残業の賃金不払い 446 億円 1 年で 319 億円の異常な急増、「働き方改革」が影響
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成 29 年度は総額約 446 億円が労働者に支払われたことが、10 日公表された厚生労働省の調査で分かった。 前年度は約 127 億円で、1 年間で 319 億円の急増。 過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。
厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（1 企業で合計 100 万円以上の不払いが対象）は 1,870 （前年度比 521 増）で、対象労働者は 20 万 5,235 人（同 10 万 7,257 人増）と、いずれも過去最多を更新。 割増賃金の不払い総額はこの 10 年間、120 億円前後で推移しているが、29 年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。 監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、対策が行われているという。 (sankei = 8-10-18)
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｢日本型雇用は終わった、退職金なんていらない｣という人たちへの反論
'退職手切れ金' をすべての若者に
｢退職金なんてややこしい制度は、やめた方がいい｣、｢終身雇用の産物なのでこれからは不要でしょう｣、｢そんな金があるなら給与でほしい｣、｢確定拠出年金の時代、退職一時金など不要｣など、端的に言えば｢退職金不要論｣に近い意見が目立った。
退職金制度は本当にいらないのか
ご指摘の通り、退職金制度は衰退に向かっている。 2000 年の会計基準変更により、退職金制度が企業にとってやっかいな存在になったこともあり、この 15 年で 20% の企業が制度を廃止した。 制度そのものを廃止したり、早期離職する若者への退職金を大幅減額する制度に変更したことで、労働市場に何か変化は起きただろうか。 まずは現状を確認してみたい。
現在、採用市場は｢バブル化｣している。 少子化による新卒採用バブル、30 代・40 代の転職バブルと続き、ついに早期離職した第二新卒にまで転職バブルが訪れている。 以前から第二新卒の転職市場はあった。 しかし、過去とは状況がまるで違う。 新卒で入った会社での経験が数カ月から 1、2 年という経験の少ない若手も、現在は経験者としての｢人材紹介料｣とともに、転職している。
こうした現状に危うさを感じる方も多いようで、早々に転職を希望する若手に対して、現職に留まるよう人材紹介会社の方からアドバイスするケースも増えている。 そんな状況なので、｢3 年勤めるまでは 1 円も出さない｣といった退職金制度は、若者に厳しすぎると批判されるどころか、早期離職を思いとどまらせるために有効な仕組みとさえ評価されている。
退職金を持たない転職者が増えている
しかし、在社年数の短い若手の退職金を抑えることに、本当に早期離職を防ぐ効果があるのかは、はなはだ疑問だ。 退職金制度がどうあれ、転職する人は転職する。 長期的な目で見ればデメリットがあることが分かっていても、現在の職場が｢自分の居場所ではない｣と感じてしまったら、若手は転職するものだ。
そんなわけで、退職金ゼロの離職者が目下急増している。 手もとにお金がないから、｢まず退職して冷静になってから転職先を考えよう｣などと余裕綽々ではいられない。 昔なら頼りにできた実家の親も、かつてほどお金を持っていない。 だから、職場や家族には平静を装いながらこっそり転職活動を行い、1 日たりとも給与が出ない日のないギリギリの転職を計画する。
果たしてそれでいいのだろうか。 企業と従業員の関係はしばしば男女の関係に例えられる。 そして、転職が男女の別離に当たるとするなら、その多くはキレイな別れではあり得ない。 心の中では元カノ・元カレになってしまった相手と、表面的には辻褄を合わせながら、新たなパートナーを探す。 言ってみれば｢不貞による別れ｣こそが転職のスタンダードな姿だ。
しかし、インターンから内定までおよそ 1 年をかけて決めた就職先で、入社半年もしないうちに就業時間後の逢引きを繰り返し、こっそり転職先を決める｢危うさ｣をどう考えたらいいのだろう。 この人手不足なので、軽い気持ちで始めた転職活動であっても、早々に転職先が決まってしまう。 5 年、10 年のビジネス経験があるわけでもないのに、正しくキャリアを判断し、見極められるのか。
｢転職が決まること｣と｢転職の成功｣は別モノ
早期離職者には、入社日と退職日を自らに都合よく調整・交渉するスキルがないので、あわただしく新たな職場に転職していくのが常だ。 下手すれば前日まで前職に勤務し、退職を成し遂げた安堵と疲労感のもと、新たな職場生活をスタートせざるを得ない。 一方、転職者を受け入れる職場側にも余裕がない。 上司や人事には理解があったとしても、顧客の方は転職したてだからといって要求レベルを下げてくれはしない。 だから、早期離職者の多くは、自分がいかに異業種から移ってきたか、いかに未経験かを何とかアピールし、周囲の期待値を下げながら居場所を作ろうとする。
