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近畿で 1 万 5 千軒停電、駅舎に影響も 14 日未明に雷雨
14 日午前 0 時 25 分ごろから近畿地方で雷雨が強くなり、少なくとも約 1 万 5 千軒が断続的に停電した。 14 日午前 7 時 50 分時点で、大阪市住之江区や奈良県桜井市などの約 280 軒で停電が続いている。 関西電力送配電によると、落雷や、風雨で樹木が電線に触れたことなどが原因とみられる。
14 日午前 1 時ごろには大阪府八尾市や東大阪市で約 9,430 軒、約 20 分後には奈良県宇陀市で約 3,210 軒が停電し、まもなく復旧した。 大阪メトロ中央線では、落雷で朝潮橋駅（大阪市港区）などの駅舎が停電。 最終電車が同駅で約 20 分間停車し、乗客約 130 人に影響が出た。 大阪管区気象台によると、近畿では 14 日午前 1 - 2 時に雨が強くなり、大阪で 1 時間に 34 ミリ、京都府京田辺で同 37.5 ミリを観測。 同じ頃に雷が最も激しくなっていたという。 (asahi = 6-14-21)
日産 2.7 万台リコール 走行不能の恐れ
日産自動車は 10 日、走行不能に至る恐れがあるとして、乗用車「ノート」 2 万 7,321 台（2020 年 11 月 - 21 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エンジンを固定するボルトの取り付けが不適切で、ボルトが折れてエンジンが車体底面に接触して異音が発生したり、走行不能につながったりする可能性がある。 (jiji = 6-10-21)
世界で一時 大規模閲覧障害 欧米メディアや日本の官公庁など
欧米や日本の大手メディアなどのサイトが一時、閲覧できない状態になった。 日本時間 8 日午後 7 時ごろ、アメリカの CNN やニューヨーク・タイムズのほか、イギリスのフィナンシャル・タイムズ、ガーディアンなど、大手メディアのサイトが、相次いで閲覧できない状態になった。 さらに、日本でも、環境省や金融庁、日本経済新聞のサイトが接続できなくなり、閲覧不能となった。 これらの大規模通信障害の原因は、アメリカのコンテンツ配信大手「ファストリー」で起きたシステム障害とみられていて、ファストリーは、「原因を特定し、修理を終えた」と発表した。 閲覧不能となったサイトのほとんどは、すでに復旧している。 (FNN = 6-8-21)
SBI 子会社に業務停止命令 金融庁、金融商品取引法違反で
金融庁は 8 日、融資仲介業の SBI ホールディングス (HD) 子会社に対し、業務停止命令を出したと発表した。 太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融商品取引法違反と認定した。 命令の対象は金融商品の取引に関わる全ての業務で、期間は 8 日から 7 月 7 日まで。 子会社は 2008 年設立の「SBI ソーシャルレンディング」（東京）」。 インターネットを通じて投資家から集めた資金をエネルギーや不動産関連の企業などに融資し、投資家に元本や利息を分配するビジネスを手掛けてきたが、ずさんな審査で投資家に損失を与えたことが明らかになっていた。 (kyodo = 6-8-21)
三菱 UFJ の ATM で障害 91 件 通帳など取り込まれる
三菱 UFJ 銀行の東京や大阪などの ATM （現金自動出入機） 181 台が 8 日午前 9 時 55 分ごろから約 10 分間使えなくなり、キャッシュカードや通帳などが取り込まれる障害が 91 件発生した。 すべての顧客に連絡して返却を進めているという。 ATM での障害時、通常はカードや通帳を取り込まず客の元へ戻す仕様になっているといい、同行は原因を調査中という。 ATMを巡っては、みずほ銀行で2月末、稼働中のATMの8割が止まり、通帳やキャッシュカードを取り出せなくなる被害が5千件超発生した。 (津阪直樹、asahi = 6-8-21)
深夜の JR 作業車、ブレーキ利かず走行 時速 80 キロで
北海道の JR 函館線で 7 日深夜、保線作業用の車両がブレーキが利かない状態で下り坂を走行し、約 7 キロ先の平坦路で自然停止していたことがわかった。 走行中の最大時速は 80 キロに達し、安全確認がされていない踏切 2 カ所を通過していた。 このトラブルの発生は終電後で、けが人はなかった。 JR 北海道は「大変なご迷惑をおかけした」と謝罪するコメントを出した。
JR 北の 8 日の発表によると、7 日午後 11 時 50 分ごろ、線路の砕石を補充するため、軌道車が押す作業車が大沼駅（七飯町）を出た。 約 6 キロ南の仁山駅（同）に向かい、急な下り坂の前の踏切で減速しようとしたところ作業車のブレーキが利かないことが判明。 本来の目的地の仁山駅を通過し、新函館北斗駅（北斗市）も通過。 仁山駅から約5キロ先にある七飯駅の手前の平坦路（七飯町）で自然に停車した。 車両には運転士 1 人と作業員 2 人が乗っていたが、けがはなかった。
保線作業の際は、踏切に作業車が近づいても反応しないため、本来は踏切に見守り担当者を配置して安全を確保する。 しかし、この時は作業車が速度を上げて走り続け、仁山駅構内と、仁山 - 新函館北斗間の計 2 カ所の踏切は安全確保がされないまま通過していた。 JR 北によると、ブレーキが利かなかった理由は不明で、原因を調べている。
