ソフトバンクとヤフー、スマホ QR 決済「PayPay」を今秋提供へ
ドコモ・au・格安 SIM ユーザーも利用可能
ソフトバンクとヤフーの合同会社「PayPay （ペイペイ）」は、バーコードや QR コードを使い、スマートフォンで決済する新サービス「PayPay」を今秋から開始する。 同サービスの提供にあたって、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業で、インド最大の決済サービス事業者である「Paytm」と連携する。
「PayPay」は、スマートフォンの専用アプリまたは、ヤフーが提供する「Yahoo! JAPAN」アプリを使って店頭での買い物代金などを支払える。 ソフトバンクの携帯電話回線の契約は必須ではなく、ドコモ・au・MVNO ユーザーでも利用できるという。 ソフトバンクによると、全国規模のチェーン店舗から小規模店舗まで、幅広い店舗が加盟店になるという。 対応店舗の詳細については後日発表される予定。
クレジットカード、電子マネーの 2 種類から支払方法が選択できる。 QRコードの読み取りは、店舗側がレジ付近などに掲示する QR コードをユーザー自身がアプリで読み取る方式と、ユーザーが提示したバーコードやQRコードを店舗レジでスキャンする方式の2つが提供される。 加盟店向け施策として、ユーザーが自ら QR コードを読み込んで支払うと、通常は店舗側が負担する決済手数料が「PayPay」サービス開始から 3 年間無料となるほか、店舗にユーザーを集客するためのさまざまな施策を実施される予定。 (島田純、ケータイ Watch = 7-27-18)
ホーム転落、駅員スマホに自動通知 … パナ開発
パナソニックは、駅のホームから転落した人をカメラで検知し、通知するシステムを実用化した。 10 月から鉄道事業者向けに売り出す。 車いすの利用者など、介助が必要な人を自動で認識することもできるという。
画像認識技術を向上させることで、人の姿や姿勢なども高精度に判別できるようにした。 ホームや改札口などにカメラを設置し、転落者を検知すれば駅員のスマートフォンなどに通知する。 車いすやベビーカー、目の不自由な人が持つ白杖（はくじょう）を自動で認識する機能もある。 また、線路に立ち入った人や、ホームの点字ブロック上に長時間立っている人も識別できるという。 費用はカメラ 1 台あたり税別 100 万円（工事費除く）。 地方には人手不足の鉄道事業者が多く、駅員の負担軽減も期待できるという。 (yomiuri = 7-23-18)
日本の若い女性はなぜ iPhone 一辺倒? 「iPhone しか使っちゃダメなのか」 = 中国
日本でも中国でも多くの若者がスマートフォンを所有している。 しかし、日中で大きく異なるのは、人気のあるスマホメーカーの顔ぶれだ。 中国メディアの網易はこのほど、中国国内では中国メーカーのスマホを持っている若年層は少なくないのに対し、日本では若い女性の多くが「iPhone」を選択していると紹介、「日本の若い女性は iPhone 以外使ってはいけないのか?」と疑問を提起した。
最近は中国のスマホも高機能になっており、低価格の製品でも iPhone に迫るスペックを搭載している。 それゆえ、中国人消費者にとってはますます選択肢が増えているわけだが、そんな中国人が日本の若い女性の多くが高価な iPhone を使用している姿を見ると「驚きを隠せない」とした。
MMD 研究所の調査によると、日本の女性のうち、iPhone の所有率が最も高いのは女子高生の世代で、その所有率は 84.8% だったという。 記事は、この調査結果を例に「中国では日本製品の品質が評価されていて、ソニーのスマホはハイブランドと捉えられている」と指摘する一方、なぜ日本の若い女性は自国のメーカーではなく、iPhone を好むのかと疑問を投げかけた。
続けて、iPhone の販売価格は高額であり、それを女子高生が買うというのは「異常な傾向」に感じられるとする一方、それでも女子高生が iPhone を買うのは、「周りが iPhone を使うなか、自分だけ iPhone ｅを使用していないと惨めに感じる」という意識が存在するためではないかと主張。 そして、「iPhone を持っていないという理由で友達の輪に入れず孤立してしまうことを恐れる一方で、それを口実として親に購入を迫っている」らしいと伝えた。
記事は iPhone を持つのを日本の女子高生独特の傾向のように指摘しているが、面子を重視するのは中国人も同じであると言える。 ただ、日本と異なるのは、老若男女を問わずメンツを重視するという傾向が見られることだろうか。 (村山健二、SearChina = 7-22-18)
〈編者注〉 確かに、編者にも理解不能です。 唯一つ言えることは、日本の携帯メーカーが、顧客の真の要望を理解していなかったのでしょう。 同じ間違いを、PC の開発競争でも犯しています。
Xperia XZ2 Compact、薄さは正義じゃないと気づかせてくれた
