パスワード暗号化されず、変更呼びかけ 米ツイッター社
米ツイッター社は 3 日、自社のシステム内でパスワードが暗号化されない「バグ」が見つかったとして、日本を含む全世界の利用者に対してパスワードを変更するよう呼びかけた。 いまのところ個人情報の流出や悪用は確認されていないという。 同社によると、通常、利用者のパスワードは同社のシステム内で暗号化され、数字やアルファベットなどに変換されている。 ところが、これが変換されないプログラムの問題が見つかったという。 利用者のパスワードが同社のシステム外に流出した形跡はないものの、同社は「念のためパスワードを変更してほしい」と呼びかけている。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 5-4-18)
フェイスブックに「出会い機能」 恋愛相手検索を導入へ
米フェイスブック (FB) のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は 1 日、カリフォルニア州サンノゼでの開発者向けイベントで、恋愛相手を見つける「出会い機能」を年内に導入することを明らかにした。 出会い機能は、FB のアプリの中に組み込まれる予定で、利用する人は新たに専用の自己紹介を作る。 自分の好きな FB 上のグループや興味のあるイベントなどを開くと、他の参加を予定している利用者の写真や自己紹介が見えるようになる。 趣味や関心が近い「おすすめ」の相手も表示される。 この機能を使っている人同士にしか見えない設定にするという。 (サンノゼ = 宮地ゆう、asahi = 5-2-18)
9 万人が追う 83 歳のツイッター 若者に刺さる言葉とは
64 歳で初めてパソコンを触った主婦の溝井喜久子さん。 83 歳になった今、短い言葉をネット上で世界に向けて投稿できるツイッターを使って、「朝から晩までつぶやいて」います。 人生経験を感じさせる言葉や戦時の体験談に、約 9 万人が注目しています。 朝 5 時、目が覚めるとすぐ布団の中でツイッターをチェックする。 使うのは、新しいもの好きが高じて買い集めた 12 台のタブレット端末のうち、特に愛用する iPad。 アカウント名は「@kikutomatsu」。 前の晩につぶやいた言葉に、世界中から返事が届く。
1 時間かけて、一つ一つに返信したり、思いついたことを新たにつぶやいたり。 手作りの食事の写真を載せると「今日もおいしそうですね」と感想が届き、数時間目を離すと「静かだけど、どうしたの?」 約 9 万人が「フォロワー」として溝井さんのつぶやきを追う。 その数は映画監督の是枝裕和さんや「PPAP」で人気者になったピコ太郎さんと同じくらいだ。
「人をせせら笑う人、自分を上等な人間とおもっている。 上等な人は人をせせら笑わない。」 「戦争って人の命無駄にするが、お金もすごく無駄に使うんです。 その為人の生活を圧迫するのです。 お金のことはあまり言われないけど。」 そんな言葉がフォロワーにリツイート（転載）され、さらに多くの人に読まれることも。 布団に入る午後 8 時ごろまで、多いと 1 日 50 回以上、つぶやきまくる。
大学を卒業し、高校教師として生物を教えた。 26 歳で結婚し、専業主婦に。 息子 2 人を育てた。 家庭用パソコンが普及し始めた 1990 年代末、夫の株取引の記録のために表計算ソフトを使おうと、パソコンに初めて触った。 当時 64 歳。 ニュースでわからないことを知りたい。 友人が撮った写真を発信してみたい。 知的好奇心や「〜したい」という思いの赴くままに、ネットサーフィンやホームページ作りを習得。 ツイッターは 2010 年に始めた。 最初はつぶやきを読んでくれる人はほとんどいなかった。 プロフィル欄に年齢を入れると「お年寄りへの固定観念があるのか、もっと若いのでは、と疑われた。」 (船崎桜、asahi = 4-30-18)
フリマアプリ、5 年で巨大市場に 6 人に 1 人利用と回答
使わなくなった洋服などをインターネットを通じて売買できる「フリーマーケットアプリ」を利用した国内市場の規模が、2017 年に 4,835 億円（前年比 58% 増）に達した。 経済産業省が推計し、25 日発表した。 フリマアプリは 12 年に初めて登場し、わずか 5 年で巨大市場に成長した。 ネットでモノやサービスを購入する電子商取引の市場調査報告書によると、昨年 5 月のネットアンケートでは、15 - 69 歳の男女の 6 人に 1 人はフリマアプリを「現在利用している」と回答。 経産省は「アプリ利用者は引き続き増加傾向にあり、今後も市場規模は拡大する」と分析している。
