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シートベルトのデータ改ざんか … タカタの継承会社、大規模リコールの可能性 経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（JSSJ、東京都品川区）が、シートベルトのデータを安全基準に適合するよう改ざんした疑いがあることが、国土交通省への取材でわかった。 すでに自動車メーカーに大量供給されており、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性がある。 国交省によると、滋賀県彦根市にある同社工場で製造された製品の一部。 道路運送車両法で定める強度などに達していないのに、適合するようデータを書き換えていたとみられる。 JSSJ は今春、内部通報で把握。 経緯や安全性、供給台数などを調査し、年内にも国交省に報告する。 シートベルト製造では国内首位という。 国交省は自動車メーカーに対し、リコールへ向けた準備を始めるよう伝えた。 現時点で事故の報告はない。 タカタは主力製品だったエアバッグの欠陥問題で 2017 年に経営破綻し、18 年、中国企業傘下にある JSSJ の親会社が、エアバッグ以外の事業を買収していた。 JSSJ は 14 日、同社のホームページで社内調査を実施していることを明らかにし、「原因を究明するとともに適切な対応策を実施する」とした。 (yomiuri = 10-14-20) スズキ、「キャリイ」や日産「NT100 クリッパー」など計 8 万 2,590 台をリコール 燃料タンクに不具合 スズキは 10 月 8 日、燃料装置（燃料タンク）に不具合があるとして、「キャリイ」のほか、日産自動車「NT100 クリッパー」、マツダ「スクラム」、三菱自動車工業「ミニキャブ」の 4 車種、計 8 万 2,590 台のリコールを国土交通省に届け出た。 対象車両の製作期間は 2013 年 9 月 4 日 - 2014 年 8 月 19 日。 リコール内容は、燃料タンクにおいて、車体への取付部位の強度が不足しているため、走行中の振動により当該取付部位付近に亀裂が発生するものがある。 そのため、そのまま使用を続けると、亀裂が進行し燃料がにじみ出ることがあり、最悪の場合、滴下する恐れがある。 改善措置として、全車両、燃料タンクを対策品に交換する。 不具合の発見は市場からの情報によるもので、不具合件数は 18 件、事故は発生していない。 (塩谷公邦、CarWatch = 10-8-20) ドコモのシステム復旧 機種変更など約 7 時間できず NTT ドコモの店舗やコールセンター、専用サイト上で 4 日朝から機種変更や新規契約などの手続きが全国的にできなくなっていたが、午後 2 時 50 分に復旧した。 同社によると、システムの機器が故障したことが原因という。 システム障害が起きた時間帯に受け付けた手続きは、午後 6 時に完了した。 (井上亮、asahi = 10-4-20) 東証売買停止、バックアップに不備 メモリー故障が発端 東京証券取引所で 1 日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。 きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。 2012 年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。 システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。 「『ネバーストップ』を合言葉に市場の安定的な運営を心がけてきた。 このような事象が起き、深くおわび申し上げる。」 東証の宮原幸一郎社長は 1 日夕の記者会見でこう陳謝した。 コンピューターの処理速度だけではなく、安定性と信頼性を重視したシステムを目指してきたが、取引は終日止まってしまった。 東証によると、2010 年に導入した高速取引システム「アローヘッド」では、銘柄名やその日の基準値段など基本的な情報を格納しているディスクが 2 つあり、「共有ディスク装置」と呼ばれる。 今回は午前 7 時 4 分に 1 号機のディスクの故障を検知。 通常は、1 号機と同じ情報を書き込んでいる 2 号機に自動的に切り替わるが、バックアップがうまくいかなかった。 システムのバックアップを巡っては、東証では 12 年 2 月にも情報配信システムで障害が発生している。 1 台のサーバーに障害が発生し、別のサーバーに処理を切り替えたつもりだった。 ところが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 今回、故障した機器はわかっていたため、ディスクを交換してシステムを手動で再起動をすれば売買再開は可能だった。 ただ証券会社からの注文を受け付けていたため、再起動した場合、こうした注文がリセットされてしまう。 注文を出す証券会社側でも通常とは異なる処理が発生する可能性が高かった。 