コロナ対策の持続化給付金　不支給取り消しを　全国 89 事業者が提訴

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、要件を満たすのに不支給の決定を受けたとして、全国の個人事業主や中小企業の 89 事業者が 15 日、国に決定取り消しや不支給となった給付額相当の計約 9 千万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こした。　持続化給付金は、事業に継続性があり、前年同月比で売り上げが半減した場合に支給される。　訴状によると、原告は昨年 9 月以降、税理士を通じて確定申告書などの必要書類を提出したが、理由も明かされないまま不支給となったという。

原告「お金より不公平さ訴えたい。」

申請手続きの中では、振り込みが分かる通帳の写しなどの追加提出を求められたが、収入を現金で受け取っている事業者は用意できなかった。　原告側は「追加資料は本来必要ない。　要件を満たすのに不支給決定をしたのは法の適用を誤っており違法。」と訴えている。　原告側は、給付金事業の事務局が同月に交代したのを機に不支給決定が急増したとも指摘。　それまでは原告と同じ取引先から収入を得ている事業者が支給決定を受けた場合もあるといい、法の下の平等を定めた憲法 14 条に違反すると主張している。

原告の一人で提訴後に会見した飲食店経営の山田晃靖さん (36) = 愛知県 = は 100 万円を申請したが、認められなかった。　山田さんは「必要な書類をそろえたのにどうして不支給なのか理由も分からない。　お金よりも不公平さを訴えたい。」と強調。　「国の要請に従って真面目に営業を自粛し、売り上げは赤字になった。　国にはきちんと補填してほしい。」と求めた。　弁護団は「不正受給は許されないが、支給されるべき人が支給されないのはより許されない」と語った。　中小企業庁は「訴状が届いていないのでコメントは控える」とした。 (村上友里、asahi = 9-15-21)

ウェブ面接で「全身見せて」　就活セクハラ横行、対策は

採用面接やインターンシップなどの場で、学生へのセクシュアルハラスメントがあとを絶ちません。　就活生の 4 人に 1 人が被害者という調査結果もあります。　実態をもとに、「就活セクハラ」の被害に遭ったらどう対応すべきかを考える動画を学生がつくりました。

相談例もとに動画制作

「あなたの第一印象はスタイルがいい。」　女子大学生は、面接担当の男性社員からの言葉に息をのんだ。　入社面接の場で、もう 1 人の面接担当者が電話のため席を外した直後だった。　「きっと男性からモテるタイプですよね。　椅子から立って全身を見せていただけますか?」　「後ろ姿も見せてもらえますか?」

金城学院大学（名古屋市）の 4 年生、町田美穂さん (21) が昨年つくった就活セクハラの啓発動画の一場面だ。　就活セクハラの相談にのる日本ハラスメント協会代表理事の村嵜（むらさき）要さんに協力してもらい、相談の具体例と学生に向けた助言を盛り込んだ。　社会課題の解決に取り組む授業の一環だった。　「これから就活をする後輩たちに、これ以上、被害に遭ってほしくない」との思いを込めたという。

オンライン面接でも

新型コロナ禍で広がったオンライン面接でも、セクハラは起こる。　動画はこんな事例も紹介している。　自宅からのウェブ面接にのぞんだ女子学生に対し、面接担当の男性が言う。　「女性らしくない、ちょっと汚い部屋だ。　もう少し部屋を女性らしく、きれいにした方が印象がいい。」　さらに「ウェブカメラを動かして部屋の奥のほうも見せていただけますか。」　「（学生の）違う雰囲気も見たい。　次の面接は部屋着で。」と求められたケースも。　「部屋が広そうだが、彼氏と住んでいるのか」と聞かれ、否定しても「どのくらいの頻度で彼氏が遊びに来るの」としつこく迫られる例もある。

村嵜さんは「選考や応募した業務に直接関係ない質問に答える必要はない」と言う。　面接担当者が学生の緊張を和らげようとしていることもあるが、「回答は選考や業務に関係する質問に限らせていただきます」と応じればよいという。

「食事会」に誘われたら

動画は、採用担当者からメールで食事に誘われる場面も採り上げ、「あなたならどう回答しますか」と問いかける。　メールは「2 次面接の前に 2 人でいちど、お酒でも飲みながらリラックスした雰囲気で話をしませんか」といった内容だ。　「食事会」がセクハラかどうかを見極めるポイントはいくつかあるという。　▽ ほかの学生も交えた複数人で行われるのか、▽ 複数人でも女性だけ集められているのか、▽ 人事担当者は複数人で来るのか、▽ 公式な選考フローにのっとった食事会なのか、といった点だ。