一方、ネット通販の 17 年の市場規模は、前年比 7.5% 増の 8 兆 6,008 億円となり、過去最大に。 うちスマートフォン経由が 3 兆円を超え、35% を占めた。 物販全体に占めるネット通販の割合は 5.79% で、こちらも過去最高。 17 年は商品を運ぶ宅配業者の配送料金の値上げなどがあり、市場の動向が注目されていたが、伸び率は鈍化したものの、引き続き拡大した。 経産省の担当者は「ネット通販業者が配送料金の値上がりを消費者へ価格転嫁せず、市場への影響は大きくなかった。 ネット通販は、スマホの手軽さもあって、これからも右肩上がりに増えていくのではないか。」とみている。 (桜井林太郎、asahi = 4-28-18)
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メルカリ、6 月にもマザーズ上場 時価総額 2 千億円超も
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京）が、6 月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場することで調整していることが分かった。 上場した場合、株式の時価総額は 2 千億円を超える可能性があり、今年に入って最大の新規上場になる見通しだ。
メルカリは上場で調達した資金を、米国などの海外への展開強化や新しいサービスの開発に充てる。 メルカリは 2013 年に創業。 不要になった洋服などをインターネット上で個人同士が簡単に売り買いできる仕組みをつくり、1 日 100 万点超が出品されるまでに急成長した。 一方で、額面以上の価格の「現金」や盗品などの不正な出品が相次いで問題にもなり、同社は昨年 12 月、出品時の本人確認を強化するなど対策を進めてきた。 (asahi = 4-18-18)
楽天ビック開設、宅配から設置まで一括販売
楽天とビックカメラは 11 日、楽天のネット通販サイト「楽天市場」に家電専用のサイト「楽天ビック」を開設したと発表した。 利用者が楽天ビックで家電を選ぶと、購入から設置工事まで一括して依頼できる。 東京 23 区内であれば当日の配送も可能にする。まずは家電を中心に 60 万点の商品を販売し、今後、楽天ビックの独自商品など品目数を増やす。
同日、両社は都内で会見を開き、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「ネットと実店舗の垣根を越えた取り組みを一緒に提供し、（サービスを）築いていきたい」と意気込んだ。 家電をネットで購入する人は増えているものの、実際に見て購入したいという人は多い。 今回の両社の提携により、利用者の利便性は高まる。 見たい商品を実店舗で確認し、商品の購入についてネットで注文できるほか、ビックカメラの店舗で受け取ることもできる。 利用者が不安に思う設置工事などのアフターサービスも依頼できるため、安心して買える。
利用者は楽天またはビックカメラのポイントのどちらをためるか選べる。 「新規顧客の開拓は欠かせない。 楽天の約 9,500 万人の会員を呼び込めるのではないか。（宮嶋氏）」という。 一方、楽天は食品の宅配分野で米ウォルマートと提携するなど、実店舗を持つ企業との連携を深めている。 楽天の三木谷浩史会長兼社長は「楽天ビックはオンラインとオフラインの提携ではより踏み込んだものだ」と話しており、楽天ビックのサービスメニューは今後も増える計画だ。 (nikkei = 4-11-18)
「Windows 10」と「7」でマルウェア感染数に大差 ウェブルート調査
「Windows 10」のセキュリティ機能は、「Windows 7」およびそれ以前のバージョンに被害を与えている最新のランサムウェア攻撃から消費者や企業を保護していると、Microsoft はたびたび主張している。 実際、セキュリティベンダーの Webroot が、同社のウイルス対策製品を 2017 年に利用していた Windows 10 搭載 PC と Windows 7 搭載 PC を対象に、マルウェアへの感染レベルを調査したところ、Windows 10 は Windows 7 より「2 倍安全」であることがわかったという。
この結論の根拠となっているのは、発見されたマルウェアファイルの数だ。 Windows 10 搭載 PC では 1 台あたり平均 0.04 個だったのに対し、Windows 7 搭載 PC では 0.08 個にのぼった。 総じて、マルウェアと特定されたファイルのうち、Windows 10 搭載 PC で見つかったファイルは全体の 15% だったのに対し、Windows 7 で見つかったファイルは全体の 63% を占めた。
このレポートは、企業における Windows 10 の導入状況も調査している。 Webroot によると、Windows 10 への移行ペースは「かなり遅く」、2017 年末の時点で、企業 PC の Windows 10 搭載比率はわずか 32% だった。 それでも、1 年前の 20% からは増加している。 しかし、当然ながら一般ユーザーでは Windows 10 の普及率がもっと高く、1 月は Webroot のインストールベースのうち 65% だったが 12 月は 72% にまで上昇した。 一方の Windows 7 は 1 年間で 2 ポイント減少して 15% となった。