軌道の斜度が比較的大きくなる仁山駅 - 新函館北斗駅間で、自宅のすぐ裏を線路が通っている七飯町の主婦斎藤裕子さん (35) は「異音などは感じなくて、いつもの貨物列車としか思わなかった。 3 年前に引っ越して来たとき、線路が近いので脱線しなきゃいいね、なんて冗談交じりに家族で話していたけれど。恐ろしいですね。」と話した。 )佐藤亜季、阿部浩明、asahi = 6-8-21)
「まつげ伸びる」美容液の根拠なし 消費者庁が措置命令
「2 週間でまつ毛が伸びる」とした美容液の表示には合理的な根拠がないとして、消費者庁は 3 日、化粧品・健康食品販売会社「ハウワイ（大阪市中央区）」に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づき、再発防止などを求める措置命令を出し、発表した。 発表によると、同社が自社サイトで通信販売していたまつ毛の美容液「エターナルアイラッシュ（税込み 4,378 円）」について、「まつ毛が伸びる効果」を裏付ける資料を求め、提出されたが、合理的な根拠は認められないと判断した。 「重ね発酵ハーブ茶（同 5,478 円）」では「飲むだけダイエット」などと表示していたが、合理的な根拠は示されなかったという。
調査した公正取引委員会によると、まつ毛美容液は新型コロナウイルスの感染予防でマスク着用が定着するなか、目元に使う化粧品として需要が高まっているという。 同社によると、エターナルアイラッシュは年間約 1 億 2 千万円を売り上げたという。 同社の役員は朝日新聞の取材に「科学的な根拠はなく、表示の認識が甘かった。 指摘を真摯に受け止める。」と話した。 (asahi = 6-3-21)
ドコモ「d 払い」障害、決済に支障 3,500 万人利用
NTT ドコモのスマートフォン決済サービス「d 払い」で障害が発生し、1 日正午過ぎから決済がしにくい状況になった。 ドコモ広報によると、原因はバーコードを表示するシステムの不具合とみられる。 システムを再起動するなどした結果、同日午後 10 時半ごろに回復した。 利用者には、決済しにくい場合にはアプリを再起動するよう求めている。 d 払いはネットショッピングや店舗での買い物にかかるお金を、月々の携帯料金と合算して支払うサービスだ。 ドコモ以外の携帯を契約していても、クレジットカード払いでサービスを利用できる。 約 3,500 万人が利用登録している。 (山本知弘、asahi = 6-1-21)
貨物船沈没、船長ら 3 人が不明 現場は海上交通の難所
27 日午後 11 時 53 分ごろ、愛媛県今治市の来島海峡西側の瀬戸内海で、神戸市の海運会社プリンス海運が運航する貨物船白虎（1 万 1,454 トン、12 人乗り組み）と、マーシャル諸島船籍のケミカル船ウルサン・パイオニア（2,696 トン、13 人乗り組み）が衝突した。 白虎は約 3 時間後に沈没。 乗組員のうち 9 人は救助されたが、3 人が行方不明になっており、巡視船艇などで捜索を続けている。
今治海上保安部によると、行方が分からないのは、船長の佐藤保さん (66)、1 等機関士の小川有樹さん (27)、2 等機関士の上畠隆寛さん (22)。 今治市消防本部などによると、救助された 9 人は市内の病院に搬送。 2 人が重軽傷を負ったが、全員会話ができ、命に別条はないという。 白虎は 27 日午後 4 時半に自動車部品を積んで神戸港を出港し、福岡県の苅田港に向かっていた。 ウルサン・パイオニアは酢酸を積んで中国から大阪港に向かう途中だった。 ウルサン・パイオニアは衝突で船首が大きく損傷し、マストが折れるなどしたが、ホウ・ジェヨル船長 (62) ら韓国人 8 人、ミャンマー人 5 人の乗組員にけがはないという。
来島海峡は 1 日約 500 隻が航行する海上交通の難所。 現場海域は、海峡を抜けた船舶と海峡に入る船舶が交差するポイントにあたるという。 事故当時、視界は良く、うねりもなかったが、干満の差が大きく潮の流れが速くなる大潮だった。 航路管制を担う来島海峡海上交通センター（今治市）によると、衝突直後にウルサン・パイオニアから連絡を受け、レーダーでも衝突を認め、第 6 管区海上保安本部（広島市）に通報した。 (長田豊、足立菜摘、亀岡龍太、asahi = 5-28-21)
三菱自動車、30 万台リコール ブレーキなど不具合、火災も
三菱自動車は 27 日、いずれも軽乗用車の「eK」や OEM （相手先ブランドによる生産）供給した日産自動車の「ROOX」と「DAYZ」など 4 車種計 30 万 2,097 台（2019 年 3 月 - 21 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、4 車種はエンジン制御プログラムの不具合で急ブレーキの利きが遅れる可能性がある。 4 車種のうち、ROOX と「eK SPACE」の計 2 万 3,255 台（20 年 3 - 5 月製造）は、バッテリーのアースの取り付けが不適切で、アイドリングストップ後に再始動や停止ができなくなったり、発火したりする恐れもある。 (jiji = 5-27-21)
カニ漁船とロシア船衝突、3 人が心肺停止 北海道・紋別沖
