中国株式市場、見事な反転 - 上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も

中国株式市場が世界最低から最高のパフォーマンスへと見事な反転を示したことで、市場にとってプラス方向の政策が取られる限り上昇は続くと、投資家の間で慎重ながら楽観的な見方が広がりつつある。　今年に入り、中国当局が株式市場や自国経済を刺激するための新たな策を打ち出さない週はめったにない状況だ。　そうした中で、2 月は中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（H 株）指数がこれまでに 10% 強上昇し、世界の主要株価指数で値上がり率トップ。　中国本土株のCSI300 指数は 9 営業日続伸し、2018 年以来最長の上昇局面となっている。

中国経済が依然逆風にさらされる中、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが買い支えていると見られ、株価の上昇局面は短い期間となるかもしれない。　ただ、バリュエーションが低迷していることに加え、グローバル・マネーマネジャーと地元マネーマネジャーのポジショニングからも、投資家はこのような状況の市場からリターンを上げるまたとないチャンスを見いだしている。　BCA リサーチの新興国市場担当チーフストラテジスト、アーサー・ブダギャン氏は、「当局の痛みは限界点に達した。　売られ過ぎの状態にきており、政策対応はより一層積極的になっている。 従って、現行水準からのさらなる戦術的な上昇を期待したい。」と語る。

H 株指数が世界で最低のパフォーマンスとなった 1 月から、現在の市場のムードは急速に変化している。　信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）などが脅威となり、懸念が弱気心理を強め、ＣＳＩ300 指数は 2 日には 5 年ぶりの安値に沈んでいた。　その後、着々と支援策が打ち出され、政府当局がこうした混乱に終止符を打つ決意を示したことで、暗い雰囲気は徐々に薄らいできている。

中国株が政府資金の投入で下げ止まる　「日本株への影響はそんなにないと思う」専門家

堅調に推移する日経平均株価。　「春ごろにも次の節目とされる 3 万 8,000 円に達する」との見方が出ています。　上昇要因の一つとされているのが中国株の低迷で、投資マネーが日本株に流れ込んでいることです。

しかし、その中国株が先週、1 年 3 カ月ぶりの上昇率を記録し、下げ止まりの兆しを見せました。　一体、何があったのでしょうか?

「いわゆる『国家隊』と呼ばれる中国政府主導の介入なんですね。　資金を投入して、株式市場で買い支えをしたり、あとは空売りの規制ですね。　そういった行動が政府主導で取られて、下げ止まった。（マネックス証券 チーフストラテジスト 広木隆氏)」

「国家隊」とは、株価対策のために出動する中国の政府資金の通称です。　中国・上海証券取引所における株価指数は、ここ数カ月下がり続けていました。　5 日には、一時およそ5年ぶりの安値を記録したため、ついに国家隊による大規模な介入が始まりました。　日本円にして 3,000 億円から 4,000 億円規模の資金が投入されたといいます。　より多くの投資資金を流入させ、市場の安定を維持する狙いがあるとみられますが、広木氏は「介入では株価の上昇は難しい」と指摘します。

「株式市場というのは、将来の成長性や期待を買って上昇するもの。　中国経済そのものが立ち直っていくには、まだまだ時間がかかるでしょうから。　一時的な止血処置というか、そんなように見えますね。（広木氏）」

気になる日本への影響について、広木氏は次のように分析しています。

「中国本土から日本株に入ってきているお金は300億円ぐらい。 アメリカやヨーロッパ、その他の地域から 2 兆円とか 3 兆円近く来ている。 　その中のごくわずかなんですよ。 チャイナマネーというのは。 日本株の上昇への影響というのは、そんなにないものだろうと思います。（広木氏）」 (テレ朝 = 2-13-24)

中国、社会不安に警戒感 = 株価が急落

【北京】 中国市場で株安が続いている。　景気の先行き不安を背景に、上海市場や深セン市場は今年に入り急落。　社会不安につながりかねず、政府は警戒感を強めている。　政府は監督機関のトップ交代に踏み切った。　中国を代表する上海総合指数は 1 月末に 2,788.55 と、月間で 6.3% 下落。　その後も続落し、2 月上旬に 5 年ぶりの安値を更新した。　米国で株高が進む中、相反する動きとなっている。

米メディアによると、在中国米大使館の SNS には「中国の株式投資家を救ってください」といった投稿が寄せられた。　中国政府内では株安への危機感が急速に高まっているもようだ。 株式市場を監督する証券監督管理委員会（証監会）は 1 月下旬、株価の乱高下につながりやすい「空売り」規制を一段と強化すると発表。　6 日には政府系企業が金融商品を買い増す方針が打ち出された。　政府は上場企業に対し、自社株買いを行うことも要求。　7 日には国営新華社通信が、証監会トップの交代が決まったと報道した。

