている。 (asahi = 12-1-14)

東京円、一時 117 円台に下落　7 年 1 カ月ぶり水準

17 日発表の国内総生産 (GDP) の 7 - 9 月期の 1 次速報を受け、東京外国為替市場の円相場は、一時 1 ドル = 117 円台まで下落した。　2007 年 10 月以来、7 年 1 カ月ぶりの水準。 (asahi = 11-17-14)

ドル一時 115 円突破、制御不可能な円安進行危ぶむ声も

［東京］ ドル/円は、日銀の追加金融緩和を受けて 5 日間で 6 円超の上昇となり、7 年ぶりに 115 円半ばの水準を回復した。　このペースが続けば、120 円台も短期間で視界に入るが、市場の見方は分かれている。　118 円程度でいったん収束するとの予想が多いものの、円安が制御不能となり「円安・株高」の循環がいずれ「円安・株安」に変化すると警戒する声も出ている。

＜円安に急ブレーキ＞

ドルは 6 日の東京市場で 7 年ぶり高値となる 115.52 円を付けたが、その後、一気に 1.5 円下落して 114 円近辺まで戻した。　短期筋の利食い売りがきっかけとされるが、市場ではテクニカル面やファンダメンタルズ面などからも円安に一定の歯止めがかかるとの見方が多い。　UBS 証券・ウェルス・マネジメント部の最高投資責任者、中窪文男氏は「120 円は歴史的にみても大きな節目となる水準。　そこを抜けるのはそう簡単ではない。」と話す。　110 円を下値めどとしていったん調整が入るリスクがあるものの、1 年後には 115 円程度で収まるとの見方だ。

10 年米国債利回りは、6 年にわたる米量的緩和策 (QE) の終了後も節目の 2.5% を下回ったままだ。　原油価格の下落で世界的にディスインフレ圧力がかかっており、利上げは以前より難しくなっている。　他方、FPG 証券・代表取締役の深谷幸司氏は、RSI （相対力指数）などテクニカル上では、すでに「過剰な円売りのシグナル」が灯っていると指摘。　そのうえで年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 関連の買いも、実際のフローが出る局面では、投機筋が利益確定のドル売りに動く公算が大きいとみている。

＜都合のいい円安で止まるか＞

ただ、基調としての円安は続くとの見方も多い。　「今回は、日銀の追加緩和で円売りマインドに火がついてしまった。　日本の当局や市場参加者が、このあたりまでの円安で十分だと思っても、そうはならないだろう。（機関投資家）」という。　FX プライム by GMO、常務取締役・上田眞理人氏によると、ドル/円の需給構造は、本邦輸入勢のドル手当てが進んでいない一方、ドルを売る必要がある参加者は見当たらず、ドル高/円安トレンドを示唆しているという。　「足元のドル高/円安相場は、まだ若く、参加者も限られているので、スピードに対する警戒感はない」と同氏は話す。

さらに「120 円を超える円安局面で、口先介入などで下手にけん制すれば、為替市場のボラティリティを高めるだけでなく、株の急落リスクを招く可能性もある（前出の機関投資家）」と、制御不能な円安のリスクを指摘する声もある。　こうした声は、歴史的な経験則に基づいている。　政府・日銀は、1997 年 11 月 - 12 月に 130 円台に向かってドル高が進んだ局面で、単独でドル売り/円買い介入を実施した。

しかし、ドル高/円安の勢いは止まらず、翌年 6 月には 8 年ぶり高値 146.75 円までドル高が進み、同月半ばには日米協調のドル売り介入が実施されるに至った。　「今月、海外ファンドなど投機筋の決算が終われば、目下のモメンタム相場はいったん幕引きになるかもしれない。　ただ、過去の歴史をみても、都合の良いところで相場は止まらない」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、亀井幸一郎氏は警告している。 (Reuters = 11-7-14)

円安加速、一時 112 円台に　6 年 10 カ月ぶり

10 月 31 日のニューヨーク外国為替市場は、日本銀行の追加金融緩和を受け、ドルを買って円を売る流れが加速した。　円相場は一時、1 ドル = 112 円 47 銭まで下落し、2007 年 12 月下旬以来、約 6 年 10 カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。

日銀は 31 日、多くの市場予想に反して追加緩和を決定。　一方、米連邦準備制度理事会 (FRB) は 29 日に量的緩和策の終了を決定したばかりで、日本と米国の金利差がさらに拡大するとの見方から、ドル買い円売りが広がった。　午後 5 時（日本時間 11 月 1 日午前 6 時）時点の円相場は、前日の同時刻より 3 円 09 銭円安ドル高の 1 ドル = 112 円 26 - 36 銭だった。（ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 11-1-14)