26 日午前 6 時ごろ、北海道紋別市の紋別港から北東約 23 キロのオホーツク海で、紋別漁協所属の毛ガニ漁船「第 8 北幸丸（9.7 トン、乗組員 5 人）」と、ロシア・ネベリスク船籍の「AMUR （アムール）」（662 トン、乗組員 23 人）が衝突。 紋別海上保安部によると、北幸丸の乗組員は全員救助されたが、うち 3 人が心肺停止の状態という。 紋別海保によると、心肺停止となっている 3 人は、▽ 機関長の沼端賢良さん (64)、▽ 井上征俊さん (37)、▽ 今野俊介さん (39)。 他に佐藤圭吾さん (36) が軽傷。 船長の吉岡照由さん (63) にけがはなかった。 (mainichi = 5-26-21)
トヨタ カローラなど 2.2 万台リコール 燃料漏れの恐れ
トヨタ自動車は 26 日、燃料漏れの恐れがあるとして、乗用車「カローラ」など 4 車種計 2 万 2,446 台（2018 年 5 月 - 21 年 3 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、高圧燃料ポンプの強度が不足しており、亀裂が生じて燃料漏れする可能性があるという。 (jiji = 5-26-21)
婚活アプリ「Omiai」のネットマーケティングが
コーポレートサイト「お問い合わせフォーム」で個人情報を閲覧できる状態になっていたと報告
ネットマーケティングは 5 月 23 日、同社コーポレートサイトの不具合により、「お問い合わせフォーム」内の個人情報が第三者から閲覧できた状況になっていたとして、お詫びと報告を発表した。 不具合が発生したのは、「株式会社ネットマーケティング HP （コーポレートサイト）」内の問い合わせフォームであり、同社が提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の問い合わせフォームではないとしている。 また、同社が 5 月 21 日に公表した「Omiai」への外部からの不正アクセスが原因ではなく、同社内でのシステム不具合によるものという。
ネットマーケティングの発表によると、コーポレートサイトのお問い合わせフォームにおいて、問い合わせを行った一部顧客より、他顧客の記載内容の一部が閲覧できる状況になっていると指摘を受け調査したところ、コーポレートサイトの管理システムの不具合による当該事象の発生事実を確認した。
2021 年 5 月 19 日 11 時 - 22 日 15 時までの間に、同社コーポレートサイトのお問い合わせフォームに顧客が記載した内容が、後から利用した他の顧客から閲覧可能な状態となっていた。 対象期間に同フォームを利用した者は 37 名。 また閲覧可能であった個人情報項目は「会社名」、「部署名」、「会社 URL」、「お名前」、「フリガナ」、「電話番号」、「メールアドレス」、「お問合せ内容」の一部の計 8 項目。
同件が起こった原因は、サーバー増強を目的とするサーバープラットフォームの移行に伴うシステム設定の不備によって、同フォームに投稿したキャッシュが残ってしまうケースがあり、過去の記載内容を意図せず露出してしまう不具合が発生していたことによるもの。 同件発覚後、キャッシュが残らないようシステムの修正措置を施し、併せて管理体制を強化した。 また、個人情報の閲覧の対象となった顧客には、ネットマーケティングより個別にお詫びと経緯の説明を 5 月 23 日よりメールなどで行っているという。
またシステム対応を行った結果、同フォームにおいて現在顧客の個人情報が他顧客から閲覧されることはなく、対応以降の指摘もなく、問題なく利用できるとしている。 (Takashi Higa、TechCrunch = 5-24-21)
トヨタが東北の 2 工場停止へ、半導体不足で最長 8 日間
トヨタ自動車は 18 日、世界的な半導体不足で一部の部品が足りないため、東北地方の完成車工場 2 カ所の計 3 ラインを 6 月 7 日から順次止めると発表した。 停止は最大 8 日間。 小型車「ヤリス」など約 2 万台の生産に影響が出るという。 停止するのは、ヤリスやスポーツ用多目的車 (SUV) 「C-HR」をつくる、トヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ケ崎町）の 2 ラインが 5 - 8 日間、SUV 「ヤリスクロス」をつくる宮城大衡工場（宮城県大衡村）の 1 ラインが 3 日間。 トヨタ広報は「現時点では、工場の停止はこれ以上広がらないと考えている」としている。
国内では、車載向けの半導体をつくるルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で 3 月に火災が発生。 先月に生産再開したが、出荷量が火災前まで戻るのは、7 月以降と見込まれている。 トヨタは今回の生産停止が、ルネサスの火災によるものかは明らかにしていない。 (asahi = 5-18-21)
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米フォード、110 万台減産へ ルネサス工場火災が一因
半導体の世界的な不足を踏まえ、米自動車大手フォード・モーターは 28 日、2021 年の生産台数は従来の計画より 110 万台減る見込みだと発表した。 21 年の全体で 25 億ドル（2,700 億円）の減益要因になるという。 茨城県ひたちなか市にある半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場で 3 月に起きた火災も響く、という。 21 年 1 - 3 月期決算と併せて発表した。 減産の規模は 1 - 3 月は 20 万台、4 - 6 月は 70 万台、7 - 12 月も 20 万台と見込む。 昨年の販売台数は 418 万台、コロナ前の 19 年は 538 万台だった。