上海市場は 6 日から上昇に転じており、8 日も続伸した。　ただ、不動産市場は低迷したままで、雇用も厳しい状況が続く。　株価の本格的な回復に向け、市場では「ファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善が不可欠だ」といった声も上がっている。 (jiji = 2-8-24)

中国株の信用取引残高、急減 - 強制的手じまいなら「負の連鎖」も

→ 本土の取引所における信用取引残高は 2 日に ２% 減の １ 兆 4,600 億元
→ 強制清算につながるような事態になれば、負の連鎖が発生するリスク

中国株式市場で信用取引残高が急速に減っており、長引く株安が信用取引の強制な手じまいにつながる可能性があることを浮き彫りにしている。　中国本土の取引所における信用取引残高は ２ 日に ２% 減の 1 兆 4,600 億元（約 30 兆 1,000 億円）と、2018年 ６ 月以来最大の大幅減を記録。 市場を活性化させる政策が導入された昨年 8 月に始まった信用取引の増加基調を覆した。

本土株の指標 ＣＳＩ300 指数は 2 日午後に一時 3.4% 下げたが、取引終了時には下落率を 1.2% に縮小した。　5 日取引では反発している。　海通証券は １ 日時点の信用取引残高が市場全体の浮動株の 4.7% 相当と推定。　株式バブルのピークだった 15 年 6 月の 13% からはその割合が大幅に低下しているものの、「株価が急ピッチで下落し、強制清算につながるような事態になれば、負の連鎖が発生するリスクが依然として存在し得る」と鄭子勲アナリストらは指摘している。 (Bloomberg = 2-5-24)

中国株式市場でパニック売り−主要株価指数、急落後に下げ幅縮小

2 日の中国株式市場でパニック売りが広がり、主要株価指数が一時急落した。　不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。　ＣＳＩ300 指数は一時 3% 余り下落し、1.2％安で引けた。　上海総合指数は 1.5% 安で終了。　一時は 3.8% 下げた。　上海総合指数の週間下落率は 6.2% と、2018 年以来の大きさとなった。　不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。　11 月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。　無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。　そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。　深センエンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15 年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。　15 年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ。」と述べた。 (Bloomberg = 2-2-24)

中国株下落、CSI300 指数が 5 年ぶり安値 - 持ち直し続かず

中国株は 31 日も売り込まれ、主要株価指数が 5 年ぶりの安値となった。　当局による支援策強化への楽観的な見方から先週は持ち直していたが、そうした上昇分が全て吹き飛んだ。　本土株の指標　CSI300 指数は 0.9% ％安の 3,215.35 と、終値ベースで 2019 年 １ 月以来の安値を記録した。　今月 22 日の終値も下回ったが、同日には市場支援策のより強力な実施を当局が約束していた。

経済見通し悪化と数年にわたる不動産危機に対して、当局がまだ十分な対策を行っていないとの懸念から、CSI300 指数は 1 月に 6.3% 下げ、過去最悪の 6 カ月連続マイナスとなった。　ユニオンバンケールプリヴェ (UBP) のマネジングディレクター、ベイサーン・リン氏（シンガポール在勤）は「投資家の中国に対するセンチメントは依然として極めて弱気だ。　政府支援の断片的なニュースによる小幅な上昇は、さらなる売りに見舞われる可能性が高い。」と指摘。　「中国の構造的な問題を解決できるかどうか、指導部が成長を優先させる決意をどれだけ固めているかは分からない」と述べた。 (Bloomberg = 1-31-24)

中国株の下落が止まらない!　習近平「41兆円の株価対策」も空振りに
世界の機関投資家から総スカンを食らう中国経済「致命的な欠陥」

瀕死の中国経済

中国株の下落が止まらない。　昨年、3,000 ポイント半ばで推移していた上海総合指数は、1 月 22 日についに 2,700 ポイント台まで下落した。　株売りが悲観的なセンチメントを助長し、経済成長のさらなる重しになるとの懸念から、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請するなど株価の下支えに必死だ。　この効果が出たのか、1 月 26 日には 2,900 ポイントを回復したが、先行きに光明などどこにも見当たらない。　株価のメルトダウンのせいで中国株全体の時価総額も米国に大きく水をあけられている。　ブルームバーグによれば、その差は 38 兆ドルに達しており、世界第 2 位の経済大国のメンツは丸つぶれだ。