動画は、メールの返信例として「気になることは面接で質問します」と断ったり、更に強く誘われる場合は「学校の規定で禁止されており、学校に報告する必要もある」と伝えたりすることを勧める。　被害に遭ったらひとりで抱え込まず、大学や身近な人に相談することも大切だ。　最近、自身の就活を終えた町田さんは、コロナ禍で社員との接点が減っていることを踏まえ、「社員に直接会えて、助言してもらえる機会は以前よりも貴重。　学生が誘いを断るのは難しいのでは。」と多くの就活生の気持ちを推し量る。

それだけに、送り出す大学側の取り組みの強化も訴える。　「なにがセクハラにあたるのか知らない学生も多い。　今後も継続的に、キャリア教育のなかで、こうした被害が起きうることを伝え続けてほしい。」　金城学院大では動画を全学生に配信した。　ユーチューブ (https://youtu.be/2zjTJWnlCD0) でも見ることができる。

「4 人に 1 人」が被害

厚生労働省が就活やインターンシップを経験した 2017 年 - 19 年卒業の男女（1 千人）に聞いたところ、セクハラを受けたと答えた人が 25.5% にのぼった。　4 人に 1 人が被害に遭った計算だ。　セクハラの内容は「性的な冗談やからかい (40.4%)」が最も多く、「食事やデートへの執拗な誘い (7.5%)」が続いた（複数回答可）。　選別する企業と選別される学生の力の差を背景に、ハラスメントが横行している現状がうかがえる。

だが、就活生を守る法規制は心もとない。　男女雇用機会均等法は、従業員へのセクハラが職場で起きないよう、事業主に相談窓口の設置や被害後の対応などを義務づける。　しかし就活生への対応は昨年 6 月に示された指針で「望ましい」と触れられただけで、義務になっていない。

企業の 7 割が対策「特にない」

実際、対策を取る企業は少ない。　厚労省が就活セクハラへの取り組みを 6,247 社に聞いたところ「特にない」が 71.9% にのぼった。　「就活生らへのセクハラを行ってはならない旨の方針の明確化・周知」や、「就活生らからの相談への適切な対応」といった回答はいずれも 1 割前後だ。　「エントリーシートを添削してあげる。」　近鉄グループホールディングスの人事担当者がそう言い、インターンシップに参加した学生をホテルに誘ったと週刊誌が 6 月、報道した。　同社は社員が事実を認めたとして懲戒解雇した。

同社は、採用面談は複数の担当者で行い、面談予定の申告や面談後の上司への報告を徹底するといった再発防止策を打ち出した。　社員が守るルールの冊子を学生にも渡し、社内と顧問弁護士事務所に相談窓口も設けたという。 これらの対応についてハラスメントに詳しい広島大学の北仲千里准教授は「防止策は評価できるが、セクハラが人権侵害につながるという根本の教育を社員に継続的にする必要がある」と指摘する。　学生が入りたい企業であるほど被害を訴えにくい現実を踏まえ、「被害にあった人を大学や性暴力のワンストップセンターなどが支援しながら、企業への相談につなげる態勢も必要だ」と話す。 (高橋末菜、asahi = 8-22-21)

夏のボーナス 8.27% 減　コロナ禍の影響鮮明に

経団連が 5 日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結額（最終集計）は、平均で前年比 8.27% 減の 82 万 6,647 円だった。　減少は 3 年連続。　下げ幅は今の調査方式になった 1981 年以降で、リーマン・ショック後の 2009 年（17.15% 減）に次いで過去 2 番目に大きかった。　コロナ禍による業績悪化の影響が昨夏以上に鮮明に表れた。

最終集計は、18 業種の 159 社（約 91 万 5 千人）の状況をまとめた。製造業（129　社）の平均は 5.94% 減の 83 万 9,927 円、非製造業（30 社）の平均は 17.00% 減の 77 万 3,522 円。　非製造業の下げ幅は、比較可能な 97 年以降で最も大きかった。　業種別でみると、セメント、食品、非鉄・金属など 7 業種が前年より増え、商業、私鉄、建設など 11 業種は前年より減った。　経団連は「コロナ禍の影響の大きさは業種ごとに異なり、同じ業種内の企業間のばらつきも大きい（労働政策本部）」としている。 (木村裕明、asahi = 8-5-21)

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夏のボーナス支給労働者、昨夏比 79 万人減　進む二極化