NTT ドコモが 6 月 22 日に発売したソニーモバイル製スマートフォン「Xperia XZ2 Compact」のミニレビューをお届けします。 Xperia XZ2 Compact は、ハイエンドのXperia XZ2 とほぼ同一スペックながら、本体を小型化した、いわゆる「ハイエンドコンパクト」モデルです。 いざ実機を前にすると、ずんぐりした見た目に気づきます。 背面がかまぼこのように膨らんでおり、身が詰まっている感じです。
- 従来モデルからデザインを一新し、背面は曲面形状となっている
- 決して薄型ではない iPhone X と比べても厚い
- 最厚部は 12.1mm で、先代の Xperia XZ1 Compact (9.3mm) よりも厚い
とはいえ、持ちやすいんです。 12.1mm という挑戦的な厚みと背面のカーブが手のひらに程よくフィットするので、ホールド感は抜群。 コンパクトな本体サイズとの相乗効果もあり、コンパクトスマホの存在意義の 1 つでもある "手でしっかり保持できる安心感" が抜群です。
振り返ると、数年前まではスマホの薄型化競争が加熱。 アップルも iPhone 6 で 6.9mm まで薄型化を進めましたが、iPhone 6s・7 では 7.1mm に、iPhone 8 では 7.3mm に増え、iPhone X では 7.7mm へと一気に厚みが増しています。 筆者もたまに薄いスマホを使うと弱いホールド感が不安になるので、過度な薄型化からの揺り戻しは、案外正しい進化トレンドなのかもしれません。 背面の素材はガラスの Xperia XZ2 と異なり樹脂製。 指紋がつきにくく、サラサラで夏にも向きそうです。 なお、ワイヤレス充電には非対応となります。
ディスプレイの縦長化は正義
厚さ以外の本体サイズは先代の Xperia XZ1 Compact と同じなのですが、画面は 5.0 インチに大型化しています。 これは、アスペクト比が 18：9 と縦に伸びたため。 そのぶん上下のベゼルが狭くなっています。 やはり、16：9 に比べると、WEB や SNS などの縦にスクロールするコンテンツが見やすいです。 いっそのこと 19：9 や 20：9 でもいいくらいですが、これは将来モデル (Xperia XZ3 Compact?) に期待したいところです。
なお、最近はデュアルカメラのスマホも増える中で、カメラは一眼です。 でも、しっかりとボケ感のある写真を撮影できます。 これは、ピント位置をずらした 2 枚の写真を連続撮影し、あとから合成するという仕組み。 身近な被写体で試すと面白いですよ。 もちろん「ハイエンド・コンパクト」をうたう通り、カメラ性能はインカメラを除き Xperia XZ2 と共通なのも嬉しいところ。 960fps のスーパースローモーションや、4K HDR の動画もしっかり撮影できます。
プロセッサも Snapdragon 845 とフラグシップ級。 RAM も 4GB あり、動作速度は Android スマートフォンの最上位クラスで全く不満はありません。 ｘｚ２こｍぱｃｔこの高性能と持ち心地、ポケットにすっと入る小型でもあるので、夏の行楽シーズンとの相性も良さそうです。 (小口貴宏、engadget = 7-19-18)
◇ ◇ ◇
ドコモ Xperia XZ2 Compact 本日発売、18 : 9 液晶で縦に大画面化
NTT ドコモは、ソニーモバイル製スマートフォン「Xperia XZ2 Compact」を本日（6 月 22 日）発売します。 Xperia XZ2 Compact は、片手で持ちやすい筐体に「Xperia XZ2」の高性能を詰め込んだ小型フラグシップスマホ。 また、18 : 9 液晶を採用したことで、先代の Xperia XZ1 Compact とほぼ同じ横幅にも関わらず、4.6 インチから 5.0 インチへの大型化を実現しています。
主な仕様は、5.0 インチ 2,160 x 1,080 ディスプレイ、Snapdragon 845 プロセッサ、4GB の RAM、64GB のストレージ容量など。 バッテリー容量は 2,760mAh。 IP68 防水防塵にも対応します。 カメラは背面が 1,920 万画素、前面は 500 万画素。 Xperia XZ2 と同様のフル HD 画質でのスーパースローモーション撮影にも対応します。 一方で指紋センサーは背面に移動。 Xperia XZ2 が対応する「ワイヤレス充電」や「ダイナミックバイブレーションシステム」には非対応です。
カラーバリエーションは「White Silver」、「Black」、「Coral Pink」、「Moss Green」の 4 色。 ドコモオンラインショップにおける本体価格は 7 万 9,056 円、月々サポート適用後の実質価格は MNP が 1 万 5,552 円、それ以外が 3 万 2,400 円です。 (小口貴宏、Engadget = 6-22-18)
ステルス型「偽 QR コード」のリスク判明 神戸大がだまされないよう呼びかけ