この事態を重く見た李強首相は 1 月 22 日、国務院に対策強化を要請した。　これを受けて市場では「株式市場の下支えのために約 2,780 億ドル（約 41 兆円）の資金が投入される」との観測が出ている（1　月　23　日付ブルームバーグ）が、投資家の反応は冷ややかだ。

中国の「PKO（株価下支え）」は効果なし

2015 年の下落時にも市場に 2,400 億ドル相当の資金が投じられたことがあった。　ところが、買いが一巡すると株価が再び「下げ」に転じた。　こうした経緯を知っている投資家は、もはや中国株に投資する意欲など沸くはずはない。　同じ轍を踏む中国政府の対応を見るにつけ、1990 年代の日本政府が大量の資金を投入して株価を下支えようと躍起になっていたことを思い出す。　この動きを市場関係者は国連の平和維持活動の略語である PKO になぞらえて、「プライス (P)・キーピング (K)・オペレーション (O)」と呼んだ。

株価の大本の原因は当時の日本と同様、バブル崩壊後の中国経済に対する不透明感が高まっていることにある。　小手先の方策を講じても徒労に終わることは目に見えている。　中国政府は今年も大型景気刺激策を講ずる可能性は低く、習近平国家主席も「質の高い発展を目指せ」と曖昧なスローガンを繰り返すばかりだ。　こうしたスローガンがまったく意味をなさない背景には、中国経済の「潜在成長率」が低下しているという致命的な欠陥がある。 (藤和彦、現代ビジネス = 1-31-24)

習近平は中国株を支えられない、FRB が米国株を支えられないように

株式市場と同様に、経済も低迷した局面から力を得る。 基本的なことだが、対応しなければ陥る弱気な状況から米連邦準備制度理事会 (FRB) は強気な状況を作り出すことができると今日に至るまで考えている米国の政策立案する人々には理解されていない。　国の経済が低迷している時期、企業や個人は自分たちのやっていることが間違っていることを受け入れ、そうした間違いを正すことを余儀なくされる。　だからこそ、停滞期やゼロ成長の時期は回復の前触れとなるのだ。　停滞の原因となっていた誤りは対処される。　それゆえに、政府が景気後退と「戦おう」とする試みは、不況を長引かせ、回復に水を差すだけになってしまう。　できることなら間違いに早く気がついた方がいいのは明らかだ。

株式市場も同じだ。　資本が好調な企業や優良企業を追い求め、平凡かそれ以下の企業から流れ出るため、低迷期は迫り来る強さの真に現実的な兆しだ。　このような記事にはよくあるテーマだが、21 世紀に入ったとき、ゼネラル・エレクトリック (GE) は世界で最も価値の大きな企業で、タイコは「次の GE」だった。　エンロンは最も頭の切れる経営陣を擁し、ルーセントは通信の未来であり、AOL はインターネット界の巨人だった。

かつてを振り返り、FRB や連邦政府の当局者ら（現実的には両者に違いはない）が現状を支えようとしていたら、そしてもっと悪いことにその試みが成功していたら、米国の経済状況が今日どれほどひどいものになっていたか、そして株式指数がどれほど壊滅的なものになっていたか、想像してみてほしい。　ここまでの話を中国に当てはめるとすぐに納得できるだろう。

ある保守系メディアの社説は最近、2021 年 1 月以来　42% 下落している中国本土と、48% 下落している香港の株価を支えようとする中国の習近平国家主席の計画を一蹴した。 そうした社説を執筆した論説委員らが、米国の株を支えてきたのは「あぶく銭」で株価を押し上げてきたとされる太っ腹の FRB だと何年も主張してきたという事実がなければ、中国の計画の一蹴は妥当なものだっただろう。　FRB が魔法のように強気な状況を作り出すことができるのなら、全権力を掌握している習近平ができないことがあるだろうか。

答えは明らかにノーだ。　中国の真に集団主義的な時代が、この真実をむしろ明確に示している。 集団主義の下では、失敗するものは何もない。　そして、何も失敗しないため、成功しようというインセンティブもなければ、市場原理が無能な人々から監督の目が届いていないリソースを容赦なく奪っていくこともない。　仮に習近平が実際に中国株の購入に 2 兆元（約 41 兆円）を振り向けるよう命じることができるとしても、その考え方は自滅的だ。　考えてみてほしい。 買い手が株を買うには、株を手放して損益を確定させる売り手がいなければならない。　習近平は、米国の FRB 支持者もそうだが、政府高官が世間知らずにも操作できると考えている市場には買い手しかいないと考えている。

そうしたことから、株式市場は必然的に低迷局面から力を得るということをもう一度強調する価値がある。　真面目な話、より優れた企業が頭角を現せるよう、平凡以下の企業を隅に追いやるには、他にどうすればいいのだろうか。

