日本製品、対話アプリで中国へ売り込み 利用者 12 億人
三井物産は中国 IT 大手テンセントと提携し、同社の対話アプリ「ウィーチャット」を使った日本企業の中国市場開拓を支援する。 コロナ禍で中国人訪日客の流れが止まるなか、12 億人が使う対話アプリを窓口に、人気の日本製品を中国の消費者に売り込む。 ウィーチャット（中国では微信）は中国版 LINE とも言える、中国の国民的スマートフォン向け対話アプリだ。 利用者向けに企業が自社のサービスを追加できる「ミニプログラム」と呼ばれる機能がある。
両社が設立する合弁会社はミニプログラムを日本語で制作できるようにして、日本企業の中国向け越境電子商取引 (EC) を支援する。 中国ではネットのライブ中継で商品に関する質問を随時受け付けるライブコマースが大流行。 ミニプログラムで中継販売をしてもらい、販促効果を高める。 日本企業の支援は年内に始める。 三井物産 ICT 事業本部の松本直樹インターネットサービス事業部長は「日中の往来が再開したとき、中国人訪日客により日本を楽しんでもらいたい」と、コロナ後を見越して準備を急ぐ。 テンセントは従来も中国語でミニプログラムを提供してきたが、三井物産が入って日本の顧客向けの信用力を高める。
テンセントはクラウド・コンピューティング事業で日本市場の開拓を進めており、2020 年春に三井物産と議論を始めた。三井物産はテンセントに対し、同社のウィーチャットの活用や、中国で大流行するライブコマースを通じた日本企業の中国市場開拓を支援することを提案した。 ウィーチャットもライブコマースもクラウド基盤で、クラウド事業の拡大につながるため思惑が一致した。
テンセントはウィーチャットを 2017 年から日本で展開。 中国人向けに日本の商品を売る越境 EC のほか、日本を訪れた中国人旅行者や在住者向けにネット決済のウィーチャットペイを使えるようにしている。これまでは企業などと個別に組んでおり、阪急阪神百貨店やドラッグストアのツルハホールディングス、北海道富良野市や岐阜県といった自治体と提携してきた。
観光庁によると、19 年の中国人訪日客の旅行消費は 1.77 兆円で、訪日客全体の 37% だった。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日できなくなり、ウィーチャットのミニプログラムで日本製品を買う人は増えている。 決済額は 20 年、前年比で 5 倍超と急増した。 ウィーチャットペイが使える日本の加盟店も同 8 割増えた。 ウィーチャットペイの日本事業責任者の王蕾氏は朝日新聞の取材に「海外で最も重要視している市場の一つが日本だ」と強調した。 中国では日本ブランドが人気で、日本に旅行したことがある人の満足度が高く、新型コロナによって越境 EC への需要が輪をかけて高まっているという。
提携にあたっては、テンセントは米中の技術覇権争いの真っただ中にある企業のため、三井物産は慎重に協議を進めた。 経済を舞台にした米中対立が進み、経済と国家の安全保障を絡めて考える「経済安全保障」の考え方が企業の間で急速に広まっている。 三井物産は米国事業も多く、いかに米中対立リスクを排除しながらテンセントとの提携効果を高めるか検討する必要があった。 両社が設立する合弁会社は三井物産が過半を出資する方向だ。 万が一、米国がウィーチャットに対する制裁を強め、テンセントによる協力が技術面に限られるようになっても、事業の継続は三井物産が責任を持てる態勢にする。
また、米国が懸念するデータの中国側への漏洩リスクについても検討。 日本企業のウィーチャットの利用目的は初期段階では中国向けの PR にとどまり、ウィーチャットに入力される個人情報は中国の利用者のものに限られる。 さらにデータをすべて日本国内のサーバーに保存することにした。 三井物産はそのうえで経済産業省などに提携について説明し、協議してきた。 通常の海外ビジネス案件で政府と話し合うことはないが、政府の意向を確認した。 (福田直之、北京 = 西山明宏、asahi = 2-11-21)
中国が捨てた「宝物」、日本はそれを拾ってアジア一の国になった = 中国
日本はかつて遣唐使や遣隋使を通して古代中国から多くを学んできたが、なかには中国で評価されなかったのに、日本では高く評価されたものもあるようだ。 中国メディアの百家号は 1 月 30 日、「中国が捨てた宝物を拾って、日本はアジア一の国になった」とする記事を掲載した。
「中国が捨てた宝物」とは、中国の明末期に書かれた「天工開物（てんこうかいぶつ）」だという。 中国の産業技術史を展望するための書籍として高く評価されており、出版当時正しく評価されていれば、中国の発展に大きく貢献した可能性があるというが、残念ながら評価されることはなかった。 記事は、西洋では同じ時期に「方法序説」という似た内容の本が出版され、西洋の発展に大きく貢献したのに、と残念そうだ。