今夏のボーナス支給は昨年冬に続いて落ち込み、業種間の二極化も進みそうだ。　製造業などで業績が回復する一方で、飲食・宿泊などサービス業は苦境が続く。　金額が減るだけでなく、支給自体のとりやめも拡大。　ボーナスをもらえる働き手の比率は 2 年連続で下がり、過去 30 年の最低水準になるとの見方もある。　全日本空輸 (ANA) がボーナスゼロの方針を労働組合へ 5 月に伝えるなど、運輸やサービス関連企業の今夏の支給状況は厳しい。

「生活するのがやっと。　この状況がいつまで続くのか。」　航空会社勤務の 30 代女性はそう漏らす。　月収は感染拡大前より 3 - 4 割減り、就職後から続ける貯金の余裕がなくなった。　旅客がいつ戻るかわからず、将来不安が消えないという。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、昨冬の平均支給額は前年比 2.6% 減の約 38 万円。　業種別では、飲食サービス 20.1% 減、運輸・郵便と生活関連サービス約 17 - 18% 減。　一方で、電気・ガス、金融・保険などはプラスだった。　今年の夏はどうなるか。 メガバンク系調査会社の 3 社は前年比 1 - 3% 台の落ち込みになると予測。　みずほリサーチ & テクノロジーズの嶋中由理子氏は「製造業の回復が見込まれる一方で、対人型のサービス業は休業要請の影響が色濃く出る」と話し、業種間の二極化が進むとみている。

1 - 3% 台の減少はボーナスが出る事業所ベースでの平均値。　三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングによると、支給事業所の働き手は昨夏より 79 万人減の 3,988 万人になる。　飲食、レジャー、空運などの業種で見送りが広がり、支給労働者比率は約 78% と 1990 年以降の最低水準に下がると想定。　受け取れない人も含めた全労働者ベースでみると、支給額は 4.8% 減（製造業 2.8% 減、非製造業 5.2% 減）と大きな落ち込みになるという。　同社の丸山健太氏は、来夏には業績好転がボーナスにも反映されるとみる。 一方で、「在宅勤務の広がりやレジャーの楽しみ方の変化によって、業績がコロナ禍前の水準に戻らない業界も出てくる」と指摘する。

消費の変化はすでに、くっきりと表れている。　総務省の家計調査（2 人以上世帯）によると、昨年の実質消費支出は前年比 5.3% 減で、過去 20 年で最大の落ち込みだった。　外出自粛で、被服及び履物や教養娯楽などの費目が前年と比べて 20% ほども減った。　感染拡大後、旅行や外出にお金を使えずにためる人も多い。　こうした「強制貯蓄」が昨年 1 年間で約 20 兆円に及ぶと、日本銀行は推計する（4 月の「経済・物価情勢の展望」）。　高所得層ほどサービス消費の支出が多く、強制貯蓄の半分以上は年収 600 万円以上の世帯によるものという。

家計調査でみた昨年の平均貯蓄額は、2 人以上世帯で前年比 2.1% 増の 1,791 万円。　勤労者世帯だと同　0.1% 増の 1,378 万円だった。　一方で、明治安田生命の 3 月のアンケート（回答者 1,620 人）によると、家計の貯蓄額は 3 年ぶりに減った。「減少」と答えた割合は自営業・自由業やパート・アルバイトで高い傾向がみられた。　日本総研の小方尚子氏は「コロナによる景気後退は通常と異なり、その影響が一部の人に集中している。　平均的な姿が、『（お金を）使うところがない』となっているが、厳しい世帯は存在する」と指摘する。

コロナ禍による打撃の違いで、働く一人ひとりの実感と統計が映す全体像は差がある。　夏のボーナス減が消費のマイナス要因となる一方で、強制貯蓄されたお金が今後使われていくとの見方もある。　消費の先行きは読みにくくなっている。　ボーナスや残業代が減り、家計は赤字になりやすい。　大幅な貯蓄取り崩しを避けるためにも、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏はボーナス支給期にお金の使い方を家族でよく話すように勧める。　「日頃から家計を管理していない人も多いので、これを機会に通信費や生命保険など毎月の固定費を見直した方がよい」と話す。 (稲垣千駿、asahi = 6-27-21)

5 月の生活保護申請、前年の 2.3% 増　2 カ月ぶり増加

今年 5 月の生活保護の申請件数は 1 万 8,400 件と、前年の同じ月に比べて 2.3% 増えた。　3 月以来、2 カ月ぶりの増加となった。　5 月に新たに生活保護の利用を始めた世帯は 1 万 5,607 世帯で、前年同月比で 7.7% 減った。　厚生労働省が 4 日、発表した。　申請件数は昨年 9 月から今年 3 月まで 7 カ月連続で増加した後、4 月に減少していた。　5 月に生活保護を利用していた世帯は全国で 163 万 8,591 世帯で前年水準より 2,355 世帯多く、0.1% 増。　厚労省保護課は「依然として雇用情勢に厳しさが残っており、今後の動向を注視していきたい。　前年の夏は申請件数が減ったため、今年は反動で前年比でプラスとなる可能性が考えられる」としている。 (久永隆一、asahi = 8-4-21)

