NY ダウ急落、終値 800 ドル安 今年最大の下げ幅

14 日の米ニューヨーク株式市場は、景気後退への懸念が高まったことから、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。 終値は前日比 800.49 ドル (3.05%) 安い 2 万 5,479.42 ドルで、今年最大の下げ幅となった。 米中貿易摩擦による世界経済への打撃が心配される中、中国やドイツで弱い経済指標の発表が相次いだ。 これを受け、14 日朝方の米債券市場では 10 年国債の利回りが急低下し、2 年物を下回る場面があった。

通常、期間の長い金利は短い金利より高い。 長短金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれるこの現象は 2007 年以来で、過去の経験から景気後退の前兆との見方がある。 投資家のリスク回避姿勢が一気に強まり、株式市場は全面安の展開となった。 長短金利の逆転で収益に悪影響が及ぶ金融株が大きく売られた。 JP モルガン・チェースやゴールドマン・サックスがともに 4% 超安。 原油安によりエネルギー株も安い。 貿易摩擦の打撃を受けやすいボーイングなどのメーカーや、ハイテク銘柄も急落している。

ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も大幅下落。 前日比 242.42 ポイント (3.02%) 低い 7,773.94 で取引を終えた。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を受け、ドルを売って円を買う動きが加速。 円相場は 1 ドル = 105 円台後半まで上昇した。 午後 5 時(日本時間 15 日午前 6 時)現在では 1 ドル = 105 円 86 - 96 銭と、前日同時刻より 84 銭の円高ドル安となっている。

トランプ米大統領は、来年の大統領選を控え、株価や景気の動きに敏感になっている。 世界経済の変調を引き起こしたのは自らが仕掛けた中国などとの通商摩擦だが、「中国は問題ではない」と主張し、米連邦準備制度理事会 (FRB) への批判を一層強めている。 この日も「狂った逆イールドだ!」などとツイートし、FRB に改めて大幅利下げを迫った。 今後、FRB のパウエル議長に対し利下げ圧力がさらに高まる可能性がある。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 8-15-19)

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NY ダウ続落、389 ドル安 米中摩擦、香港情勢が影響

週明け 12 日の米ニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦の激化などを受けて世界経済の減速懸念が強まり、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に続落した。 終値は前週末比 389.73 ドル (1.48%) 安い 2 万 5,897.71 ドル。 下げ幅は一時 462 ドルに達した。 ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大きく下落し、同 95.73 ポイント (1.20%) 低い 7,863.41 で引けた。

トランプ米大統領は前週、9 月に予定する米中高官級協議の見送りも辞さない姿勢を示した。 米ゴールドマン・サックスは 11 日、「来年の米大統領選までに米中交渉はまとまらない」との予測を公表。 貿易摩擦が世界的な景気減速につながる懸念が強まっている。 香港市民のデモにより香港国際空港のほぼ全発着便がキャンセルになったことも、投資家のリスク回避姿勢を強めた。

米債券市場ではリスクが小さい米国債が買われ、米長期金利が低下。 利ざやが減るとの観測から金融株などが大きく売られた。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って「安全資産」とされる円を買う動きが加速。 円相場は一時、1 ドル = 105 円 10 銭前後と、ほぼ 7 カ月ぶりの円高水準となった。 午後 5 時(日本時間 13 日午前 6 時)現在では 1 ドル = 105 円 22 - 32 銭と、前週末比 37 銭の円高ドル安水準で取引されている。 13 日の東京株式市場も取引開始直後から売られ、日経平均株価の下げ幅は一時 300 円を超えた。 午前の終値は、前週末より 244 円 31 銭安い 2 万 440 円 51 1銭。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 8-13-19)

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米リセッションの確率上昇、成長率見通し引き下げ - エコノミスト調査

米国と世界の成長率見通し引き下げ - 貿易摩擦で
次回の米利下げは 9 月、0.25 ポイント引き下げと予想

8 月のエコノミスト調査によると、米国が向こう 12 カ月にリセッション(景気後退)に陥る確率は 35% に上昇した。 前月調査では 31% だった。 世界的な貿易摩擦で景気を巡る不透明感が強まった。 今年の米経済成長率は平均で 2.3% と、7 月調査の 2.5% から低下。 7 - 9 月(第 3 四半期)の国内総生産伸び率は年率 1.8% に減速すると予想されている。 1 - 3 月(第 1 四半期)は 3.1%、4 - 6 月(第 2 四半期)は 2.1% だった。

マクロフィン・アナリティクスの最高投資ストラテジスト、パルール・ジェーン氏は「貿易摩擦が不必要に金融市場を混乱させており、いずれ安定した経済を不安定にする可能性がある」とのコメントを調査の回答に添付した。 今回のエコノミスト調査では、次回の米利下げ時期予想が 9 月と、前回調査時の 12 月から前倒しされた。 次回会合で 0.25 ポイントの利下げが実施され、フェデラルファンド (FF) 金利誘導目標は 1.75 - 2% に引き下げられると見込まれている。 2019 年の世界成長見通しも 3.2% と、前回の 3.3% から低下した。 ブルームバーグの同調査は 8 月 2 - 7 日に実施された。 (Catarina Saraiva、Bloomberg = 8-9-19)