しかし、どれもこれもストレスのかかる大変な作業であり、当然うまくいかない人も出てくる。 そうなったとしても、失敗を立て直すだけの金銭的な余裕がないので、間を置かずに次の転職に向かっていくしかない。 かつては採用企業側も、転職ストレスに耐えきれない人材を面接で見分けることができていたが、今はミスマッチを覚悟で受け入れている。 なにせ採用バブルなのだ。 中には予想をいい意味で裏切って活躍する人もいる。 いずれにしても、転職先があることは、転職に成功することとまったく同義ではないということだ。
企業は早期離職者の不幸を願い続けるのか
転職できる社会、すなわち人材市場の流動化は、｢新卒至上主義｣の日本が長年待ち望んでいた社会であった。 転職者と企業をマッチングするシステムが整備され、いまや求人情報は氾らんしている。 ブラック企業問題の影響もあって、当初転職を想定していなかった若手たちにも、人材流動化の波が及んだ。
終身雇用が崩壊した今、転職者にデメリットの大きい退職金制度は時代とミスマッチしている。 しかし退職金制度には、中途退職時の一時的な生活を支える機能もあるのだ。 退職金の喪失は、転職者の心の余裕を奪う。 特に蓄えもないままあわただしく転職する若者たちのキャリアを迷走させる一因になってはいないか。
そこで、｢転職できる社会｣から｢転職者が活躍する社会｣への進展のために、二つの提案がある。
一つは現在の退職金制度についての提言だ。 給与を強制貯蓄し、退職時まで預かり、中途退職の場合はディスカウントする｢転職者いじめ制度｣はもうやめないか。 これまで退職金に回していた分は給与として支払い、できれば確定拠出年金の掛け金として支給する。 ディスカウントされない老後生計費を自己責任で貯蓄運用していく方が合理的かつ健全だ。
そしてもう一つの提案が、言葉は悪いが｢退職手切れ金制度｣だ。 勤続年数の長短にかかわらず受け取ることのできる、給与 3 カ月分の手切れ金（あるいは本人の選択により 3 カ月の転職休暇制度）があれば、ここまで書いてきた｢転職できる社会｣がもたらす多くの不幸が回避できるはずだ。
｢給与 3 カ月分だなんて、どこの誰がそんな金を出すんだ｣とお叱りを受けそうだが、決して夢物語を語ったつもりはない。 この手切れ金制度を導入し、従業員に冷静に考えるゆとりを与えれば、むしろ退職率は下がり、採用コストも削減できる。 支援を受けて感謝した退職者が成長して帰ってくれば、決して高いコストではない。 (秋山輝之、BusinessInsider = 8-3-18)
「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ICT で効率化模索
残業時間が長く「強制労働省」と皮肉られる厚生労働省が、朝方までかかる答弁作成など国会関連の業務見直しを始めた。 作業のベースを紙から ICT （情報通信技術）に置き換え効率化をはかる考えだ。 「働き方改革」の旗振り役として、今回こそ見直しが進むのか。 本気度が問われる。
厚労省によると 2015 年の通常国会で、衆参厚労委員会の審議時間は 306 時間、国会答弁数は 3,584 件。 経済産業省（163 時間 1,694 件）や農林水産省（150 時間 1,362 件）、国土交通省（108 時間 864 件）は、厚労省の半分程度だ。 7 月に公表された国家公務員の各労働組合の調査では、17 年の月平均の残業時間は、厚生部門が 53.8 時間で 1 位、労働部門も 49.1 時間で 2 位だった。
長時間労働となる理由の一つが国会対応だ。 厚労委員会の開催が決まると、議員から事前に質問が送られてくる。 職員は答弁案を作成して印刷し、上司が手書きで直し、またパソコンで打ち直して再印刷 - - 各上司から OK をもらうため、こうした作業を 5 回ほど繰り返し、並行して関係資料もそろえるという。 8 議員から計 120 問ほど受けると、用意する答弁や資料は合計で約千ページに上る。 大臣ら幹部用に最低 16 部印刷し、朝方までふせん付けやクリップ止めに追われる。 多くの場合、資料はその日限りで廃棄される。
この慣習的な作業方法が、省内で ICT 活用を検討するなかで見直しの遡上に。 答弁作成や上司とのやりとりをパソコンで行う、厚労相や幹部への説明をタブレットで行う、といった方法を、国会閉会中に試すことを検討するという。 このほか、議員からの質問通告が遅くなって夜間に待つ際は、省内で待機する職員数を絞り込むことも検討している。 (西村圭史、asahi = 8-7-18)
厚労省 "ブラック企業リスト" 更新 「他社の給料を横取り」した保険会社が追加
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。 6 月までの分として 40 社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除し、掲載企業は 416 社となった。 2017 年 5 月に初公開。 公表から 1 年がたったため現在は削除されているが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる "ブラック企業リスト" として話題を呼んだ。
他社の給料を横取り
今回リスト入りした和歌山県の保険事業者「南紀保険グループ（新宮市）」は、他社の就業管理・給与支給に不当に介入し、他社が労働者に支払うはずの給料の一部を 15 カ月間にわたって搾取し、利益を得ていたという。 和歌山労働局は「他社と労働者の雇用関係に割り込み、給料を中間搾取するという構図。 いわゆるピンハネで、明らかな法律違反だが、手口の詳細や搾取した金額については、捜査などの関係上開示できない（労働基準部 監督課）」と説明する。