この点について、21 世紀に徐々に GE などに取って代わった企業を考えてみよう。　これらの企業には 2000 年代に台頭した企業が含まれる。　グーグル（当初上場しておらず、数ある検索エンジン企業の 1 つだった）、アマゾン（当時は Amazon.org として知られていた）、アップル（倒産を回避するのに苦労していた）、エヌビディア（定期的に倒産の危機に直面していた）、そしてマイクロソフトなどだ。　マイクロソフトはすでに巨大企業だったが、スマートフォンやソーシャルメディア、そして現実的にはインターネット関連の取り組みが遅れ、数年にわたる株価の横ばいに直面した。

重要なのは、今ある巨大企業が衰退することで、取って代わる企業への道が開かれるということだ。 繰り返すが、ありがたいことに FRB もその後ろ盾である連邦政府の組織も、市場の現実を書き換えることができない。 同じように、ありがたいことに習近平もできない。　習近平がおそらくこのことを理解していないこと、そして米国の政策立案者らも同様に理解していないのは残念だ。 (John Tamny、Forbes = 1-30-24)

中国株に大量の資金流入、史上 2 番目の規模 - Ｂ ｏｆ Ａ ハートネット氏

売り込まれた中国株に、ここ 1 週間で大量の資金が流入したとバンク・オブ・アメリカ（Ｂ ｏｆ Ａ）のストラテジストが明らかにした。　中国当局が低迷する株式市場のてこ入れ策を強化したという背景もありそうだ。　マイケル・ハートネット氏率いるチームは ＥＰＦＲ のデータを引用し、24 日までの １ 週間に中国株に流入した資金は総額 119 億ドル（約 １ 兆 7,600 億円）と、史上 2 番目の大きさだったことを指摘。　新興国市場の株式全体への流入額は過去最大の 121 億ドルに上ったが、中国株がそのほとんどを占めた。　中国株の買いは今や、「世界で最も魅力的なロングの逆張りトレード」だとハートネット氏はリポートに記した。　ただ、「それが『投資』だとは誰も考えていない」という。

この週の中国株は値動きが荒く、中国経済の健全性に対する懸念が膨らむ中で MSCI 中国指数は 2022 年 10 月以来の水準に下落した。　中国政府が対応を強化したことを受けて指数は反発し、その後の 3 日間では過去 １ 年余りで最大の上げを記録した。　中国人民銀行（中央銀行）は 24 日、経済への流動性を増やすと発表し、一段の市場支援策が続く可能性も示唆した。　ただ、26 日の MSCI 中国指数は 2% 安。　薬明生物技術や無錫薬明康徳新薬開発などヘルスケア銘柄が米国の規制を巡る懸念から大きく売られ、指数を押し下げた。 (Henry Ren、Bloomberg = 1-27-24)

時価総額 885 兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計 6 兆ドル（約 885 兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。　世界 2 位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。　中国本土株の CSI300 指数は今月に入り大きく下落しており、過去 3 年間の下落率はほぼ 40% に達する。　こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。

ブルームバーグ・ニュースが最初に報じた約 2 兆元（約 41 兆円）規模で検討されている市場安定化策や、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が 24 日に突如発表した預金準備率の引き下げは、何としても相場下落に歯止めをかけようとする当局の焦りを示している。　しかし、海外の投資家や個人投資家はいずれも、一連の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的なままだ。　長引く不動産危機や人口動態上の問題に比べれば、株安はまだ表面的な問題に見えるかもしれない。　家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融の安定を脅かすようなシステミックリスクの兆候も今のところ見られない。

だが、金融関連のコメントや経済データに対する政府の統制が強化されつつある中国では、住宅価格の下落から貿易対立の激化に至るまで、実体経済が抱える問題を公に再認識させることができるのがマーケットだ。　株安で個人消費や設備投資が伸び悩み、中国経済の問題がさらに悪化する恐れもある。 (Bloomberg = 1-25-24)

中国が株式市場の下支え検討、今週にも発表 - 41 兆円規模と関係者

中国当局は、売りが先行し低迷が続く株式市場の安定に向け、相場の下支え策を検討している。　事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　投資家の信頼回復を目指すこれまでの対応が不調に終わり、李強首相が対策強化を求めていた。　非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、香港取引所のリンク経由でオンショア株式を買い入れる安定基金の一部として、主に国有企業のオフショア勘定から約 2 兆元（約 2,780 億ドル = 約 41 兆円）を活用することを目指すという。