天工開物が中国でほとんど広まらなかったのは、「明から清に王朝が変わったため」だ。 記事は、清王朝は政治の障害となる書物を徹底して禁書にしたため、天工開物も四庫全書（しこぜんしょ）には収められず、ほとんど日の目を見なかったと伝えた。
ところが、天工開物は日本に渡り、日本で高く評価されることになった。 記事は、日本人の間では競って読まれ、後の民国時代に日本留学していた中国人に発見されて「逆輸入」されるまで、中国ではほとんど知られていなかったと伝えた。 明治維新に大きな影響を与えた「海国図志」も同様の軌跡をたどっており、中国はこれまで多くの貴重なものを「捨てて」、日本がそれを「拾って発展に役立ててきた」ことが分かると論じた。
清は天工開物のみならず、およそ 3,000 の貴重な図書を、王朝にとって都合が悪いという理由で四庫全書に含めず、収録した内容にも改ざん・削除の跡が確認されるという。 清に限らず、中国では王朝が変わるたびに禁書が行われてきたことを考えると、中国の悠久の歴史のなかで「貴重な宝物は繰り返し捨てられてきた」と言えるだろう。 (村山健二、SearChina = 2-3-21)
コロナ禍の中国ネットショッピングに新たな風吹き込む … 日本と関係する商品に注目
新型コロナウイルスの影響で売り上げを伸ばし、去年は 187 兆円の売上高を記録した中国のネットショッピング業界。 沸騰する中国のネット通販で選ばれているのは、どんな商品なのか。 大手オンラインモールが発表した去年の「10 大商品」を見ると、日本と関係する、ある「意外なもの」も選ばれていた。 今月 18 日、中国国家統計局は 2020 年の中国の GDP が前年に比べ 2.3% のプラスだったと発表した。 新型コロナウイルスの影響で世界各国の経済が大きな打撃を受けた中、いち早く経済を回復した形だ。 中国メディアは「歴史的な飛躍」と大々的に報じている。
■ ネットショッピングの売り上げ、前年比 11% プラス
この日、2020 年一年間のネットショッピングの売上高が 11.7 兆人民元、日本円にしておよそ 187 兆円だったことも発表された。 前の年と比べ、11% ほどの伸びを見せた。 背景にはいくつかの要因がある。 去年は、新型コロナの影響で海外旅行に行けない反動で、中国では外国製品に対する需要が高まったほか、感染拡大が落ち着くにつれて自粛モードから解放された人々が思い切ってぜいたく品などを購入する「リベンジ消費」と呼ばれる現象もみられた。
さらに、コロナ禍で外出自粛を余儀なくされる中、これまでネットショッピングで比較的に利用が少なかった生鮮食品の分野が、爆発的な成長を見せた。 去年 6 月まで、インターネットを通じて生鮮食品を購入した人は実に 2 億 5,700 万人。ネットショッピングの利用者のうち 3 人に 1 人は、生鮮食品を購入していたことがわかっている。 コロナ禍で中国のネットユーザーのニーズに変化が起きていることは別の形でも見てとれた。 それが「2020 年十大商品」。 去年 12 月中国の大手オンラインモール「淘宝（タオバオ）」が発表した、2020 年 10 大商品のリストだ。
■ 中国の 2020 年を代表する商品とサービス
まずは、新型コロナ影響で需要が急増したマスク。 去年、中国国内では述べ 75 億人が検索したという。 また、マスクは輸出増加で中国の GDP プラス成長にも大いに貢献した。 巣ごもり生活が長引いたことで家でお菓子を作る人が増え、ハンドミキサーの売り上げも伸びた。 また、ペットの餌やり代行サービスも選ばれているが、これも実は新型コロナの影響により利用が拡大した。 春節期間などに実家に帰省したところ、ロックダウンされてしまい、自宅に戻れなくなり、残されたペットの世話ができなくなった人が利用していたという。
このように「10 大商品」にはコロナと関連する商品やサービスがいくつも選ばれている。 次に注目したいのが「熱乾麺」。 日本ではあまり聞かない食品だが、実はこれもコロナ禍ならではのヒット商品だった。 「熱乾麺」とは中国で感染が最初に拡大した武漢のご当地グルメ。 武漢が都市封鎖されている期間中、中国のネット上では多くの人が「熱乾麺を食べて武漢を応援しよう！」と声を上げていた。 支援する気持ちもあり、熱乾麺がネットで爆発的に売れたという。
■ 日本と関係する商品も入選
さらに、この「10 大商品」の中には、日本と関係ある商品も。 それが「JK 制服」だ。 「JK」とは女子高生のローマ字、「Jyoshi Kousei」の頭文字をとったもので、この略称は日本でも使われている。 つまり「JK 制服」とは、日本の女子高校生が着るような日本風の制服のことをさしている。 日本での表記がそのまま使われるくらい中国のネットユーザーになじみのある言葉になっていることがうかがえる。