外国人技能実習生の酷使、給与未払いも多発
過去の更新と同様、外国人技能実習生の酷使や、社員への給与未払いが発覚してリスト入りする企業も多かった。 岐阜県の繊維事業者「坂口縫製（岐阜市）」は、技能実習生 9 人に対する「36 協定」の締結や届け出を行わず、違法な時間外労働を課していた。 残業などに伴う割増賃金も支払っていなかった。
同じく「見須縫製（羽島市）」は、技能実習生 7 人に対する「36 協定」の締結や届け出を行わず、違法な時間外労働を課していたほか、労働基準監督官に虚偽の報告を行っていた。 千葉県の建築業者「白石建設（市川市）」は、労働者 2 人に対し、10 カ月分の定期賃金計約 650 万円を支払っていなかった。 愛媛県の建築業者「ネクストステージ（松山市）」は、労働者 3 人に対し、2 カ月分の定期賃金契約 140 万円が未払いだった。 厚労省は「過労死をゼロにするため、今後も引き続きリストを更新していく（労働基準局 監督課）」としている。 (ITmedia = 8-3-18)
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ
[社説] 働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018 年度は時間あたり 26 円上がる見通しになった。 16、17 年度の 25 円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった 02 年度以降で最大の上げ幅となる。 上がり方が急なため副作用の心配もある。 中小企業の負担は増す。 政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。 生産性向上の支援に力を注ぐ必要がある。
厚生労働省の審議会の小委員会が、都道府県ごとに定める最低賃金の上げ幅の目安を時間あたり平均 26 円とすることを決めた。 最低賃金の年 3% 程度の引き上げをめざす政府方針に沿った形だ。 全国平均の時給は 874 円になる。 最低賃金の引き上げは消費を刺激する効果が見込め、非正規労働者の処遇改善にもつながる。 日本の最低賃金はフランス、ドイツなどと比べ低い水準にあり、引き上げが求められているのは確かだ。
ただし、最低賃金の引き上げは、企業の生産性向上と歩調を合わせて進めるべきものだ。 人手不足で中小企業にも賃上げが広がるが、賃金水準が最低賃金の近辺の企業も少なくない。 人件費負担が重くなり雇用削減を招く事態になっては本末転倒だ。 12 年末に第 2 次安倍政権が発足して以降の最低賃金の上げ幅は、18 年度が目安通りになれば計 120 円を超える。 最終的に上げ幅を決める都道府県は地域経済への影響を十分考慮して判断すべきだ。
政府は賃上げに努める中小企業の人件費負担を和らげるため助成金を出しているが、企業の競争力向上につながるわけではない。 政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。 成長分野への進出を促す規制改革や従業員の能力を高める職業訓練の充実など、生産性向上の支援に多面的に取り組まねばならない。
下請け企業への過度な値下げ要求など、不公正取引の監視強化も課題になる。 中小企業自身、低賃金の労働力に頼らずに済むようにするために、経営改革に力を入れる必要があるのはもちろんだ。 最低賃金を守らない企業の取り締まり強化も求められる。 外国人労働者の受け入れ拡大を円滑に進めるためにも、企業は法令順守を徹底しなくてはならない。 (nikkei = 7-26-18)
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最低賃金、過去最大 26 円増 人手不足、時給 874 円に
中央最低賃金審議会の小委員会が 24 日、東京都内で開かれ、2018 年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を 26 円引き上げ、874 円とする目安をまとめた。 02 年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げとなった。
労使の主張は対立したが、深刻な人手不足を背景に、政府が昨年 3 月にまとめた「働き方改革実行計画」で掲げた 3% 程度の引き上げ目標に合わせる形で決着した。 25 円の大幅引き上げとなった 16、17 年度を上回り、率では 3 年連続の 3% 程度のアップとなった。 現在の全国平均の時給は 848 円で目安通りに引き上げられた場合全国平均は 874 円となる。 (kyodo = 7-25-18)
AI の普及で「滅びる仕事と、生まれる仕事」 PwC の未来予測
AI （人工知能）が未来の雇用の在り方にどのような変化を及ぼすか、正確に予測することは難しい。 そんな中、コンサルティング企業「PwC」が新たな予測データを公開した。 PwC によるとオートメーション化の進行により、英国では 2037 年までに 700 万人分の仕事が消滅するという。 一方でロボット化やマシンラーニング技術の活用で、今後の 20 年間で生産性は年率 2% のペースで向上し、ほぼ同数の 720 万人の雇用が新たに創出されるという。
