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IoT 機器 2 億台調査へ 総務省、サイバー攻撃から防御 家庭や企業にあるインターネットにつながれた家電などの「IoT 機器」をサイバー攻撃から守ることを理由に、総務省は 1 日、最大で全国約 2 億台の機器にアクセスして安全性を確認する調査「NOTICE （ノーティス）」を 20 日から実施すると発表した。 パスワードが初期設定のままなど、問題のある機器だと分かれば、通信事業者（プロバイダー）を通じて利用者に伝え、対策を促す。 調査は国立研究開発法人「情報通信研究機構 (NICT)」と連携し、外部のインターネットと直接つながる「グローバル IP アドレス」を持つルーターやウェブカメラ、センサーなど、国内すべての機器を対象とする。 家庭のルーターも対象だが、その先につながるパソコンや家電などにはアクセスしないという。 調査はプログラムによって約 100 の ID やパスワードを自動入力し、ログインできるか確認する。 過去にサイバー攻撃で使われた「admin」や「password」のほか、「111111」、「123456」などが中心だ。 ログインできた機器は、今後サイバー攻撃を受ける可能性が高いと判断し、電子メールなどで利用者に伝える。 費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはない。 (生田大介、asahi = 2-1-19) セカンドサイトと GTN、AI を活用した入居者審査システムの実証実験 セカンドサイトは、AI を活用した入居者審査システムの実証実験をグローバルトラストネットワーク (GTN) と開始したと発表した。 AI、機械学習を用いて延滞確率を算出し、在留外国人の入居者審査に活用する。 セカンドサイトでは、金融機関における AI を活用した審査、与信モデルを構築。 このノウハウを、在留外国人に対する生活総合支援をする GTN が提供する、賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性、導入検証をしていくという。 セカンドサイトは、GTN が保有する顧客情報、契約情報、延滞情報などをもとに AI を活用して延滞確率を算出するモデルシステムを構築し、GTN はそのシステムを活用して賃貸住宅の外国人入居申込者に対して即座にスコアを付与、審査をする。 GTN では、これまで手作業で行ってきた審査業務を、AI を活用することで審査の質とスピードを向上するとしている。 (加納恵、Cnet = 1-15-19) Windows 10 移行、ウイルス対策ソフトは不要か 2020 年 1 月 14 日にサポート終了を迎えるパソコン基本ソフト (OS) の Windows 7。 移行先となる Windows 10 はセキュリティーが強化されたというが、Windows 7 時代に使っていたウイルス対策ソフトは不要になるのか。 専門家である NRI セキュアテクノロジーズの浅野岳史・上級セキュリティコンサルタントに聞いた。 ■ マイクロソフトは「不要」と言うが - - Windows 10 は標準で「Windows Defender （ウィンドウズ・ディフェンダー） ウイルス対策」を搭載する。 それでもトレンドマイクロや米シマンテックといった他社製のウイルス対策ソフトを使う企業は多い。 日本マイクロソフトは「他社製は不要」と言うが、第三者から見てどうか。 「端的に言えば、『不要』だと思っていい。 Windows 7 以前の Windows Defender は、ウイルス対策ソフトとしての性能が低かった。 それを補うため、ほとんどの企業が他社製のウイルス対策ソフトを『当たり前のように』導入していた。」 「しかしマイクロソフトが Windows 10 に標準搭載した Windows Defender は、かなり機能強化されている。 第三者のベンチマークでは Windows Defender も他社製ソフトも、コンピューターウイルス（マルウエア）の検出率は 99 パーセント以上と非常に高い。 その点ではもはや、あまり差がないといえる。 だとすると、Windows Defender だけで十分だといえる。」 「ただし、他社製ソフトは企業向けの運用管理機能やユーザーインターフェース、企業ごとに異なるセキュリティーポリシーに応じたカスタマイズのしやすさなどでは、専業メーカーだけに一日の長がある。 