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【西日本豪雨】 日本語メール理解できず警告音は「なんだか怖い音」 … 外国人実習生、一時土砂に 西日本豪雨による被害を受けた広島市安佐北区で、インドネシア人技能実習生 4 人が住んでいた会社の寮が土砂崩れで倒壊、うち 1 人は一時閉じ込められた。 警告音とともに避難を呼び掛けるメールは日本語で内容を理解できずとどまっていた。 国や自治体は災害時に必要な情報が外国人にも届くよう取り組むが、なお課題を残している。 ヘリー・サフ・ブディヤントさん (25) やアリフ・ヒダヤットさん (23) らは 7 月 6 日午後 5 時ごろ仕事を終え、雨脚が強まる中、寮に戻った。 午後 8 時前後、2 人のスマートフォンから「聞いたことがなく、なんだか怖い音（ヘリーさん）」が鳴り響いた。 午後 7 時 40 分の大雨特別警報発表を受け、広島市は午後 8 時 2 分、安佐北区を対象とする避難指示を緊急速報メールで流していた。 これを受け取ったとみられるが、漢字が多く、内容は分からなかった。 その後水が引き 4 人は土砂を外に運んで就寝。 だが 7 日午前 3 時半ごろ、「ドドド」とヘリコプターが通り過ぎるような音が聞こえた直後、寮が大きく揺れて倒壊、ヘリーさんら 3 人はかろうじて逃げ出した。 アリフさんは建物と土砂に挟まれ動けなくなり、6 時間余りが経過した午前 10 時ごろ、ようやく救出された。 「避難指示のメールだと分かれば逃げていた。」 広島市はホームページで災害情報の多言語化に取り組んでいるが、携帯電話会社を通じて配信される緊急速報メールに関し「文字数に制限があり、外国語で同時に配信できるシステムは現状で整備されていない（担当者）」としている。 (sankei = 8-3-18) 外国人依存度、業種・都道府県ランキング 政府は2019年4月から、単純労働を含めて幅広い分野で外国人を受け入れることを決めた。人手不足に悩む建設、農業、宿泊、介護、造船のほか、一部の製造業や外食などで新たな就労資格を作る。現時点でもコンビニ、工場、農家では外国人労働者への依存度が高まっている。日本で働く外国人はどの県で、どの業種に、何人いるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得てランキングした。 (nikkei = 8-2-18) 保証金名目で金銭 外国人実習生の 12% 返還ない例も 昨年度に帰国した外国人技能実習生の 12.3% が、出身国の送り出し機関などに「保証金」名目で金銭を預けさせられていたことが、厚生労働省が 27 日発表した調査でわかった。 保証金のために借金を抱え、長時間労働につながる恐れがあるとして政府は禁じている。 前年度より 0.6 ポイント減ったものの、依然として 1 割以上で行われていた。 保証金は、送り出し機関などが実習生が失踪した場合などにかかった費用に充てる名目で預かるお金。 預け先は大半が送り出し機関だったが、実習先の紹介などを担う日本の「監理団体」もあったという。 保証金を預けた回答者のうち「全部返還された」は 66.1%、「一部返還」は 14.1%、「全く返還されなかった」は 15.2% だった。 3 年の実習を終え、昨年 7 - 11 月に帰国した 2 万 2,863 人を対象に調べ、5,359 人から回答を得た。 (asahi = 7-30-18) 安全講習会 外国人実習生を対象に 鳥栖・佐賀 鳥栖署は、鳥栖市内などで働く外国人技能実習生を対象にした安全講習会を開き、ベトナムやネパールなどから来た男女 33 人が参加した。 講演会は、県内の外国人技能実習生の数が年々増え続けている現状を踏まえて、交通ルールや防犯対策、在留制度について学んでもらおうと昨年に続き 2 回目の開催となった。 参加者は昨年、同署で発生した犯罪の中で自転車の窃盗が最も多い事などを学び、施錠の重要性などを確認した。 また、在留制度については、日ごろから在留カードを携帯していない人が多いことを指摘し、カードを所持していない場合、本人確認ができない事などを伝えた。 (竹林静、mainichi = 7-28-18) ミャンマー、介護人材派遣で一挙両得 訪日実習生、将来の牽引役に ヤンゴン : 介護士不足が叫ばれる日本に、ミャンマーで育成した人材を外国人実習生として派遣しようという動きがある。 ミャンマーでは高齢者の面倒は家族がみるべきだとの意識が強く介護施設が乏しい一方、今後は高齢化で介護需要の増加も予想される。 派遣人材を将来、ミャンマー国内の介護産業の牽引役として市場獲得を目指す狙いもあり、日本企業の関心も高い。 最大都市ヤンゴンの日本語学校に、介護での実習生を目指す女性たちの姿があった。 