半導体をめぐっては、コロナ下での巣ごもりやリモートワークでパソコン向けの需要が急拡大。 この影響もあって、自動車向け半導体の供給停滞が昨年末ごろから目立つようになった。 車向けは高い品質が求められるわりに利幅が薄いとされる。 さらに今年 3 月、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場で火災が発生した。 ルネサスは自動車の走行を制御する半導体「マイコン」の世界的な大手だ。 フォードの幹部は「半導体の状況は 3 月の日本での火災で悪化した」と指摘している。 半導体の不足による自動車の減産は、日系メーカーの国内工場も含めて各地に広がっている。 (ニューヨーク = 真海喬生、asahi = 4-29-21)
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ルネサス "5 月中に火災前と同水準の生産能力を目指す"
大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは火災による操業停止のあと、17 日に生産を再開した茨城県の主力工場について、生産能力を来月中に火災前の水準に回復させることを目指すと明らかにしました。
ルネサスエレクトロニクスは、火災で操業を一部、停止していた茨城県の那珂工場での自動車向け半導体などの生産を 17 日、およそ 1 か月ぶりに再開させました。 今後の生産などの見通しについて 19 日、オンラインで会見した柴田英利社長は、工場の生産能力を来月中に火災前の水準に回復させることを目指すと明らかにしました。 生産能力は現在、火災前の 10% 足らずですが、今月中に 50%、来月中に 100% へ引き上げる計画です。
世界的な半導体不足が続くなか、ルネサスは愛媛県にある自社工場や台湾の受託メーカーによる代替生産も含めて自動車メーカーなどへの供給を増やしていく方針で、柴田社長は「外部からの尽力もいただき奇跡的に再開にたどりつけた。 代替生産がより早く量も多く貢献できる見通しが立ちつつある。」と述べました。 そのうえで、主力工場からの出荷量が火災前の水準に回復するまで、今後 2 か月余りかかるとの見通しを示しました。 (NHK = 4-19-21)
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ルネサス火災、被害は想定の倍 生産回復は大幅に遅れか
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災で、使えなくなった半導体製造装置が当初発表の倍となる 20 台以上におよぶことが 29 日わかった。 火災によるすすやガスで装置の一部が腐食していたことが判明。 同社は、被害を受けた装置は 11 台としていた。 生産能力が以前の水準に戻る時期も目標とする「1 カ月以内」から大幅に遅れる公算が大きい。
ルネサスは 21 日に記者会見を開き、19 日に火災があった生産棟内の全装置の 2% にあたる 11 台が焼損したと発表していた。 その後、装置メーカーなどと調査したところ他にも稼働できない装置が複数あると判明。 修理や代替品の入れ替えが必要な装置は 20 台以上にのぼる。 調査は続いており、被害が広がる恐れもある。
ルネサスは装置の代替品を中古市場で探すなどしている。 ただ世界的に半導体生産が好調で「市場に出回る中古装置の数は少ない。（大手リース会社）」 柴田英利社長は 21 日の会見で「1 カ月以内での生産再開にたどり着きたい」とし、同時期に生産能力を火災前の水準に戻すことも「ターゲット」と述べていた。だが、現状では生産態勢の回復が遅れるのは必至だ。
台湾の民間調査会社トレンドフォースは、精密な工程を担うクリーンルームの復旧や製造装置の入れ替えに時間がかかると指摘。 元の生産能力に戻るのに「控えめに見積もって 3 カ月はかかる」との見方を示す。 火災があった生産棟では、自動車向けの半導体を主に生産していた。 完全復旧がずれ込めば、自動車メーカーの生産計画に与える影響も大きくなる。 ルネサスは「1 カ月以内に生産再開するという目標は変えていない。（広報）」 30 日に記者会見を開き、復旧の進み具合などを公表する。 (鈴木康朗、asahi = 3-29-21)
ルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災
- 主力の生産棟で 19 日未明に出火、約 5 時間半後に鎮火した
- 半導体にめっきを施す装置に過電流が生じたことが原因とみられる
- 焼損面積は 600 平方メートル 従業員の被害なし
- 修理や代替品調達が必要な半導体製造装置は 20 台以上
- クリーンルームの空気中に大量のちりが混じっており、除去が必要
- 火災があった生産棟の操業は停止中 生産停止した半導体のうち 66% が自動車向け
- 他の生産棟は稼働中 製品出荷も継続
- 生産途中だった製品の被害額やルネサスの業績への影響は精査中
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自動車大手、減産不可避 半導体不足、165 万台の試算 - ルネサス火災
ルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災により、自動車業界を取り巻く半導体不足が一層深刻になっている。 必要な部品を調達できず、国内大手の 4 - 9 月の減産規模が 165 万台に上るとの試算も出ている。 被害のあった工場棟で生産していたのは、車両の走行制御に必要な「マイコン」と呼ばれる半導体部品などでルネサスが高い市場シェアを占める。
半導体部品が欠かせない各社は「影響を確認中（トヨタ自動車）」、「調査中（ホンダ）」と話す。 日産自動車も精査中とコメントしている。 現時点で生産調整の動きはないが「在庫が尽きる 4 月後半から減産せざるを得ないのではないか（メーカー関係者）」と懸念の声が漏れる。 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは 2021 年度上半期の国内メーカーの減産規模（海外を含む）を、全体の約 12% に当たる計 165 万台と見積もった。 従来の半導体不足に悪影響が上乗せされる形となり、特に「5 - 7 月に深刻な影響を与える可能性が高い」という。
自動車生産が滞ると素材や部品など幅広い業種に痛手となる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、ルネサス火災に伴い「波及効果も含め 4 - 6 月期の国内総生産の成長率は年率換算で 7.3% 押し下げられる」と試算する。 経済産業省は 24 日に開く半導体関連の有識者会議で、柴田英利ルネサス社長らを交えて対応を協議。 産官学の知恵を集めて日本経済への打撃を緩和したい考えだ。 (jiji = 3-24-21)
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ルネサス火災、工場再開には 1 カ月 自動車生産に影響
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは 21 日、記者会見を開き、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）で 19 日に火災が起きて生産ラインの一部が止まり、再開には早くても 1 カ月はかかる見通しだと発表した。 生産設備に被害が出た。 生産が止まった製品の 6 割超が、世界的に不足している自動車向けの半導体だという。 自動車の生産に影響が及ぶのは必至だ。
同社によると、2 棟ある生産棟のうち主力の生産ラインがある建物の 1 階で 19 日午前 2 時 47 分ごろ、装置から白煙があがっているのを従業員が発見し、消防に通報。 同日午前 8 時 12 分ごろに鎮火した。 従業員にけがはなかった。 現場検証の結果、火元は半導体にめっきを施す装置で、過電流の発生が原因とみられる。 精密な工程を担う 1 階のクリーンルーム約 1 万 2 千平方メートルのうち約 600 平方メートルが焼け、建物内にある製造装置の 2% にあたる 11 台が焼損した。
柴田英利社長は 21 日の記者会見で「皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。 「なんとか 1 カ月以内での生産再開にたどりつきたい」とした。 焼損した製造装置を買い替えるため、入手が遅れれば再開が後ずれする可能性もある。 火災があった生産棟では同社の中で最先端の半導体をつくっており、生産能力も最大規模だ。 半導体不足を受けて海外の半導体メーカーに委託していた半導体の一部を自社生産に切り替え、その分の製造も担っていた。
復旧までの間、他の工場や半導体メーカーに代替生産を依頼するが、フル操業の工場が多く、実現は難しそうだという。 減産を強いられていた自動車業界には更なる打撃となりそうだ。 トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの大手各社は 21 日、「状況を確認中」とするなど、情報収集に追われている。 (鈴木康朗、神沢和敬、asahi = 3-21-21)
三菱自、12.9 万台リコール ライトつかない恐れ
三菱自動車は 13 日、ライトやウインカーなどがつかなくなる恐れがあるとして、乗用車「デリカ」 12 万 9,469 台（2009 年 6 月 - 19 年 1 月製造）のリコール（回収・修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、配線の接合が不十分なため通電しなくなり、照明装置がつかなかったり点滅したりする可能性がある。 (jiji = 5-13-21)
ワクチン予約システム、各地で障害 復旧の見通し立たず
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、全国各地の自治体の予約システムが 12 日朝から障害を起こし、予約ができない状況が起きている。 SNS やメールで住民に情報を呼びかけている。 SNS 上では、群馬県沼田市や三重県鈴鹿市などが市公式ツイッターで「予約システム障害で予約受付ができない」と注意喚起している。 情報管理システム会社「Salesforce」によると、同日朝から、同社の会員情報管理システムで障害が起きた。 一部の自治体がこのシステムを利用し、ワクチン接種の予約者情報の集約に使っていた。