「タオバオ」によると、2020 年下半期の「JK 制服」の売り上げは前年の下半期の 2 倍以上だったという。 実は、中国では数年前から若い世代の間で日本風制服がじわじわと人気を集めている。 中国のほとんどの高校では、制服ではなく、ジャージーを着て登校するので、通学のために購入するわけではない。 では、一体、なぜ「JK 制服」を買うのか。 ひとつは、日本文化への憧れだ。 日本のアニメやドラマを見て育った、90 年代以降に生まれた若い世代が、小さい頃から憧れていた「JK 制服」を購入することが多いとされている。
また、中国の若い世代にとって、日本風の制服が「SNS 映え」のアイテムの一つになりつつある。 「JK 制服」を着て卒業の記念写真を撮る大学生。 さらに、制服で東京ディズニーランドに行く日本の高校生と同じ感覚で、制服姿で上海ディズニーランドに行き、その模様を SNS に投稿する人も多い。 こうした傾向以外に 2020 年にブームが起きたワケには新型コロナも関係している。
■ JK 制服が中国で流行るワケ
コロナ禍で日本へ旅行に行けない日本好きな中国人にとって、せめて、制服を購入し着ることで「日本らしさ」を味わおうというのだ。 実際、中国南部にできた「日本風の街」を取材すると、制服姿で撮影する女性の姿が多くみられた。 去年は新型コロナの影響で、いままでと違う商品が注目を浴びるようになった中国のネット通販。 今年に入り、中国の各都市で再び感染が拡大し、収束がまだ見えない中、ネットショッピングの勢いは続きそうだが、今年の代表する商品はどのようなものが選ばれるか引き続き、注目したい。 (日テレ = 1-29-21)
村上隆さんがデザインした商品 だまし取ったか 中国人 2 人逮捕
世界的な現代美術家、村上隆さんがデザインしたキーホルダーなどの商品を、他人名義のクレジットカードを使ってだまし取ったとして、中国人 2 人が逮捕されました。 警視庁は、中国国内から指示を受け、都内の同じ店からおよそ 300 万円分の商品をだまし取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも中国籍で都内に住む、関博文容疑者 (24) と、楊碩容疑者 (23) です。 警視庁によりますと、おととし 10 月、世界的な現代美術家、村上隆さんがプロデュースする東京中野区の雑貨店で、他人名義のクレジットカードを使って、村上さんがデザインしたキーホルダーやクッションなどの商品、合わせて 25 万円分をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
2 人は中国国内から指示を受け、店を直接訪れて不正な購入を繰り返していた疑いがあるということで、調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 日本のサブカルチャーと日本美術の要素を融合させた村上さんのカラフルでポップな作品は、海外で高く評価されていて、中国でも個展が開かれるなど、人気を集めているということです。 警視庁は、2 人が同じ店からおよそ 300 万円分の商品をだまし取っていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 (NHK = 1-22-21)
日本の「職人気質」、実は「仕方なく発展」したものだった
中国のポータルサイト・百度に 15 日、「日本の職人気質は、実はやむなく発展したものだった」とする文章が掲載された。 記事は、これまで中国や世界でしばしば「すばらしいもの」として取りざたされてきた日本の「職人気質」について、「冷静に分析をしてみると、その美しい見た目の中には冷酷な現実が存在するのだ」と伝えた。 そして、日本は明治維新前の江戸時代において、徳川幕府が統治を円滑に進めるために士農工商の厳しい身分制度を導入したと紹介。 260 年続いた江戸時代の身分制度は人びとの階級をほぼ固定化させ、明治維新以降、そして現代に至るまでもその影響から抜け出せていないのだとした。
また、「臣民社会」が長く続いたことで民衆が現状に甘んじる傾向も強くなり、仕事においても新たな物を生み出すことなく、同じことをひたすら繰り返す性質を帯びるようになったと分析。 「日本の職人気質とは、何世代にもわたり同じ分野で同じ仕事を繰り返し、イノベーションを起こすことなく既存技術の細かい部分の工夫ばかりをしてきた結果なのだ」と主張した。 記事はさらに、現代の日本における「職人気質」について「実のところ、セルフプロモーションの一種に過ぎない。 必要以上のサービスによって価値を吊り上げ、それに見合ったストーリーを後付けする手法なのである」と分析。 「職人気質自体に問題はない。 問題があるのは『日本の職人気質』なのである。」との見解を示した。