アジアの台風予報、気象庁サポート 30 年 減災へ研修も

台風で大きな被害を受けてきたのに、気象衛星や観測網が十分整備されていないアジア各国をサポートするため、日本の気象庁が進路や勢力の情報を伝える仕組みが始まって今年で 30 年になる。 この間に予報の精度は大きく改善し、各国の気象予報官に技術を伝える研修も始まった。 だが、技術がどんなに向上しても被害をゼロにするのは難しい。 日本も各国も、予報を減災にどう生かすか模索している。

フィリピンの東の海上にあった熱帯低気圧が台風 5 号へと発達した 7 月 16 日、日本の気象庁は各国の気象機関が共有する情報システムに予報を流した。 「位置は北緯 17.1 度、東経 125.7 度。 西に時速 17 キロで進み、72 時間後には台北の北西約 140 キロの地点に達する。」 これを受け、フィリピンの気象機関が台風の予報を発表。 中心気圧や最大風速は気象庁が提供した観測データと同じ数値が並んだ。 気象庁の担当者は「我々の観測を下敷きに予報を組み立てていることがうかがえる」と話した。

バングラデシュやインドで推定 30 万人が犠牲になった 1970 年のサイクロン被害を受け、国連の世界気象機関 (WMO) は熱帯低気圧の監視を強化。 大西洋やインド洋といった海域ごとに、日米などの気象機関が管内地域の国々も含めて予報を出す仕組みで、「熱帯低気圧に関する地区特別気象センター (RSMC)」と呼ばれる。 日本の気象庁も「RSMC 東京センター」として 89 年から太平洋の西側を管轄し、アジアを中心とした 14 の国・地域に台風の情報を提供している。 具体的にはカムチャツカ半島の東方沖からタイまでの北西太平洋と南シナ海が担当海域になる。

この海域で台風が発生すると、気象庁は気象衛星ひまわりが捉える雲のデータから台風の中心位置や勢力を確認。 海水温や風向、風速といった情報をもとにスーパーコンピューターで進路や勢力の予報をはじき出して情報共有システムなどに流す。 提供を受けた各国はこの情報をもとに、それぞれが地元向けの予報を作成する。

各国に提供される情報で日本と各国で異なるのが台風の名称だ。 日本の気象庁は「台風 19 号」のように台風を数字で識別するが、RSMC 東京センター管内では星座や動物にちなんだ「アジア名」が共通使用される。 「コイヌ(こいぬ)、チェービー(韓国語でツバメ)、レンレン(香港の少女の名前) …。」 あらかじめ用意された 140 個の名前から順番に名付けることになっている。 この 30 年で気象庁は 700 以上の台風情報を発表。 24 時間後の予報と実際の進路の誤差は 100 キロほど小さくなった。 RSMC の業務を担当する気象庁アジア太平洋気象防災センターの永戸久喜所長は「気象庁の観測技術や知見を、各国に還元できる意義は大きい」と話す。

警報や避難情報の伝達が課題

だが、2013 年にフィリピンに上陸した台風で 6 千人以上が死亡するなど、甚大な被害はなお発生している。 そこで RSMC 東京センターが近年力を入れているのが、途上国の予報技術向上の支援だ。 東京で昨秋、スリランカやフィリピンなど 4 カ国・地域の気象機関の職員 5 人が参加した 2 週間の研修会が開かれた。 その一コマが「公衆気象サービス」の演習だった。 職員はチームに分かれ、ある架空の半島に接近する台風の予報を考える。 24 時間以内の上陸が見込まれるなか、雨量や地形などのデータをもとにどんな注意報や警報を発令するべきか。 雨量や海面上昇の予想がスライドで示され、それらをもとに職員らが自ら判断していく。

こうした研修は 18 年前から続く。 あるチームは今回、「3 時間後に暴風・大雨・洪水・土砂災害の警報を、18 時間後には特別警報を出す」と答えた。 講師を務めた気象庁の担当者は「自国の技術を発展させることで、予報に対する国民の信頼性が増す」と話す。 研修に参加した職員からも実践的な演習が「勉強になった」と好評だ。 気象機関と行政の連携がまだ不十分で、警報や避難情報が住民に行き渡らないことも多々あるという。 永戸さんは「住民をどう事前避難させるか。命を守るために、ハードだけでなくソフトの水準を引き上げていくことが大きな課題だ」と語る。 (桑原紀彦、asahi = 8-8-19)


豚コレラ、東欧諸国で急拡大

欧州で家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」の感染が急拡大している。 養豚農家や動物衛生の専門家の間で、欧州大陸の養豚業が壊滅的な打撃を受けるのではないかとの懸念が広がっている。 ルーマニアではこの 1 カ月間、飼育されている豚の感染例が急増している。 新たな感染が 7 月だけで約 300 例見つかった。 6 月の約 80 例や 1 月の 30 例から急増している。 豚コレラは感染力が強く、豚では致死率が高いがヒトの健康には影響しない。 欧州委員会は大陸の養豚業への脅威となる豚コレラとの戦いは、「極めて緊急の課題」だとしている。

1900 年代初めにケニアで初めて報告されたアフリカ豚コレラはこの 1 年、中国などアジアの一部で急速に拡大しており、豚肉の価格上昇につながっている。 アジアでは 400 万頭以上の豚が処分された。 中国で飼育される豚の頭数が昨年比で半分になるとの推計もある。 欧州連合 (EU) 域内では、7 月に 18 例の感染が報告されたブルガリアが、豚の処分を進めている。 スロバキアでも同月、初めての感染例が報告された。