東京都狛江市では 12 日朝、電話や LINE での予約を停止した。 ワクチン接種の予約情報の集約に、同社のシステムを使っているという。 その後、復旧を確認し、12 日午後 1 時から LINE、電話による受け付けを開始するという。 案内の時間が必要だとみて、市ホームページや SNS、防災行政無線、青パトを活用して周知をはかり、午後 1 時からの開始とする。 また、中野区も同社のシステムを使っており、ワクチン接種の専用サイトにアクセスできない状態が起きている。
大阪府和泉市は、ワクチンの予約システムに「Salesforce」を採用。 システムトラブルのため、12 日午前 9 時から開始予定だった 75 歳以上の住民へのワクチン予約を急きょ停止した。 同日午前 10 時 20 分現在で、復旧の見通しは不明という。
同市は先月までに、75 歳以上の住民に接種券を送付。 4 月 28 日に予約枠が定員に達したため予約受付をいったん停止していた。 その後、ワクチンが新たに入荷したため、12 日午前 9 時から予約受け受けを再開する予定だった。 しかし、同日午前 8 時に職員が予約受付の準備を始めたところ、システムが立ち上がらなかったという。 Salesforce 側からは、現時点で市に連絡はないという。 市の担当者は「市民にご迷惑をおかけして申し訳ない。 一刻も早い復旧に全力を尽くす。」と話す。 (asahi = 5-12-21)
ワクチン予約、NTT が発信制限 「ただいま電話が …」
NTT 東日本と西日本は 10 日朝から、ワクチン予約の電話の集中で固定電話網がパンクするのを避けるための対応を始めた。 集中が想定される約 200 自治体の番号に対し、実際に電話が集中した場合には発信を制限する。 「話し中」の電話が増えて、回線が混みあうのを防ぐという。 特定番号に電話が集中すると、固定電話からでも、携帯電話からでも発信を制限する。 午前 10 時現在、一部の自治体では利用者の電話に対して「ただいま電話が混みあっています」などの自動音声が流れている。
ただ、コールセンターへの電話が、よりつながりにくくなるわけではないという。 NTT 東日本は「つながらない場合には時間をかけてかけ直すか、ネットなどの代替手段があれば活用してほしい」としている。 NTT は 6 日も同様の対応をとったものの、想定を上回る電話があったことで通信容量が圧迫され、都内一円で固定電話の着信を制限する事態に発展していた。 消防や警察への緊急通報がつながらなくなるのを防ぐためだったという。 (山本知弘、asahi = 5-10-21)
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NTT 固定電話、都内で着信制限 ワクチン予約が影響か
NTT 東日本は 6 日、東京都内の固定電話の着信を午前 9 時から午前 11 時 43 分にかけ、一時的に制限したと明らかにした。 電話が集中し、回線がパンクして警察や消防への緊急通話ができなくなるのを防ぐためという。 都内の自治体では、この日から新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約が始まっているところがあり、電話の集中に影響した可能性がある。 (asahi = 5-6-21)
接種予約サイト停止の横浜市、5 日再開 … サーバー増強「600 万回アクセスに対応」
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種の予約システムに不具合が生じ、受け付けを停止していた横浜市は 4 日、受け付けを 5 日午前 9 時に再開すると発表した。 同市は 3 日、80 歳以上の約 34 万人を対象に予約受け付けを始めたが、専用サイトに 1 分間で最大 200 万件のアクセスが殺到するなどしてシステムに不具合が発生。 電話予約も出来なくなり、開始からわずか 45 分で受け付けを停止した。 市は対策として、新たにサーバーを設置して最大 600 万回のアクセスに耐えられるようにする。 市は「段階的に接種規模を拡大していくので、出来るだけ落ち着いて予約してほしい」としている。 (yomiuri = 5-4-21)
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横浜市のワクチン予約 申し込み殺到、50 分で「パンク」
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、横浜市は 3 日、希望者の予約を始めたところ申し込みが殺到し、受け付けを中断したと発表した。 午前 9 時に電話とインターネットでスタートした直後からシステムが「パンク状態」に陥り、約 50 分後にストップ。 同日中に再開するとした案内も二転三転し、終日混乱した。 市によると、今回の対象者は 75 歳以上の市民約 53 万人。 市内 18 区の計 19 カ所で 17 日に開始予定の「集団接種」の申し込みで、事前の個別通知で予約方法などを周知していた。 電話とインターネットで同一システムを使っており、いずれも中断したという。 市は 4 日午前 9 時にも改めて案内したい、としている。 (神奈川新聞 = 5-3-21)
「洗剤使わなくても大丈夫」に合理的根拠なし 消費者庁