日本の職人気質が中国のネットやメディアによって賞賛されるようになってからすでに久しいが、ここ 1、2 年の間にその風向きは変わりつつある。 日本の大手メーカーに品質データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したり、製品の欠陥が見つかったりといった問題が頻発したことが大きな要因だろう。 また、どんどん新しい技術が生まれる中で中国の人びとが「効率と質の両立」を求めるようになったことも背景にありそうだ。 (今関忠馬、SearChina = 1-18-21)
〈編者注〉 1970 年代初め、中国で職人気質の製品やかようなものを作る工場を見学した時感じた気持ちは、正しく、上記の著述者が日本の職人気質の製品に対する考えと全く一致するものでした。 結局は、日本と中国は表裏一体と言うべきなのかもしれません。 互いに、失うべきではないと考えているからこそ、それをどう未来に繋いでいくか、共に考えることができそうです。
中国でスパイ罪に問われた日本人 2 人、実刑確定 … 日中友好団体幹部ら
【北京 = 比嘉清太】 中国・北京市の高級人民法院（高裁に相当）が昨年、スパイ罪などに問われて 1 審で実刑判決を受けた日本人男性 2 人の上訴をそれぞれ棄却していたことがわかった。 日本政府関係者が明らかにした。 中国は 2 審制のため、2 人の実刑判決が確定した。 2 人は 2019 年 5 月に懲役 6 年の実刑判決を言い渡された日中友好団体幹部の 60 歳代と、18 年 12 月に懲役 12 年の実刑判決を言い渡された札幌市の 70 歳代。 中国では 15 年以降、2 人を含め少なくとも日本人 9 人がスパイ行為に関与したなどとして起訴された。 今回の上訴棄却で、9 人全員の刑が確定した。 (yomiuri = 1-13-21)
中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ … 研究者 44 人を確認
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも 44 人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。 日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。 政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
情報流出恐れ
読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は 24 人。 このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も 20 人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 44 人のうち 13 人は、日本の「科学研究費助成事業（科研費）」の過去 10 年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて 1 億円を超えていた。 文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の 7 億 6,790 万円で、13 人に渡った科研費の総額は約 45 億円に上る。
米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた（司法省）」などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。 海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。 重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。 政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。 今回確認された 44 人の中には、中国軍に近い「国防 7 校」に所属していた研究者が 8 人いた。 うち 5 人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。 日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。 国防 7 校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には 4 人が所属。 「ロボット研究センター」で、人工知能 (AI) やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。 