入国時に「日常的な場面でややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」とされる日本語能力が必要なため、表情は真剣だ。 日本では昨年 11 月、外国人が知識や技術を習得し、母国で生かす外国人技能実習制度に、介護職種が追加された。 介護は低賃金、重労働といったイメージが広がり、慢性的な人手不足に悩む介護現場の期待は大きい。 介護関連事業を手がける「さくらコミュニティサービス（札幌市）」と「笑顔いちばん（岐阜市）」は 2015 年、ミャンマー企業と合弁で、介護人材を養成する会社をヤンゴンに設立した。 実習生となる人材をミャンマーで育て、この会社の関連企業が送り出し機関となり、日本各地の受け入れ監理団体を通じて各施設に派遣する仕組みだ。 合弁会社のアウン・リン・ティン社長は「ミャンマー人は敬虔な仏教徒が多く、年上に敬意を払う」と利点を強調する。 ミャンマー人にとっては賃金面も魅力という。 ミャンマーは、人口に占める若年層の割合が高いが、15 年に約 5% だった 65 歳以上の人口が 40 年には倍増するとみられ、将来は高齢化が進むとされる。 アウン・リン・ティン社長は、実習生が帰国後、ミャンマー国内の介護産業を引っ張っていくことに期待を示した。 外国人技能実習制度は 1993 年に導入され、これまで農業や製造業が対象となった。 ただ、実習生を酷使する例が相次ぎ、改善を求める声が根強い実情もある。 滞在期間は最大 5 年。 実習生を目指すセン・セン・モーウさんは「日本で学び、いつか故郷に介護施設をつくりたい」と語った。 (kyodo = 7-24-18) インドネシアから実習生 下関拠点に沖底漁業 3 年間学ぶ 下関漁港を母港とする沖合底引き網漁業を学ぶため来日したインドネシアの漁業実習生 18 人が 19 日、下関市役所を訪れ、前田晋太郎市長に 3 年間の実習に向けた意気込みを語った。 実習生は現地の水産学校を卒業するなどした 18 - 22 歳の青年。 陸上研修を経て 8 月から乗船し、長崎県の対馬周辺の海域などで沖合底引き網漁業に従事する。 前田市長は「下関で基礎を習得し、母国での漁業発展や日本との友好親善に努めて」と激励。 実習生は 1 人ずつ日本語で自己紹介し、代表してムハマド・ファミ・レザさん (22) が「日本に来ることができてうれしい。 3 年間一生懸命勉強します。」と決意を述べた。 市や漁業関係者などでつくる下関外国人漁業研修生受入協議会が漁業技術を広め国際貢献しようと 2008 年から毎年実習生を受け入れており、今回で延べ 143 人となった。 (山口新聞 = 7-20-18) 中国人はすでに日本の外国人労働者の 3 割を占めている - 華字メディア 7 月 12 日、華字メディア・日本新華僑報網は「中国人はすでに日本の外国人労働者の 3 割を占めている」とする記事を掲載した。 記事はまず、「日本では、居住する外国人の数の多い少ないが、『開国』と『鎖国』のサインになることがよくある」とし、1980 年代に当時の中曽根康弘内閣が「2000 年までに留学生 10 万人を受け入れる計画」を発表し、その後、福田康夫内閣が「留学生 30 万人計画」を提起し、これらは通称「留学生開国」計画と呼ばれているとした。 その上で、「日本政府は近年、前世紀末に導入され、国際社会から外国人の単純労働力を『搾取』する『制度』として絶えず批判されてきた『外国人研修制度』を継続的に改訂し改善してきた」と指摘。 その結果「日本政府は、その名称を『外国人技能実習生制度』に改め、ビザの期間や給与、労働環境においていくつかの調整と要件を設けた」とし、メディアはこれを「外国労働力開国」制度と呼んでいると伝えた。 記事は、こうした「開国」と「鎖国」の争いの鍵となるのは「日本の存続問題」、すなわち日本の「高齢化」と「少子化」であり、「人口の減少、労働力の減少、結婚率と出生率の低下傾向を受け、日本の中央政府と地方政府が打ち出した各種の改善策も効果が見られない」と指摘した。 その上で記事は、総務省が 11 日に公表した今年 1 月 1 日時点の「人口動態調査」で、外国人人口は前年比 17 万 4,000 人増の 249 万 7,000 人となり、過去最多を更新したこと、特に若い世代が多く、20 歳代は 74 万 8,000 人と同年代の日本の総人口の 5.8% を占めたこと、東京都では 20 歳代の 10 人に 1 人が外国人だったこと、外国人人口は長崎県を除く 46 都道府県で増えていること、249 万 7,000 人という数字は名古屋市の人口（約 231 万 9 千人）を上回る規模であることなどを伝えた。 記事はさらに、厚生労働省によると、17 年 10 月末時点の外国人労働者数は約 128 万人で、その約 3 割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増しているとも伝えた。 