そうしたメリットを享受したいなら、他社製を併用することも考えられる。」 「これまでのウイルス対策ソフトは、特定のウイルスが少数しか出回らなかった時代にはとても有効だった。ところが昨今のセキュリティーの脅威の傾向を見てみると、毎日1000件以上という異常な数の新種ウイルスが登場している。 仮に検出率が 99 パーセントだとしても、毎日 10 件程度は検出漏れが避けられないのが実情だ。」 「つまり、Windows Defender を使おうが、他社製ソフトを使おうが、残る 10 件をゼロにするのは不可能に近いということ。 そうなると必然的に、ウイルス対策に求められる機能は従来と全く違ってくる。 ウイルスの検出率が高い製品を選ぶよりも、検出漏れへの対処に優れたものはどれかを考えたほうがよい。」 - - 検出漏れにはどう対処すべきか。 「我々は EDR （エンドポイント検知・対応ツール）製品の導入を勧めている。 パソコンにインストールして、外部からの不正アクセスなどのセキュリティーの脅威を素早く検知し、迅速な対応が取れるように支援するものだ。 企業は今後、従来型のウイルス対策よりも、EDR にセキュリティー対策予算を振り向けるべきだと、私は考えている。 Windows 7 から 10 に移行した企業は、基本的な守りは標準の Windows Defender に任せ、浮いた費用（これまでかかっていたウイルス対策ソフトの費用）は EDR に回すのが、現時点では賢い選択ではないだろうか。」 ■ EDR は他社製が優位 - - EDR には、どんな製品があるのか。 「EDR 市場には、これまでのウイルス対策ソフト業者とは異なる顔ぶれが並ぶ。 代表的なのは、米サイバーリーズンや米クラウドストライク、米カーボン・ブラックといった新興企業だ。 もちろん、老舗のウイルス対策ソフト業者も EDR を強化してきている。 マイクロソフト自身も Windows 10 に標準で独自の EDR である『Windows Defender ATP』を搭載してきており、その点も訴求している。」 - - Windows Defender ATP と他社製の EDR に差はあるのか。 「現時点ではおおむね、他社製が優位と見ている。 理由は 3 つある。」 「1 つ目はコストだ。 Windows Defender ATP を使うには、Windows 10 の最上位エディションである『Windows 10 Enterprise E5』を購入する必要がある。 E5 の料金はパソコン 1 台当たり、年額 1 万数千円程度。 一方、他社製の EDR は 1 台当たり、年額 2,000 - 9,000 円程度と断然安い。 E5 が備える複数の機能の中で、Windows Defender ATP 以外は使わないのであれば、他社製 EDR を選んだほうがお得だ。」 「2 つ目は機能面。 Windows Defender ATP は 18 年 11 月上旬時点では、Windows 10 にしか対応しておらず、Windows 7 や 8.1 用の正式版は出ていない。 これらの古い Windows や macOS、Linux 系 OS などのパソコンが多くある企業では不都合が起きる。 しかもマイクロソフトは、EDR 分野では後発だ。 他社製に比べて、ユーザーインターフェースがまだこなれておらず、使い勝手が良くない。 セキュリティー上の緊急事態が起こったときに操作にまごついて、その間に被害が拡大しかねない。 それでは何の意味もない。」 「3 つ目は、Windows Defender ATP は Windows 標準であるということだ。 マイクロソフト製品で社内を統一すると運用管理がしやすかったり、OS レベルで連動させてセキュリティーの脅威に対応しやすかったりする強みはある。」 「だが、これは弱みにもなり得るので注意が必要だ。 マイクロソフト製品は利用者が多いので、サイバー攻撃者の標的にされやすい。 Windows 10 も 17 年のリリース以降、既に 5 - 6 回、Windows Defender ATP を無効にするような深刻なセキュリティーの脆弱性が見つかっている。」 「他社製の EDR にも脆弱性がないわけではない。 だが相対的に見て、マイクロソフト製品よりはサイバー攻撃者のターゲットにはなりにくい。 攻撃が実行される可能性は低いだろう。 この点でも、Windows Defender ATP は分が悪い。」 「とはいえ、Windows Defender ATP も急速に力をつけてきている。 