一般ユーザーにとっても Windows 10 は Windows 7 と比べてセキュリティがしっかりしている。 Windows 10 搭載 PC で発見されたマルウェアは 1 台あたり平均 0.07 個で、Windows 7 搭載 PC では 0.16 個だった。 Microsoft は米国時間 3 月 22 日、企業が所有する Windows 10 搭載 PC の 50% 超が同社製のウイルス対策ソフトウェア「Windows Defender」を利用していると述べた。 一方、Windows 7 および Windows 8 搭載 PC では、18% が Windows Defender を利用しているという。 Windows 7 のサポートが終了する 2020 年 1 月 14 日が近づくにつれ、企業による Windows 10 の採用は今後さらに増えると予想される。
ウェブ分析企業 StatCounter は 2 月、世界の Windows バージョン別シェアで Windows 10 が最大になったとの調査結果を発表している。 Webroot のレポートでは、「クリプトジャッキング」と呼ばれる、ブラウザベースの仮想通貨採掘ツールをウェブサイトに埋め込んで許可なく訪問者の CPU を利用する攻撃が急増していることも指摘している。 Webroot によると、2017 年 9 月以降、5000 以上のウェブサイトに仮想通貨採掘ツール「CoinHive」が仕込まれているという。 (Liam Tung、ZDnet = 3-27-18)
Instagram、フィードの表示順を変更へ 新しい投稿が上部に表示される頻度が増加
Instagram が、「New Posts」という新しいボタンをテストしていることをブログ記事で明らかにした。 このボタンで、「自動更新の代わりに、ユーザーが好きな時に表示を更新することができる。 このボタンをタップすると、フィード最上部の新しい投稿へと移動する。 タップしなければ、現在の位置にとどまったままとなる。」という。 予期せずフィードが自動更新され、自身が最上部に移動することを懸念する声を受けたものだとしている。
Instagram はさらに、新しい投稿がより頻繁に Instagram フィードの最上部に表示されるよう変更するとしている。 親会社である Facebook の「News feed」にならい、Instagram は以前、アルゴリズムによって、ユーザーの関心などに基づく形式にフィードの順序を変更している。 それまでは時系列順に投稿を表示していた。 今回の新たな変更は、正確には時系列順に戻るというわけではないようだが、不満を感じていたユーザー向けに、正しい方向へ改善する一歩となるかもしれない。 (David Katzmaier、Cnet = 3-23-18)
ネットの人権侵害、2,217 件 昨年、5 年連続過去最多
法務省は 20 日、インターネット上の記述や画像掲載などによる人権侵害があったとして、全国の法務局が被害者の申告を受理した「人権侵犯事件」が、昨年は 2,217 件あったと発表した。 一昨年より 308 件 (16.1%) 増え、5 年連続で過去最多を更新した。 内訳はプライバシーの侵害が 1,141 件、名誉毀損が 746 件で、この 2 種類で全体の約 85% を占めた。
同省によると、昨年は SNS がらみの人権侵害が目立ったという。 例えば、被害者になりすましたアカウントに上半身裸の画像が掲載されているのを見つけ、SNS の運営会社に削除を求めたものの応じてもらえない、という被害の相談があった。 ほかにも、全国的に報道された刑事事件に関連し、実際は無関係なのに「容疑者の関係者」として名前や画像が SNS や動画投稿サイトに掲載された事例もあった。
各地の法務局はこうした人権侵害を把握した場合、被害者に削除依頼する方法を教えたり、プロバイダーやサイト管理者らに直接、削除を要請したりしているという。 ネット上の人権侵犯事件は 2012 年から増加に転じ、13 年には過去最多を記録。 その後も増え続け、昨年はじめて 2 千件を超えた。 法務省人権擁護局は「ネット上に掲載された情報は一気に拡散し、完全に消去することは難しくなる。 人権侵害が疑われる掲載に気づいたら、すぐに最寄りの法務局に相談して欲しい」と注意を呼びかけている。 (小松隆次郎、asahi = 3-20-18)
公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社（東京都）」が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は 15 日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。
アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。 関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。 値引き分を補てんする目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。 メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」、「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 (矢島大輔、asahi = 3-15-18)
偽ニュース「真実よりも早く拡散」 ツイッター投稿分析
偽ニュース（フェイクニュース）はネット上で正しい情報よりも早く、多くの人に伝わってしまうという調査結果を、米マサチューセッツ工科大学 (MIT) のチームが 9 日付の米科学誌サイエンスに発表した。 ツイッター上で 450 万回以上投稿されたもとの情報を分析した結果、偽ニュースがリツイート（再投稿）される可能性は正しいニュースに比べて 70% 高いという。
ツイッター社の協力を得て、2006 - 17 年に約 300 万人が計 450 万回以上を投稿した、もとの 12 万本余りの情報の広がり方を、人工知能 (AI) などで調べた。 報道や政治家の発言を事実かどうか評価する「ファクトチェック」をする 6 団体の情報に基づき、「真実であるかのように偽られたニュース」、「事実であるかのように述べられた個人の意見」を偽ニュースとした。 調べた投稿は、東京電力福島第一原発事故のうわさなど例外もあるが、ほぼ英語という。
その結果、偽ニュースは正しいニュースに比べ、拡散数や速度が大きく、例えば、正しいニュースが 1,500 人に届くには、偽ニュースの約 6 倍の時間がかかっていた。 最も広がりやすいのは政治に関する偽ニュースだった。 広がり方は、ツイッター利用者のフォロワー（読者）数などで説明がつかず、人が目新しく、驚くような情報に引き付けられることが原因と考えられるという。 (小堀龍之、asahi = 3-10-18)
野生生物の違法ネット取引、撲滅へ 米グーグルなど連合
米国のグーグルやフェイスブック、中国のアリババ、バイドゥなど、世界の ＩＴ やネット通販の大手企業 21 社と、世界自然保護基金 (WWF) などの環境 NGO が、野生生物の違法なネット取引を撲滅するための連合を立ち上げた。 WWF が 8 日発表した。 2020 年までに違法取引を 8 割減らす目標を掲げる。
WWF によると、象牙やサイの角などの製品や、ペットとして輸出入される希少な爬虫類など、野生生物に関する違法取引は年間 2 兆円規模に達する。 英政府の報告書は、人身売買や違法薬物と並ぶ犯罪組織の収入源と指摘し、米国際開発庁も「世界で最も巨大なブラックマーケットの一つ」としているが、最近は、ネットでの違法な広告や売買も広がり、さらなる被害の拡大が懸念されている。 このため、参加企業は今後、個人間も含め、自社サイトや SNS のサービスを通じた違法な野生生物取引を 20 年までに 80% 削減することに取り組む。 NGO は違法取引の発見や阻止に必要な助言や技術を提供する。 日本企業の参加はまだないという。 (小坪遊、asahi = 3-8-18)
日本アニメ、米中が爆買い ネット配信の覇権争い過熱
「クールジャパン」の代表格として日本のアニメは世界で人気を集める。 だが、平成に入って進んだコンテンツ（作品）のネット化で海外勢が覇権を握り、「いい作品」をつくればもうけられる時代ではなくなった。 日本経済を牽引するような産業に育てられるか、岐路に立っている。
中国・杭州市に住む会社員の女性 (29) は、電車通勤の途中にスマホでアニメを楽しんでいる。 最近よく見ているのは、1 月から放送が始まった日本の深夜アニメだ。 日本での放送から数時間後、中国の動画配信サイトで正規作品が中国語の字幕つきで配信されている。 女性は「日本アニメは週に数本、気になる作品は日本での放送日と同じ日に見ています」という。 小学生のときにテレビで「名探偵コナン」などを見たことがきっかけで、日本のアニメやマンガが好きになった。 「絵がきれいで、ストーリーが奥深い作品が多い。」 今では 1 日 30 分は日本のアニメを見る。
海外では、こうした動画配信サイトを通じて日本のアニメをほぼリアルタイムで見ることができる。 会員数が 1 億人を超える米ネットフリックスを筆頭に、米アマゾンがシェアを争う。 中国ではアリババやテンセントなどの IT 大手が同様のサービスを展開する。 世界で人気が高い日本のアニメ。 「ここ数年はバブル状態だった。」 中国の配信業者で日本アニメを売買していた男性は話す。 (篠健一郎、asahi = 3-4-18)