そのため「大手や外資、ネット証券など市場参加者の意見を聞いて、混乱を回避するために終日の売買停止を決めた。（株式売買を担当する川井洋毅執行役員）」 原因の究明はこれからだ。 故障したディスクやメモリーは富士通製。 東証でシステム部門を統括する横山隆介常務執行役員は「ハードの故障自体は想定している。 富士通に機器を持ち込み、なぜ自動的に 2 号機に切り替わらなかったのかという点を調べる。」と話した。 富士通は、アローヘッドの設計・開発を一貫して手がけてきた。 約 350 台のサーバーで構成する大規模システムで、今回故障したディスク装置や、正常に作動しなかった 2 号機への切り替えシステムも手がけていた。 共有ディスク装置は、アローヘッドを刷新した 19 年 11 月に導入したものだ。 メモリーの故障が発生したのは今回が初めてという。 「テストでは正常に切り替えができていた（東証の横山氏）」が、1 日は作動しなかった。 まだ原因は判明していない。 ただ、情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センターの元所長の鶴保征城氏は「重要システムにとって、障害を早期に見つける機能の信頼性確保は最後の課題だ」と指摘。 「切り替えがきちんと動作するか、頻繁にテストしなければならない。 その意味では残念ながら東証の怠慢と言わざるをえない。」と話す。 東証では明日からの取引再開を目指すが、当面はディスク装置を人手で監視して、強制的に切断するなど取引に影響が起こらないように対応するという。 東証の宮原社長は、富士通に損害賠償は求めない方針を示した。 富士通は 1 日、「当社の納入したハードウエアに障害が生じて多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわびいたします」とコメントした。 金融の大規模システムの設計に詳しい技術者は「障害を発生させないようにする設計が時代遅れだ」と話す。 一部の機能が故障しても取引が止まらないように設計すべきだと指摘している。 (nikkei = 10-2-20) ◇ ◇ ◇ 東証など 4 取引所、全銘柄の売買を停止 システム障害 東京証券取引所は 1 日朝、相場情報を配信するシステムに障害が生じたとして、全銘柄の売買を停止すると発表した。 札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も 1 日朝から全銘柄の売買を停止している。 復旧のめどは未定という。 (asahi = 10-1-20) スズキ、7.6 万台リコール 部品破損の恐れ スズキは 1 日、部品破損の恐れがあるとして、乗用車「ジムニー」とマツダに OEM （相手先ブランドによる生産）供給した「AZ - オフロード」の 2 車種計 7 万 6,362 台（2013 年 4 月 - 18 年 2 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、車両前部のコイルスプリングに不備があり、砂や小石を巻き込むと腐食の進行が早まり破損する恐れがある。 「コイルスプリングが折れ、破片が脱落した」といった不具合が計 408 件報告されている。 (jiji = 10-1-20) 虫大量混入の「マイプロテイン」が調査報告書 日本でも人気の英プロテインブランド「マイプロテイン」の商品に異物が混入していた問題で、販売会社は 2020 年 9 月 25 日、原因や再発防止策をまとめた調査報告書を公表した。 同ブランドをめぐっては、プロテインバーに虫が大量に付着していたとの報告が消費者から続々と上がっていた。 その後、謝罪して収束を図ったものの、説明が不十分だったこともあって不安が払しょくできずにいいた。 謝罪文は目立たない場所に掲載、再発防止策も示されず マイプロテインは英国上場企業のハットグループが製造・販売する。 破格の値段を武器に 110 か国以上に展開し、日本でも 16 年から公式通販サイトを始めた。 同社が公表するレポートによれば、マイプロテインの日本での売上は 16 年が 100 万ポンド（約 1 億 3,500 万円）に対し、19 年は 7,600 万ポンド（約 103 億円）と急成長している。 異物混入が報告されたのは、20 年 9 月 11 日。 プロテインバー「カーボクラッシャー」の購入者による「大量の虫が生きたまま出てきました。 茶色の米粒くらいの虫と、その幼虫らしきもの、白いダニのようなものまで」などとするツイートに端を発し、品質異常の訴えが続出。 愛用者からは廃棄の報告や不買を宣言する声が少なくなかった。 ハットグループは通販サイト上で 15 日、謝罪文を発表し、調査したところ輸送中に異物が混入したと事実関係を認めた。 しかし、具体的な原因や再発防止策は示されず、「最高品質の製品とサプライチェーン基準を保っております」と安全性を強調するばかりで、不信感を払しょくできたとは言い難かった。 さらに、謝罪文はサイト上の目立ちづらい場所に掲載され、日本版公式ツイッターでの報告ではリプライ（返信）できるユーザーを制限したことも火に油を注いだ。 