数年後にはある程度、弱点を克服できているかもしれない。 かつて性能面で劣っていた Windows Defender が専業メーカーのウイルス対策ソフトに検出率で追いついてきたように、EDR でも Windows Defender ATP が他社製に追いつく日はそう遠くないのかもしれない。」 ■ ウェブブラウザーは IE と Edge、Chrome のどれを使うべきか - - セキュリティーの脆弱性は OS だけでなく、ウェブブラウザーでも頻繁に見つかる。 Windows 10 に移行した後、ウェブブラウザーはどのソフトを使うのが安全か。 「間違いなく言えることは、これまで主流だった『Internet Explorer （インターネットエクスプローラー、IE）』よりも、Windows 10 のために開発された新しいウェブブラウザー『Edge （エッジ）』のほうが安全だということだ。 一方、米グーグルの『Chrome （クローム）』を使うのもいいだろう。 セキュリティー面で選ぶなら、Edge か Chrome の二者択一になる。」 「そもそもマイクロソフトは『Windows 10 の標準ウェブブラウザーは Edge である』と宣言している。 IE は今後、積極的に機能追加しない方針である。 最新のセキュリティー機能が追加される見込みは少ない。」 「それに対し、Edge は強力なセキュリティー機能を持つ『Windows Defender Application Guard』を使える強みがある。 これは先ほど紹介した高価な E5 を購入しなくても、それより安い『Windows 10 Pro』以上のエディションで利用できる。 例えば、未知のウェブサイトにアクセスする場合、パソコン上の仮想マシン内で動作させるといった機能を持つ。 万が一、そのウェブサイトにセキュリティーの脅威が潜んでいたとしても、理論上はパソコン本体の制御やデータを外部に奪われることはない。」 「Chrome はセキュリティー面の比較では、Edge と甲乙つけがたい。 Chromeはグーグルの製品なので、マイクロソフト製品と同じく利用者が世界中に大勢いるため、サイバー攻撃の対象になりやすい。 脆弱性が頻繁に見つかる点では、両者とも状況に変わりはない。 しかし、グーグルの対応は非常に早く、脆弱性をこまめに修正してくる姿勢を貫いている。 常に最新版に更新しながら使うのであれば、Chrome は引き続き、ウェブブラウザーの有力な選択肢になるだろう。」 (（聞き手 : 清嶋直樹・日経 xTECH/日経コンピュータ、nikkei = 1-11-19) JR 東、Twitter で新幹線や特急の運行情報を配信 あすから JR 東日本は 12 月 26 日、新幹線と在来線特急列車の運行情報を Twitter で配信すると発表した。 27 日午前 10 時頃からスタートする。 それぞれ専用のアカウント（@JRE_Super_Exp / @JRE_Lim_Exp_etc）を用意。 営業中に 30 分以上の遅れが発生するか、発生する可能性がある場合に状況をツイートする。 新幹線のアカウントは東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、北陸新幹線、上越新幹線、特急列車用のアカウントは関東、東北、信越エリアの在来線特急が対象。 平常運転時も状況を 1 日 2 回（午前 7 時、午後 5 時）ツイートする。 これまで同社の運行情報は、公式 Web サイトや「JR 東日本アプリ (iOS/Android、無料）」で配信していた。 運行情報を配信する対象の路線は順次拡大する。 (ITmedia = 12-26-18) フェイスブックに新たなプライバシー侵害疑惑、議会の圧力強まる
米フェイスブックがこれまでに開示した内容を上回るユーザーの個人情報を、150 社以上の企業にアクセスさせていたことが分かったと、米紙ニューヨーク・タイムズ (NYT) が報じた。 この報道で、同社には議会からあらためて圧力が強まっている。 NYT の報道によると、フェイスブックはユーザーに同意を求めることなく、事実上全ての友人名をマイクロソフトの検索エンジン「Bing （ビング）」が入手できるようにしていたほか、スポティファイやネットフリックスにはユーザーのプライベートメッセージを閲覧できるようにしていた。 上院情報委員会の民主党トップ、マーク・ワーナー議員（バージニア州）は 19 日、「ここに至っては、ソーシャルメディアのプラットフォーム企業がユーザーのプライバシーや安全を守るという役割を自発的には果たせないことが完全にはっきりした」とし、「議会の介入が必要だ」と主張した。 