食品ロス減、食べたい人とウェブでつなぐ サービス続々
まだ食べられるのに捨てられてしまう食品と、お得に食べたい人をつなぐ。そんな「フードシェアリング」のウェブサービスが相次いで生まれている。 「食品ロス」の削減につながるのか。 注目が集まる。 今月、東京都大田区の住宅街にあるパン屋「アヤパン」を訪ねた。 午後 3 時すぎに店長の守谷彩さん (38) がスマートフォンからパンの名前と金額をサイトに入力した。 この日は売れ行きが芳しくなかった焼きそばパンと、新作の粒あん抹茶クリームパンなど 4 種計 800 円分を合わせて 500 円で出品。 午後 5 時すぎ、近所の会社員鈴木清未さん (39) が店へ受け取りに来た。
両者をつないだのは、ウェブサービス「TABETE」。 加盟店が商品の入れ替え時や閉店間際などに出た余剰食品の価格と取引期限を掲載し、ユーザーがウェブ決済で購入して、店頭に取りに行く仕組みだ。 4 月の開始を目指し、昨年 9 月からテスト運用を始めた。 現在東京 23 区を中心に 34 店、ユーザー約 2,300 人が登録。 キャンセルになった料理やシェフ見習いが作ったピザ、形の崩れた野菜や肉の切れ端で作った料理など、正規には売れないがおいしく食べられる品々が出品されている。 (寺尾佳恵、asahi = 2-24-18)
タブレット端末で読む「デジタル教科書」、来年 4 月導入
子どもがタブレット端末などで読む「デジタル教科書」が、2019 年 4 月から小中高校などで使えることになる。 政府は 23 日、紙の教科書の使用を義務づけてきた学校教育法など関連法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 学習障害などで紙の教科書を読むことが難しい子どもは、全ての授業でデジタル教科書の使用が認められる。
デジタル教科書は紙の教科書と同じ内容だが、文字の拡大や色の変更、音声読み上げといった機能を加えられるため、学習障害や視覚障害などがある子どもが学びやすくなる効果が見こまれる。 また、英語の音声を聴いたり、立体の図形を画面上で回転させたりすることもでき、文部科学省は、新学習指導要領が重視する「深い学び」にもつながると期待している。
改正法案が成立すれば、デジタルと紙の教科書の併用が認められ、導入は学校や教育委員会の判断となる。 ただ、国が費用を負担する小中学校の紙の教科書と異なって無償ではなく、タブレット端末などの機材整備が課題だ。 また、指導する教員のノウハウも欠かせない。 教科書会社「東京書籍」の高野勉・教育事業本部副本部長は「持続的に提供できるようにするには、メリットへの理解が広まる必要がある」と話す。 (根岸拓朗、asahi = 2-23-18)
Google、Chrome ブラウザでの劣悪広告ブロック開始、仕組みを説明
米 Google は 2 月 14 日（現地時間）、15 日の Chrome ブラウザのアップデートで、予告通り一定水準に達しない広告を自動的にブロックする対策を開始すると発表した。 "一定の水準" とは、同社が米 Facebook やネット広告業界団体 Interactive Advertising Bureau (IAB) などと共に 2016 年 9 月に設立したオンライン広告改善団体「The Coalition for Better Ads」が策定する広告基準「Better Ads Standard」のことで、例えば、ページを開くと自動的に音声付きで再生される動画広告や、ポップアップする広告だ。
Google は、「広告体験の問題のほとんどは広告自体よりも Web サイトオーナーが制御するもの」だとし、ページが開く前に全面に表示されて一定時間のカウントダウンが終わらないと目的のページが表示されない「prestitial ads」やモバイルで画面の 30% 以上を占める大きな広告などの基準に満たない広告を表示する Web サイトのオーナーに対し、改善するよう通告しているという。
通告から 30 日経っても改善しない Web サイトについては、すべての広告をブロックする。 AdSense や DoubleClick など、Google の広告ネットワークの広告も例外ではない。 2 月 12 日段階で、それまでに通告した Web サイトの 42% が改善したとしている。 基準に満たない広告をまだ掲載している Web サイトを開くと、下図のように広告がブロックされていることを示すポップアップが表示され、ユーザーは広告表示を選択することもできる。 (佐藤由紀子、ITmedia = 2-15-18)
Google が推進するウェブ高速化フレームワークのAMPが電子メールに対応、2018 年後半に Gmail にも導入へ