同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。 民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。 北京航空航天大にも 4 人の日本人が所属していた。 同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。 同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。 経産省の許可も得ている。」と強調した。 (yomiuri = 1-1-21)
◆ 千人計画 = 世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。 国家レベルでは 2008 年から実施されている。 中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、2018 年までに 7,000 人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。
◆ 国防 7 校 = 中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の 7 大学。 中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
なぜこれほど多くの人が日本を好きなのか!? それがわかる 10 のコト - 中国メディア
中国の大手ポータルサイト・百度（バイドゥ）に 18 日、「この 10 項目が、なぜこれほど多くの人が日本を好きなのかを教えてくれる」と題する記事が掲載された。
記事は「日本という国は多くの中国人にとって『愛らしく、恨めしい』存在だ。 なぜなら日本に対する感情は非常に複雑だから。 在日外国人の中で、中国人の割合が最も高く、日本で仕事をしたり学んだりしているほか、日本国籍を取得する人までいる。 日本は先進国としての優位性があるが、彼らを本当に引きつけているのはそれだけではない。 これほど多くの人が日本を好きになったのは偶然ではないのだ。」とした上で、10 項目を紹介している。
サービスの質、接客態度が良い
記事は、「日本のサービスは世界中で称賛されている。 コンビニやレストラン、スーパーなど、消費者と直接向き合う場所でも、病院や銀行、行政機関などの場所でも、うやうやしく相手にサービスを提供するスタッフをよく目にする」と説明。 「日本の多くの会社では、専門機関に新入社員のマナー教育をしてもらうという習慣が残っているが、これは中国では考えられない」とした。
物価が安く、安定している
記事は、「単純な物価を見ると、もちろん日本は高いと言える」とする一方、「日本人の給料を見てみるとそれでも食べていけないということはない」と主張。 また、「東京のアルバイトの時給は 1,000 - 1,500 円（東京の最低賃金は 1,013 円）。 1 時間働けば 1 食食べられると考えれば、日本の物価は高くはない」、「日本の消費税は 8% から 10% に上がったが、全体の物価について言えばあまり上がっておらず、ここ 20 年は比較的に安定していて、中国国内の豚肉のように大きく値上がりはしていない」と論じた。
治安が良い
記事は、「日本で起きた恐ろしい事件がよくニュースで報道されるが、全体的な治安はやはり良い」と指摘。 「財布を公共の場所のテーブルの上に置きっ放しにしていても、誰も手を付けない。 また、多くの日本人の家には門がなく、特に日本式の家はほとんど開け放たれた状態だが、悪人の侵入を心配することもない。」と紹介した。 また、「日本の警察は、例えばイヤホンをつけて自転車に乗っている人や、禁煙の場所でタバコを吸うことなどを注意する。 彼らがこうしたささいなことを管理できる要因は、日本の事件の発生数が少ないことにある」とした。
トイレが清潔で無料
記事は、「私たち中国人は『有料トイレ』を利用した経験がある人も少なくないが、日本では有料トイレはほとんど見られない。 それに、無料であるのに清潔だ。 日本のトイレの環境と快適さは、個人的には世界一だと思っている。 旅行に出かけた時に最も心配になるのは間違いなくトイレの問題だが、日本では悩まなくても大丈夫だ。」と絶賛した。
病気や入院も怖くない
記事は、「知人の中には、病気の診察のために日本の長期ビザを申請する人をサポートする会社を日本で設立した人もいる。 日本の医療保険体制は非常に整備されており、国民皆保険をすでに実現している。 普通の人が病院を受診する場合は 3 割の費用を払えばよく、大病の場合は補助金政策もある。」と説明した。
四季、文化が豊か