豚コレラウイルスはまだ独、仏やオランダなど欧州の主要豚肉生産国には広がっていない。 しかし、「中国やベトナムを見ればわかるように、もし感染が拡大すれば(欧州でも)壊滅的な結果をもたらす」と、オランダ金融機関のラボバンクのアナリスト、ジャスティン・シェラード氏は話した。 EU に加盟する 28 カ国は豚コレラの発生が疑われたり、確認された場合、予防や拡大防止措置を取ることが義務付けられている。

「政治的な病気」

ルーマニアでの流行は「政治、組織の乱れと非効率性の不幸な混合だ」と、同国養豚協会のイオアン・ラドシ会長は話した。 ルーマニアの豚の 80% 以上は同協会のメンバーが飼育している。 昨年、同国最大の養豚業者が飼育する豚が感染した際は、20 万頭以上が処分された。 直近の感染例についてラドシ氏は政府の責任だと言う。 過去 12 カ月間にEU監査で受けた勧告の「全面的な実施ができなかった」のは「政治と票という単純な理由」で、政治家が小規模養豚業者の怒りを買うことを恐れたためだと、同氏は指摘した。

ルーマニアには約 250 の養豚企業があるが、豚の 50% 以上は零細農家が育てている。 ラドシ氏は政治家が選挙での票を目当てに彼らを優遇し、豚コレラを「政治的な病気」にしたと非難した。 豚コレラウイルスは主に感染した野生のイノシシが豚と接触することで広がる。 欧州では 07 年にジョージアで初めて感染が確認された。 その後、ロシアに広がった。 14 年までにはウクライナ、ベラルーシとリトアニアでも確認されたが、最近まで感染例の多くはイノシシだった。

豚コレラは夏にピークを迎えることが多いため、EU のアンドリウカイティス保健・食品安全担当委員は 7 月、加盟国に夏の間極めて高い警戒水準を保つよう求めた。 英領北アイルランドでの入国検査で豚コレラウイルスに感染した肉や乳製品が入った旅行者の荷物が見つかったことを受け、欧州各国は国境でのバイオセキュリティー対策を強化している。 英国政府は出入国する旅行者に、豚コレラの脅威や感染した豚肉製品を国内に持ち込む危険を知らせるキャンペーンを開始した。 (The Financial Times = 8-5-19)

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北朝鮮でアフリカ豚コレラ 韓国、拡散防止へ協力申し出

韓国農林畜産食品省は 5 月 31 日、北朝鮮が国際獣疫事務局 (OIE) に対し、家畜に感染すれば極めて致死率が高いアフリカ豚コレラの発生を申告したと明らかにした。 同省などによると、北朝鮮北西部で中国との国境に近い慈江道にある共同農場で 5 月 23 日に発生。 飼育していた 99 匹のうち 77 匹が死に、残りは殺処分された。 北朝鮮当局も地域間の移動や消毒など防疫対策を始めているという。

韓国統一省は 31 日、南北共同連絡事務所を通し、拡散防止をめぐり協力したいと北朝鮮側に伝えた。 北朝鮮側は検討したうえで対応を伝えると答えたという。 統一省は「北朝鮮内での拡散防止や韓国への流入を食い止めるためにも、南北協力は欠かせない」としている。 南北では 2007 年、口蹄疫(こうていえき)をめぐって協力した事例がある。 感染はほかの地域に広がっているとの情報もある。 複数の中朝関係筋によると、北部の咸鏡北道でも 5 月中旬ごろ、当局が「アフリカ豚コレラが発生した可能性がある」との通知を出し、殺処分された豚を埋める作業が始まった。

4 月下旬ごろには南部の黄海南道海州市付近で家畜の伝染病が確認されたほか、平壌市に近い平安北道でも家畜の殺処分が実施されたとの情報がある。 北朝鮮は国際的な経済制裁などで食糧不足が深刻化しており、朝鮮中央通信によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は 4 月の最高人民会議で「草食家畜の飼育をなまけずに続けよう」と訓示。 豚や鶏、牛などの飼育が奨励されたばかりだった。

アフリカ豚コレラは欧州や東アジアで広がっている。 岐阜、愛知両県で感染が報告された豚コレラとは別の病気で、日本での感染例はない。 ワクチンや治療法がなく、感染すれば極めて致死率が高い。 (ソウル = 神谷毅、瀋陽 = 平井良和、asahi = 6-1-19)


超高層ビル並みの小惑星が地球に接近、衝突の恐れはなし 米 NASA

米ニューヨークのエンパイアステートビルよりも大きい小惑星が地球に接近している。 8 月 10 日に地球付近を通過する見通しだ。 この小惑星「2006 QQ23」の直径は推定約 570 メートル。 だがこうした「地球近傍天体」を観測している米航空宇宙局 (NASA) の専門家は、不安に思う必要はないと話している。 2006 QQ23 は、そうした天体の中では中程度の大きさで、地球からの距離は約 800 万キロあり、「ほとんど無害(同専門家)」だという。

この大きさの小惑星は、年に 6 回ほど地球の近くを通過する。 太陽を周回していることが確認された小惑星の中で最も大きいものは直径およそ 34 キロもある。 ただしこれほど大きな小惑星は極めて少ない。 NASA の近地球物体観測プログラムでは、地球周辺にある直径 1 キロ以上の小惑星約 900 個について観測を続けている。 小惑星は小さくなるほど地球に落下する頻度が増えるが、大抵は大気圏に突入して燃え尽きる。