新たに創出される仕事の大半は、ロボットの製造や AI ソフトのプログラミングに関わるものではない。 「これらの仕事の比率は全雇用の 5% 程度にとどまる」と PwC のチーフエコノミストの John Hawksworth は述べている。 その代わり台頭するのが 150 万人分（全雇用の 22% に相当）の、ヘルスケアやソーシャルワーク領域の新たな仕事だ。 「高齢化が進むなかで、人間の作業が必要で自動化が難しい領域の業務需要が高まる」と Hawksworth は述べた。
ただし、高齢化によって潤うのは英国政府が運営する国民保健サービスの NHS だという。 「より多くの税金が NHS の運営に用いられることになり、雇用を増やす」と Hawksworth は話す。
同様な分析結果は、2017 年 12 月に発表された「Oxford Economics」のデータでも明らかになっている。 Hawksworth によると、世間の人々やメディアは AI が仕事を奪うというアイデアに取り憑かれているが、生産性の向上が DGP を押し上げる効果を見落としているという。 テクノロジーの進化が既存の仕事を奪うのは、これが初めてではない。 「かつての産業革命の時代の英国では、農夫たちは工場で働くために新しいスキルを身につけることを求められた。」
AI の普及による労働形態の変化は、ここ数年で目に見える効果をもたらすとみられている。 フランスのマクロン大統領は先日、180 億ドル（約 2 兆円）の予算を用い失業者のための訓練プログラムを始動すると発表した。 英国政府も 2017 年 11 月に、業界のリーダーらとともに労働者の再トレーニングプログラムを始動するとアナウンスした。 新たなトレンドが多くの労働者に影響を及ぼすなかで、このようなプログラムは非常に有用なものになり得る。 PwC のコンサルタントですら AI の影響は無視できないものだ。
PwC は OECD 諸国の労働データをまとめようとした際、人間の力だけでは難しいことに気づいたという。 「分析にあたってはマシンラーニングのアルゴリズムを活用した。 皮肉な話かもしれないが、これが現実なのだ。」と Hawksworth は話した。 (Parmy Olson、Forebes = 7-18-18)
ちゃんと「休ませろ!」 勤務間インターバルは短くなるばかり
総務省の「わが国における勤務間インターバルの状況」によると、2016 年のホワイトカラーの勤務間インターバルは、「14 時間以上 - 15 時間未満」の人が最も多い 21.7% だった。 2018 年 7 月 10 日の発表。 「勤務間インターバル」は、勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保する仕組み。 職場では休息期間を設けたうえで、始業時間を遅らせることができる。 この調査で、短時間のインターバルが増加傾向にあることがわかり、長時間労働の実態を裏付けた。
教員の 4 人に 1 人が「11 時間未満」
ホワイトカラーの労働者について、2016 年の勤務間インターバルの状況をみると、「14 時間以上 15 時間未満」の人が最も多く 21.7%。 前回調査の 2011 年と比べて 2.2 ポイント減少した。 次いで「15 時間以上 16 時間未満」の 18.3% （0.9 ポイント減）、「13 時間以上 14 時間未満」の 17.7% （0.9 ポイント増）となっており、勤務間インターバルが「13 時間以上 16 時間未満」の人が 57.7% （2.2 ポイント減）となった。 一方、短時間の勤務間インターバルもみられ、「11 時間未満」の人は 10.4% で、5 年前から 0.4 ポイント増えた。
男女別にみると、男性は「14 時間以上 15 時間未満」の人が最多。 次いで「13 時間以上 14 時間未満」、「12 時間以上 13 時間未満」の順。 「11 時間未満」の割合は 14.3% だった。 一方、女性は「15 時間以上 16 時間未満」と「14 時間以上 15 時間未満」に集中。 あわせて 49.9% と約半数を占めた。 また、「11 時間未満」の割合は 4.8% と、男性に比べて低くなった。
インターバルが短い「11 時間未満」の人の割合を職業別にみると、「教員」が 26.3% で、ダントツに多く、5 年前と比べて 8.1 ポイントも増えた。 ホワイトカラー全体の約 2.5 倍の割合で、教員の過酷な労働環境がうかがえる。
「技術者」は 15.1%、「営業職」は 14.0% だった。
「勤務間インターバル」は政府の働き方改革の一環で、長時間労働の抑制や過重労働の防止がねらい。 欧州連合 (EU) では「労働時間指令」によって、24 時間につき最低 11 時間のインターバル（休息時間）を付与することを義務付けている。 日本では、働き方改革関連法の残業規制と並び、改正労働時間等設定改善法で、企業の努力義務として盛り込まれたものの、強制力はない。 (J-cast = 7-14-18)
今春賃上げ、平均 2.07% 連合最終集計 3% 届かず
労働組合の中央組織・連合は 6 日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。 賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は、前年同期比 0.009 ポイント増の 2.07% で、安倍政権が掲げた「3% 以上」の賃上げ目標には届かなかった。
集計には、今年からベア額を非公表としたトヨタ自動車のデータが反映できず、来年以降の春闘のあり方にも課題が残った。 今月 4 日時点で集計可能な、連合傘下の 5,575 組合の状況をまとめた。 平均賃上げ額は、前年同期比 222 円増の月 5,934 円。 伸び率は 2015 年以来、3 年ぶりに前年を超えた。