英数字を打ち込まなくてもスマートフォンのカメラを向けるだけでサイトに接続したり、支払いを行ったりできる 2 次元のバーコード「QR コード」に新たな弱点QR コードの危険性を指摘しているのは、神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授。 QR コードは、白と黒の小さい四角形が平面上に組み合わさった暗号で、文字情報が埋め込まれている。
同教授は「QR コードは影ができたり、手振れしても読めるようにする高い情報修復機能がある」と説明する。 この機能を逆手に取って "悪用" することで、ほとんどの場合はカメラを向けると正しい情報が提供されるが、たまに偽情報を認識させることができた。 こうしたコードの場合、数回確認しただけでは偽情報が現れないため、悪意があることが発見できず、実際に利用者に提供されて実被害に至る可能性が高いという。
同教授は今のところこの弱点を利用した悪用例は見つかっていないとするが、「QR コードを読み取るとそのままサイトに飛ぶように設定せず、一度その URL （アドレス）を確認してタップして接続するようにして防ぐなど、情報の確認を心がけるべきだ」と注意を呼びかける。 また、QR コードを利用した電子決済などの動きもあるが、偽装されないようにする認証機能の搭載などが求められるとしている。 (原田成樹、sankei = 7-14-18)
スポーツ中継、スマホが主役に テレビ対ネット号砲
スマートフォンがスポーツ中継観戦の主役になろうとしている。 サッカーのワールドカップ（W 杯）ロシア大会では NHK と民放がそれぞれネットでスマホ向けに競技を配信した。 一方、動画配信サービス「DAZN （ダゾーン）」が人気スポーツの放送権を相次ぎ取得してサービスを拡充している。 これまで主流だった衛星放送やケーブルテレビが視聴者を奪われる場面も出てきている。
■ 複数のアングルでリプレー
「神アプリだ。」 サッカーのロシアワールドカップ向けに NHK が提供を開始したスマホ向けのアプリがツイッターで話題となっている。 競技場に設置されている複数のカメラアングルでリプレーを見ることができ、選手のデータやボールの支配率なども確認できる。
NHK によると、アプリの利用者は 6 月 19 日の日本対コロンビア戦で約 60 万人。 7 月 2 日の決勝トーナメントの日本対ベルギー戦は午前 3 時開始にも関わらず 35 万人が利用したという。 在京民放キー局が運営する動画配信サイト「TVer （ティーバー）」でも民放が放送する試合をネットでリアルタイム配信している。 「集計中だが多くの人がアクセスしている（民放幹部）」という。
NHK は 2019 年にテレビとネットの常時同時配信の実現を目指しており、W 杯のアプリは実証実験にあたる。 公共放送である NHK がネット配信に進出することは民間サービスを圧迫する恐れがあり批判が強い。 13 日午後に開かれる総務省の有識者検討会では、NHK が要望している放送とネットの常時同時配信について、その前提として受信料引き下げやガバナンス（統治）改革などが求められる見通しだ。 だが、ネット配信で視聴者獲得を狙うのは放送局だけではない。
英パフォームグループのダゾーンは 2017 年から J リーグの 10 年間の放映権を 2,100 億円で獲得したことをきっかけに日本での知名度が高まった。 ホンダのチームが活躍する自動車の F1 も配信。 スマホで場所を選ばずに観戦できる手軽さも受け、新規加入者の数値は非公表だが「昨年を上回る勢いを保っている（ダゾーン）」という。
「プロ野球が視聴できるようになると、値上げするんですか。」 2018 年からプロ野球 11 球団の中継を開始すると発表した際には、こんな問い合わせがあったという。 ケーブルテレビや衛星放送の料金はチャンネルやパックを追加すると月額 5,000 円を超えることが多いからだ。 実際には月額 1,890 円のままで、値上げはしない。 多彩なスポーツ観戦を楽しめる値ごろ感が視聴者を引きつけている。
■ テレビ視聴、5 年で 9% 減
総務省によると、日本人のテレビの視聴時間は 2012 年から 16 年までの 5 年間で 9% 減った一方で、ネットの利用時間は 4 割増えた。 10 代と 20 代ではネットの利用時間がテレビを逆転している。 スマホの性能の向上や通信環境の改善を受けて、スマホで動画を視聴する動きが広がっている。 楽天は 2017 年 10 月に、米プロバスケットリーグの NBA と独占契約を結び、ネット配信を始めた。 30 - 40 代の男性を中心にスマホなどで楽しむ人が多いという。 サイバーエージェントとテレビ朝日が組んで手掛ける「アベマ TV」はこれまで NHK でのみ中継していた大相撲の放送を今年 1 月に開始している。
スポーツ番組は根強いファンが多いとされ、ケーブルテレビや衛星放送など有料チャンネルが力を入れてきたが、ネット勢に顧客を奪われるケースも出ている。 スカパー JSAT はダゾーンに J リーグの放送権を奪われたことで、顧客の流出を招いた。 WOWOW は主力のテニス放送の顧客を奪われないようにコミュニティー作りで囲い込もうとする。 TBS などと、一緒にテニスを楽しむ相手を探すことができるマッチングサービス「テニスイッチ」を始めた。 「テニスと言えば WOWOW （同社）」という状況をつくり、放送権を確保しようとしている。