ただ、もしも 2006 QQ23 ほどの小惑星が衝突すれば、大きな被害が出る恐れもある。 しかしそうした事態が起きるのは 200 - 300 年に 1 回程度。 NASA ではそうした小惑星の追跡を続けており、2006 QQ23 については 1901 年 -2200 年に至るまでの軌道データを追跡してきた。 万が一、地球の安全を脅かすような小惑星が接近した場合、NASA は宇宙作戦を展開して軌道を変えさせる計画を立てている。 現時点ではそうした天体は確認されていないものの、まだ発見できていない小惑星が存在する可能性もある。 「我々が懸念しているのはそうした未知の天体だ」と専門家は話している。 (CNN = 8-4-19)

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小惑星、地球にニアミス 直前まで観測されず

直径約 130 メートルの小惑星が 25 日に地球の近くを通過していたことが 29 日分かった。 地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体、日本スペースガード協会によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。 通過前日の 24 日に初めて見つかり、関係者を驚かせた。 米紙ワシントン・ポストによると時速 8 万 6 千キロで通過するのを、米国とブラジルの天文学者らが発見した。 国際天文学連合 (IAU) によると、「2019OK」と名付けられたこの小惑星は、地球から約 7 万 2 千キロ離れた場所を通過。 月との距離の 5 分の 1 ほどで、天文学的にはニアミスだった。

地球衝突が懸念される天体は「地球近傍天体」と呼ばれ、各国の天文台などが監視している。 日本スペースガード協会の浅見敦夫副理事長は「直径 100 メートル程度だとかなり地球に接近しないと見えないことがある」と話す。 今年に入って地球から同じくらいの距離を通過した小惑星は 6 個。 今回はその中で最も大きかった。 通過による地球への影響はないという。 小惑星は、金星よりも内側や火星よりも遠くを通る大きな楕円を描きながら太陽の周りを回っているとみられる。 1908 年に直径約 60 メートルの隕石がロシア・シベリアに落下した「ツングースカ大爆発」では東京 23 区と同じくらいの広さで被害が出た。 (kyodo = 7-30-19)


違法操業の北朝鮮船に異変 日本海で「記憶にない」不漁

日本海で違法にイカ釣り漁をしている北朝鮮の漁船に異変が起きている。 6 月下旬以降、その数が激減し、海域を警備する海上保安庁や水産庁が退去を求め警告することも少なくなった。 「記憶にない(漁業関係者)」というほどの不漁で漁場を移した可能性があるとみられる。 北朝鮮の漁船が操業しているのは、「大和堆(やまとたい)」と呼ばれる日本の排他的経済水域 (EEZ) 内だ。 大和堆は、石川県の能登半島沖北西約 300 キロにあり、周囲よりも浅くなっている場所。 スルメイカの好漁場として知られている。 2016 年秋ごろから、この海域で北朝鮮の漁船による違法操業が急増したため、17 年からは海保や水産庁が警戒にあたっている。

海保によると、6 - 7 月は北朝鮮船が増える時期で、退去を警告する件数も昨年までは特に多かった。 今年も、6 月中旬までは昨年とほぼ同じペースだったものの、下旬になってこの海域に現れる北朝鮮の船が急に減り、7 月になるとさらに少なくなったという。 今年に入って 7 月 24 日までの退去警告数はのべ 625 隻で、昨年の同じ時期(同 1,036 隻)の約 6 割にとどまっている。 海保と同じように取り締まりに当たっている水産庁でも、7 月 4 日時点の退去警告数はのべ 451 隻で、昨年同時期のおよそ 3 分の 1 だ。 7 月に入ってからは「ほとんどいない状態(水産庁の担当者)」という。

北朝鮮の漁船が減ったのには、複数の理由が考えられる。 一つは退去警告の効果が出てきたという見方。 岩並秀一海保長官は「断定するものはないが、影響はあると考えている」として、退去警告や放水で北朝鮮船が離れたとの見方を示した。 ただ、もっとも有力な見立ては、大和堆の不漁で北朝鮮の船が漁場を移したという可能性だ。 実際に昨年は、一昨年よりも北海道に近い海域で北朝鮮の船が多く確認されていたという。

水産庁によると、全国のスルメイカの漁獲量はここ数年減る傾向にあり、昨年は過去最低の約 4 万 6 千トンだった。 一般社団法人の全国いか釣り漁業協会(東京都港区)によると、今年の漁獲量は昨年すら下回る可能性がある。 協会の漁船団が 6 月上旬に大和堆周辺に向かったが不漁で、現在は能登半島周辺などに戻っているという。 担当者は「現場からは『ほとんどイカがいなかった』と報告があった。 こんな不漁は記憶にない。」と話す。

日本海区水産研究所(新潟市)の久保田洋・資源管理グループ長によると、例年 6 - 7 月に大和堆周辺に現れるスルメイカは、前年の 10 - 11 月ごろに産卵されたものが主体になるという。 「海水温上昇の影響で産卵時期が遅くなっているようだ。 前年秋に産卵する親イカが減った結果、この時期の漁獲量が少なくなっている可能性がある。」と指摘している。 ただ、例年 9 月以降はこの海域に現れる北朝鮮船が増えるため、海保は警戒を続けるという。 (贄川俊、asahi = 7-26-19)