複数の最適化処理を組み合わせることで、モバイル端末でのインターネット体験をより高速かつ快適にするフレームワーク「AMP」を生み出した AMP プロジェクトが、新たに、電子メール向けに機能を拡張した「AMP for Email」を発表しました。 モバイル向けウェブページの表示速度を高速化するため、2015 年に策定されたオープンソースのフレームワークが「Accelerated Mobile Pages (AMP)」です。 AMP がどのようなものなのかは以下の記事を読めばよくわかります。
ウェブサイト運営者を手助けするためにスタートした AMP ですが、誕生から 2 年以上が経過して機能は徐々に拡張されており、今ではウェブページを構築するための最良の方法のひとつとなっています。 ウェブサイト関連で大きな成果を残すことに成功した AMP は、さらにユーザーのインターネット体験をより良いものにすべく、「電子メールの近代化」に取り組むことを決定したとのこと。 そして誕生したのが、AMP のパワーを Gmail のような電子メールサービスに導入する「AMP for Email」で、よりインタラクティブで実用的な電子メール体験を開発者が作成するための「強力な手段になる」と Google は記しています。
実際に「AMP for Email」の誕生で、電子メール上でさまざまなタスクが完了可能になります。 一体どういうことかというと、例えば複数人に向けて何かしらのイベントの出欠確認を行う際、通常は出欠管理ツールを用いて出欠確認を行います。 この場合、幹事役の人はわざわざメールで候補者に URL を送信し、候補者側は URL をクリックしてウェブページへ飛び、そこで出欠情報を入力する必要があります。 しかし「AMP for Email」を使えば、わざわざ本文中の URL を開かなくても、メール上で出欠情報の入力を済ませることが可能です。
Google によると、インターネット上では毎日 2,700 億通以上のメールがやり取りされており、その中でフライト情報をチェックしたり、ニュースをチェックしたり、何かしらのアイテムを購入したりと、ユーザーはさまざまなアクションを取っています。 「AMP for Email」はメール上の情報をより簡単に最新状態に更新できるようにすることで、「メールの内容が古くなってしまっている」といった事態を防ぐこともできるようになるとのこと。 既に Pinterest、Booking.com、Doodle といった企業が「AMP for Email」を導入しており、実際にメール上でどんなことができるようになるのかがよくわかります。 Pinterest ではメール上でアイテムの確認・保存ができます。 (Gigazine = 2-14-18)
ソフトバンク、ヤフー、イオンがネット通販で提携へ
アマゾンに対抗、IT 技術と物流網を融合
ソフトバンク、ヤフー、イオンの 3 社は 9 日、インターネット通販事業で提携する方針を固めた。 食品や衣料品、日用品などを扱う独自のネット通販を始める方向で協議している。 3 社が提携することで品ぞろえや顧客情報を共有し、ネット通販で先行するアマゾンジャパンに対抗する。 3 社は同日、ネット通販での提携について、それぞれ検討の事実を認めた上で、「現時点で決定した事柄はない」とのコメントを出した。
新たなネット通販では、ソフトバンクやヤフーが持つネットの市場分析技術とイオンの物流網などそれぞれの強みを持ち寄る。 イオンの店舗運営でも協力し、人手不足に対応するため売り場にソフトバンクグループが開発したロボットを導入するなど先端技術の活用も検討している。 ネット通販をめぐっては、楽天が 1 月、米小売り大手ウォルマート・ストアーズ傘下の西友と組み、生鮮食品のインターネット通販スーパーへの参入を表明。 セブン & アイ・ホールディングスも事務用品通販大手アスクルと提携して、昨年 11 月から東京都内の一部で生鮮食品のネット通販を始めている。 (sankei = 2-9-18)
「Chrome 68」から全 HTTP サイトに警告表示へ 7 月リリース
Google は、2018 年中に「Chrome」ブラウザで、HTTPS 暗号化を導入していないすべてのウェブサイトに「Not secure （保護されていません）」と表示することを明らかにした。 ブラウザのアドレスバーに緑色の鍵アイコンまたは「Secure （保護された通信）」メッセージが表示されないサイトはすべて、セキュアでないと見なされる。 GoogleでChrome セキュリティチームの製品マネージャーを務める Emily Schechter 氏は、7 月にリリース予定の「Chrome 68」でこの変更を適用すると認めた。
Schechter 氏はブログ記事で次のように述べている。 「過去数年の間、われわれは各サイトの HTTPS 暗号化導入を強く支持することにより、ウェブの安全性向上に向けて進んできた。 そしてここ 1 年の間には、『Not secure』と表示する HTTP ページの範囲を段階的に拡大することによって、HTTP サイトがセキュアでないことをユーザーが理解できるように支援もしてきた。」 Google は、ウェブマスターに対する圧力を段階的に強めて HTTPS の導入を促しており、今回の発表はこの取り組みをさらに強化する最新の動きだ。