プライバシーについて虚偽の発言をした企業幹部の収監を可能にする法案を提案したことがあるロン・ワイデン上院議員（民主、オレゴン州）も同日、フェイスブックの「厚顔無恥」を非難し、このところ明るみに出た事実は同社幹部の公の発言の信頼性を疑わせると指摘した。 フェイスブックでプライバシー・公共政策担当ディレクターを務めるスティーブ・サッターフィールド氏は NYT に対し、他企業とのパートナーシップがユーザーのプライバシーを侵した事実はなく、データを共有する前に関係者の明確な許可を義務付けた米連邦取引委員会 (FTC) との協定にも違反していないと述べた。 フェイスブックは 19 日にウェブサイトに掲載した発表文で、ユーザーの許可を得ずに情報へのアクセスを他社に認めたことはないと主張。 マイクロソフト広報は「フェイスブックとの関係において、当社は常にユーザーのあらゆる志向を尊重した」と述べた。 (Nate Lanxon、Bloomberg = 12-20-18) ◇ ◇ ◇ GAFA + N に世界が警戒 強まる規制は「魔女狩り」か フェイスブック (FB) からの大規模な個人情報流出などを受け、米 IT 大手への視線が世界的に厳しくなっている。 米欧では FB、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの英語の頭文字から FAANG （ファーング）と呼ばれ、規制強化の動きが相次ぐ。 世界の人々の情報を一手に握り、国の方向性をも左右する力を持ち始めているからだ。 「私がいま向こう側に歩いていったら、グーグルはこのスマートフォンで追尾して私の動きが分かるのか。」 ワシントンで 11 日にあった米下院法務委員会の公聴会。 共和党のポー議員がスマホを振りかざして質問すると、場が緊迫した。 グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者 (CEO) が「（条件を）詳細に聞かないと …。」 ポー氏は「もちろんグーグルには分かるはずだ」とたたみかけた。 同社のスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」は、米国人が持つスマホの 5 割以上に搭載されているといわれる。 米メディアの報道で、歩く速度や位置情報など、スマホを通じて、知られていた以上に詳細かつ膨大な行動履歴が捕捉され、広告表示に利用されていることが明らかになった。 議員たちは懸念を強め、グッドラット委員長（共和）は「同社が収集できる利用者のデータ量は（米情報機関の）国家安全保障局が（かなわないと）赤面するほどだ」とまで言った。 ピチャイ CEO は「利用者はどのデータが収集されるか選択できる」と説明したが、議員らは「普通の消費者には伝わっていない」と不満をあらわにした。 グーグルだけではない。 FB も厳しい批判にさらされている。 9 月に 5 千万人分の個人情報流出が発覚。 マーク・ザッカーバーグ CEO が今春、米議会で個人情報保護に全力を挙げる考えを示していただけに不信感がさらに強まった。 両社にここまで批判が集まるのは、桁違いの利用者を抱え、個人情報を膨大に蓄積しているのに、情報の保護や活用で不透明な点が否めず、人々の不安が高まっているためだ。 (asahi = 12-17-18) ◇ ◇ ◇ 巨大 IT、規制と育成の両立は? 楽天やヤフーも見解 米アマゾンや米アップルに代表される巨大 IT 企業への規制と、国内勢の事業育成のバランスをどう取るのか。 規制を検討する政府の有識者検討会が 16 日にあり、そんな課題が改めて浮き彫りになった。 この日は、インターネット通販のプラットフォームを運営する楽天とヤフーなどからの初めての聞き取りがあった。 楽天は「プラットフォームを直接の対象とする規律は技術革新の阻害要因にならないように極力慎重にすべきだ」と主張。 自主的取り組みを見守りつつ、取り組みが十分ではない場合の事後対応を基本にしてはどうか、と提案した。 プラットフォーム運営者の多くは膨大なデータを持ち、ビジネスの鍵を握る。 そうしたデータの開示を必要以上に求められるとサービスの競争力が落ちる恐れがあるからだ。 プラットフォームのサービスはフリーマーケットアプリや動画・音楽配信、民泊仲介など多種多様だ。 ヤフーは、そうしたサービスを一括して規制すると予期しない弊害を生む可能性があると指摘した。 