包装を変更し、冷蔵状態を保つ物流体制に ハットグループは 25 日、通販サイトのトップページに改めて「カーボクラッシャーに関するご報告」と題した文章を掲載した。 マイプロテイン事業の代表を務めるルーシー・ゴーマン氏の名義で書かれている。 報告書によれば、虫の混入は 4 人の購入者からカスタマーサポートに連絡があり把握した。 その後、カーボクラッシャーの注文・発送を停止し、自社および第三者機関 2 社ですべての関連施設を調査したところ、シンガポールの倉庫にあるパレット（荷役台） 1 万 3,000 枚のうち 5 枚がコナダニとチャタテムシの被害にあっていた。 混入の恐れのあるカーボクラッシャーはこれまでに 3,000 件の注文（同期間にアジア圏内からの総注文数の 1% 未満）があり、対象者には廃棄を依頼した上で返金対応した。 原因は、包装資材の不具合と輸送中の高温状態が重なったためだとしている。 商品をイギリスからシンガポールに輸送中、虫がシール内に侵入し、倉庫内で増殖した可能性が高いという。 コナダニ、チャタテムシは高温多湿の環境下で発生しやすいものの、「人体に有害なものではない」とし、万が一口にした場合も問題はないと強調する。 再発防止策として、包装をプラスチックでの「シュリンク包装」に変更する。 また、輸送・保管時は冷蔵状態を保つよう物流体制を見直す。 ルーシー・ゴーマン氏は「今回の件で、ご迷惑、ご心配をおかけしたすべてのお客様に、改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 (Jcast = 9-26-20) スズキ、原付きバイク 1 万台リコール バックミラーに不具合 スズキは 24 日、バックミラーを調整する部位に不具合があるとして、原付きバイク「アドレス」計 1 万 189 台（2017 年 9 月 - 19 年 9 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、ミラーを調整する部位の排水性が不十分で、内部に水がたまり腐食する可能性がある。 ミラーの位置が保てず、後方確認ができなくなる恐れがあるという。 不具合は計 17 件報告されている。 (jiji = 9-24-20) ヤマハ、7.8 万台リコール 後部反射板に不具合 ヤマハ発動機は 15 日、後部反射板に不具合があったとして、オートバイ「NMAX125」など 10 車種計 7 万 8,230 台（2014 年 10 月 - 20 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、反射板の鏡面に凹凸ができているものがあり、反射した光が散乱して保安基準に適合しない可能性がある。 (jiji = 9-15-20) 販売店で配布の充電式 LED ランタン 破裂・破損の恐れ 8 月 31 日からトヨタ販売店で配布していた「ヤリスクロス充電式 LED ランタン」において、使用中および充電中に、破裂・破損の可能性があることが判明したため、回収する。 トヨタ販売店まで連絡を呼びかけている。 (リコールプラス = 9-14-20) BMW、計 28 車種 5 万台を再リコール 燃料漏れのおそれ ビー・エム・ダブリュー（BMW ジャパン）は 9 月 14 日、『1 シリーズ』などの燃料タンクに不具合があるとして、国土交通省に追加リコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象となるのは 1 シリーズのほか、『2 シリーズ』、『3 シリーズ』、『4 シリーズ』の合計 28 車種で、2012 年 1 月 9 日 - 2016 年 5 月 25 日に製造された 5 万 0,139 台。 同社は燃料タンクの不具合により、2018 年 3 月 29 日付けで 1 万 4,957 台をリコール。 2019 年 6 月 14 日付けで対象範囲を 2 万 3,746 台に拡大したが、さらに対象範囲の拡大が必要だったことが判明したため、追加でリコールを届け出た。 不具合の原因は、燃料タンクの製造が不適切なため、タンク上部に取り付けられたカバープレートが正しく溶接されていないものがあるというもの。 そのため、走行振動などにより溶接部に亀裂が生じ、そのままの状態で使用を続けると、亀裂部位から燃料が漏れるおそれがある。 改善措置として、全車両、燃料タンクを良品に交換する。 不具合は 166 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報により届け出た。 (纐纈敏也、Response = 9-14-20) メルカリ、「リコール品プログラム」 リコール発生時に出品/購入者へ通知 メルカリは、利用者へ製品安全情報を迅速に知らせる 「リコール品プログラム」を開始。 CtoC サービスとしては初めて、製造・輸入事業者等とのデータ連携により、リコール品の迅速な回収を可能とする。 リコール品プログラムは、製造・輸入事業者等と製品情報をデータ連携することで、リコール発生時にリコール品の出品者および購入者の特定を容易にする取り組み。 製造・輸入事業者等が発信するリコール等に関する情報を、当該商品を所有するメルカリ利用者(当該商品の出品者・購入者)に、メルカリアプリ内「お知らせ」で通知する。 所有者を特定して情報を届けることで、回収率が上がり事故防止に繋がるなど、製造・輸入事業者等の製品安全にかかる取り組みに貢献できるとしている。 通知されるのは、製造・輸入事業者等から以下の要請が行なわれた商品の情報。