1 ドル一時 110 円 10 銭まで円安進行　08 年 8 月以来

1 日の東京外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが加速し、一時、1 ドル = 110 円 10 銭程度まで円安ドル高が進んだ。　110 円台はリーマン・ショック前の 2008 年 8 月 25 日以来、約 6 年 1 カ月ぶり。　欧州中央銀行 (ECB) が 2 日の理事会で追加の金融緩和を打ち出すのではないかという見方があり、欧州の金利低下を見込んでユーロを売ってドルを買う動きが強まった。　こうしたドル買いの流れに引っ張られて円売りも進んでいる。 (asahi = 10-1-14)

円が対ドル 6 年ぶり安値、一時 105 円 71 銭 - 日米金融政策に違い

東京外国為替市場では、円が対ドルで約 6 年ぶりの安値を付けた。　日本銀行が大規模緩和を続ける一方、米景気の回復基調を背景に米連邦準備制度理事会 (FRB) の緩和策が出口に近づきつつあることから、ドル買い・円売り圧力が強まっている。　円はドルに対して一時 1 ドル = 105 円 71 銭と 1 月 2 日に付けた安値（105 円 44 銭）を 8 カ月ぶりに更新し、2008 年 10 月以来の水準まで下落。　欧州中央銀行 (ECB) が 4 日に予想外の利下げに動き、対ユーロでドル高が加速したことで、対円でもドル買いが勢いづいている。　午前 9 時 25 分現在は 105 円 55 銭付近。

みずほ銀行国際為替部の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「104、105 円台に至るまでは日米の金融政策格差が意識されていた」とし、対ユーロでのドル高進行が後押しになったと説明。　その上で、先に発表された米供給管理協会 (ISM) 指数などを見る限り「きょうの雇用統計もいいのだろうという思いも効いている」としている。

日銀による大規模緩和などを背景に、円は昨年、対ドルで 17% 下落し、34 年ぶりの大幅安を記録。　年明け以降は円安の流れが一服し、101 円から 103 円を中心としたレンジでの推移が続いていた。　しかし、米国の早期利上げ観測が強まる中、8 月後半から円安・ドル高の流れが再燃。　さらに、今週に入ってからは好調な米経済指標や安倍内閣改造で年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) 改革や成長戦略が進むとの期待を背景に、株高とともに円安が加速していた。

米雇用統計見極め

ドルは主要 16 通貨に対してほぼ全面高。　対ポンドでは一時 1 ポンド = 1.6287 ドルと、2 月 6 日以来の高値を付けた。　対ユーロでは前日の海外市場で一時 1 ユーロ = 1.2920 ドルと、昨年 7 月以来の水準まで上昇し、東京市場では 1.29 ドル台前半で取引されている。　この日の米国時間には 8 月の雇用統計が発表される。　ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値によると、非農業部門の雇用者数は前月比 23 万人の増加が見込まれている。　前月は 20 万 9,000 人増だった。　失業率は 6.1% と、前月の 6.2% から改善が予想 されている。　米 ISM が 4 日に発表した 8 月の非製造業総合景況指数は 59.6 と、2005 年 8 月以来の水準に上昇。　市場予想の中央値 57.7 を上回った。

ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニア FX ストテジスト（ロンドン在勤）は、日米の「金融政策の方向感の違いは一段と際立っている状況」と指摘。　前日に発表された米経済指標が堅調だったとした上で、今月 16、17 日の連邦公開市場委員会 (FOMC) に向けて「ドル買いバイアスで行こうというスタンスは強い」と話していた。

ECB は 4 日の金融政策決定会合で、大方の予想に反して利下げを決定。　また、資産担保証券 (ABS) とカバード債を購入する計画も発表した。　ドラギ総裁は、「全体的なインフレ見通しの弱さに加え、成長の勢いが最近になって弱まってきたことを考慮した」とし、「経済見通しに対するリスクは下向きだと政策委員会は考えている」と述べた。　後藤氏は、ECB の政策決定に関して、「インフレが弱い状況が続く中で、インフレ圧力を上昇させるためにそれなりに積極的な姿勢を出してきたという感じはある」と指摘。　「特に対ドルでまだもう少し下値余地はある」と言う。

日銀は 4 日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を全員一致で決めた。　黒田東彦総裁は同日の定例記者会見で、為替相場について「米国経済は非常に着実に回復を続けており、米国の金融政策もテーパリングが終了しようかというところまできている。　一方で、欧州、あるいは日本は引き続き緩和的な金融政策が続くという状況の下で、ファンダメンタルズとしては、ドルが強くなっていくことは何ら不思議でない」と述べた。 (Bloomberg = 9-5-14)