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生活保護の申請、11 年ぶり増加　20 年度 22.8 万件

2020 年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて 2.3% 増、新しく利用を始めた世帯数は同 2.1% 増となった。　申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の 09 年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて 11 年ぶりに増加に転じた。　厚生労働省が 2 日、今年 3 月の申請件数などの概数を公表し、20 年度分が出そろった。　20 年度の申請件数は 22 万 8,081 件、利用開始世帯数は 20 万 2,856 世帯だった。

20 年度の申請件数の毎月の推移をみると、新型コロナに対応する最初の緊急事態宣言が出た 20 年 4 月に伸び率が前年同月比 24.9% 増と跳ね上がり、年度内で最も高くなった。　同 5 - 8 月は前年同月を下回って推移したものの、同 9 月から今年 3 月まで 7 カ月連続で前年同月を上回った。　この 7 カ月間は増加幅も上がり続け、3 月は前年同月比 8.6% 増となった。　保護開始世帯数でも、20 年 4 月が同 14.9% 増で、年度内で最も高い伸びを示した。　6 - 8 月は前年を下回ったものの、同 11 月以降は前年を上回る状態が続いた。 (久永隆一、asahi = 6-2-21)

上場企業年間給与 10 万 8 千円減、コロナ禍で急ブレーキ

人手不足を背景にした従業員給与上昇に、コロナ禍で急ブレーキがかかった。　東京商工リサーチがまとめた上場 2,459 社の 2020 年度の平均給与は、603 万 2 千円と前年度から 10 万 8 千円減った。　比較できる 12 年度以降で初の減少。　給与が減った会社は 6 割の 1,508 社にのぼった。　業績悪化でボーナスが減ったり、時短営業や操業調整で残業代が減ったりしたことが響いたとみられる。

給与を業種別にみると、ゼネコンなどの建設業が 732 万 4 千円と最高で、小売業の 476 万 7 千円が最も低かった。　1.5 倍超の差があり、差額（255 万 7 千円）は 12 年度以降で最大。以前から広がっていた業種差がさらに拡大した。　また、16 年度以降の従業員数の変化について、比較できる上場 1,898 社分を調べたところ、20 年度に減ったのは 697 社で、この 5 年間で最多となった。　減少率はサービス業 (7.1%)、小売業 (4.3%)、製造業 (4.0%) が大きかった。　希望退職募集や店舗閉店などが響いた。

21 年に入って早期・希望退職の募集人数が 1 万人を超えたのは前年より 3 カ月早い 6 月で、人員減の傾向は足元でも強まっている。　ただ、減少した企業だけをみて減少率が最大だったサービス業も、業界全体での従業員は 3.4% 増えていた。　調査をまとめた東京商工リサーチ情報部の小川愛佳氏は「同じ業界内でも人を減らさずに済んでいる企業と、減らさざるを得ない企業の二極化が表れた結果だ」と指摘している。 (小出大貴、asahi = 7-28-21)

5 年ルールで無期雇用に転換、対象者の 3 割　厚労省調査

1 年などの有期で雇われた社員が、契約更新を重ねて通算 5 年を超えたら定年までの無期雇用に転換できる「5 年ルール」。　その権利を 2018 - 19 年度に得た人のうち、実際に使った人は約 3 割だったことが 28 日、厚生労働省の初の調査でわかった。　有期雇用社員の約 4 割がルールを知らない実態も明らかになった。　5 人以上を雇う全国の 5,662 事業所から昨年 4 月時点の回答を得た。　そこで働く社員 6,670 人にも今年 1 月の状況を聞いた。

調査によると、無期雇用に転換できる権利を得た人のうち、権利を行使したのは 27.8%。　行使せずにそのまま働く人が 65.5% だった。残りは本人都合などで退職済みの人だった。　事業所の規模によっても権利行使の状況に差が出た。　1 千人以上の事業所では 39.9% が権利を使ったのに対し、5 - 29 人では 8.6% にとどまった。　無期雇用を望む理由（三つまで回答可）は「雇用不安がなくなる」が 8 割強を占めた。　望まない理由は「高齢、定年後の再雇用者」が約 4 割、「現状に不満はない」が約 3 割、「契約期間だけなくなっても意味がない」が約 2 割だった。