メルカリは、経済産業省との連絡会合に参加し、リコール品購入者への注意喚起など、製品安全に関する情報共有や対策を検討してきた。 リコール品プログラムのような取り組みは、6月に経済産業省の「インターネット取引における製品安全に関する検討会」で取りまとめられた「インターネット取引における製品安全に関する提言」で、モール運営事業者に期待されるものの 1 つだという。 (加藤綾、ImpressWatch = 9-7-20) 給食パンに黒カビ、生徒 16 人が下痢や腹痛訴える 千葉 千葉県印西市の市立中学校全 9 校で 3 日、給食に出された総菜パンに黒い斑点が見つかったことがわかった。 市教育委員会によると斑点はカビで、約 600 人分に見つかり、一部生徒が食べてしまっていた。 4 日午前 9 時までに、食べた生徒 16 人が腹痛や下痢などの症状を訴えているという。 パンは千葉市内の業者が 8 月 31 日に製造した「たまごサラダパン」で、9 校に計約 2,700 人分が配られた。 異常に気付いた教員らが食べないよう生徒に注意したが、すでに生徒約 1,460 人が食べていた。 2 校では生徒が食べる前に校長が気付いて止めたという。 斑点は、配られたパンの約 2 割に当たる 582 人分で確認された。 給食センターが改修中のため、市教委は給食業者に外注。 パンはさらに別業者が請け負っていた。 市教委は当面、献立からパンを外してごはんなどを出すことにした。 別の給食センターが担当する市立小学校に影響はなかった。 市教委は今後、すべての生徒たちの健康状態を把握した後、カビがついた経緯を調べる。 保護者には 3 日、一斉メールで知らせたという。 (上田雅文、asahi = 9-5-20) エンジンに欠陥、現代自動車がまた米国でリコール = 韓国ネットから不満続出 9 月 4 日、韓国・ニューシスによると、韓国の現代・起亜自動車が 3 日（現地時間）、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で 59 万 1,000 台をリコールすると発表した。 記事によると、リコール対象は起亜自動車の 2013 年 - 2015 年の中型セダンオプティマと 2014 年 - 2015 年の SUV ソレント 44 万台、現代自動車の 2013 年 - 2015 年の SUV サンタフェ 15 万 1,000 台。 米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で 15 件、起亜自動車で 8 件報告されている。 これに韓国のネットユーザーからは「自動車の心臓であるエンジンすらまともに造れないのに価格だけは毎年上昇」と皮肉交じりの声や、「韓国国民に恥をかかせないよう、輸出用もきちんと造ってほしい」と求める声が上がっている。 また「現代自動車は米国人にはとても寛大だ」、「たった 23 件でリコール? 韓国では 230 件の火災が発生しても全て消費者のせいにするのに」、「韓国でリコールの話はほぼ聞かない。 だから『自国民をカモにしている』と批判される」、「韓国の国土交通部に問題がある。 韓国内の車でも同じ問題が数多く発生しているのにそれを無視している。 国土交通部は現代・起亜自動車の部署の 1 つなのか?」など、韓国内との対応の差に不満を示す声も続出している。 現代自動車は 7 月にも「運転席側の計器盤のソケットが過熱されて火災になる恐れがある」として米国で販売した 2011 - 2012 年のエラントラ、ソナタと 2012 年のアクセントなど 27 万 2,000 台をリコールしている。 (RecordChina = 9-4-20) 三菱自動車、ミニキャブ など 45 万台をリコール オーバーヒートのおそれ 三菱自動車は 9 月 3 日、軽商用車『ミニキャブ』など 5 車種について、オーバーヒートが発生するおそれがあるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象となるのは三菱『ミニキャブ』、『タウンボックス』、『タウンボックスワイド』、日産『クリッパー』、『クリッパーリオ』の 5 車種で、2008 年 12 月 14 日から 2013 年 12 月 27 日に製造された 45万 6,603 台。 対象車両は、エンジン冷却系のラジエーターチャンバー（冷却水内の気泡を分離するための装置）の強度が不足しているため、積載状態で高速度・高回転運転や登坂運転の直後に、エンジン停止を繰返す走行を継続して行った場合、亀裂が発生し、冷却水が漏れることがある。 そのため、そのまま走行を続けると、オーバーヒートが発生し、最悪の場合、エンジンが停止し再始動不可となるおそれがある。 