Google は、ウェブ開発者が HTTPS を導入するよう促すインセンティブとして、この技術を導入したサイトが検索結果でより上位に表示されるようにするなど、他にもいくつかの手法を採用している。 Google によると、今や世界のトップ 100 サイトのうち 81 サイトは、デフォルトで HTTPS を使用しているという。 ただし、まだ導入に踏み切っていないニュースサイトや人気のウェブサイトも多い。 (Zack Whittaker、Cnet = 2-9-18)
米ファクトチェックサイト担当者「自分が思うことから」
「ファクトチェック」と呼ばれるジャーナリズムの手法で、政治家の発言や政治関係のニュースの真偽を判定している米サイト「ポリティファクト」のケイティ・サンダース副編集長が 4 日、東京都内で講演した。ファクトチェックの目的について、「政治家の説明責任を問うこと」と強調した。 サンダース氏は、日本でファクトチェックの普及を目指す「ファクトチェック・イニシアティブ (FIJ)」主催のセミナーに招かれた。
ポリティファクトは、米最大級のファクトチェック組織で、米フロリダ州の新聞社「タンパベイ・タイムズ」によって設立された。 現在およそ 10 人の専属ジャーナリストがファクトチェックに当たっており、過去 10 年間で 1 万 4 千件以上、政治家らの発言などをチェックしてきたという。 2009 年には、ピュリツァー賞も受賞した。 サンダース氏は講演で、ファクトチェックの評価基準や判断プロセスなどについて、実例を交えながら説明した。 ポリティファクトでは、「正しい」から「真っ赤なウソ」まで 6 段階に評価。 面白みを大事にしつつ、事実確認は徹底的に調査し、記事では検証に使った参考文献も明示するという。
サンダース氏はまた、フェイクニュースの拡散を防ぐために、SNS サイトとの協力を進めていることも明らかにした。 ファクトチェックをする目的について、同氏は「政治家の説明責任を問うこと」と述べ、「本当かなと、（ジャーナリストである）自分が思うところから始める」と語った。（中崎太郎、asahi = 2-4-18)
今年後半に登場する「Office 2019」、サポート環境が Windows 10 のみに
米 Microsoft は 2 月 1 日 (現地時間)、Microsoft Office の永続ライセンス版 (スタンドアロン版)の次期バージョン「Office 2019」に関する情報をアップデートし、サポート環境やサポート期間などを公表した。 SAC (Semi-Annual Channel) のクライアントアプリがサポートするのは Windows 10 のみ、Windows 7 や Windows 8.1 がサポート外になる。 新しいシステム環境は新機能を提供するだけではなく、セキュリティや生産性の向上をユーザーにもたらすことから、Microsoft はユーザーの Windows 10 への移行を促している。
Office 2019 のクライアントアプリのサポート環境は以下の 3 つ。
- Windows 10 SAC (Semi-Annual Channel) リリース
- Windows 10 Enterprise LTSC (Long-Term Servicing Channel) 2018
- Windows Server の次期 LTSC リリース
導入方法は Click-to-Run のみ、MS インストーラ (MSI) では提供されない。 Office Server 製品については MSI の提供を継続する。
Microsoftはこれまで製品発売後から最低 5 年間のメインストリームサポートと、最低 5 年間の延長サポート (合計最低 10 年間)を提供していたが、Office 2019 は延長サポートを約 2 年間に短縮する (メインストリームサポートは 5 年)。 それによって 2025 年 10 月 14 日に延長サポートが終了する「Office 2016」と同じ時期にサポートライフサイクルが終了することになる。 既存の Office 製品についてはサポート期間の変更はない。 Office 2019 の開発は順調に進んでおり、2018 年第 2 四半期にプレビュー版の提供を開始、2018 年下半期に正式版の出荷を開始する。 (Yoichi Yamashita、MyNavi = 2-2-18)
楽天と米ウォルマートが提携、日本でネットスーパー開始へ