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北朝鮮? 漁船 318 隻に退去警告 違法にイカ釣り漁

海上保安庁は 14 日、日本海の日本の排他的経済水域 (EEZ) で 5 月下旬から、北朝鮮のものとみられる漁船が違法にイカ釣り漁をしていることが確認されたと明らかにした。 のべ 318 隻に退去警告し、のべ 50 隻に放水したという。 取り締まりの様子の写真や動画も公表した。 漁船が確認されたのは、秋田県の西約 400 キロにある「大和堆(やまとたい)」という漁場に近い海域で、周囲よりも水深が浅くスルメイカがよくとれる。 昨年も同じ程度の北朝鮮の漁船が確認されており、秋から年末にかけて、多くの遭難船が日本海の沿岸に漂着している。 (贄川俊、asahi = 6-14-19)


アマゾン嫌悪ふくらむ米国 富の独占、労働者軽視に反発

米アマゾンの新本社が、わが町にやってくる - -。 空前絶後の好機をニューヨーカーたちは捨て去った。 巨大 IT 企業を拒む心理と論理とは。 シアトルは建設ラッシュのただ中。 観光タワーからは 10 本以上の大型クレーンが見える。 ここに本社を置くアマゾンがもたらした活況だ。 ネット小売りにとどまらず、クラウドサービスや動画配信で世界トップを争い、高級スーパー「ホールフーズ」を買収。 株価は 10 年間で 25 倍に膨らんだ。 中心街のオフィス面積の 2 割をアマゾンが占める。 地元ワシントン州は昨年の経済成長率が 5.7% で全米トップだ。

不動産が高すぎて

光が強いほど影も濃さを増す。 人口約 70 万の街で、ホームレスが 1 万 2 千人を超えた。 中心街から車で 10 分ほど。 簡素な塀で囲われた一角に小屋が 30 戸余り。 ホームレス向けの「タイニー(ちっぽけな)ハウス」だ。 広さは 10 平方メートルほどで、ベッドを置けばいっぱい。 浴室やトイレ、食堂は共用だ。 50 人ほどが住み、仕事や学校に通う。 運営資金は寄付などで賄う。 管理人のジェイソン・ボーガンさんは「去年秋のオープン以来、空室が出たことはありません。」 1 戸 2,500 ドル(約 28 万円)。 建築許可は不要。 手軽さから一気に広がった。

「状況は悪くなる一方だね」とタイニーハウス村を 11 カ所営む NPO のジョシュ・キャッスルさん。 不動産情報サイトによると市内の平均的な住宅の価格は 72 万ドル(約 8 千万円)。 6 年前の 2 倍だ。 「アマゾンの勢いに比例して不動産価格が高騰した。 アマゾン社員が得るような 10 万ドル以上の収入がなければまともに暮らせない場所に変わってしまった。」 深刻な打撃を受けたのが、市中心部に住んでいたアフリカ系やアジア系の住民だ。 両親がフィリピン移民のジェイ・サンディコさん (23) は言う。 「手頃な住宅は新しいコンドミニアムに建て替えられた。 昔は少し歩けば、気軽に話しかけられる知人がたくさんいました。 家賃が高騰してもう誰も住んでいません。」

アマゾンは 2017 年、建設中のビルに 200 人超のホームレス向けシェルターをつくると表明。 経営トップのジェフ・ベゾス氏も 20 億ドル規模の慈善ファンドを設けた。 一方で、ホームレス対策に充てようとシアトル市が大企業に従業員 1 人あたり年 275 ドルの「人頭税」を課そうとすると、アマゾンは社屋建設の凍結をちらつかせて反対。 法案を葬り去った。

NY 進出を断念

膨らむ本社機能をシアトルだけでは抱えきれず、アマゾンが第 2 本社探しを始めると、238 都市・地域が応募。 ニューヨークの下町クイーンズと、首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンが昨年 11 月に選ばれた。 だがクイーンズでは巨額補助金などを問題視する地元政治家らが反対。 3 カ月後にアマゾンは進出を断念した。

予定地だった場所の近くに、大規模公営住宅「クイーンズブリッジ」がある。 住民支援に携わる聖職者ミッチェル・テイラーさん (56) は、住民の多くがアマゾン歓迎だったと言う。 「私が漁村に住んでいれば子供が漁業に進むのを望んだでしょう。 アマゾンが隣にあれば、技術者になることを願ったはず。 私たちは子供の成功につながる機会を失った。」 ニューヨーク州での世論調査でもアマゾン追い出しを 7 割近くが「悪い」と回答した。 それでも反対の声が力を持ったのはなぜか。

「信用ならない」

地元育ちの音楽評論家ゲーリー・スアレズさん (39) は「アマゾンが来れば、この土地が誇る多様性は消える。 クイーンズがクイーンズでなくなる。」 地元公立校にはラテン系やアフリカ系のほか中国、インド、パキスタンにルーツを持つ級友がいた。 シアトルのように、自分たちが追い出されかねないと感じた。

情報と富を独占しているとして巨大 IT 企業への風当たりは強い。 クイーンズではとりわけアマゾンのイメージが芳しくなかった。 昨年は連邦税をほとんど払っておらず、逆に還付金を受けていたと報じられた。 配送センターの労働条件の悪さや反労働組合的な姿勢も、労組が強いクイーンズでは反感を買った。 検察庁勤務の地元住民ジュリア・フォーマンさん (31) は「労働者軽視の姿勢やシアトルでの過去の行いを見れば、彼らの言うことは信用ならない。」 新本社ができるアーリントンでは、昨年 11 月の発表から半年で住宅価格が 2 割近く上がっている。 (シアトル = 江渕崇、asahi = 7-21-19)