安倍政権が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は今年で 5 年目。 過去 4 年は約 2% の賃上げで、さらに賃上げを促そうと、今回は首相が初めて「3%」という具体的な賃上げ率にまで昨秋時点で言及した。 連合はベアの目標は 2% 程度を基準とした上で、定昇分を含めて 4% 程度の賃上げを求めたが、経営側はさらに高い水準の賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった。 (土屋亮、asahi = 7-6-18)
安倍政権、生活保護費 160 億円カット … 約 8 百万世帯が生活保護水準以下の生活か
「1 億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。 2013 年から、生活保護基準の最大 10% にも及ぶ引き下げを断行。 全国 29 都道府県で 1,000 人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。 さらには、今年 10 月から 3 年間かけて、平均 1.8%、最大 5%、年額 160 億円の引き下げが予定されている。
生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。 しかし、現実はそれほど甘くはない。 日本の労働力人口約 6,500 万人のうち、年収 300 万円以下は 2,500 万人を超える。 3 世帯に 1 世帯が貯蓄ゼロ。 生活保護世帯は 164 万世帯だが、その捕捉率は 20% ともいわれ、現実には約 800 万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。
ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。 背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。 生活保護の問題は、決して他人事ではない。 衆議院第 1 議員会館大会議室で 6 月 7 日、「生活保護基準の設定はいかにあるべきか」と題する緊急院内学習会が催され、160 人が参加した。 注目されたのは基調講演。 先ごろまで厚生労働省の生活保護基準部会（以下、部会）部会長代理を務めた、岩田正美・日本女子大学名誉教授が登壇した。
岩田氏は貧困研究の第一人者。 部会の議論のなかでも、積極的に物申してきた。 部会はともかく、霞が関で設置される審議会・検討会の類には疑念がつきまとう。 構成員の人選は役所の意向を踏まえて決定。 「御用学者」が覚えめでたく活躍する。 「事務局」を務める役所のさじ加減で「論点整理」が進み、議論の方向付けがなされる。 これが「審議会・検討会行政」の実態だ。
御用学者とは一線を画す岩田氏は、主に 2 つの限界を指摘した。 まずは「水準均衡方式」の限界。 高度成長期から、生活保護基準は低所得層と均衡することを目指して設計されてきた。 低成長、経済縮小の時代に入った今、低所得層の実入りは確実に苦しくなっており、そこと均衡させれば生活保護基準も下げざるを得ない。
もう一点は、厚労省が根拠とする「全国消費実態調査」の限界。 調査期間や回収率、補正の必要性などの点で、信頼に値するデータとなっていない。 この集会でのもうひとりの講演者である桜井啓太・名古屋市立大学准教授は、「最低賃金からみた生活保護基準引き下げの意味」について発言。 生活保護が全国民の「最低限」であるのに対し、最低賃金は働く者の「最低限」を指し、両者は密接に関連している。
生活保護が引き下げられれば、それにともなって最低賃金が引き下げられる可能性もある。 桜井氏は引き下げに向けて、ストーリーがつくられ共有される流れがあったと指摘。 本来は働く者が「健康で文化的な生活」をするための最低基準だった最低賃金が、厚労省中央最低賃金審議会において恣意的にゆがめられてきた実態を具体的に示した。
生活保護が最低賃金を上回る逆転現象
生活保護基準が最低賃金を上回る「逆転現象」がなかなか改善しないなか、「最低賃金労働者は損をしている」、「生活保護者はずるい」という感情の問題へのすり替えが進んでいった。 この流れに乗るかたちで、自民党はマニフェストに「生活保護制度の見直し」を掲げ、着実に実行。 一連の引き下げは、この流れのなかにある。 高度成長期と比べ、この国の余力は確実にやせ細っている。
不慮の事故や病気といった異例の事態がひとつ二つ重なれば、誰もが生活保護を考慮しなければならない。 「どの国の施策を見ても、正解はない。 それなりに苦労をして暫定的な制度を用いている。」 岩田氏はそう強調した。 憲法が保障する「健康で文化的」な暮らしのために、いくら必要なのか。行政が判断をためらってきたその基準は、私たち自身が議論し決めていかなければならない。 (片田直久、Business Journal = 6-27-18)
渋谷の真ん中に「難民用テント」 国連機関が企画
20 日の「世界難民の日」にちなみ、東京・JR 渋谷駅前に 16 日、難民用テントが設営された。 国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) などが、難民への関心を高めてもらおうと初めて企画。 スクランブル交差点に向かう人だかりの中で多くの人が足を止め、テントの周りに集まっていた。