記事は、「日本は四季がはっきりした島国で、日本人は自然を大切にしている。 春には桜祭り、夏には花火大会、秋には紅葉、冬には雪まつりなどがある。 日本の文化はすでに自然と一体になっており、退屈を感じさせることはない。 自然がこれほど美しいと感じられるのは日本でしかありえないことだろう。」とし、「日本の桜は世界的に有名。 春の暖かい日差しの下で、桜でいっぱいの川を眺めるのは、なんと素晴らしいことか。」とたたえた。
時間に正確
記事は、「日本人は時間に対する意識が強い。 公共交通機関は早く出発することもなく、遅れることもない。 中国の高速鉄道はほぼ時間通りに運行するよう努めているが、バスならば日本は比べ物にならない。」と説明。 また、「日本の時間への正確さはあらゆる面に現れている」とし、「行政機関に予約をして行けば相手は当然のようにそこで待っていて、いつまでも待たされるというようなことはない。 個人が会う約束をしても、時間通りに到着するのが普通だ。」とその例を紹介した。
日本の家は快適
記事は、「日本の家の設計や配置は称賛に値する。 中国国内の多くの家では工事完了後にさまざまな問題が現れる。 例えば、電気が通じなかったり、部屋の壁紙が剥がれたり。しかし、日本ではこうした状況に出くわすことは基本的にはない。」とした。
言ったことをきちんとやる
記事は、「日本人の品格はやはり肯定に値する。 約束したことは必ずやり遂げ、できないことがあればすぐにコミュニケーションをとる。 日本の社会システムの基礎は誠実さであり、多くの国にとって立国の根本でもある。 誠実さとは目に見えないものだが、ひとたび失えば再度手に入れるのは容易ではない。 世界的に、多くの人が日本人とビジネスをするのが好きなのは、誠実さがあるからだ。」と論じた。
まじめで細かい
記事は、「日本人はもともと慎重な性格で、仕事でミスをしないよう気を遣う。 現在の中国工場の管理モデルの多くは日本から導入したもの。 日本人のきめ細かさは社会の各方面にも現れており、駅のトイレ、標識、視覚障害者の通路、バリアフリーの通路などは本当によく作られている。」と称賛した。
記事は最後に、「この 10 項目は個人的な体験によるもので、日本に対して人それぞれ異なった見方があるだろう。 中には批判されるものもあるかもしれないが、これらはいずれも日本の社会の中にあるものだ。 1 年や 2 年で形作られたものではなく、文化の伝承、教育があってこそ。 このような社会を好きにならないのは、本当に難しい。」と結んだ。 (北田、Record China = 12-26-20)
〈編者注〉 中国メディアでは、よく目にする内容です。 ただ、上記 10 項目の基本になっているものが、常に欠けているのがやはり気になってしまいます。 それは、日本社会の安定度、自由度、平等度でしょう。 中国人が日本に滞在すれば直ぐに気づくはずですが、やはりこれを口にできない、今の中国人を気の毒に思います。 おそらく、訪日中国人は日本で真の「解放感」を味わっているのではないでしょうか!
中国で日本の魅力をネット発信 特産品販売を後押し
【北京】 在中国日本大使館は 19 日夜、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」を活用し、日本各地の食や観光地の魅力を PR する番組を北京から配信した。 北海道や宮城、静岡、高知各県を結ぶ生中継も実施。 新型コロナウイルスの流行で訪日中国人観光客が激減した中、人口約 14 億の中国で特産品の紹介、販売を後押しし輸出増を狙う。 大使館広報文化部の貴島善子公使やインターネット上で影響力を持つ中国人インフルエンサーが出演。 番組では中国で購入できる日本各地の食品や特産品を紹介。 視聴者が見ながら購入できるよう、ネット通販サイトのリンクも張り付けて売り込む。 (kyodo = 12-19-20)
中国で「モンハン」映画上映中止 侮辱発言が原因か
中国で公開された人気ゲームを実写化した映画が、わずか 1 日で上映中止になりました。 「映画のなかでアメリカ兵が中国人を差別するような発言をしたのが原因だ」と報じられています。 映画「モンスターハンター」は、中国や日本でも人気のゲームを実写化した作品です。 アメリカ軍の特殊部隊が異世界に送り込まれモンスターと戦う内容で、中国では今月 ４ 日に公開されました。 しかし 5 日、上映中止に。 「1 週間前までこちらにモンスターハンターのポスターが設置されていたんですけれども、現在は撤去されてなくなっています。（記者）」
中国メディアは「映画でアメリカ兵がアジア人を差別する "膝が汚い" という趣旨の発言をしたのが原因だ」と報じていて、SNS では「観客に嫌がらせして金儲けするのか」などと非難の声が上がっています。 「作り直したほうがいいと思う。 中国にはこのゲームをやっている人が多いので、そのファンに向けて作ったほうがいい。（北京市民）」 映画を製作したドイツの会社は「差別・侮辱するつもりはなく、誤解を招いた部分は削除する」とコメントしています。 (TBS = 12-7-20)