改善措置として、全車両、ラジエーターチャンバーを確認し、対策前品の場合は対策品と交換する。 不具合は 349 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報によりリコールを届け出た。 なお、今回のリコールは、2013 年 4 月に開始したサービスキャンペーンについて、対象範囲を拡大のうえ、改めてリコールとして届け出たもの。 (纐纈敏也、Response = 9-3-20) セブンのバウムクーヘン、174 万個を回収 一部にカビ セブン & アイ・ホールディングスは 1 日、グループの店で販売したバウムクーヘン 2 種類、計約 174 万個を自主回収すると発表した。 一部の商品にカビが生えていた。 健康被害の申し出はないという。 回収するのは「セブンカフェ ふわふわバウムクーヘン」と「セブンプレミアムゴールド 金のしっとりバウムクーヘン」。 対象は「ふわふわ」で賞味期限が 9 月 1 日 - 10 月 27 日、「金のしっとり」で 9 月 1 日 - 10 月 17 日の商品。 セブン-イレブンやイトーヨーカドーなど 2 万 855 店で販売していたという。 問い合わせは、製造元のユーハイム回収受付窓口係 (0120・567・256）で平日午前 9 時半 - 午後 5 時。 インターネット (https://uketsuke-form.jp/modules/uketsuke_ead/) でも受け付けている。 (asahi = 9-1-20) ホンダ、1.1 万台リコール エンジン不具合 ホンダは 28 日、エンジンに不具合があったとして、オートバイ「CBR250RR （2017 年 3 月 - 20 年 6 月製造）」計 1 万 1,500 台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エンジンオイルをためる部品のボルトが緩む可能性があり、走行を続けるとオイルが漏れてタイヤに付着し、転倒する恐れがあるという。 不具合は計 14 件報告されている。 (jiji = 8-28-20) JAL でシステムトラブル 搭乗手続き 40 分間できず 28 日午後 3 時 25 分ごろ、日本航空のチェックインシステムでトラブルがあり、全国の空港で搭乗手続きができなくなった。 日航によると、システムは約 40 分後に復旧したが、この影響で複数の便に遅れが出ているという。 トラブルの原因を調べている。 (asahi = 8-28-20) オリンパス、内視鏡を自主回収 体内に部品が残る事例も オリンパスは 25 日、医療機関向けに販売した 2 種類の内視鏡計約 4,150 台の自主回収を発表した。 このうち国内と海外の医療機関向けに約 250 台販売した胆道用の内視鏡は、手術中にゴム部品の破片が患者の体内に残る事例が米国で確認された。 同社によると、破片は取り除かれて健康被害は確認されていないという。 欧米の医療機関向けに約 3,900 台販売した気管支用の内視鏡は、同社の他の製品と比べて内視鏡による感染が疑われる事例数が多く、感染症のリスクが高まる可能性があると判断した。 いずれの製品とも製造・販売をすでに終えており、販売先の医療機関はすべて把握しているという。 同社は「医療機関と患者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます」としている。 (内山修、asahi = 8-25-20) 日野レンジャー/UDトラックス コンドル、1 万 3,000 台をリコール エンジン損傷のおそれ 日野自動車と UD トラックスは 8 月 24 日、『日野レンジャー』および『コンドル』のエンジンに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2010 年 6 月 3 日 - 2011 年 8 月 7 日に製造された 1 万 3,140 台。 対象車両は、ピストン鋳造工程の設備条件が不適切なため、ピストンリング溝部の強度が不足しているものがある。 そのため溝部に亀裂が生じ、走行中にエンジンが損傷するおそれがある。 改善措置として、走行距離が 5 万 km 超の車両はエンジンを点検し、ピストンが損傷している場合は全気筒のピストンを対策品と交換する。 また、走行距離が 5 万km以下の車両は、全気筒のピストンを対策品と交換する。 なお、交換修理用部品として出荷し、組み付けられた可能性がある車両 332 台もリコールの対象となる。 不具合は 83 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報によりリコールを届け出た。 (纐纈敏也、Response = 8-24-20) マングローブが重油まみれ、回復に 30 年? 貨物船座礁 インド洋のモーリシャスで起きた油の流出事故では、海岸沿いに広がるマングローブ林が大きな被害を受けた。 複雑に重なる根の部分にこびりついた油の除去は難しく、回収時期は見通せていない。 貨物船のタンクの一部が破損し、約千トンの重油が流出したのは 8 月 6 日。 