ヤフーは、過度な規制でサービスが不便になれば、無秩序な取引を助長する、とも主張。 チケット転売の大手サイトへの監視の目が強まって閉鎖に追い込まれたことで、SNS 上での不正取引が横行している、と述べた。 さらに両社は、海外のプラットフォーム運営者にも国内企業と同じ規制を課すべきだと主張。 それが実際に執行される仕組みがなければ公平な競争環境はつくれない、と訴えた。 国内勢は公平な競争求める 国際的に規制の先頭を走っているのは欧州連合 (EU) だ。 EU の欧州委員会が今春に発表した新しい規制案は、検索サイトでの表示順に関する基準を明確化させたり、取引先の小売業者との間で起きた問題を解決する制度の創設を義務づけたりする。 5 月導入の一般データ保護規則 GDPR) には、企業が自分のどんな個人情報を持っているかを知る権利や、情報を他企業に移せる「データポータビリティー権」も盛り込んだ。 個人情報の保護に加え、米 IT 大手との契約や競争で不利な欧州の中小企業を守る狙いがある。 日本政府にも同様の思惑があるが、国内には、楽天やヤフーのように一定の存在感があるプラットフォーマーも抱える。 委員からは「両社の懸念は理解できる」との意見が相次いで出され、EU ほど踏み込んだ規制にはならない可能性がある。 政府による事業者からの聞き取りは今後も行う。 基本的な論点を年内にはまとめ、年明けから具体的な制度設計に入る。 (篠健一郎、栗林史子、asahi = 11-17-18) ◇ ◇ ◇ 巨大 ＩＴ の規制、政府強化へ データ集中・市場独占懸念 政府は米グーグルや米アマゾンなど、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大 IT 企業への規制を強化する。 個人情報や知的財産などのデータがこうした企業に集中して市場の寡占が進み、公正な競争環境をゆがめかねないためだ。 欧州連合 (EU) などの規制強化の動きと歩調を合わせる。 7 月から議論を進めてきた経済産業省や公正取引委員会などの検討会が 5 日、中間論点整理案を公表した。 年内に最終案をとりまとめ、年明けから具体的な規制方法の検討に入る。 検索や SNS、ネットショッピングなどのサービスを展開する IT 企業は「プラットフォーマー」と呼ばれる。 このうち、グーグルと米アップルに加え、米フェイスブックとアマゾンの 4 社はその頭文字を取って「GAFA （ガーファ）」とされる。 こうした企業はこれまで、個人や事業者の取引を生む場を提供しているにすぎないとして、日本では規制の対象とみなされていなかったが、検索サービスやネット通販が普及するにつれ、個人の検索履歴や買い物履歴などのデータが集中し、市場の寡占も進んだ。 一方で集めた情報をどう取り扱っているかが不透明なまま、ほかの企業が不利な取引を強いられるなど、不公正な条件にさらされているとの懸念も出てきた。 そこで政府はプラットフォーマーに対し、企業との取引条件などの開示を義務づけることを検討。 データを独占して市場をゆがめていないか、専門家を集めた監視組織の設置も議論の対象とする。 プラットフォーマーが企業を買収する場合、公取委は買収相手の企業が持つ情報も加味し、個人情報や特許などのデータがどの程度、集積するかを審査対象に加えることも検討する。 先行する EU は今年 4 月に専門の監視組織を発足させ、プラットフォーマーの規制案も公表している。 (西山明宏、asahi = 11-6-18) 米グーグル、中国再参入「現時点で計画ない」 ピチャイ CEO 証言 【ワシントン = 塩原永久】 米ネット検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者 (CEO) は 11 日、米下院司法委員会で証言し、「現時点で中国で検索事業に乗り出す計画はない」と述べ、中国進出の可能性を否定した。 中国当局の検閲に対応した検索エンジンを用いた参入計画が今夏に報じられ、従業員や議員らから批判されていた。 ピチャイ氏は現段階で中国政府と事業展開をめぐる協議をしていないと明言。 一方で、社内の取り組みとして「一時期、（中国再進出の）計画を進めた」と認め、計画に携わった従業員が 100 人以上に上ったことを明らかにした。 グーグルは 2010 年、検閲をめぐる中国当局との対立で同国から撤退した。 だが、米メディアが今年 8 月、中国向けの「ドラゴンフライ」と呼ばれる検索エンジンの開発を進めていると報道。 