テント内では、世界各地で難民生活を余儀なくされている人たちが使う太陽光発電のソーラー・ランタンやかまどのセット、毛布などを紹介。 展示された生活用具に見入っていた東京都三鷹市の山口真司さん (26) は「土曜日の渋谷は若者も多く、関心を持たれやすいと思う」と話していた。 忠犬ハチ公像もこの日は UNHCR のたすきをかけていた。（鬼室黎、asahi = 6-16-18)
老いをどこで 超高齢の村、自助と共助 不便感じず
野菜やりとり 「見守りさん」活躍
全国の市区町村で高齢化率が最も高い群馬県南牧（なんもく）村。 人口約 2,000 人のうち、65 歳以上が 6 割を超える。 高齢化に向き合う地域の一つ、南牧村で超高齢社会を生きるヒントと課題を探る。 隣町にある私鉄の終着駅から車を走らせると、約 10 分で南牧村に入る。 山の斜面に造られた石垣の上に木造古民家が立ち並ぶ。 さらに 10 分ほど県道を行くと、大きな段々畑が見えてきた。 急斜面でトラクターも使えない畑を一人で耕しているのは、村のみんなから「まーちゃん」と呼ばれる三ッ木昌雄さん (91) だ。
妻に先立たれたまーちゃんはもう 10 年、一人暮らし。 車で 40 分離れた同県富岡市に暮らす長男の耕一さん (62) に「もう年だから」と頼み込まれ、5 月に運転免許の更新を諦めた。 スーパーや病院がある隣町まで行く村営バスは 1 日 6 本。 集落には週に 1 回ほど、村外から行商がやってくる。 でも、バスも行商もほとんど使っていない。 「野菜を生でやるとさ、煮たり漬けたりして持ってきてくれるんだよ」と、まーちゃんは笑う。 畑で作ったキャベツやキュウリなど 10 種類ほどの野菜は、村外に住む 4 人の子どもの家族や近所の人に全て配っている。 お金のためではなく、食べた人に喜んでもらえるのが生きがいだ。
近所の人は、「まーちゃんが食うくらい一つかみ分、多く作ればいいだけだから」と作ったおかずをお裾分けする。 だから買い物の必要はほとんどない。 足りない日用品は毎週末、耕一さん夫婦が届けてくれる。 畑仕事のおかげか、病気知らず。 病院通いは 3 か月に 1 回の目の検診だけだ。 血圧計で毎晩、自分で血圧を測って健康管理している。 「住めば都よ。」 まーちゃんから野菜を受け取った近所の一人暮らしの高齢女性もそう話す。
村内にはバスが週 1 回しか来ない集落もある。 唯一の診療所が開くのは週に 2 日。買い物も通院も一見、とてつもなく不便と思われる村では、自家栽培の野菜やお裾分け、近所の人や村外の子どもたちの支援など、「自助」、「共助」の力で多くの高齢者が不便を感じずに暮らしている。 実際、福祉デザイン研究所（所長 = 川村匡由・武蔵野大名誉教授）が 2010 年に村の全世帯に実施したアンケートでも、7 割が買い物や通院について「特に困難でない」と回答している。
村も、昔ながらの住民のつながりを高齢者施策に生かしている。 「見守りさん」と呼ばれる制度で、村内に約 400 人いる一人暮らし高齢者の半数が、近所の親しい人を見守りさんとして村の社会福祉協議会に届け出ている。 見守りさんは、日々の安否確認を担い、離れて住む子どもの電話番号などを把握し、ボランティア保険にも入れる。 まーちゃんの見守りさんは、近所に夫婦 2 人で暮らす三ッ木七郎さん (80) だ。 自身も畑仕事を続けていて、「キュウリの芽が出たよ」などと、情報交換をしている。 「近所の人も家族同様に付き合ってくれるんだ。 一日中、誰とも話さない日なんてないなぁ。」とまーちゃんは目を細める。
それでも、長男の耕一さん夫婦は、「うちで一緒に住んだ方がとも思うけれど …」と心配する。 村で暮らし続けたいまーちゃんは、心配を減らそうと、「元気だよ」と自分から毎晩のように電話する。 夫婦は、「父が一番元気でいられるのがここだから」と、できる限り、村での暮らしを支えようと考えている。
人口 1,911 人、65 歳以上 61.6%
南牧村はかつて、コンニャクイモ栽培や養蚕などで栄え、1955 年には 1 万人以上が暮らしていた。 しかし、多くの山村地域と同様、平地の少ない村は農業の機械化や工場の誘致が難しく、若者は仕事を求めて村外へ流出。 今年 4 月の人口は 1,911 人。 65 歳以上が人口に占める割合（高齢化率）は 61.6% になる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化率が 50% 以上の市区町村は 2015 年では 15 （全体の 0.9%）のみだが、45 年には 465 (27.6%) に急増。 日本全体の高齢化率も 36.8% まで上昇する。 高齢化が全国でいち早く進んでいる南牧村は、住民同士の助けあいなど、多くの地域の将来像を描くうえでヒントになり得る。
高齢化率が 50% を超えると「限界自治体」と呼ばれるが、意外にも村に暮らす多くの住民が買い物や通院に困難を感じていなかった。 同村の生活実態を調査した武蔵野大の川村名誉教授は、「南牧村の調査は、超高齢社会も地域の支え合いで乗り越えうることを示唆している。 今後、医療、介護サービスが不足する大都市は地域のつながりが弱いため、支え合いの仕組みを作る必要がある。 過疎地も共助を維持できるよう、対策を講じるべきだ。」としている。 (yomiuri = 6-11-18)
育休「分割取得」検討を提言へ … 男性の取得促進