中国外相「日本の認識に偏り」 悪印象 9 割で報道に注文
日中の有識者らが意見を交わす「東京 - 北京フォーラム（言論 NPO など主催）」が 11 月 30 日と 12 月 1 日、オンライン方式で開催された。 最近の世論調査で中国に悪い印象を抱く日本人が増えたことを踏まえ、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は日本側の認識に「偏りがある」と指摘。 一方、茂木敏充外相は尖閣諸島周辺での中国公船の活動が影響しているとし、双方の主張が衝突した。
台湾や南シナ海でも強硬な姿勢を増している中国。 記事の後半では、日本の背後に米国の姿を見る中国の軍関係者らの発言を紹介します。
王氏はビデオメッセージで、9 - 10 月に日中双方で行われた世論調査の結果について「日本社会の中国認識には偏りと問題があるようだ」と主張。 中国政府による貧困対策や環境対策など「生き生きとした事実を客観的に報道するべきだ」として、日本メディアの報道などに注文をつけた。 一方、代読の形でメッセージを寄せた茂木氏は「（印象悪化の）背景には、中国公船による尖閣諸島周辺海域における行動などの懸案がある」として、接続水域への侵入を続ける中国側の動きなどが原因だとの認識を示した。
「メディアの伝え方の問題ではなく、（尖閣諸島周辺での）中国の行動は実際にエスカレートしている。」 パネルディスカションでも、河野克俊・前統合幕僚長がそう語ると、程永華（チョンヨンホワ）・前駐日中国大使は「2012 年に日本が（尖閣諸島の）国有化に踏み切ったために中日関係を厳しくした」と反論するなど激しい応酬があった。 言論 NPO などが行った日中共同世論調査では、中国の印象を「良くない」、「どちらかといえば良くない」とした日本人は約 9 割にのぼり 4 年ぶりに悪化した。
参加者からは日中の協力に期待する声もあがった。 パネリストとして参加した香港出身で世界保健機関 (WHO) 前事務局長のマーガレット・チャン氏は、新型コロナウイルスでは国際協力が不足し、状況の悪化を招いたと指摘。 世界経済の回復に向けて「日中は多国間主義を引き続きサポートすべきだ。」と語った。 福田康夫元首相は基調講演で、中国の隣国で、米国の同盟国である日本が「積極的におせっかいをやいてもいい」と語り、米中の関係改善に向け日本が役割を果たすことへの期待を述べた。（北京 = 高田正幸）
日本側は軍事増強に懸念
1 日は米中間の緊張が高まる台湾や南シナ海情勢をめぐり、日中の有識者が議論した。 日本側は中国の強硬な動きがあるとして自制を求めたのに対し、中国側は米国が緊張をあおっていると主張した。 元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、中国軍が南シナ海に対艦弾道ミサイルを発射したことなどに触れ「問題解決に武力を使っている」と非難。 元防衛事務次官の西正典氏は中国への警戒を深めた結果、日米豪印が「自由で開かれたインド太平洋」に向けて連携を強めたとして「中国は自分で敵をつくっている」と指摘した。
一方、中国国際戦略研究基金会学術委員会の張沱生主任は「米国が台湾問題で中国のレッドラインに触れるならば、非平和的な方法で台湾独立を防がなくてはいけない」と米国が軍事的な緊張を生んでいると主張。 元中国空軍司令官の陳小工氏は日米豪印の連携は「中国を念頭に米国が主導しており、軍事的色彩が強い」と非難した。 日本側からは、中国が軍事力の増強を続けていることへの懸念とともに、軍備管理の枠組みに積極的に参加するよう求める声が相次いだ。
慶応大の神保謙教授は「そろそろ中国は多国間軍縮交渉に取り組むべきだ」と主張。 核兵器のほか、極超音速兵器や無人兵器など最新技術を使った兵器の国際ルールづくりに関与するよう求めた。 中国側も軍備管理の必要性は認めつつ、「われわれの保有する核兵器は米国に及ばない（張氏）」として、米国が中国にも交渉に加わるよう求めている米ロの新戦略兵器削減条約（新 START）などへの参加には否定的な見解を示した。 (asahi = 12-4-21)
住民を洪水から守ってきた「人工河川」、なんと日本人が作ったものだった = 中国
洪水による被害を減らすための「治水工事」は人びとの生活や生命を守るうえで極めて重要なものだ。 治水工事には様々な方法があるが、その 1 つに河川に人工的に支流を造り、分流させるという方法がある。 中国遼寧省遼陽市の宏偉区に存在する「新開河」と呼ばれる河も、治水工事で人工的に造られた河川として地元住民に知られているが、中国メディアの百家号は 25 日、遼陽市の新開河は「なんと日本人が造った河川だった」と驚きとともに伝える記事を掲載した。