その上で、「日本は人手不足が深刻な建設や農業、介護など 5 業種を対象に 19 年 4 月に新たな在留資格を設け、原則認めていなかった単純労働に門戸を開くことにした」とし、「日本は、外国人が日本で働くことを許すだけでなく、彼らに日本で働きたいという意欲を持たせることが課題だ。 日本は外国人労働者の扱いを改善し、外国人労働者を受け入れるための体制を作り、日本を外国人労働者から『選ばれる国』にする必要がある」と結んだ。 (RecordChina = 7-16-18) ◇ ◇ ◇ 「外国人増加率」熊本トップ 人口動態調査 福岡 10 位、実習生増え 総務省が 11 日発表した今年 1 月 1 日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本に住民登録している外国人の増加率では、熊本県が前年比 16.64% 増で全国の都道府県でトップになり、鹿児島県（15.22% 増）、宮崎県（14.16% 増）と続いた。 福岡県（10.63% 増）は 10 番目に大きかった。 人口減が進む九州では、留学生や技能実習生の受け入れ拡大が顕著となっている格好だ。 熊本県では、熊本地震の復興現場を支える技能実習生をはじめ、農業分野での受け入れが広がったことで、1,913 人増えて計 1 万 3,411 人になった。 八代市ではベトナムやフィリピンからの技能実習生らが 233 人増え、玉名市は大規模農家の実習生らが 145 人増えた。 外国人住民は鹿児島県が 1,185 人増えて 8,973 人、宮崎県が 707 人増えて 5,699 人となった。 一方、外国人労働者が働いていた造船作業の終了に伴い、全国で唯一、長崎県だけが減少した。 九州 7 県の外国人は計 12 万 6,518 人で、前年比 1 万 735 人増。 福岡県は 7 万 1,036 人で全国 9 位。 全国の町村部で最も増えたのは同県苅田町で、自動車関連工場における技能実習生らが 475 人増えた。 移民問題に取り組む毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事は「人手不足がより深刻な地方でも、ニーズがあるところに外国人が集まっている。 新たな在留資格が設けられれば、より増加するだろう。 各自治体には外国人を呼び込む施策が求められる。」と述べた。 (西日本新聞 = 7-12-18) 外国人実習生雇用立ち入り調査 8 割超に法令違反 鳥取 鳥取労働局は昨年 1 年間に外国人技能実習生を雇用した事業所への立ち入り調査の結果を公表した。 調査した 57 事業所のうち、47 事業所で労働基準法などの違反があった。 違反率は 82.5% で全国平均の 70.8% を大きく上回っている。 (日本海新聞 = 7-7-18) 実習生に賃金未払いか 岐阜、違法な長時間労働も 産業別労働組合 JAM は 4 日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生 5 人に違法な長時間労働をさせ、約 67 万 - 300 万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAM によると、5 人は 2016 - 17 年に来日し、講習を受け同社で就労。 主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。 午前 7 時から翌日午前 0 時まで働かされる日が多く、今年 2 月まで「基本給」は月 6 万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 申告書は 5 人の就労時間と最低賃金、時間外割り増しなどから本来の賃金を算出すると、未払いの賃金があると指摘。 また「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害も日常的に繰り返されたとしている。 (kyodo = 7-4-18) 外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社 法務省と厚生労働省は 3 日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック（松本重昭・社長）」による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。 同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年 11 月に施行された後の取り消しは初めて。 同社は今後 5 年間、実習生の受け入れができない。 法務省によると、同社は今年 5 月、短期滞在資格で入国した中国人 2 人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助）罪で罰金 30 万円の略式命令を受けた。 