油は透き通った海を汚染し、南北 10 キロにわたる海岸線に漂着。 魚や鳥に被害が出た。 汚染は、湿地保全を定めたラムサール条約に指定された地域が含まれ、サンゴなど海中の被害調査はこれからだ。 環境団体は生態系などの回復に 30 年前後はかかるとみている。 地元の当局者やボランティアらによる清掃が進み、海岸線のうち、砂浜での油の回収はおおむね終了した。 作業が難航しているのがマングローブ林だ。 日本の国際緊急援助隊によると、長鋪（ながしき）汽船所有の貨物船が座礁した場所から約 2 キロのマエブール地区周辺にあるマングローブは、水面から高さ 20 - 30 センチほどのところにも黒い油が付着しているという。 隊員の1人は「根が複雑なのでポンプで吸い取るのも難しい。植物相手なので、高圧洗浄機や薬剤の使用も難しいのではないか。 手作業が中心になるだろう。」と話した。 マングローブ保全を進めてきた地元環境活動家、スニル・ドワルカシン氏 (62) は、少なくとも 10 キロの範囲に育つマングローブが被害を受けたと分析。 「マングローブは繊細で、作業前に訓練が必要だ」と話し、有志の住民たちも回収を担った砂浜などとの状況の違いを指摘した。 現地では、フランスやインド、国連などの支援部隊が油の回収作業などにあたってきた。 日本からは 10 日に日本を出国した 6 人の援助隊のほかに、環境省職員や国立環境研究所の研究者ら 7 人も 20 日に現地に到着した。 先発隊の 6 人は引き継ぎを終えた後、22 日に現地を発つという。 油が流出するまでの地元政府の対応が遅かったとの声も一部で上がっているが、政府は「（事故後に船の制御などを担った）サルベージ会社が、5 日の時点で油の流出のリスクは低いとの報告をあげていた」と釈明している。 貨物船は高波などの影響で 15 日になって二つに分断。地元政府は、離礁した前方部分を沖合に沈める作業を進めているが、環境 NGO グリーンピース・アフリカは「汚染を拡大させる」として反対している。 引き揚げが難しい船体後方部分は解体する方針だ。 (ヨハネスブルク = 石原孝、asahi = 8-22-20) ◇ ◇ ◇ モーリシャス、賠償請求へ 座礁日本船が完全に分裂 インド洋の島国モーリシャス沖で日本の貨物船が座礁し燃料の重油が大量に流出した事故で、モーリシャス政府は 16 日までに、環境汚染について船主である長鋪汽船（岡山県）や保険組合に賠償を請求する方針を発表した。 また地元当局者は 16 日、船体が完全に分裂したと明らかにした。 船体は、15 日時点で一部の箇所を除きほぼ二つに割れていた。 16 日の船体分裂で周囲の海面は灰色や黒色に濁り、量は不明だが、残っていた油がさらに漏れ出したもようだ。 6 日以降、千トン以上の重油が漏れ出し一部が海岸に漂着した。 貨物船を保有・管理する長鋪汽船によると、船の前方部分を沖合に曳航し、後方部分をどうするかについては関係機関と協議している。 約 3,800 トンの重油と約 200 トンの軽油を積んだ貨物船は現地時間 7 月 25 日夜に座礁した。 (kyodo = 8-16-20) ◇ ◇ ◇ 環境省職員ら派遣へ モーリシャス重油流出事故 小泉進次郎環境相は 15 日に開いた記者会見で、インド洋の島国モーリシャス沖で商船三井が手配した貨物船が起こした重油流出事故の状況を確認するため、専門家と環境省職員を現地に派遣する意向を表明した。 油のサンゴ礁への環境影響などを調査するという。 小泉氏は事故について「サンゴ礁など生物多様性損失につながる重大な危機」としたうえで、「ESG （環境・社会・企業統治）の時代にあって当事者である日本企業はもとより環境省としても他人事ではない事案」と述べた。 今後環境省政務三役の派遣も検討する。 (nikkei = 8-15-20) ◇ ◇ ◇ モーリシャス政府から賠償請求、座礁事故の長鋪汽船 ［東京］ インド洋のモーリシャス沖で座礁した貨物船の船主、長鋪（ながしき）汽船は、モーリシャス政府から損害賠償を求められていることを明らかにした。 適用される法に基づき誠意を持って対応するとしている。 事故の原因はまだ分かっていないという。 貨物船「わかしお」は 7 月 25 日に座礁。 亀裂の入った燃料タンクから油が流出した。 約 ４,０００ トンの油を積み、１,０００ トン超が海に流出。 船内に残っていた油は 8 月 12 日までにほぼすべて回収できたとみられるという。 モーリシャスのジャグナット首相が環境緊急事態宣言を出すなど、周辺の生態系に深刻な影響を及ぼす可能性が懸念されている。 (Reuters = 8-14-20) ◇ ◇ ◇ 商船三井、流出燃料油の半分を回収 貨物船の座礁で 商船三井は 11 日、同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁し約 1,000 トンの燃料油が流出した問題で、11 日までに 460 トンを回収したと発表した。 流出した燃料油はなお海上などに残っており、ボランティアなどによる回収作業が続く。 座礁した「WAKASHIO （わかしお）」には、事故当時約 4,000 トンの燃料油が入っていた。 