マグネシウム入りの洗濯補助商品を使えば、洗剤を使わなくても洗剤と同程度の洗浄効果が得られると誤解を与える広告表示をしたとして、消費者庁は 27 日、製造・販売した宮本製作所（茨城県古河市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で、再発防止を求める措置命令を出した。
同庁によると、同社は昨年 6 月 26 日 - 今年 月 21 日、「洗たくマグちゃん」など計 3 商品について自社のホームページに、「ご家庭の水道水がアルカリイオンの水素水に変身! 洗剤を使わなくても大丈夫なお洗濯」、「部屋干しのイヤな臭いをスッキリ解消!」などと表示。 表示の裏付けとなる資料が提出されたが、同庁は実験に使われた溶液の濃度などから、合理的な根拠は認められないと判断した。 同社は自社のホームページに「命令を真摯に受け止め、今後は、消費者の皆様に誤解を与えないよう、該当表示箇所の修正を行う」などとコメントを出した。 (長谷文、asahi = 4-27-21)
27 万人の個人情報、閲覧可に ワクチン予約サイトを停止 - 東京都
東京都は 27 日、都内の一部医療従事者向けに開設した新型コロナウイルスのワクチン接種予約サイトに不備があり、登録されている 27 万人分の個人情報が閲覧できる状態だったと発表した。 都はサイトでの予約を停止し、電話でのみ受け付けている。 都は、薬剤師や歯科医、保健師ら勤務先でワクチン接種を受けられない医療従事者約 27 万人を対象に、専用のウェブサイトとコールセンターを設け、予約受け付けを 26 日から始めていた。 (jiji = 4-27-21)
不明の潜水艦、沈没認める 部品回収、「大きな損傷」 インドネシア軍
【ジャカルタ】 インドネシア海軍は 24 日、消息不明となっている潜水艦「KRI ナンガラ 402」について「沈没した」と認めた。 潜水艦の内外に備わっている部品が回収されたためで、ユド司令官は記者会見で「大きな損傷の発生を示している」と述べた。
回収された部品は、潜望鏡の潤滑剤や魚雷発射管の整流装置など。 ナンガラ 402 が潜水した場所から約 3 キロの海域で、浮遊する燃料と一緒に発見された。 ユド司令官は、同艦が深度約 800 メートルに沈み、「水圧で大きな亀裂が生じた」と推測している。 ナンガラ 402 はバリ島沖で 21 日未明（日本時間同）、潜水を始めた直後に音信が途絶した。 停電が起きた可能性がある。 艦内の酸素は 72 時間後の 24 日未明（同）に尽きた恐れがあるが、本体は発見されていない。 救助活動は今後も続ける。 (jiji = 4-24-21)
格安航空ピーチなどでシステム障害 予約や変更できず
格安航空会社 (LCC) のピーチ・アビエーションは、予約システムに障害が起き、新規の予約や変更ができなくなったと発表した。 22 日午後 8 時時点でも復旧の見込みは立っていないという。 原因は調査中だが、同じシステムを使うほかの航空会社でも障害が発生している。
ピーチによると、システム障害が起きたのは 21 日午前 8 時 45 分ごろ。 予約済みの人は搭乗に支障はなく、今のところ運航への影響もないという。 システム障害の影響で搭乗できなかった顧客には、払い戻しの対応をとるとしている。 同社は米ラディックス社のシステムを使っており、同じシステムの JAL 完全子会社 LCC 「ZIPAIR （ジップエア） Tokyo」でも、21 日午後 1 時ごろから同様の障害が起きている。 ピーチの問い合わせは 0570・001・292、ジップエアは 0570・015・210 へ。 (筒井竜平、asahi = 4-22-21)
日野自動車が 5.6 万台リコール セレガなど計 12 車種
日野自動車は 21 日、トラックやバスの排出ガス発散防止装置のプログラムに不具合があったとして、日野レンジャーや日野セレガ、トヨタ自動車に OEM 供給しているダイナ 300 など、計 12 車種計 5 万 6,029 台（2019 年 3 月 - 21 年 1 月）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、装置が故障しても警告灯がつかないおそれがあるという。 (asahi = 4-21-21)
スバルが 23.4 万台リコール インプレッサ・XV など
スバルは 15 日、2 件で計約 23 万 4 千台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 1 件はインプレッサなど 2 車種計 13 万 7,449 台（2016 年 10 月 - 19 年 3 月）が対象。 国交省によると、走行中にエンジンが停止するおそれがあり、部品の一部を交換する必要があるという。 もう 1 件は XV など 2 車種計 9 万 6,560 台（17 年 4 月 - 19 年 5 月製造）で、緩衝装置の取り付けボルトが脱落する可能性があるという。 (asahi = 4-15-21)
パナソニック、小型テレビ 19 万台リコール
パナソニックは 12 日、小型テレビの一部製品約 19 万台のリコールを行うと発表した。 内蔵のリチウムイオン電池が発煙する恐れがあるという。 製品回収はせず、ソフトウエアの更新で対応する。 同社は「業績への重要な影響はない見込み」としている。 リコール対象は 2016 - 19 年に製造された持ち運び型の 15 型テレビの 9 品番。19 年 6 月 - 20 年 11 月に、該当製品の電池が発煙して周辺部が溶ける事例が 3 件報告されたという。 該当製品には今後、画面上にソフトウエア更新の告知が表示され、ユーザーはインターネットや放送電波を通じて更新する。 電池への負荷を減らす設定になるため、更新後は稼働時間が最大 2 割短くなるとしている。 (nikkei = 4-12-21)