実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、5 年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。 同社は現在、3 人の中国人を実習生として受け入れているが、2 人は帰国または帰国予定で、1 人は別の企業での実習を希望しているという。 別の中国人 1 人も実習生として入社予定だったが、新たな受け入れ先を探すという。 (浦野直樹、asahi = 7-3-18) 初の介護技能実習生が来日 中国女性 2 人、宮崎で勤務 介護職種での初の外国人技能実習生となる中国人女性 2 人が 1 日、中国・大連から福岡空港（福岡市）に到着した。 宮崎県内の施設で今後 5 年間勤務する予定。 日本で専門的な介護技術を学んだ上で、中国での介護水準の底上げに役立ててもらうのが狙い。 今回を皮切りに、各地で実習生の受け入れが続く見通しだ。 来日した 2 人は、柴艶紅さん (41) と簡雪梅さん (47)。 福岡空港の国際線ターミナルでは、「入国おめでとう」などと書かれた横断幕を手にした受け入れ先の関係者らが出迎えた。 花束を手渡された柴さんは「緊張しているが、日本に来ることができて感動している」と笑顔を見せ、簡さんは「日本で学んだことを中国で生かしたい」と意気込んだ。 いずれも日本の介護福祉士の資格取得を目指すという。 受け入れ先の「メープルウェルフェアーサービス（宮崎県延岡市）」の小野真介社長 (39) は「一日も早く技術を覚えて戦力になってほしい。 中国進出を考えており日本式介護を現地に広めたい。」と期待した。 2 人は大連の介護施設で勤務経験があり、入国要件である、基本的な日本語を理解することができる日本語能力試験 N4 レベルに合格。 メープル社が運営する介護付き有料老人ホームと認知症グループホームで働く。 当初の約 1 カ月間は受け入れ窓口である監理団体の「宮崎ウッド事業協同組合（同県西都市）」で日本の習慣や法律、介護分野の講習を受ける。 同制度は外国人が日本の企業や農家で習得した技術を自国で生かす仕組み。 2017 年 11 月、対象職種に初の対人サービスとなる介護が加わった。 (kyodo = 7-1-18) ◇ ◇ ◇ 外国人の介護実習生、初の受け入れ 6 月にも中国の 2 人 外国人技能実習制度に昨年 11 月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。 第 1 号は中国人女性 2 人で、手続きが順調に進めば 6 月にも入国する見通しだ。 日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。 認定は 5 月 1 日付。 受け入れ窓口の監理団体で 1 カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。 現制度では来日後 1 年以内に、日本語能力試験 N3 （日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長 5 年働ける。不合格なら帰国となる。 同社の小野真介社長 (39) は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。 中国事業の幹部になってほしい。」と話す。 国内の介護人材不足は深刻だ。 厚生労働省の推計では 2025 年に 38 万人不足するとされ、政府は外国人の受け入れを進めてきた。 しかし、08 年に始まった経済連携協定での受け入れでは間に合わず、技能実習生の活用に踏み切った。 技能実習は就労目的の制度ではないが、農業や建設業などの人手不足の分野で今も約 26 万人が働いている。 介護は初の対人サービスとなる。 一方、介護実習生の第 1 号を送り出す中国は介護人材の育成を迫られている。 中国の 65 歳以上人口は 17 年末時点で全体の 11.4% を占め、国連の予測では、50 年には 26.3% まで増える。 特に、一人っ子政策が厳格に適用されてきた都市部では、高齢化が急速に進み、独居老人や老いた親の介護者不在が深刻な社会問題となっている。 日本に派遣する介護実習生を養成している中国の企業は「社会や介護のプロが老人の暮らしを支援する仕組みの構築が必要で、介護先進国である日本の現場で多くの中国人が学ぶことは、未来の中国にとって有益だ」と話す。 (松川希実、上海 = 宮嶋加菜子、asahi = 5-13-18) 都内のホテルや飲食店で不法労働