少子化対策を検討する内閣府の「少子化克服戦略会議（座長・松田茂樹中京大教授）」の提言案が 2 日、分かった。 男性が育児をしやすくするため、育休の分割取得を促すことが柱だ。 提言案では、子育て女性の負担を軽くするため「夫の家庭への参加を促す取り組みが不可欠」とした。 その上で、今年度中に男性の育休取得状況を調べ、育休の分割取得などの「弾力的な育休制度」を検討するよう政府に求めた。 1 時間単位で有休が取れる制度の導入促進なども打ち出した。 厚生労働省によると、2017 年度の男性の育休取得率は 5.14% にとどまり、現状のままでは 20 年に 13% とする目標達成は難しい。 (yomiuri = 6-2-18)
認可外保育に月 3.7 万円補助 政府案、3 - 5 歳全世帯 19 年 10 月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が 31 日、報告書をまとめた。 就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対象とする。 3 - 5 歳児は全国の認可保育所の平均保育料である月 3.7 万円を上限に支援する。 2019 年 10 月から実施する。
報告書の内容は 6 月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。 政府は昨年 12 月、認可保育所や幼稚園、認定こども園について 0 - 2 歳児は住民税非課税世帯、3 - 5 歳児は全世帯を無償化の対象に決めた。 認可外に関しては結論を先送りし、政府の検討会で議論することとしていたが、今回、制度案が固まった。
認可外の中には保育料が高額なサービスを提供する施設があるため、全国の認可保育所の平均額を上限に支給する。 3 - 5 歳児は月 3.7 万円、住民税非課税世帯の 0 - 2 歳児は月 4.2 万円を上限に支援する。 政府によると 3 歳児の認可外保育施設の利用者負担の平均額は月 4 万円で、この場合、無償化後も月 3 千円の負担は残る。
原則、施設を問わず幅広いサービスを認めるが、百貨店の催事場などの一時的な預かりサービスなどは対象から外す。 補助対象の世帯が通う認可外施設は、保育の質が確保されるよう国の指導監督基準を満たすのを条件とする。 5 年間の経過措置を設ける。 認可外利用料の補助を受ける際は、いったん立て替えて市区町村から償還を受ける。 上限額の範囲で昼間は施設に預け、夜はベビーシッターを利用するなど、複数のサービスを組み合わせることも認める。
認可施設に通う世帯は全額無償になる一方、認可外の利用者は自己負担が残る場合もある。 認可に空きがなく、やむを得ず認可外に通う世帯からは不満の声がでる可能性もある。 政府は認可外施設の無償化は認める一方、保育士の配置や設備の基準が厳しい認可施設への移行を進める考えだ。 幼児教育・保育の無償化の財源は 19 年 10 月に予定する消費税率 10% への引き上げによる増収分を使う。 政府は当初、5 歳児の無償化を 19 年 4 月から始め、20 年 4 月から全面実施する方針だったが、一律で 19 年 10 月から実施する。 教育無償化は昨年の衆院選で、自民党が公約に掲げていた。 (nikkei = 5-31-18)
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認可外の保育施設も無償化対象、政府が最終調整
政府が進める幼児教育の無償化をめぐり、ベビーホテルなど認可外の保育施設も、認可保育所の平均額を上限として無償化の対象とすることで最終調整していることが、JNN の取材で分かりました。 幼児教育の無償化については、これまで比較的高額と言われるベビーホテルやベビーシッターなどに対して、どこまで公的支援の対象とするかが議論になってきました。
JNN の取材によりますと、政府は、こうしたサービスについて住民税非課税世帯の 0 歳から 2 歳の子どもについては月に 4 万 2,000 円程度、3 歳から 5 歳については月に 3 万 5,000 円程度を支援することで最終調整しています。 また、支援を全面的にスタートする時期については認可・認可外を問わず 2020 年 4 月を前倒しして、来年の 10 月から開始する方向です。 こうした方針は安倍総理が来月発表し、その上で「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。 (TBS = 5-26-18)
4 月の有効求人倍率 1.59 倍 完全失業率は 2.5%
厚生労働省が 29 日発表した 4 月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ 1.59 倍だった。 総務省が同日発表した 4 月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ 2.5% だった。 (asahi = 5-29-18)
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2 月の有効求人倍率は 1.58 倍 5 年 5 カ月ぶりの低下
厚生労働省が 30 日発表した 2 月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より 0.01 ポイント低い 1.58 倍で、5 年 5 カ月ぶりに低下した。 有効求人倍率が前月を下回るのは、2012 年 12 月の第 2 次安倍政権発足後で初めて。 企業業績の改善や人手不足感の強まりで、有効求人倍率は 12 年 10 月から上昇か横ばいが続いていた。