政府は、2015 年に 5 兆 5,000 億円だったスポーツビジネスの市場規模を 2025 年に 15 兆円に拡大させる目標を掲げている。 そのうちイベントや放送の割合は 3 割程度に上る。 2020 年の東京五輪などで急拡大が見込まれるスポーツ市場の争奪戦は激しさを増しそうだ。 (広井洋一郎、松元英樹、吉田楓、nikkei = 7-13-18)
KDDI が深澤直人デザインの "ガラホ"「INFOBAR xv」発表、今秋発売
KDDI が 7 月 12 日、プロダクトデザイナー深澤直人がデザインを手掛けた 4G LTE ケータイ「INFOBAR xv」を発表した。 価格は 5 万円前後を想定しており、今秋に発売する。
「INFOBAR」は au のデザインブランド「iida」から登場した携帯電話、スマートフォンのシリーズ。 2003 年に au Design project の第 1 弾モデル「INFOBAR」としてデビューした。
「au おもいでケータイグランプリ」ではトップ 1、2 位にランクインしているほか、2007 年には 4 機種がニューヨーク近代美術館 (MoMA) の永久収蔵品に選ばれるなど、デザイン性の高さに定評がある。 2017 年に開催した「ケータイの形態学展」では「INFOBAR」のコンセプトモデルを展示したところ、来場者から商品化を求める声が多数あがり、今年デビュー 15 周年を迎えることを機に新モデルの開発に至った。
「INFOBAR xv」は初代モデルのデザイン性を継承しつつ、フィーチャーフォンの操作性を持ちながらスマートフォンの一部機能を搭載した "ガラホ"。 約 800 万画素カメラや Wi-Fi、テザリング機能、LINE、海外での使用、Bluetooth、au の 4G LTE ケータイとしては初となる SMS メッセージアプリ「+ メッセージ」といった機能・サービスを備える。 また独自機能として、スマートフォンと連携して音声アシスタントを呼び出すことができる「スマホ音声アシスタント呼出機能」を搭載し、スマートフォンの「Goolge アシスタント」や「Siri」を利用できる。 なお、アプリの追加は不可となっている。
近年スマートフォンが主流となっているが、深澤は「最近はスマートフォンでも必要な機能だけを使う人が増えてきている。 "携帯電話" は、携帯する・持ち運ぶという言葉からきていると思うが、携帯するのに最も相応しい形はバータイプだと考えた。」といい、必要な機能のみを搭載してバータイプのデザインを採用。
サイズは初代モデルと大きな変わりはなく、ディスプレイのサイズはスマートフォンを意識して 2 インチから 3.1 インチに拡大した。 また、初代のコンセプトモデルから目指していたフレームレステンキーを初めて実現。 カラーは「錦鯉 (NISHIKIGOI)」、「茄子紺 (NASUKON)」、「チェリーベリー (CHERRY BERRY)」の 3 色を用意する。
「INFOBAR」シリーズのファンをはじめ、携帯電話の利用者、デジタルデトックス意識の強い人をターゲットに据え、そして「INFOBAR」を知らない若い世代への認知拡大も狙うという。 発売に先駆けて「INFOBAR xv」本体のクレジットタイトル画面に支援者として名前を記載できる権利や、オリジナルグッズの最新情報が入手できるクラウドファンディングを実施。 また、10 月 31 日から 11 月 12 日まで「INFOBAR 展（仮称）」を 21_21 DESIGN SIGHT ギャラリー 3 で開催する予定だ。 (FashionSnap = 7-12-18)
LINE 対ヤフー、QR コード決済手数料 0 円競争勃発
中国などで広く普及しているスマートフォン（スマホ）を利用した QR コード決済。 日本でも新たな決済手段として期待されている。 まだ認知度は低くあまり使われていない状況だが、早くも加盟店獲得で激烈なバトルが勃発している。 6 月 28 日に LINE は戦略説明会「LINE カンファレンス」を開催。 その中で、「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす（LINE ペイの長福久弘取締役）」として、同社が提供する決済サービス「LINE ペイ」で QR コード決済の加盟店手数料を 3 年間 0 円にすると発表した。
クレジットカードは決済手数料が数 % かかる。 個人経営の店舗では 5% 前後が相場だ。 日本でクレジットカード決済が海外よりも普及していない理由の一つに、この決済手数料がある。 店舗がクレジットカードの利用を敬遠しているわけだ。 これが足を引っ張っているのだとしたら、決済手数料を 0 円にする QR コード決済が一気に普及する可能性が見えてくる。 さらに LINE は、店舗向けに決済用アプリを無償で配布。 スマホが 1 台あれば、QR コード払いを受け付けられる体制を整える。 スマホさえあればいいので、初期投資もほぼ不要というのが魅力だ。