6 日（現地時間）、複数あるタンクの内、1,180 トンの容量のタンクが壊れ、ほとんどが流出した。 船の所有者の長鋪汽船（岡山県笠岡市）やモーリシャス政府は船に残る約 2,800 トンの抜き取りを進めている。 11 日までに約 1,000 トンを回収したことも明らかにした。 (nkkei = 8-12-20) ◇ ◇ ◇ 商船三井運航の貨物船が座礁、重油流出 … モーリシャス沖 インド洋の島国モーリシャス沖で商船三井が運航する大型の貨物船が座礁し、燃料の重油が漏れ出していることがわかった。 貨物船は岡山県の長鋪（ながしき）汽船が所有し、海運大手の商船三井が運航を担っている。 商船三井によると、中国で貨物を降ろし、シンガポール経由でブラジルに向かう途中、現地時間の 7 月 25 日夜に座礁した。 今月 6 日朝、1,180 トンの重油が入った燃料タンクに亀裂が入り、流出が始まったという。 モーリシャスは観光が主要産業となっている。 (yomiuri = 8-8-20) ヤフー、最大 39 万人の ID 誤登録 他人に商品届く恐れ ヤフーは 6 日、「ヤフージャパン ID」を持つ利用者が住所や電話番号などの登録情報を変更しようとした際、別の利用者の ID の情報に誤って登録される不具合があったと発表した。 情報が誤って変更された ID は最大約 39 万人分に上るという。 ID を使って注文した商品が別の利用者に届いている可能性があり、ヤフーは同日、誤って登録された情報を全て削除した。 この ID は、ネット通販やオークションなど同社のサービスに使い、3 月末時点で約 5,100 万人が利用する。 ヤフーによると、7 月 29 日 - 今月 4 日、利用者が住所などを変更しようとしても内容が反映されず、別の利用者の登録情報に反映される不具合が生じた。 反映された情報は氏名や住所、電話番号、勤務先や学校名などで、クレジットカード情報や口座番号は含まれていない。 期間中に、利用者が登録情報を編集した回数は約 53 万回。 誤って情報が上書きされた可能性がある ID は最大約 39 万件あるという。 4 日に利用者からの問い合わせで判明した。 7 月 29 日に ID の登録情報システムを更新したことが原因とみられる。 ID を使って注文した商品などが別の利用者に届くケースが出ている可能性があり、すでに「身に覚えがない商品が届いた」という問い合わせが 4 件あったという。 ヤフーは今後、誤って上書きされた ID をもつ人にメールで知らせる。 7 日には自社の HP で、登録情報が誤って上書きされたかどうかを判定するツールを公開するとしている。 (益田暢子、asahi = 8-6-20) 補助人工心臓、不具合で患者 2 人目が死亡 厚労省発表 厚生労働省などは 3 日、重い心不全患者らの心臓の働きを助ける植え込み型の補助人工心臓「エバハート」の血液を送るポンプが不具合で止まり、7 月に患者が死亡する事例が発生したと発表した。 ポンプのモーターの部品が経年劣化で変形し、回転が止まったためという。 この補助人工心臓をめぐっては昨年 9 月、同型の機種を使っていた患者が、今回と同じ原因でポンプが止まって死亡する事例が発生。 製造・販売する「サンメディカル技術研究所（本社・長野県諏訪市）」が自主回収を進めていた。 今回亡くなった患者は全身の状態が悪く、変形するリスクのない材料を使う新しい型の機種との交換ができていなかった。 現在、ほかに 11 人が同型の機種を使っており、新型との交換などを検討していくという。 (土肥修一、asahi = 8-4-20) 韓国現代自動車に欠陥、米国で 27 万台リコール = 韓国ネットからは不満が続出 7 月 16 日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の現代自動車が車両の欠陥により米国で販売した 27 万 2,000 台をリコールすると発表した。 記事によると、リコール対象車は 2011 - 2012 年のエラントラ、ソナタと 2012 年のアクセント、ヴェロスター、ハッチバックで、運転席側の計器盤のソケットが過熱されて火災になる恐れがあるという。 現代自動車は「空気を注入するエアコンプレッサーがソケットに長時間差し込まれているときに問題が発生する」とし、「製造過程で特定車両のソケットが過度に締め付けられ、過熱防止の機能が作動しない可能性がある」と説明した。 この欠陥により 9 件の火災が報告されているが、幸い負傷者は出ていないという。 これに韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい」、「技術力をもっと磨いてほしい」、「現代自動車は車を売るより補償する数の方が多そうだ」などの声が上がっている。 また「韓国用と海外用の違いだ。 海外では随分と細やかにリコールしてあげるんだね。」、「韓国内で販売した車はリコールしてくれないの? なぜ差別するの?」、「韓国では『顧客の過失』、『リコール期間が過ぎた』などと言って絶対にしてくれない」、「米国人がうらやましい」、「納得できない。 