人権活動家や従業員が反発したほか、ペンス副大統領は 10 月に行った対中政策演説で、「ドラゴンフライの開発を即座にやめるべきだ」と計画停止を迫っていた。 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大 IT 企業をめぐっては、個人情報の漏洩問題などをめぐって批判が高まっており、米議会には新規立法を含めた規制強化を求める機運がある。 ピチャイ氏は「技術の活用と発展に向けてルールを策定する政府の役割が重要だと認識している」と指摘し、連邦政府による立法措置に向けた議論に積極的に関与する姿勢を示した。 ピチャイ氏の議会証言に際して、共和党のルビオ上院議員が 11 日に声明を発表し、中国向け検索エンジンの開発を進めれば「グーグルは中国で抑圧される側ではなく、抑圧する側に立つことになる」と指摘した。 (sankei = 12-12-18) ◇ ◇ ◇ グーグル、中国版の検索エンジン試作 再参入に意欲 米グーグルが中国での検索事業の再参入に向けて検索エンジンの試作を行っていることを、同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者 (CEO) が初めて明らかにした。 グーグルは 2010 年、中国政府による検閲に反対し、中国での検索事業から撤退しており、今後、米国内でさらなる議論を呼びそうだ。 ピチャイ CEO は 15 ５日、サンフランシスコでのイベントで、「グーグルが中国にいる場合は、どんな形になるのかを学びたいと思っている。 （そのための検索エンジンを）社の内部で作っている。」と語った。 検索エンジンの試作プロジェクト「ドラゴンフライ」の存在は、8 月に米ネットメディアの報道で明らかになった。 社員らが「中国の検閲に協力するのは倫理に反する」と内部で抗議していることが表面化するなど、物議を醸し、米議会でも問題になっていたが、グーグルはプロジェクトの中身を明かしていなかった。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦、asahi = 10-17-18) ブロックチェーンを利用した地図アプリ、登場へ 地図の進化は止まらない!
記事コピー ((7-2-15 〜 12-6-18) ライザップ赤字、AI は予言した 財務諸表のウソ発見器 粉飾決算を指南したとして有罪判決を受けたことがある会計評論家の細野祐二さん (64)。 その苦い経験をばねに、日本の上場企業約 3,600 社すべての財務諸表をチェックし、投資家らに警鐘を鳴らすことをめざして活動している。 企業から報酬をもらっている監査法人が本当に中立・公正な会計監査ができているのか、細野さんは疑問に思っている。 そこで究極の「中立性」を求めて開発しているシステムがある。 その名は、フロードシューター。 「ウソ発見器です。 雑誌の記事を書くのに、何か名前をつけてくれと言われて考えました。」と細野さんは笑う。 AI （人工知能）で財務諸表に隠れた「ウソ」を見抜こうというシステム。 ネット上で公開されている有価証券報告書から、分析に必要なデータを集め、細野さんが決めたルールをあてはめる。 これまで細野さんが丁寧に数字を拾い集めて分析していた作業を、AI が一瞬で肩代わりする。 そして、企業の財務諸表を「危険」から「安全」までの 5 段階で評価する。 普通の人にもその意味が伝わるよう、分析結果をもとにした報告書を月 100 社を目標に作り、一部 10 万円で販売している。 そのフロードシューターが「危険」と判定し、警報を発した企業がある。 トレーニングジム大手 RIZAP （ライザップ）グループだ。 (松浦新、座小田英史、asahi = 11-30-18) 「iCloud for Windows」のインストール問題修正版が公開 Apple は現地時間 11 月 27 日、「iCloud for Windows」のアップデートを公開しました。 Windows 10 の最新版にインストールできない問題に対応しています。 先日、Windows 10 の最新版に「iCloud for Windows」がインストールできない問題が発生し、Microsoft は Apple と連携して対応中とコメントしていました。 手動でインストールした場合、ファイルの同期が正常に機能しない状態となっていました。 現地時間 11 月 27 日に公開された「iCloud for Windows」のアップデート（バージョン 7.8.1）では、この問題が解決されており、Windows 7 以降のコンピュータにインストール可能となっています。 