これで一気に LINE が QR コード決済市場で先行するかと思いきや、そこにヤフーが待ったをかけた。 筆者の取材で、ヤフーも 10 月から決済手数料 0 円、導入手数料 0 円、入金手数料 0 円の「ヤフースマホ決済」を開始するとわかったのだ。 ヤフースマホ決済は、店頭に掲示した QR コードを購入者が自分のスマホアプリで読み込み、支払う金額を入力すると決済が完了する。 つまり店舗側は紙に出力した QR コードを店頭に貼っておくだけでいい。 店舗側の負担はかなり抑えられる。
ヤフーは購入者がスマホアプリでバーコードを表示し、店舗がこのコードを読み込んで決済する「コード支払い」を開始している。 6 月 5 日付のプレスリリースで、店頭に掲示する QR コードをユーザーが読み取って決済できる「読み取り支払い」を今秋に提供するとしていた。 筆者はヤフーが個人経営の店舗に向けて配布している資料を入手。 ヤフーのスマホ決済の詳細が見えてきた。
ここで一つ気になるのが、決済手数料 0 円のビジネスモデルだ。 クレジットカードの場合、カード会社や決済端末の設置業者は手数料で収益をあげることができる。 しかし LINE にしてもヤフーにしても、決済手数料や入金手数料が 0 円だとそこから利益は得られない。
ヤフースマホ決済の資料によれば、ヤフーから店舗への入金回数を月に 1 回とするならば入金手数料は 0 円だが、入金回数が月 2 回、3 回、6 回と増えていくと手数料が上がる仕組みを採用している。 ただしこの手数料も 1% 未満であり、クレジットカードに比べても店舗側の負担はかなり低い。 当初 3 年間はこれも無料にするが、その後は有料化する可能性があるというわけだ。
この件に関してヤフー広報室に確認したところ「加盟店様における導入準備の時間も考慮した最も早いタイミングが 10 月なので、それを前提に営業活動をしている。 開始時期は確定ではなく、正式なアナウンスとしては今秋ということになる。 またリリースより 3 年間の『導入・決済・入金手数料 0 円』については現在、その予定で加盟店に伝えている。 今後加盟店の意見も考慮しながら調整していく」とのことだった。 実はヤフーは LINE が発表する前から決済手数料 0 円で加盟店開拓をしていた。 どうやらヤフーの動きを察知した LINE が、対抗策として 0 円を打ち出したようだ。
LINE は「3 年間が終了したあとの手数料については、サービス開始時に発表したい（LINE ペイの長福氏）」としており、入金手数料などの詳細は明らかにしていない。 QR コード払いは LINE やヤフーだけでなく、楽天や NTT ドコモなども参入。 いずれのプレーヤーも、巨大な会員基盤と経済圏を武器に、リアル店舗への「送客力の高さ」をアピールしている。
ただ、様々なプレーヤーが参入してサービスが乱立状態だ。 今後店舗側としては混乱は避けられないだろう。 すでに非接触型の電子マネーは乱立状態だ。 JR 東日本の「Suica （スイカ）」、楽天の「楽天 Edy （エディ）」、セブン & アイの「nanaco （ナナコ）」、イオンの「WAON （ワオン）」、NTT ドコモの「iD （アイディー）」、JCB の「QUICPay」などがそれぞれサービスを提供。 決済端末がそれなりに高価なので、個人経営の店舗では導入しづらく普及していないのが現状だ。
その点 QR コード決済は可能性がある。 スマホアプリが使えたり、店舗に紙で印刷して掲示したりしておくだけでいいので、導入の負担は小さい。 また、一つのアプリで複数の QR コード払いに対応できるサービスも充実しつつある。 経済産業省が旗振り役となり、QR コード決済の規格統一に乗り出すなど、非接触型電子マネーの二の舞いは演じずに済みそうだ。
LINE とヤフーが決済手数料 0 円を打ち出したことで、他の決済事業者も追随せざるを得ないだろう。 これをきっかけとして個人商店でも QR コード決済の導入が進んでいくと期待できる。 あとはユーザーに「QR コード払いを使いたい」と思わせるメリットを事業者側が提供できるかどうかだ。 例えば LINE は、QR コード払いを利用するユーザーに、1 年間限定でポイントの付与率を 3% 上乗せするキャンペーンを開始する。 おそらく他社も追随し、今後ヤフーや楽天、NTT ドコモなども QR コード決済ユーザーにポイントを付与して「ポイントバラマキ合戦」が起こるだろう。 (石川温、nikkei = 7-5-18)
中古スマホ「品質格付け」へ … データ消去も保証
総務省と中古スマートフォンの業界団体は、中古スマホの普及拡大策に取り組む。 近く両者で検討会を設置し、消費者が安心して購入できるような民間の指針を 10 月にも策定する。 中古スマホ市場が活性化すれば、消費者の購入費や通信料の負担軽減が期待できそうだ。 検討会には「TSUTAYA （ツタヤ）」や「ゲオ」など中古スマホを売買する事業者の団体と、スマホを修理する事業者が加盟する団体が参加する。