米国用の方が丈夫で性能もいいのに、なぜ米国ではリコール、韓国では消費者自ら修理しなければならない?」、「こんなんだから韓国人が日本車を買うんだよ」など韓国内との対応の違いを指摘する声も数多く見られた。 (RecordChina = 7-17-20) ベンツ 6 万台リコール ルーフパネル脱落などの恐れ メルセデス・ベンツの日本法人は 16 日、ルーフに設置されたガラスパネルが外れる恐れがあるとして、普通乗用車「E350」など 65 車種計 5 万 8,021 台（2000 年 6 月 - 10 年 7 月輸入）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 同省によると、製造工程での処理が不適切だったため接着強度が不十分で、走行時にパネルが外れる恐れがあるという。 また、エンジンオイルが漏れる恐れがあるとして、普通乗用車「S560」など 7 車種計 2,115 台（17 年 7 月 - 18 年 12 月輸入）のリコールも届け出た。 いずれも不具合は報告されていない。 (jiji = 7-16-20) トヨタ 3.8 万台リコール エンストの恐れ トヨタ自動車は 8 日、エンストの恐れがあるなどとして、トラック「ダイナ」、「トヨエース」の 2 車種計 3 万 8,657 台（2016 年 9 月 - 20 年 1 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、ヘッドランプ後方の電気配線の配置に問題があり、エアコン用ホースの口金と接触し、走行時の振動でゴム製の被覆が損傷する可能性がある。 そのため、最悪の場合はショートしてエンストするという。 不具合は 4 件報告されている。 (jiji = 7-8-20) 日産 11 万台リコール = 走行不能の恐れ 日産自動車は 2 日、走行不能に至る恐れがあるとして、乗用車「セレナ」とスズキから受託生産した「ランディ」 2 車種計 11 万 1,546 台（2012 年 7 月 - 13 年 12 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 国交省によると、動力伝達装置の制御プログラムが不適切で、部品に傷が付き、破損する可能性がある。 不具合は 48 件報告されているという。 (jiji = 7-2-20) セブンでシステム障害 一部のキャッシュレス決済使えず セブン-イレブン・ジャパンは 25 日、正午ごろからシステム障害が発生したと発表した。 全国の約 2 万 1 千店で、「PayPay」、「LINE ペイ」といったスマートフォンを使ったキャッシュレス決済が使えなくなっているという。 午後 2 時時点で利用できないサービスはスマホを使った 9 つのキャッシュレス決済のほか、ヤマト運輸の宅配便の受け付け、「Google Play」など一部のプリペイドカードの販売などという。 原因については「調査中」としている。 (asahi = 6-25-20) スズキが 12 万台リコール ワゴン R などエンストおそれ スズキは 25 日、発電システムに不具合があったとして、ワゴン R など軽自動車 6 車種 12 万 4,502 台（2014 年 7 月 - 15 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 ほかの対象は、スペーシア、ハスラーとマツダに OEM 供給しているフレア、フレアワゴン、フレアクロスオーバー。 国交省によると、発電システムの故障診断プログラムの不具合で、発電が止まりエンストするおそれがあるという。 問い合わせは、お客様相談室 (0120・402・253)。 (asahi = 6-25-20) 接触アプリ不具合 厚労省、修正まで通知中断 新型コロナ 厚生労働省は 23 日、新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するスマートフォンのアプリに不具合が見つかり、感染した人と接触した可能性がある人に通知する機能を中断すると発表した。 アプリの修正を終えるまで通知機能は使えないという。 このアプリは、感染が確認された人が厚労省の登録システムから発行される「処理番号」を入力すると、その人と 14 日以内に接触した可能性がある人に通知される仕組み。 厚労省によると、間違った番号を入力しても登録が完了したという画面が表示される不具合が見つかったという。 実際には間違った番号では通知されない。 19 日にアプリが提供されて以来、利用者に感染者がおらず、影響は出ていないとしている。 修正期間中は、どんな番号を入力しても登録に失敗したという表示になる。 このため感染者の接触通知は送られない。 接触データを各自のスマホに記録する機能は使えるという。 不具合の修正には 1 週間程度かかる見込み。 その後、グーグルやアップルの審査を済ませたのち、機能が使えるようになる。 アプリは 23 日午後 5 時現在、約 392 万件ダウンロードされている。 (姫野直行、asahi = 6-24-20) |