技能実習生の在留資格で来日したにもかかわらず、飲食店などで不法に働いたとして、警視庁保安課は出入国管理及び難民認定法（資格外活動）の容疑で、東京都中野区野方の無職、サンダー・ソー容疑者 (24) らミャンマー国籍の男女 6 人を逮捕した。 いずれも容疑を認めている。 逮捕容疑は平成 30 年 4 - 6 月ごろ、法務大臣の資格外活動の許可を受けずに都内のホテルや飲食店などの従業員として働いて報酬を得たとしている。 同課によると、6 人は技能実習生の在留資格を得て数年前に来日。 三重県の食品加工工場などで働いていたが、いずれも昨年 11 月から今年 6 月にかけて勤務先から失踪し、都内で働いていた。 6 人は失踪した理由について「給料が安いから東京で働こうと思った」などと話しているという。 (sankei = 6-27-18) イモ苗植えで児童とカンボジア実習生ら交流 西脇 サツマイモの苗植えを通じて交流する「にしわきジュニアじんけん教室」が 23 日、兵庫県西脇市和田町の畑で開かれた。 子どもと保護者ら約 100 人が、元西脇工業高校陸上競技部監督の渡辺公二さん (80) = 同市 = と触れ合い、地元企業のカンボジアの実習生や障害者らとも交流した。 体験活動を通して「互いに認め合い、共に生きることの大切さ」を学ぶ。 四つのグループに分かれた子どもたちは畝に黒のビニールシートをかぶせ、30 センチ間隔の穴の中に保護者らと苗を丁寧に植え付けていった。 (神戸新聞 = 6-23-18) 外国人技能実習生、法令違反 4,200 事業所 4 年連続で最多 厚生労働省は 20 日、2017 年に実施した外国人技能実習生が働く事業所に対する調査結果を公表した。 調査した 5,966 事業所のうち、約 7 割の 4,226 事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認した。 前年より 5.5% 増え、4 年連続で過去最多を更新した。 外国人実習生への不当な扱いが後を絶たず、厚労省は監督指導を強化する。 厚労省は外部情報などをもとに法令違反の疑いがある事業所に立ち入り調査などを実施。 違反が見つかった場合は改善するよう指導している。 同省によると、17 年の調査事業所数は前年比 5.1% 増えた。 法令違反があった事業所のうち、最も多かったのは 36 協定を結ばずに残業させるなど「労働時間」に関する事項で 1,566 事業所 (26.2%)。 使用する機械の安全対策が不十分など「安全基準」が 1,176 事業所 (19.7%) と続いた。 具体的には製本業の事業所で 36 協定の特別延長時間（月 100 時間）を超え、実習生に月 160 時間の残業をさせていた事例があった。 造船工場内での作業中に転落して実習生が重傷を負ったにもかかわらず、労働災害を労基署に報告していないケースもあった。 17 年 11 月には技能実習適正化法が施行されており、厚労省は実習生の適切な労働環境の確保に向け、関係機関との連携を進める。 (nikkei = 6-20-18) 途上国に技能広めるはずが … 形骸化する実習制度 外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。 日本の技能を途上国に広める「国際貢献」を掲げる制度なのに、両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。 国は新法で制度の厳格運用に乗り出したばかりだが、現場で制度が形骸化している実情が改めて浮き彫りになっている。 三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人 33 人が岡崎製作所（愛知県岡崎市）で車の組み立てなどをしていた。 日産ではフィリピン人とインドネシア人の計 45 人が、横浜工場（横浜市）と追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）で実習計画外のバンパー塗装などをしていた。 作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。 日産では他に約 150 人が技能習得に必要な作業時間を満たしていない状況だ。 両社にフィリピン人実習生を紹介していたのは「協同組合フレンドニッポン（FN、本部・広島市）」。 技能実習制度上、国の許可を受けた非営利の「監理団体」で、実習先の紹介や実習状況の監査を担っている。 FN は全国に 2 千以上ある監理団体の中では大手にあたる。 関係者によると、FN は全国の製造業に実習生計約 5 千人を紹介。 実習生は 3 年間は同じ職場で働くのが原則で、時給は最低賃金よりわずかに高い程度が一般的だ。 FN は実習生を 6 千人に増やす目標を立て、「日本人の派遣労働者より安く、3 年間働く即戦力」だとして、企業に受け入れを働きかけてきた。 その際、企業に技能実習の現場があるかどうかは優先していなかったという。 (前川浩之、嶋田圭一郎、asahi = 6-20-18) 「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定 繊維産業技能実習事業協議会は本日、「外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定したので公表します。