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時給 1,700 円でも不満 アマゾンの労働者がストライキ

ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで 15 日、一部労働者が待遇改善を求めて 6 時間のストライキを起こした。 配送センターがフル稼働となる有料会員向け特売イベント「プライムデー」の初日にぶつけた。 アマゾンは最低時給を 15 ドル(約 1,700 円)に引き上げたばかりだが、参加者たちは「まったく不十分だ」と不満の声を上げた。 米国内のアマゾン配送センターは労働組合に組織されておらず、ストライキは珍しい。

この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら 100 人以上が敷地の前で集会を開いた。 時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないという。 「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えた。 配送センターの労働者の待遇をめぐり批判が強まったことから、アマゾンのベゾス最高経営責任者 (CEO) は昨年 10 月、最低時給の 15 ドルへの引き上げを発表した。

しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった 25 セント(約 27 円)しか上がらなかった(参加者のモハメド・ハッサンさん)」という人もいる。 従業員にはアフリカ出身のイスラム教徒も多く、礼拝所の設置などの配慮も求めた。 次の米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いに名乗りを上げているウォーレン、サンダース両上院議員はストライキに支持を表明した。 それぞれ「巨大企業に説明責任を果たさせるために団結しなければならない」、「賃上げは労働者の権利を求める戦いのごく一部に過ぎない」とツイートした。

アマゾンは声明で「賃上げや福利厚生、安全な職場といった要求はすでに実現しており、イベント参加者は単に無知なのだと結論づけるほかない」などと反論。 「イベントに参加した労組や政治家が本当に米労働者を助けたいならば、連邦最低賃金を引き上げるのにエネルギーを集中させることを勧める」と皮肉った。 今年のプライムデーでは全世界の売り上げが 2 日間で 6 千億円規模に上るとの予測もある。 配送センターの最繁忙期にあたり、ドイツでも賃上げなどを求めた大規模なストライキが起きている。 (ミネアポリス = 江渕崇、asahi = 7-16-19)


ニューヨーク、大停電で大混乱 6 万世帯、閉じ込め続出

米ニューヨーク市中心部で 13 日午後(日本時間 14 日午前)、大規模な停電が起きた。 米メディアによると、変圧器の火災が原因とみられ、一時は約 6 万 1 千世帯への電気の供給が止まったという。 エレベーターや地下鉄に閉じ込められる人が続出するなど大混乱に陥った。 停電が起きたのはマンハッタン中心部のミッドタウンからアッパーウェスト・サイドにかけての一帯で、観光客も多い繁華街だ。

地下鉄は複数の路線の運行が止まり、大勢が車内に閉じ込められた。 道路の信号も点灯しなくなり、市内は大渋滞となった。 タイムズ・スクエアに並ぶ巨大電光掲示板も一部が真っ暗に。 ブロードウェーのミュージカルなども多くがキャンセルされた。 「マディソン・スクエア・ガーデン」で予定していた歌手ジェニファー・ロペスさんのコンサートも中止になり、暗くなった会場から客が避難した。 デブラシオ・ニューヨーク市長は米 CNN テレビに対し「送電網に不具合があったとみられる。 しかるべき時間で対応できそうだ。」と語った。 夜半にかけて電気供給は復活しつつある。 (ニューヨーク = 江渕崇、asahi = 7-14-19)


中国と欧州を結ぶ全長 2,000 キロの高速道路、ロシアがゴーサイン

ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアを通過して中国と欧州を結ぶ全長 2,000 キロの高速道路建設計画を承認した。 ロシア国営 RIA ノーボスチ通信によると、隣国カザフスタンとの国境を通って西へと伸びる全長 2,000 キロの高速道路を建設する計画。 完成すれば、欧州と中国の間で物資を輸送する最短ルートになる。 メドベージェフ首相は同プロジェクトの第 1 段階を承認した。 プロジェクトは国が支援して、民間投資家とのパートナーシップの一環として進められる。

プロジェクトの総工費は推定 6,000 億ルーブル(約 1 兆円)。 建設に必要な土地の 80% 以上は既に取得済みだとノーボスチ通信は伝えている。 道路が完成すれば、欧州からロシア西部や中央アジアへの陸路によるアクセスも改善される。 この地域ではほかにも、貿易インフラの整備を目指す多数のプロジェクトが進行中だ。 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は 2013 年、港湾や道路、鉄道などのインフラを整備して中国とアジア、アフリカ、欧州を結ぶ「一帯一路」の構想を打ち出していた。 (CNN = 7-10-19)


EU 人事で独仏密約 メルケル首相の「一石二鳥」

欧州連合 (EU) は 6 月 30 日から 7 月 2 日まで 3 日間にわたって開いた臨時首脳会議で欧州委員長にドイツのフォンデアライエン国防相、欧州中央銀行 (ECB) 総裁にフランスのラガルド国際通貨基金 (IMF) 専務理事を指名することを決めた。 急浮上したかにみえる人選だが、メルケル独首相とマクロン仏大統領には巧妙な政治計算と周到な準備があった。 噂は 2 月からあった。 「フォンデアライエン国防相かアルトマイヤー経済相をブリュッセルに送り込む。」 メルケル首相が所属する保守系与党キリスト教民主同盟 (CDU) の幹部は取材に語っていた。