民間指針では、傷や電池などの状態に応じて品質を「S」、「A」、「B」などと等級で表示するルールを検討する。 消費者が中古スマホの品質を見極めて、購入しやすくするためだ。 新品志向が強く、中古の購入者が比較的少ないという事情を踏まえた。 また、スマホ内の個人情報やデータを完全に消去することを保証するルールも指針に盛り込む。 データの取り扱いを懸念する消費者を考慮し、中古業者に安心してスマホを売却できるようにする。 (yomiuri = 7-4-18)
アップルとサムスンが 7 年経て和解、スマホめぐる知財紛争
【シリコンバレー = 佐藤浩実】 スマートフォンの意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を続けてきた米アップルと韓国サムスン電子が和解した。 27 日付でカリフォルニア州サンノゼの地裁に通知した。 両社の争いでは 5 月にサンノゼ地裁がサムスンに賠償金支払いを命じており、趨勢は決していた。 世界が注目した時期もある 2 社の争いはスマホ市場が成熟するなかで、7 年を経て終焉を迎えた。
両社の係争は故スティーブ・ジョブズ氏が存命だった 11 年 4 月に、アップルがサムスンのスマホ「ギャラクシー」のデザインが自社の権利を侵害していると米国で提訴したのが始まりだ。 サムスンが日本や韓国などで訴え返したことで、係争の場は 10 カ国に拡大。 スマホ市場が急成長していた時期でもあり、衆目を集めることになった。
米 IDC によれば 11 年の世界のスマホ出荷台数は年 5 億台弱。 当時は「iPhone」で先行したアップルを、グーグルの基本ソフト (OS) 「アンドロイド」を搭載したサムスンが猛烈に追い上げて首位を争う構図だった。 12 - 14 年にかけて和解に向けた動きも時折報じられていたが、合意には至らず、泥沼の争いが続いた。
前進が見られたのは、両社が米国以外での訴訟を取り下げることで合意した 14 年 8 月だ。 スマホ市場は同年に 13 億台に達する一方で、華為技術（ファーウェイ）や小米といった中国勢が着実にシェアを拡大。 2 社で争っている時代ではなくなりつつあった。 裁判にかかる費用などを考えても世界中で訴訟を続ける意味合いは薄れていた。
アップルのお膝元である米国での訴訟はその後も続いたが、もはや「信念」の戦いだったといえる。 5 月にサンノゼの地裁陪審がサムスンに損害賠償として 5 億 3,900 万ドル（590 億円）を支払うよう求めた際、アップルは「この係争は常にお金以上の意味があった」とコメント。 「サムスンは明確に我々のデザインをまねていた。 アップルで働く人たちの懸命な仕事と革新を守り続ける」とし、判決を歓迎している。
スマホ市場を取り巻く環境は 14 年からさらに変化している。 17 年は世界の出荷台数が 14 億 6,500 万台と初めて減少に転じ、今年もマイナス成長が続く見通しだ。 アップルにとってスマホはいまなお売り上げの 6 - 7 割を占める稼ぎ頭だが、課金サービスや腕時計型端末といったかつてはなかった収益源も広がっている。 アップルとサムスンは和解に関してコメントしていない。 (nikkei = 6-28-18)
雨雲の動きを 15 時間先まで表示可能、ウェザーニューズのアプリ
ウェザーニューズは、天気アプリ「ウェザーニュースタッチ」を刷新し、レーダー機能を強化した。 刷新されたアプリ「ウェザーニュースタッチ」では、「雨雲レーダー Ch.」の予測時間がこれまでの 6 時間から 15 時間に延長された。 これにより、朝の通勤・通学時に、帰宅時間帯の雨の有無や強さを把握できるようになるなど、より早い段階で雨への対策が可能になった。
「雨雲レーダー Ch.」は気象庁の降水短時間予報を利用したコンテンツで、予測解像度は、6 時間後までは 1km メッシュ、7 - 15 時間後までは 5km メッシュ。 なお、アプリでは独自の「Zoom モード」として、250m メッシュで 3 時間後まで 10 分間隔で、雨雲の動きと降水分布を予測する機能も提供されている。 (太田 亮三、ケータイ Watch = 6-25-18)
スマホ「4 年縛り」独禁法抵触の恐れ 携帯会社を是正へ
スマートフォンを 4 年の分割払いで売って契約を続けさせる「4 年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。 利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。
「4 年縛り」は指定された端末を 4 年間、分割払いする契約。 携帯電話大手 3 社のうち、KDDI (au) やソフトバンクが米アップルの iPhone （アイフォーン）などを対象に導入している。 2 年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「4 年縛り」の契約を結べば、1 台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。
公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。 独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れがあるなどとする見解を報告書に盛り込む見込みだ。 (asahi = 6-23-18)