関係者によると、中国証券金融や中央匯金投資を通じてオンショア株式に投資するため、少なくとも 3,000 億元の資金も確保したという。　市場安定化策の検討が伝えられたことを受け、23 日の香港市場の取引で、ハンセン中国企業株指数は昨年 11 月 15 日以来の大幅上昇となり、一時 3.8% 高の 5,193 を付けた。　同指数は前日の取引で、2005 年以来の安値水準近くまで下げており、相場下支え策の検討は、株価の下げ抑制に向け中国当局の危機感の高まりを浮き彫りにする。

関係者によれば、中国当局は他の選択肢も検討しており、最高指導部の承認が得られれば、今週にも一部が発表される可能性がある。　株式市場安定策の中身はなお流動的という。 中国証券監督管理委員会（証監会）にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 (Bloomberg = 1-23-24)

中国株の下げ加速、香港市場で 05 年安値に迫る - 米株との格差鮮明

香港上場中国企業株の株価下落が 22 日の取引で加速し、2005 年以来の安値水準近くまで下げた。　新たな景気刺激策と市場下支え策の不在で、投資家の悲観的ムードが強まった。　ハンセン中国企業株指数は 5,000 を割り込み、一時 3.6% 安の 4,943.24 を付けた。　美団やテンセント・ホールディングス（騰訊）などテック銘柄が下げを主導した。　引き続き売り込まれる中国株の展開は、先週末 19 日に S & P500 種株価指数が ２ 年ぶりに最高値を更新した米株市場とは極めて対照的だ。

中国人民銀行（中央銀行）は 15 日、中期貸出制度 (MLF) の 1 年物金利を 2.5% に据え置くことを決め、22 日には企業向け貸出金利の指標となるローンプライムレート (LPR) も現行水準のまま維持された。　しかし、より積極的な刺激策を求める投資家の失望を誘う恐れがある。　ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マービン・チェン氏は「短期的な促進材料の不足と、地域のより魅力的な代替投資対象への資金流出」を理由に挙げ、「グローバル市場は半導体セクターで急騰しているが、この分野は地政学的緊張のため中国とそれ以外の国・地域が別々の軌道を走る可能性がある」と指摘した。 (Bloomberg = 1-22-24)

中国株の暴落が止まらない　外国人投資家はほぼ撤退

＜中国当局は「口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞

中国経済は 2 年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。　外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。　中国の中央銀行である中国人民銀行は １ 月 15 日、中期政策金利を 2.5% に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。　CSI300 指数は 2019 年以来の低水準となった。　ここまで低下したのは 2023 年 10 月だけだ。

16 日には、同指数は前日と比較して 0.006% 上昇したが、1 年前と比較すると 25.64% 下落している。　一方の世界市場はこの 1 年で急騰し、S & P 500 種株価指数は 2023 年に 24% 急上昇。　史上最高値を記録した。　FTSE 中国 50 指数は、中国国内最大かつ流動性の高い 50 銘柄で構成されてリアルタイムの取引が可能な指数だが、過去 6 カ月に渡って大幅な下落を続けている。　15 日から 16 日の間にも 1.77% 急落した。　1 年前と比較すると、29.24% 下落している。

規制で暴落阻止に必死

市場規制当局は、一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止する制限を課すことで、市場を安定させようとしている。　この戦略は、中国株式市場の回復を支援するための「窓口指導」として知られており、当局が 10 月に初めて導入した。　最近まで、当局の規制は意図したとおりに機能しているように見えた。 フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、ベンチマークである CSI300 株価指数は 2023 年の最終週に 3% 反発した。

だが、このささやかな成功は 2024 年第 1 週には逆転した。　顧客からの償還が増加したことから、当局が一部の小規模投資信託やブローカーに対する制限の撤廃を余儀なくされ、1 月に入ってCSI300 は 4% 以上下落した。　フィナンシャル・タイムズによると、株価の暴落を食い止める必要に迫られた中国の市場規制当局は、すでに一部の証券会社など大口機関投資家に対する規制を再導入しているという。

中国人民銀行は中国経済テコ入れするための手立てをほとんど失っている。 ここ数カ月で人民元安が進んでいるからだ。　人民元は今年に入って対米ドルで 1% 以上下落した。　中央銀行は、人民元のさらなる下落防止を景気テコ入れより優先させる可能性が高い。　一方、中国指導部は、国営のファンドや金融機関を使って株式を大量に買い占めて経済を活性化させることには消極的だ。　こうした中国政府の消極姿勢に最も動揺しているのは外国人投資家だ。 フィナンシャル・タイムズの計算によると、2023 年に海外から中国の株式市場に流入した資金の 10 分の 9 が年末までに流出したという。 (ジュリア・カーボナロ、NewsWeek = 1-17-24)