当時、CDU は 5 月の欧州議会選をにらんだ作戦会議を重ねていた。 名前の挙がった 2 人の大物閣僚は、いずれもメルケル首相の信頼が厚く、欧州内での知名度も高い。 保守政治家ながらリベラル思想に理解があり、国際センスもある。 欧州議会選後に EU 人事があるのをにらんでドイツの「切り札」として白羽の矢がたったのだ。 当人たちは番記者にも自らの人事について多くを語らなかったが、心構えがあったのは確かだ。 特にフォンデアライエン氏はブリュッセル生まれ。 「EU 軍」の構想に前向きな姿勢をたびたびみせた。欧州統合への情熱は言葉の端々からにじみ出た。

だが人選には「適材」という理由のほかに 2 つの国内事情がからんでいる。 まずは論功行賞。 フォンデアライエン氏は長年にわたってメルケル氏を支え、一時は後継者と目されたこともある。 だが上昇志向の強さが党内で嫌われ、2018 年には首相レースから完全に脱落した。 だからこそメルケル氏は別のポストで報いる必要があった。 メルケル首相は 21 年の任期満了で首相を退くと明言し、前倒し選挙の観測もくすぶる。 CDU 内で「ポスト・メルケル」をにらんだ動きが加速していることも背中を押した。

次世代を担う人材に重要閣僚を任せて人気を高め、総選挙に備える - -。 そんな構想が浮かび、フォンデアライエン国防相が EU に転じれば内閣改造のチャンスとなる。 かなり前から党内ではクランプカレンバウアー CDU 党首らの入閣が取り沙汰されていた。 そんな思惑があったにもかかわらず、メルケル氏は「フォンデアライエン案」を最終局面まで秘蔵。 当初はドイツの保守系地域政党のキリスト教社会同盟 (CSU) 出身のウェーバー欧州議会議員を欧州委員長に推した。

マクロン大統領が閣僚経験もなく、知名度の低いウェーバー氏に反対していたため、実現するわけがなかった。 「フランスの意向に反する決断はしない」と 6 月の記者会見でメルケル氏も断言している。 それでも表向きウェーバー氏を擁立したのは、メルケル政権を支える連立与党の一角である CSU に恩を売りたかったからだとされる。 メルケル氏にとって今回の人事案件は予想を上回る出来だった。 自らの子飼いを EU トップに送り込み、政権浮揚のための内閣改造という手札も手に入れた。 まさに一石二鳥。独紙フランクフルター・アルゲマイネは 3 日、「メルケル氏が安心して政界引退できる」と論評した。

一方、マクロン氏にも悪い妥協策ではなかった。 欧州委員長と ECB 総裁の双璧に女性が並び、EU 大統領には 43 歳のミシェル・ベルギー首相が就く。 欧州の顔に「女性」「若手」を選んだことは新鮮さと多様性を売り物にするマクロン陣営にはプラスだ。 仏政界でもフォンデアライエン国防相の EU 転身案は首脳会議前からささやかれており、「欧州委員長で処遇したらどうか」と促したのはマクロン氏だったと独紙ウェルトは報じる。

はっきりしたのは 3 日間にわたって首脳会議を開いたにもかかわらず、人事の最終案は独仏首脳が密室で決めたことだ。 軽視された欧州議会議員のあいだでは脱力感が広がり、ドイツ与党内にすら不透明な決定過程に批判の声がある。 ただ欧州の戦後史を振り返れば重要局面で必ず「独仏密約」が登場する。 1989 年にベルリンの壁が崩壊した際、フランスがドイツ再統一を認める代わりに、ドイツは通貨マルクを手放すことを約束。 それが通貨ユーロに結実する。 ECB が誕生すると、フランスはドイツが推すオランダ出身のドイセンベルク氏を初代総裁として認めるが、後任はフランス人のトリシェ氏にするという公然の秘密があった。

今後の焦点は新しい執行部が EU をどこに導くのか。特にフォンデアライエン氏の役割は大きい。 2020 年下半期にドイツが EU 議長国となればメルケル首相と並んで欧州を取り仕切る。 ドイツ出身で 1950 - 60 年代に活躍した欧州経済共同体 (EEC) のハルシュタイン委員長は西独を欧州に組み込むことに執念を燃やした。 それ以来のドイツ人トップとなるフォンデアライエン次期欧州委員長の手腕が問われる。 (欧州総局編集委員 赤川省吾、nikkei = 7-3-19)


西アフリカ 15 か国、2020 年に単一通貨「ECO」導入へ

西アフリカの 15 か国が加盟する「西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS)」は 29 日、域内に新たに導入する共通通貨の名称を「ECO」とすると決定した。 ナイジェリアの首都アブジャで開かれた首脳会議で、「ECOWAS 単一通貨の名称として、ECO が採用された」と発表した。

1975 年に設立された ECOWAS の加盟国は、ベナン、ブルキナファソ、カボベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴの 15 か国で、域内の総人口は約 3 億 8,500 万人。 現在は加盟国中、セネガルやコートジボワール、マリなど 8 か国がユーロと連動する通貨 CFA フランを用いており、ナイジェリアなど 7 か国が交換性のない独自通貨を使用しているが、約 30 年前に初めて加盟国間の越境貿易や経済発展の促進策として通貨統合の可能性が検討されていた。