ヤマハ発動機、スクーター 3.2 万台をリコール
ヤマハ発動機は 6 日、動力伝達装置のナットに不具合があったとして、スクーター「マジェスティ S XC155」 3 万 2,658 台（2013 年 9 月 - 21 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、走行中にナットが緩んで脱落し、エンジンがかからなくなる可能性があるという。 (asahi = 4-6-21)
地銀アプリで一時不具合 横浜銀行など 20 行
横浜銀行は 5 日、スマートフォンアプリに不具合が発生したと発表した。 北海道銀行や京都銀行、七十七銀行など約 20 の地方銀行でアプリの不具合が起きた。 不具合は 5 日早朝に始まったが、午後 1 時までに横浜銀や京都銀など一部の銀行では復旧した。 多くの銀行でスマホアプリでの残高照会などの操作ができなくなった。 スマホアプリを介さず、パソコンなどを使ったインターネットバンキングでは通常通りに振り込みや残高照会ができるという。 ATMも通常通り稼働している。 地銀の関係者は「NTT データが提供しているシステムで不具合が生じた」と説明している。 (nikkei = 4-5-21)
ネッツトヨタ愛知の店舗、不正車検 5 千台 指定取り消し
中部運輸局は 30 日、自動車販売店「ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋」で、車検の一部を怠る不正があったと発表した。 2018 年 12 月 - 今年 1 月に車検をしたすべての車 5,158 台に上る。 ネッツトヨタ愛知は「深くおわびします」と謝罪。 対象顧客に連絡し、無料検査を実施するという。
同運輸局によると、スピードメーターの誤差を測る検査を実施しなかったり、サイドブレーキの制動力を測る検査を正しく行わなかったりした。 整備記録簿には実施したように虚偽の記載をしていたという。 複数の検査員が不正に関与し、「検査台数が多く、間に合わせるため定められた手順を怠った」と話しているという。 対象車両に不具合が出たという報告はない。 同運輸局は 30 日付で同店の指定自動車整備事業の指定を取り消し、自動車検査員 7 人の解任を命令する行政処分を出した。 (堀川勝元、asahi = 3-31-21)
市販コロナ検査キット「使わないで」 消費者庁呼びかけ
消費者庁は 26 日、新型コロナウイルスの検査キットを国の承認を得ているかのような表示をするなどしてネットで販売したとして、5 社に対し、景品表示法違反（優良誤認）の疑いで行政指導したと発表した。 市販されている検査キットは国が認めた診断用医薬品ではなく、同庁と厚生労働省は「市販品の精度は保証されていない。 感染の有無を調べるために使わないで」と呼びかけている。
発表によると、2 社は「研究用」と称して、現在の感染の有無を調べる抗原検査キットを約 4 千円で販売。 自社のウェブサイトなどに「厚生労働省承認済み【国内唯一】」、「唯一、認可され輸入が許されている商品です」といった表記をした。 いずれも中国から輸入しており、「メーカーや仕入れ先の説明を信じて表記してしまった」と説明しているという。 別の 3 社は抗体検査キットを約 2,500 円 - 約 4 千円で販売。 抗体検査は過去の感染歴を調べるものなのに、現在の感染の有無を判定できるかのような表示をしていた。 (兼田徳幸、asahi = 3-26-21)
ホンダ、1.9 万台リコール = 走行中エンスト恐れ
ホンダは 25 日、走行中にエンストする恐れがあるとして、乗用車「CR-V」、「インサイト」など 4 車種計 1 万 9,430 台（2019 年 1 月 - 20 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、低圧燃料ポンプ内の樹脂製部品の組み立てが不適切で、ポンプが作動しなくなる可能性がある。 不具合は計 16 件報告されている。 (jiji = 3-25-21)
「首から下げるだけで除菌」根拠なし 販売元に措置命令
「ウイルスブロッカー」と称して、身につけるだけでウイルスや菌が除去できるかのような表示をしたとして、消費者庁は 18 日、日用品販売会社「レッドスパイス（横浜市）」に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。
発表によると、同社は昨年 5 - 8 月に「SARARITO （サラリト） ウイルスブロッカー」として、卸売りした商品の容器包装や自社のウェブサイトに「塩素成分で周囲のウイルスを除菌・除去」、「首から下げるだけだから様々な場所で使いやすい」などと表示した。 商品はドラッグストアや家電量販店などで 500 - 900 円で売られたという。 消費者庁は同社から根拠として提出された資料を検討したが、合理的な根拠はないと判断した。 (兼田徳幸、asahi = 3-19-21)
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