サムスンの折り畳み式スマホ「20 万円」で来年 1 月発表へ
サムスンは 2019 年の年明けに「Galaxy X」と呼ばれる、世界初の折り畳み式スマートフォンを発表する - -。 これはスマホ業界に革命をもたらすデバイスになりそうだが、最新のリーク情報により、この端末の価格が 2,000 ドル近くに達する可能性が浮上した。
投資会社「Golden Bridge Investment」の Kim Jang-yeol によると、サムスンの折り畳み式端末の価格はおよそ 200 万ウォン(約 20 万円)になるという。 Kim は以前、この端末が 7.3 インチの大型 OLED ディスプレイを備え、折り畳むと 4.5 インチ程度になると述べていたが、その情報が正しいことを確認したという。 サムスンはこの端末のディスプレイに "人工筋肉 (artificial muscle)" と呼ばれるテクノロジーを採用し、スクリーンの強度を高めるとみられている。
サムスンのモバイル部門長の Koh Dong-jin は、昨年 9 月にブルームバーグの取材に応え、同社が折り畳みスマホを開発中であり、発売時期を調整中であると述べていた。 一方同社の広報部門の Kim Choon-gon も、折り畳み式ディスプレイを備えたデバイスの開発が順調に進んでいると述べている。 さらに、韓国の銀行「新韓銀行」のアナリスト、Park Hyung-woo も次のように述べている。 「外部企業からのサムスン・エレクトロニクスに対する部品の納品は 11 月上旬に始まる。 来年 1 月の家電見本市『CES』で、プロトタイプが公開される予定だ。」
Park はこの端末のデザインの詳細についても言及した。 「このデバイスは内側に 2 枚のパネルを備え、広げると 7.3 インチの大型ディスプレイになる。 また、片方のパネルは外側にもディスプレイを備えている。」 アップルは今年、iPhone X の後継機種 3 モデルをリリースし、そのうち 1 台をかなりの低価格で売り出し、サムスンに打撃を与えようとしている。 アップルに対抗するサムスンは 2019 年に照準を定め、この画期的デバイスで反撃に出る構えだ。 (Gordon Kelly、Forbes = 6-15-18)
2018 年第 1 四半期の国内携帯電話シェア、シャープが 2 位に IDC Japan 調べ
IDC Japan は、6 月 7 日に 2018 年第 1 四半期（2018 年 1 - 3 月）の国内携帯電話市場実績値を発表した。 携帯電話・スマートフォンの出荷台数は前年同期比 9.2% 増の 971 万台となり、2017 年第 4 四半期の 1,107 万台に迫る規模となった。 Appleは 48.8% でトップシェアを維持し、前年同期比 11.3% 増となる 474 万台の iPhone を出荷。 一方、機種の構成比では iPhone 8 （Plus 含む）が iPhone X を上回ったとみられる。
「AQUOS Sense」が好調なシャープが 152 万台で 2 位となり、2017 年 2 位のソニーモバイルを上回った。 3 位は 95 万台を出荷したソニーモバイル、4 位はフィーチャーフォンからの移行層に親しみやすい折りたたみ式のモデルなどを多く出荷した京セラ、5 位は docomo with 対象機種「Galaxy Feel」の出荷が引き続き好調だったサムスン電子となった。
フィーチャーフォンの出荷台数は 12 万台だが、これは機能を限定したキッズ向けモデルのため、通常使用する機能を備えた従来型携帯電話の出荷が今期は 0 に。 SIM ロックフリーモデルは 34.2 万台で前年同期の 76.6 万台の半数以下の出荷となり、市場全体に占める比率も 3.5% と今後の動向が注目される。 (ITmeda = 6-11-18)
見守り機能が充実、子ども向けスマホ
総務省の昨年の調査で、スマートフォンの利用率は 13 - 19 歳で 72% に達し、6 - 12 歳でも 32% と 5 年前の約 2 倍に伸びた。 ただ、親からすれば、睡眠や学業への影響のほか、SNS でのトラブルも心配だ。 そんな不安を減らそうと、利用時間やアプリを細かく制限できるなど子ども向けの機能を充実させたトーンモバイル社の格安スマホが好調だと聞き、東京・代官山のオフィスへ取材に向かった。
☆
同社が初めてスマホを発売したのは 2015 年。 すでに格安スマホ事業者が増えつつあり、競争は激しくなっていた。 そこで、「まずは（普及率が低い）子どもとシニアで一番をとろう、と決めたんです」と石田宏樹社長 (45) が話してくれた。 最新機種は「m17」で、その最大の特徴は、保護者が子どものスマホの利用状況や居場所を把握できる機能「TONE ファミリー」だ。
例えば、使いすぎを防ぐため、スマホの利用時間や、アプリごとの利用時間を細かく設定できる。 「夜 10 時から朝 6 時まではスマホを使わない」、「ゲームは 1 日 1 時間まで」といった具合だ。 広報担当の岩城瑛利子さんは「テスト期間中は使わないとか、いい点数を取ったら少し長く使っていいよとか、親子でコミュニケーションを取りながら設定してもらえれば」と話す。