ECOWAS の 29 日の声明は、2020 年までに単一通貨 ECO の導入を目指すとしており、加盟国首脳らは、条件を満たした国から ECO を導入する段階的な通貨統合をとる方針を確認したという。 ECO については変動相場制を採用し、併せて金融政策の枠組みでインフレ目標を重視する。 加盟国は適切な政策や構造改革を行い、国内経済の加速的成長を維持することが求められる。 一方、エコノミストらは ECO 導入構想に理解を示しながらも、現実離れした計画だと指摘。 ECOWAS 経済は域内総生産の 3 分の 2 をナイジェリア一国が占める不均衡な状況にあることから、単一通貨導入は加盟国の経済リスクになりかねないと警告している。 (AFP = 6-30-19)


自動車販売、世界で急失速 大不況以来の持続的下降、需要に懸念

世界の二大自動車市場である中国と米国における需要が怪しくなる中で、主要な業界ウオッチャーが相次いで世界の自動車メーカーは急速に販売ペースを落としていると指摘した。 LMC オートモーティブの 12 日のリポートによると、世界全体のライトビークル販売は 5 月に前年同月比で 7% 減少した。 中国の販売が 16% 減り、米国と欧州も不振だった。 「世界の自動車業界はグレートリセッション(大不況)以来となる持続的な下降を経験している」と同社は分析した。

バンク・オブ・アメリカ (BOA) のアナリスト、ジョン・マーフィー氏もこの日、デトロイトで開催されたイベントで、米国では 2018 年税制改革の好影響に伴う大口顧客(フリート)の購入で販売台数が支えられてはいるが、リース契約が終わった大量の車の流入や、着実な価格上昇が今後の需要の妨げになる見通しだと指摘。 7 - 12 月期(下半期)の中国市場回復を見込む世界の自動車メーカーは楽観的過ぎるとの見方を示した。 (Gabrielle Coppola、Bloomberg = 6-24-19)


ベトナムの国産車、本格生産始まる 小型は 182 万円

ベトナム初の国産車メーカー「ビンファスト」が乗用車の本格生産を始め、14 日、ベトナム北部ハイフォンの工場を公開した。 イタリア企業のデザインを採用したセダンなど 3 車種の納車を 7 月までに始める予定だ。 電気自動車 (EV) も数年内に手がける。 東南アジアを代表するメーカーをめざす。 生産するのは 5 人乗りセダン「LUX A2.0」と、7 人乗り SUV (スポーツ用多目的車)「LUX SA2.0」、小型車「Fadil」の 3 車種。 デザインは高級車フェラーリなどで知られるイタリアのデザイン工房ピニンファリーナがてがけた。

価格はセダンが 9 億 9 千万ドン(約 458 万円)、SUV が 14 億 1,460 万ドン(約 654 万円)、小型車が 3 億 9,400 万ドン(約 182 万円)。計 1 万台の注文を受けているという。 ビンファストの親会社のビングループは、不動産や小売業、教育、農業などを手がける複合企業。 ファム・ニャット・ブオン会長は、米誌フォーブスの長者番付にも載る億万長者として知られる。 17 年 9 月に自動車生産に乗り出す計画を表明し、18 年 10 月にはパリモーターショーで SUV とセダンを初公開。 サッカーの元イングランド代表、デービッド・ベッカム氏が PR 役を務めた。

ゼロからのスタートに際し、米ゼネラル・モーターズ (GM) などから技師を採用。 部品大手ボッシュやシーメンスの協力も得た。 一方、公表された協力企業の中に日本企業の名前はなかった。 工場は約 335 ヘクタールで初期投資は約 1,626 億円。 2025 年までに年産 50 万台をめざす。 この日の記念式典ではフック首相が「素晴らしい工場だ。 ベトナムがようやく世界に近づいた。」とあいさつ。 ビングループのブオン会長が内部を案内した。

ベトナムで乗用車は庶民にとってまだ手に入りにくい高級品で、18 年の新車販売台数は 28 万 8 千台。 ASEAN 域内からの輸入車にかかる関税が 18 年、30% からゼロになったが、ベトナム政府は自動車生産で先行するタイやインドネシアからの輸入車急増を防ぐため、輸出国の政府に品質保証書などの発行を求めた。 この非関税障壁のため輸入は増えず、バイクが年間 338 万台売れる一因にもなっている。 (ハイフォン = 鈴木暁子、asahi = 6-16-19)


中国製、ラベルかえて産地偽装 ベトナム政府が対策強化

米中貿易戦争で米国向けの中国製品に多額の関税が課せられるなか、ベトナム政府は、「ベトナム製」と生産地を偽って米国に輸出される中国製品があることに危機感を示し、取り締まりを強化する方針を明らかにした。 政府が 11 日までにウェブサイトで公表した内容によると、中国からまずベトナムに輸出された中国製品がベトナム製とラベルを貼り替えられ、米国や欧州、日本に輸出される例が見つかっている。

生産地が偽装されやすいのは、繊維製品や水産物、農業製品、鉄鋼、木材製品、蜂蜜などで、政府は関与した企業に罰則を科すとしている。 現地の報道によると、ベトナム議会関係者は「このままではベトナムも米国の制裁対象になりかねない」と懸念を表明。 ファム・ビン・ミン副首相は、生産地偽装は「ベトナムのブランドを傷つけかねない」と国会で述べ、厳しい罰則を盛り込んだ規制づくりを検討するとしている。 (ハノイ = 鈴木暁子、asahi = 6-13-19)