Appleは、「iCloud for Windows」の Web ページでインストールや使用に関するよくある問題の解決方法などを案内しています。 (iPhoneMania = 11-28-18) ◇ ◇ ◇ Windows 10 の最新版に iCloud （アップルの） がインストールできない問題が発生中 最新版の Windows Update を適用したユーザーが、iCloud for Windows を最新版 （バージョン7.7.0.27） に更新しようとするとブロックされる問題が発生しています。 Microsoft は、Apple と共同で問題の解決に取り組んでいると発表しています。 画面には、「iCloud for Windows は、Windows 7、Windows 8、Windows 10 （2018 年 4 月のアップデート）以前にのみ対応します」という内容のエラーメッセージが表示されます。 Microsoft によると、最新版の Windows 10 に最新版の iCloud for Windows を組み合わせると、写真の同期などの機能で問題が発生することが判明したため、最新版の Windows 10 へのアプリ公開を停止している、とのことです。 Microsoft は、同社のサポート Web ページで Apple と連携して、最新の Windows に対応した iCloud for Windows の更新版を提供できるよう取り組んでいる、と説明しています。 Windows 10 の最新版を利用されている方は、最新版の iCloud をインストール可能になるまで、もう少し待つ必要がありそうです。 (iPhoneMania = 11-19-18) ◇ ◇ ◇ Windows 10 October 2018 Update でできるようになった 9 つのこと Surface の新型シリーズがついに発表されましたが、 Microsoft は OS についても、「Windows 10 October 2018」アップデートで大幅な刷新を行なっています。 このアップデートはファイルが消えてしまう不具合があり、1 度公開を中止していましたが、まもなく一般に提供が再開されることでしょう。 新しいアップデートではどんな点が新しくなるのか、まとめてみました。 Windows のことですから、今回も全体で細かい改善がたくさん行なわれることが予想されますが、特に気になる大きな改良点をピックアップしてみました。
◇ ◇ ◇ 「Windows 10 October Update」の提供を中断 ファイルが消失する問題で Microsoft が「Windows 10 October 2018 Update (バージョン 1809)」の提供を中断した。 このアップデートの提供は米国時間 10 月 2 日に始まったばかりだった。 6 日に更新された Microsoft のサポート文書には、バージョン 1809 の適用後にファイルが消失したというユーザーからの報告を受けて、提供を中断する決定を下したと書かれている。 半年ごとに提供される大型アップデートであったバージョン 1809 は段階的に提供されていたため、まだすべての Windows 10 ユーザーのもとに配信されたわけではない。 Microsoft はインストールパッケージを手動でダウンロードしたユーザーに対し、新しいパッケージが準備できるまでインストールを待つよう呼びかけている。 本アップデートをめぐっては、Intel のディスプレイ・オーディオ・ドライバにおける互換性や、タスクマネージャの CPU 使用率の異常表示など、複数の問題が表面化している。 なかでも最も問題視されているのは、C:/Users/[username]/Documents/ フォルダのユーザーファイルが消失するという報告だ。 Windows 10 ユーザーの Robert Ziko さんは Microsoft のサポートフォーラムに「October アップデート (10、バージョン1809) を使って Windows をアップデートしたばかりなのだけれど、220G バイト相当の 23 年分のファイルがすべて消失してしまった。 信じられない。」と書き込んでいる。 問題が表面化してから、ユーザーたちは消失したファイルを復旧させる方法を模索しているが、解決策は見つかっていない。 「Recuva」ソフトウェアでファイルを一部復旧できたと報告しているユーザーもいるが、どのユーザーにも当てはまるわけではないようだ。 (Catalin Cimpanu、Cnet = 10-7-18) ◇ ◇ ◇ 次期 Windows 10 のプレビュー版で、インターネット未接続を示す新アイコン