関連資料 無資格実習生に重機運転 佐賀・小城の会社 容疑で書類送検 労基署 佐賀労働基準監督署は 14 日、重機の運転技能の資格を持たない技能実習生に運転させたとして、小城市の建設会社「ヤマヒロ工業」と男性社長 (33) を労働安全衛生法違反容疑で佐賀地検に書類送検した。 送検容疑は 3 月 19 日、同社の敷地内で、ベトナム人の男性（当時 31 歳）に無資格のままフォークリフトを運転させたとしている。 男性は操作を誤って転倒し、フォークリフトの下敷きになって死亡した。 同社で資格があるのは社長だけで、従業員 7 人のうち 5 人がベトナムからの技能実習生だった。 (竹林静、mainichi = 6-15-18) 中国人留学生ら 9 人逮捕、「在日中国人は法律遵守を!」 華字メディア 6 月 12 日、日本新華僑報網は、処方箋が必要な薬品を密売していた疑いで、中国人留学生ら 9 人が大阪府警に逮捕されたことを報じた。 同府警の関係者によると、留学生らは大阪市中央区のビルで、処方箋が必要な痛み止め薬などを販売目的で保管していた疑い。 同府警は数百点の医薬品を押収しており、9 人を医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）容疑で逮捕した。 記事は「日本では、都道府県の許可なく医薬品を販売したり、販売目的で医薬品を保管したりすることが禁じられている。 処方薬の無資格販売や販売目的の保管に関する案件は近年増加しており、日本の警察当局によれば、日本の処方薬は中国で非常に人気が高いため、留学生が観光客に売ったり、中国国内の購入者に郵送したりして利益を得ているという」と伝えている。 そして、昨年 12 月にも薬品会社社長と中国人が共謀して微信（ウィーチャット）を通じて処方薬を仕入れ価格の 3 割 - 5 割増しで販売し、2016 年 2 月から 17 年 10 月までに 2,800 万円を売り上げていた案件が警視庁によって摘発されたと紹介。 販売された処方薬には抗ピロリ菌薬や高血圧治療薬などが含まれていたとした。 記事は「処方薬の未許可販売は日本の法律に反する行為であり、在日中国人が踏み越えてはならない一線だ。 そして、輸入代行によって処方薬を買おうとする消費者も自己防衛意識を持たなければならない。 医師の指導なしに処方薬を用いれば、重篤な結果を招く可能性がある」と評している。 (RecordChina = 6-13-18) 殺人未遂容疑で大野の実習生逮捕
刃物で技能実習生の男性を刺し殺そうとしたとして、福井県警大野署と県警捜査 1 課は 6 月 12 日、殺人未遂の疑いでベトナム国籍の福井県大野市、技能実習生グエン・ヴァン・ヒエウ容疑者 (33) を逮捕した。 逮捕容疑は 11 日午後 9 時ごろ、大野市内の技能実習生寮で、男性 (29) の頭部を刃物で突き刺して殺害しようとした疑い。 男性は頭部刺傷のけが。 (福井新聞 = 6-12-18) 漁業実習生、遅れて到着 県漁協小木、インドネシア人 47 人 来日が遅れていた石川県漁協のインドネシア人漁業実習生 47 人が 7 日、研修先となる能登町小木の県漁協小木支所に到着した。 このうち 32 人を受け入れる同支所では、県内の中型イカ釣り船団が人員減のまま今季の漁を開始しており、7 月の一時帰港時に実習生と合流する。 小木支所によると、実習生には１カ月間の研修が義務付けられており、漁船に乗れるのは７月８日以降となる。同支所の実習生は全員中型イカ釣り船に乗る。県内の全１５隻のほか、小木支所と提携する北海道の３隻、福岡県の１隻に分乗する。残りの実習生１５人は門前、すず、金沢、志賀、輪島の各支所の小型イカ釣り船などで働く。 県内の中型イカ釣り船は毎年 6 月から翌年 1 月に、日本海を回遊するスルメイカを追いかけて操業する。 今季は 3 日に第 1 陣の 5 隻が出港し、残りの 10 隻も今月中旬までに出漁する。 実習生の乗船が初出港に間に合わないのは、県漁協が 2002 年に受け入れを始めて以来初めてとなった。 県漁協によると、今年は国の外国人技能実習制度が変更された影響で、受け入れ審査の手続きが滞り、来日が例年より 2 カ月ほど遅れた。 小木支所の山下久弥運営委員長 (63) はイカ釣り漁の最盛期が 7 - 11 月となることから、「これ以上遅れなくてほっとしている。 安全面に気を付けながら頑張ってほしい。」と期待した。 中型イカ釣り船に乗るドゥルヤナさん (20) = インドネシア・ブレベス市 = は能登半島沖の好漁場「大和堆」に北朝鮮船が現れていることに触れ、「不安はあるが、母国の両親のために頑張りたい」と話した。 (北国新聞 = 6-8-18) 日産でも技能実習生で不正 計画と異なる作業させる 日産自動車が外国人技能実習生 45 人に国へ届け出た計画と異なる作業をさせていたことが 6 日、分かった。 同社によると、技能実習に必要な時間に満たない作業しかしていない実習生も約 150 人いる可能性があるという。 同社は技能実習適正化法違反の疑いがあるとして、同日中に国の監督機関「外国人技能実習機構（東京・港）」に報告する予定。 5 月には三菱自動車でフィリピン人の技能実習生に実習計画に該当しない仕事をさせていたことが判明している。 日産によると、45 人はインドネシア人が 41 人、フィリピン人が 4 人で、横浜工場（横浜市）と追浜工場（神奈川県）で計画外の作業をしていた。 車のバンパーを作る「プラスチック成形」の技能を学ぶ実習生にバンパーの塗装をさせていた事例などがあった。 同日までに作業内容を是正した。 栃木工場（栃木県）やいわき工場（福島県）など 4 カ所の生産拠点でも計約 150 人の実習生が、技能実習をするために国が規定している作業を十分にせず実習をしていた可能性が高いという。 日産は「制度について現場が十分理解していなかったとみられる。 今後、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努める。」と話している。 (nikkei = 6-6-18) 外国人実習生 厳しい現状 高知大生が調査
人手不足が深刻化する中、全国で約 27 万人まで増えている外国人技能実習生について、高知大の学生たちが県内の受け入れ団体や実習生に聞き取り調査をし、報告書をまとめた。 他の都道府県に比べて賃金が低く、失踪者が相次ぐ現場があるなど、実習生を取り巻く厳しい現状の一端を浮き彫りにしている。 調査したのは、高知大の岩佐和幸教授（地域経済論）が昨年度開講したゼミの学生 7 人。 昨年 11 月に賃金不払いなど不正への監視を強める技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）が施行されるなか、県内の実態データが乏しいことからテーマに選んだ。 調査では、実習生を受け入れ農家などに派遣している 2 協同組合と、建設業、建物管理業の 2 社、特別養護老人ホームの計 5 か所から聞き取った。 実習生は最長 3 年間、仕事に取り組み、「日本人よりまじめ」と評価は高いが、言語や文化の違いが壁となっている。 フィリピン人を受け入れている組合の担当者は、彼らが 10 キロ離れた宿舎から雨の日も自転車で仕事場に通っていると明かす。 「近くで住宅を借りたいが、不動産会社が同意しない」といい、地域社会に実習生への偏見があるという。 一方、受け入れ先の農家や企業は、宿舎や生活用品の準備などの負担が大きいのが現状だ。 実習生の賃金は各都道府県の最低賃金レベル。 高知は 737 円と全国最低で東京都より 24% も低く、ある事業所では 5 年間で 3 人が失踪した。 こうしたケースでは、多くは受け入れ側が損害を被ることに。技能実習法では実習期間の延長も盛り込まれたが、高知では、賃金の低さから実習生の失踪増加も懸念されているという。 報告書では、実習生制度が本来目指した「途上国の人材育成」と現状がかけ離れており、実習生の生活を守るためには、新たな施策が必要と指摘する。 実習生制度には暗いイメージを持っていたという池之畑祐介さん（4 年）は調査を通じ、「実際には農家が米や野菜を贈ったり、実習生が帰国後も手紙で結婚を知らせてきたりと、人間的な交流の実例も教わって理解が深まった」と振り返る。 建設会社を取材した福永美南海さん（みなみ、3 年）は、仕事を終えた夜に日本語を学んでいる実習生の姿に共感した。 福永さんは「彼らの苦労が報われる社会にしていきたい」と話していた。 ◆ 全国平均より高い割合 報告書によると、県内の外国人労働者（2016 年 10 月末現在）は 2,100 人で、2012 年より 751 人増加した。 このうち 1,143 人が技能実習生。 外国人労働者に占める実習生の割合は 54% で、全国平均の 20% （17 年 10 月末現在）に比べ格段に高い。 職種では製造業、農業、サービス業などに就労している。 国籍別では、13 年まで過半数を占めた中国人に代わってベトナム人が急増、16 年から首位となった。 (石塚直人、yomiuri = 6-2-18) 外国人労働者、新たな在留資格 技能実習後、5 年就労可