記事は、新開河は地域住民を洪水の脅威から守る点において「今も重要な役割を担っている」と指摘。 事実、その重要さゆえに 1960 年、1964 年、1971 年、1985 年の各年に行われた整備を通して、現在の治水能力は「100 年に一度の大洪水から地域住民を守ることができる」ほどにまで引き上げられたと紹介。 しかし、驚くべきことに、この新開河はもともと「なんと日本人が造った河だった」と説明。 1935 年当時、この地域には日本人居住区が存在したというが、河川の増水期に日本人居住区に非常に深刻な洪水被害が生じたため、1940 年に日本人が治水工事として造った人工河川がすなわち新開河であると紹介した。
そして、現在の地域住民は日本人が過去に造った河川から大きな恩恵を受けていることを強調し、中国人にとって戦争時代の傷跡ともいえる人工河川が、現在の地域住民の生活に欠かせない大切な役割を担っていることに対して複雑な思いをにじませた。 (村山健二、SearChina = 11-28-20)
日本、武漢への在外公館設置を打診 コロナで要望強まる
日本政府が中国湖北省武漢市への在外公館設置を中国政府に打診したことが分かった。 近年の在留邦人の増加に加え、今年のコロナ禍で必要性を認める声が強まった。 中国側も検討を始めており、24 日の日中外相会談でも議論されたとみられる。 複数の日中外交筋が明らかにした。 武漢は華中地方の中心都市で交通の要衝として発展し、中国有数の自動車産業都市でもある。 現在、米国、英国、韓国、フランスが総領事館を置いている。
日本からはホンダや日産など 150 社以上が進出し、コロナ禍以前は約 700 人の邦人が在住していた。 在外公館設置の要望は早くから出ていたが、今夏に武漢日本商工会が日本政府に改めて要望。 政府は 10 月までに中国側に正式に打診し、候補地選定のため日本大使館関係者が現地に入ったという。 新型コロナの感染拡大で武漢は 1 月に都市封鎖され、日本政府はチャーター機による邦人救出を実施したが、現地拠点がないため北京から大使館員が車で駆けつけて対応した。 日本政府関係者は「大使館や総領事館がある北京や上海、重慶から遠く、邦人保護の観点からも問題だ」と話す。
武漢はハイテク産業の発展がめざましく、中国の成長分野へのアクセスを容易にする狙いもある。 設置には受け入れ国の同意が必要で、実現には 2 年ほどかかる見通し。 日中外相会談では来年の適切な時期に公館に関する協議を行うことで一致しており、双方の意向をすり合わせていく模様だ。 (北京 = 冨名腰隆、asahi = 11-26-20)
中国の印象「良くない」 9 割に でも中国から見る日本は
NPO 法人「言論 NPO」などが行った日中共同の世論調査で、中国に抱く印象が「良くない」と答えた日本人が 9 割近くに増え、対中意識が 4 年ぶりに悪化した。 一方、中国では日中関係を重要と考える人が増え、米中対立やコロナ禍の影響が垣間見える。 「言論 NPO」などが 17 日発表した。 2005 年から続く調査で、今年は 9 - 10 月に日本の 1 千人、中国の 1,571 人が回答した。 中国への印象が「良くない」、「どちらかといえば良くない」とした日本人は 89.7% で前年比 5 ポイント増。 対中意識が悪化したのは 16 年以来で、中国の国際社会での行動や軍事力の増強、政治体制の違いを挙げる人が増え、米中対立や香港問題などが影響した模様だ。
一方、訪日客の増加とともに改善が進んでいた中国人の対日感情は、好印象を持つ人が 45.2% （同 0.7 ポイント減）。 7 年ぶりに減少に転じたが、調査開始以降で最高を記録した前年から微減にとどまった。 双方の温度差は両国関係への意識にも表れている。 日中関係を重要と考える日本人は 64.2% （同 8.5 ポイント減）で過去最低だったのに対し、中国人は 74.7% （同 7.7 ポイント増）と増加した。 また、他国に軍事的脅威を感じると答えた人の中で、中国を挙げた日本人は 63.4% （同 5.6 ポイント増）で増えた一方、日本を挙げた中国人は 47.9% （同 27.4 ポイント減）と大きく減らした。
17 日に記者会見した言論 NPO の工藤泰志代表は「米中の対立が深まる中で、中国側の日本の協力に対する強い期待が表れている」と分析した。 習近平（シーチンピン）国家主席の訪日が延期されるなど、コロナ禍で影響を受けている両国首脳の相互訪問については、日中とも「感染収束後」を求める人が最も多かったが、中国では「なるべく早く」と考える人が 30.7% と、日本の 18.8% を大きく上回った。 (小早川遥平、asahi = 11-19-20)