米 Microsoft は 10 月 3 日(現地時間)、同 2 日にリリースされた大型アップデート (Windows 10 October 2018 Update がリリースプレビューを飛ばして本日より配信開始)に続く、次期大型アップデート「19H1」向けに、Windows 10 Insider Preview にて「Build 18252」の配信を Fast ring および Skip Ahead で開始した。 Build 18252 では、ユーザーからのフィードバックにもとづき、「設定→ネットワークとインターネット→イーサネット」において、静的 IP アドレスと推奨 DNS サーバーの設定を追加した。 これらの設定は以前はコントロールパネルなどから変更する必要があった。 また、デバイスがインターネットに接続していない場合に、タスクバー上に未接続状態がわかる新たなアイコンを表示するようにした。 これにより、これまでべつべつに用意されていたスマートフォンや無線/有線 LAN の未接続状態を示すアイコンが今回のものに統一される。 (中村真司、PC Watch = 10-4-18) 通信不能 … ATM や公衆電話に列 自称「IT 大国」混乱 ソウル中心部で通信最大手 KT の通信ケーブルが焼ける火事があり、3 日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。 キャッシュレス決済の比率が 9 割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。 IT 大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 KT によると、火災は 24 日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。 韓国メディアによると、消火作業に約 10 時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約 83 万人分の通信網が失われた。 同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、26 日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。 通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ATM や公衆電話には長蛇の列ができた。 火災現場近くで美容室を経営する女性 (44) は「週末の稼ぎ時に大きな損失が出た」と話した。 (ソウル = 武田肇、asahi = 11-26-18) AI アナウンサー、中国でデビュー 顔は実在「世界初」 「みなさんに全く新しいニュース体験をお届けします。」 中国で人工知能 (AI) を使ったアナウンサーがデビューし、話題になっている。 7 日から 9 日まで浙江省烏鎮で開かれた世界インターネット大会で、国営新華社通信が「世界初」をうたって公開した。 中国メディアによると、AI アナウンサーは新華社と IT 企業が共同開発。 実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。 放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。 英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。 新華社は英語ニュースサイトに英語を読む AI アナウンサーの動画を公開。 実在のアナウンサーそっくりのスーツ姿の男性が時折まばたきしながら、「疲れることなく、インプットされた文章を読み上げます」などと自己紹介している。 新華社は「彼はチームの一員になった。 24 時間ネット上で働くことができ、コストを下げて効率を上げられる」と説明している。 ネット上では「すごい。リアルだ」と言った評価の一方、「気持ち悪い。 感情がこもっていないニュースは聞きたくない。」という声も出ている。 (北京 = 延与光貞、asahi = 11-11-18) |