有効求人倍率は求職者 1 人あたりに何件の求人があるかを示す。 2 月の有効求人数は前月比 1.1% 減の 274 万 9,475 人、有効求職者数は同 0.3% 減の 173 万 7,447 人。 求人数の減少幅が求職者の減少幅を上回ったため、有効求人倍率は低下した。 求人数が減ったのは、人手を求める企業が、人材の奪い合いが激しくなる年度末を待たず昨年 12 月に求人を増やした反動とみられるという。 厚労省は「企業の求人意欲は引き続き堅調で、雇用情勢は改善が続いている」としている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は「景気回復が続くなか、企業の人手不足感が強まり、この 5 年あまりは求人倍率は上昇傾向が続いた。 すでにバブル期を超える水準で上昇の余地は小さくなっており、2 月の低下が雇用情勢の悪化の兆しとは言えない。」と分析する。 総務省が同日発表した 2 月の完全失業率（季節調整値）は、前月より 0.1 ポイント高い 2.5% だった。 完全失業者数は前月比 9 万人 (5.6%) 増の 169 万人だった。 (村上晃一、asahi = 3-30-18)
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1 月完全失業率、2.4% 1993 年 4 月以来の低水準
総務省が 2 日発表した 1 月の完全失業率（季節調整値）は、前月比 0.3 ポイント減の 2.4% だった。 改善は 2 カ月ぶりで、1993 年 4 月以来、24 年 9 カ月ぶりの低水準だ。 企業の人手不足を背景に失業者が大幅に減少したためといい、「雇用情勢は堅調に推移している（同省）」としている。 完全失業者数は同 23 万人 (12.6%) 減の 160 万人で、減少幅は比較可能な 53 年 2 月以降で最大だった。
厚生労働省が同日発表した 1 月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ 1.59 倍だった。 前月に記録した 43 年 11 カ月ぶりの高水準を維持した。 有効求人倍率は、求職者 1 人あたりに何件の求人があるかを示す。 1 月の有効求人数は前月比 0.6% 減、有効求職者数は同 1.2% 減だった。 正社員に限った有効求人倍率は 1.07 倍で、前月と同じだった。 (asahi = 3-2-18)
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有効求人倍率 1.56 倍 11 月、0.01 ポイント上昇
厚生労働省が 26 日発表した 11 月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より 0.01 ポイント高い 1.56 倍だった。 上昇は 2 カ月連続で、先月に続き 1974 年 1 月以来の高水準を維持した。
有効求人倍率は求職者 1 人あたりに何件の求人があるかを示す。 11 月の有効求人数（季節調整値）は前月比 0.6% 増、有効求職者数は同 0.3% 減だった。 新規求人数（原数値）は前年同月比 5.5% 増加。 業種別では運輸・郵便業や製造業の伸びが目立った。 総務省が同日発表した 11 月の完全失業率（季節調整値）は、前月比 0.1 ポイント減の 2.7% だった。 完全失業者数（同）は前月比 2 万人 (1.1%) 少ない 185 万人だった。 (asahi = 12-26-17)
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有効求人倍率、10 月は 43 年 9 カ月ぶり高水準 失業率 2.8% で横ばい
［東京］ 厚生労働省が 1 日発表した 10 月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.55 倍と前月（1.52 倍）から上昇し、1974 年 1 月以来、43 年 9 カ月ぶりの高水準となった。 総務省が同日発表した同月の完全失業率（季節調整値）は 2.8% で前月と同水準だった。 有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で 1.53 倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。 有効求人数は前月比 1.0% 増、有効求職者数は同 0.5% 減だった。 新規求人倍率は 2.36 倍と前月から上昇。 1973 年 11 月以来、43 年 11 カ月ぶりの高水準となり、過去最高に並んだ。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で 2.8% が予想されており、結果はこれと同水準だった。
季節調整値でみた 10 月の就業者は前月比 6 万人減の 6,544 万人。完全失業者は同 1 万人減の 187 万人。 非労働力人口は同 3 万人増の 4,368 万人となった。 この結果、完全失業率は 2.8% と前月から横ばい。 5 カ月連続で同じ水準となっている。 総務省では、15 歳から 64 歳の就業率が 75.8% と過去最高水準になっていることに加え、完全失業率が 3% 割れの水準で推移していることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。 (Reuters = 12-1-17)