一方、5 年ルールについて、有期雇用社員の 38.5% が何らかの内容を知っていたが、「何も知らない・聞いたことがない」と答えた人も 39.9% にのぼった。　厚労省は「制度の周知が必ずしも十分ではない（労働基準局）」とみる。　今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していくという。　5 年ルールは、不安定な雇用に悩む非正社員を減らすねらいで改正労働契約法に盛りこまれ、13 年から適用された。　権利を得た社員が無期雇用への転換を希望したら、雇う側は拒めない。　ただし権利を得る直前に「雇い止め」になるケースもあり、契約が更新されなかった働き手が訴訟を起こす例が相次いでいる。 (内藤尚志、asahi = 7-28-21)

無国籍の子ども、2 割以上が国籍を得られず　国が初調査

2016 - 20 年に日本で生まれ、0 歳の時点で法務省が無国籍と認めた子ども 305 人のうち、2 割以上の 69 人が 21 年 4 月現在でも国籍を得られていないことが 20 日、同省の初めての調査で明らかになった。　上川陽子法相は 20 日の会見で調査結果を公表し、「窓口で適切に案内できるよう、より丁寧な説明をおこなっていく」と話した。　調査では子どもが無国籍になった理由をまとめた。　最も多かったのは、パスポートや出生証明書など国籍を立証する資料の不足。　全体の 76% にあたる 232 人が該当した。　このうち 44 人は 21 年 4 月現在でも無国籍だった。

次いで多かったのが、南米のブラジルやボリビアなど在日大使館ではなく、その国に戻って手続きをする必要があるケースだ。　63 人が当てはまり、うち 17 人は 21 年 4 月現在でも無国籍。　母が無国籍の子どもも 2 人いた。　調査では、これらを含めて理由を五つに分類した。　だが今回はサンプル調査で、今後対象が広がれば、「まだほかのパターンもありうる（同省）」としており、無国籍の子どもにかかわる全容は把握できていない。　上川法相は会見で、「年齢が上がるにしたがって無国籍状態のかたの割合が減少していく」と指摘したうえで、「無国籍を理由に不利益を被ることのないよう、関係機関と連携して対応する」とも話した。 (藤崎麻里、asahi = 7-20-21)

最低賃金目安、28 円上げ 930 円　過去最大の上げ幅

雇い主が働き手に最低限払う時給換算の最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は 14 日、現在 902 円の全国加重平均を 28 円引き上げ、930 円にする目安をまとめた。　コロナ禍対応で昨年の引き上げ幅は 1 円だったが、今年は政府の方針も踏まえ、再び上昇ペースが速まる見通しになった。　最低賃金は中央審議会の目安を参考に、都道府県ごとの審議会が実際の引き上げ幅を決める。　通常、目安は物価などをもとに分けた A - D の地域ごとに示されるが、今回は全地域が 28 円になった。　1978 年度に現制度が始まって以来最大の上げ幅。　目安通りなら、最も高い東京都が 1.041 円、最も低い県が 820 円となり、全都道府県の最低賃金が 800 円を超す。

最低賃金は 2016 - 19 年に年 3% の上昇が続いたが、昨年は政府が雇用の維持を優先すると表明。　中央審議会も「現行水準の維持が妥当」と答申し、引き上げの流れが止まった。　今年は菅義偉首相の強い意向もあり、政府が再び「全国加重平均 1 千円」の早期実現をめざすと表明。　経営者側はコロナ禍による宿泊・飲食業への打撃が大きいなどとして、現行水準の維持を求めていた。 (山本恭介、asahi = 7-14-21)

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「海外は上げた」と最賃引き上げ促す政府　議論大詰め

どこまで今年は最低賃金を引き上げるのか。　その目安を決める議論が 7 月中旬の決着をめざし、大詰めを迎えている。　政府は、最低賃金をコロナ禍でも引き上げた海外の例を持ち出して引き上げに意欲的だ。　ただ国同士では単純に比べられないもどかしさもある。　日本の最低賃金の全国加重平均は現在 902 円。　厚生労働省の中央審議会が今年の引き上げ幅の目安を議論中だ。　ここで決まる目安を参考に地方審議会が都道府県ごとの引き上げ幅を決め、10 月ごろから新たな最低賃金になる。　今年はコロナ禍を理由に、経営者側が引き上げに抵抗している。

政府は今年 6 月に閣議決定した骨太の方針で、最低賃金は早期に「全国加重平均 1 千円」をめざすと表明。　根拠の一つに「感染症下でも最低賃金を引き上げてきた諸外国の取り組み」を挙げた。　経済財政諮問会議の民間議員も日本の水準を「国際的に見て低い」と指摘し、引き上げを求めた。

最低賃金、政府一転「平均 1 千円」　議論激化の見通し