子どもが使いたいアプリがあれば、スマホから「リクエスト」すると、親の端末に知らせが届く。 親が「許可」して初めて、子どもは使うことができる。 岩城さんが端末を 2 台使い、実演してくれた。 「許可を取り消すこともできるんです」と言って、親の端末でアプリを「無効」と設定すると、子どもの端末画面からアプリが消えた。 これはすごい。
☆
女性誌「VERY」と共同開発したユニークなサービスもある。 時間制限などの細かい設定をするのが苦手な母親の声を採り入れ、「親子スマホの約束」という用紙を用意。 YouTube やメール、電話といった機能ごとに、使っていい時間帯をペンで書き、親の端末で写真を撮ると、その内容が子どもの端末に設定される。
アプリなどの利用制限は、他社のスマホでもある程度できるが、子どもが解除してしまいがちだという。 トーン社の場合は親の端末で管理しており、子どもの端末からは解除できない。 「回線の管理から端末の開発、サポートまで『垂直統合』で手がけているからこそ可能なんです」と石田社長は語る。 スマホは、端末は電機メーカーが開発し、回線の管理やサポートは通信事業者が担う場合が多いが、トーン社はその両方を手がける数少ない事業者だ。
また、親は自分のスマホやパソコンの画面上の地図で、子どもの居場所や動きをリアルタイムで把握でき、学校や病院など事前に登録した場所に出入りすると知らせがくるように設定できる。 昨春からは、端末の動きを人工知能 (AI) が解析し、車や電車に乗ったと推測すると親に知らせが来るようにできるようにした。 連れ去りなどの事件も少なくないなか、「スマホの使いすぎなどネット上の見守りと、リアルな世界での見守りの両方を実現している（石田社長）」という。
☆
こうした機能が評価され、トーン社のスマホやサービスは、全国子ども会連合会や東京都などから推奨されている。 昨年 10 月には、子どもに続いて高齢者向けに、詐欺が疑われる番号から電話がかかってくると警告画面が出る「あんしん電話」サービスも始めた。 購入時の箱にスマホを置くだけで不具合が直ったり、コールセンターに電話すると遠隔操作でサポートしてくれたりと、初心者向けの機能も充実している。現在の m17 利用者のうち 10 代が約 4 割、50 代以上が約 3 割を占めるという。 m17 の契約者数は非公開だが、おおむね目標通りのペースで伸びており、20 年 3 月期には黒字化を見込んでいるという。
☆
m17 の様々な技術の多くは、自社で開発したという。 それもそのはず、石田社長は、00 年に IT ベンチャーのフリービット・ドットコム（現フリービット）を創業した人物。 当時からスマホの構想はあったという。 スマホは国内では、米アップル社の iPhone が発売されたころから普及が加速。 フリービットは 13 年に自ら企画したスマホを発売し、いわゆる「格安スマホ」の先駆けとなった。 同社が 15 年にレンタル大手 TSUTAYA を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと共同で立ち上げたのがトーンモバイルで、「過去 20 年近く培ってきた様々な特許などを使い、子どもの見守りなどの技術開発を進めた（石田社長）」という。
m17 の OS はアンドロイドだが、今年 4 月からは iPhone の中古端末に挿すだけで m17 に近い機能が使える「TONE SIM」も発売。 m17 の利用は 10 代前半が多いが、高校生に人気の iPhone 向けを投入することで、客層が広がってきたという。
いま試行しているのは、親から要望が多い「お迎え」を楽にするサービスだ。 子どもが m17 でお迎えを親に依頼すると、親の車のナビにその場所が設定される。 親子がお互いの場所や動きを画面で確認でき、文字や音声を使ったチャットもできる。 非常に高度な技術が使われているというが、画面や使い方はシンプル。 石田社長は「とっつきにくい最新技術を、誰もが使えるかたちにするのが我々の得意なところ。 ネットを使って社会問題を解決していく、という挑戦をこれからも続けていきたい。」と話す。 (生田大介、asahi = 6-7-18)
りそな HD 社長「アプリで年 100 億円目指す」
りそなホールディングスの東和浩社長は読売新聞のインタビューに応じ、2 月から始めた新たなスマートフォン向けアプリについて「利用者を預金者の約 2 割にあたる 300 万人まで増やす」と述べ、普及に努める考えを明らかにした。 また「1 人あたり 1 日 10 円ずつ手数料をいただければ、年 100 億円になる」と話し、2022 年度に約 100 億円の収益を確保するとの目標も明らかにした。 新しいアプリはチャット（会話）機能を備えており、利用者は住宅ローンや個人型確定拠出年金などについて、気軽に相談できる。 自転車保険など少額の保険商品を購入することも可能だ。 (yomiuri = 6-4-18)