政府は、5 年間を上限に日本国内で就労できる新たな在留資格を設ける方針を決めた。 最長 5 年間の「技能実習」を終えた外国人や一定の技能を身につけた外国人が対象で、人手不足に悩む建設や農業、介護などの 5 分野での労働力確保が狙い。 来年 4 月の導入を目指しており、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する。 外国人労働者を巡っては 2 月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が受け入れ拡大策を具体的に検討するよう指示していた。 技能実習は、日本の技能を海外に伝える国際貢献を目的に、開発途上国の外国人らを受け入れる制度。 受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業、介護など 77 種ある。 海外の送り出し団体が現地で実習生を募り、日本の受け入れ団体が実習先にあっせんする仕組みだ。 新たな在留資格は技能実習修了者のほか、所管省庁が定める技能評価試験合格者を対象とし、原則として日常会話程度の日本語能力を求める。 建設、農業、介護のほか、造船や観光といった分野を想定。 家族の帯同は認めないが、日本での在留中に介護福祉士などの資格を取得すれば、熟練した技術のある外国人に認められる「介護」などの在留資格に移行し、家族の帯同や長期在留も可能となる。 厚生労働省によると、昨年 10 月末時点の外国人労働者は約 127 万 9,000 人で、うち 2 割の約 25 万 8,000 人が技能実習生。 新しい在留資格で就労すれば、技能実習より好待遇が見込まれるため、政府は外国人労働者が年間数万人程度増えるとみている。 ただし、技能実習制度を巡っては、賃金不払いなどが問題化。 そのため、実習生への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が昨年 11 月、施行された。 政府は新たな在留資格で同様の問題が発生しないよう、法務省入国管理局に監督機能を担わせる方向で検討を進めている。 (和田武士、mainichi = 5-30-18) 組合長、総代会で謝罪 実習生残業代不払い問題 JA しおのや JA しおのやの第 20 回通常総代会が 26 日、さくら市の氏家公民館で、非公開で開かれた。 同 JA や出席者によると、同 JA の組合員農家が中国人技能実習生に対して残業代の一部を払っていなかった問題について、稲沢高明組合長が謝罪し、出席者からは説明を求める声も上がった。 総代会には約 340 人が出席した。 冒頭のあいさつで、稲沢組合長は「新聞で報道された（残業代不払いの）件で、ご心配をお掛けして申し訳ございません。 今後信頼回復に努めてまいります。」と陳謝した。 出席者の 1 人が問題に触れ、実習生の受け入れ農家でつくる協議会が残業代を引き上げるかを協議して多数決を取っていたことは事実なのか、などと質問した。 同 JA は「東京入国管理局の処分が出ていないので、回答は差し控える」と述べた。 (下野新聞 = 5-27-18) ◇ ◇ ◇ 残業代未払い、中国人実習生 1,200 万円分 塩野谷農協・栃木 塩野谷農業協同組合（JA しおのや、さくら市）の農家 24 軒が 2015 年 11 月 - 昨年 7 月、受け入れた中国人技能実習生 29 人に対し、約 1,200 万円分の残業代を支払っていなかったことが 10 日、同組合への取材で判明した。 残業代は各農家などが昨年 8 月に全額を支払ったという。 同組合によると、実習生は同組合が仲介し、各農家が受け入れていた。 残業代は本来支払うべき額を下回り、 1 時間当たり 600 円で支払っていた。 実習生側がストライキを行うなどして問題が発覚。 昨年 9、10 月ごろに日光労働基準監督署が調査に入り、同組合に指導徹底を求めたという。 同組合は「残業代は農家と実習生が直接やり取りしていて気づけなかった。 管理不足で、強く指導することができなかった。」と話した。 (野田樹、mainichi = 5-11-18) 三菱自動車首脳「軽く考えてはいけない」 技能実習巡り 三菱自動車の岡崎製作所（愛知県岡崎市）が、フィリピン人の技能実習生に実習計画と異なる仕事を日常的にさせていた問題について、同社首脳は 25 日朝の取材に対し「軽く考えてはいけない。 非常に残念。」と述べた。 社内調査をさらに進め、問題の経緯について説明する場を近く設ける考えを示した。 フィリピン大使館への説明も指示したという。 三菱自では 2000 年と 04 年にリコール隠し、16 年には燃費不正の不祥事が相次ぎ、法令順守の強化が課題となる中で再び不正が発覚した。 首脳は「もう一回態勢立て直しです」とも述べた。 一方、加藤勝信厚生労働相も 25 日の閣議後会見で、質問に答える形でこの問題に言及した。 一般論と前置きしたうえで、「計画に従って実習を行わせていないと認められる場合は、計画に基づいた実習を行うよう指導を行っていく。 事実関係を確認し、適切に対応する。」と述べた。 三菱自動車は、岡崎製作所で受け入れたフィリピン人技能実習生のうち 33 人に、実習計画とは異なる車体の組み立てや簡単な溶接の作業をさせていた。 (asahi = 5-25-18) |