［東京］ 楽天は 26 日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズと提携したと発表した。 日本でネットスーパーを共同運営するほか、ウォルマートは米国内の店舗で楽天の電子書籍などを販売する。 会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は「インターネットは新しい生活のインフラになっている。 洋服や家電だけでなく、（ネットで）日用品や食品なども買うという時代の節目が来ている」と語った。
楽天とウォルマート傘下の西友（東京都北区）は新会社を設立、2018 年 7 - 9 月期に「楽天西友ネットスーパー」を始める。 商品は実店舗からの配送に加え、年内にネットスーパー専用の配送センターを設けることで、配送件数の拡大を目指す。 西友の上垣内猛・最高経営責任者は「既存の店舗からの配送サービス『SEIYU ドットコム』は新サービスに統合していく」と語った。 (志田義寧、asahi = 1-26-18)
Google、中国 Tencent と特許権クロスライセンスに調印
Google からまた中国関連のニュースが出た。 Google は中国のテクノロジーの巨人、Tencent （騰訊）と特許に関するクロスライセンス契約を結んだことを発表した。 契約の詳細は明かされていないが Tencent は時価総額 5,000 億ドルの巨大企業であり、Google ではこの契約は「広汎なプロダクトとテクノロジーが含まれる長期的なもの」としている。 両社は今後もイノベーションとテクノロジーに関して協力していくことを約束した。
Google の特許部門の責任者、Mike Lee は「われわれは Tencent と特許に関するクロスライセンス契約を結んだことを報告する。 両社がこのような協力で合意できたことは喜ばしい。 このような協力によりテクノロジー企業はユーザーのためのプロダクトとサービスの改良に努力を集中することができる。」と声明で述べた。
Google の主要事業である検索サービスは中国で依然としてブロックされているが、Google はそれ以外の分野で中国との関係を深める一連の行動を取ってきた。 昨年 12 月に Google は北京に AI ラボを開設している。 Google が最初にこのような施設を中国に設けたのは、 深センの施設だが、最近ではスポーツ・ストリーミングの Chushou （触手）に投資している。
Tencent 側にとっても今回の契約はグローバル企業に発展する上で重要なステップとなる。 同社は長く中国最大の企業の一つであり、巨大かつ高収益のゲーム・ビジネス、圧倒的な規模の WeChat サービスなどをベースに、昨年は世界的な存在に向けて Snap、Tesla、Spotify などに大型の投資を行っている。 (Jon Russell、TechCrunch = 1-20-18)
資生堂、CM 流さぬ新ブランド 女子高生が SNS で PR
化粧品や美容関連製品で、メーカーが従来とは異なる広告宣伝を始めている。 キーワードは SNS などネット活用の拡大だ。 芸能人を使った大々的なテレビ CM などだけでは若い世代にアピールしきれなくなっており、ネットでの拡販に加え、商品開発につなげる動きも出ている。 資生堂は女子高生ら 10 代向けの化粧品などの新ブランド「POSME （ポスメ）」の PR にインスタグラムやツイッターを活用している。 開発には実際に女子高生も加わり SNS で意見交換。 完成した商品は、女子高生自身に SNS で発信してもらう。 「彼女たちの口コミ力はすごい。（広報）」
POSME は、資生堂が 1980 年代以降生まれの世代を狙って立ち上げた新ブランドの一つ。 昨秋から計 3 ブランドを立ち上げ、いずれも SNS を商品開発や宣伝に活用している。 一方で有名女優らによるテレビ CM は予定していない。 先行したブランド「レシピスト」は、ツイッター上などで化粧水や乳液などのニーズを分析して開発した。 商品はネットでのみ注文を受け付ける。 (村井七緒子、野口陽、asahi = 1-18-18)
メルカリなどに振り袖多数出品 「はれのひ」と関連不明
フリーマーケットアプリ「メルカリ」や、楽天の子会社が運営する「フリル」のサイトで振り袖などが多数出品され、双方の運営会社が 10 日までに、出品されたアカウントを非公開にしたことが分かった。 両社とも法人からの出品は認めておらず、その規約に抵触した疑いがあることによる措置という。 両社は商品の入手先などを確認しているが、突然店を閉じて成人式に臨む新成人に振り袖が届かないなどのトラブルを起こした着物の販売・レンタル業の「はれのひ（横浜市）」との関連は不明という。 (asahi = 1-10-18)
Google、すべての決済サービスを「Google Pay」に統合
Google によって提供されている決済サービス、Google ウォレットと Android Pay が統合され、「Google Pay」という新ブランドとなりました。
Google 決済サービスの変遷
Google は 8 日、公式ブログで決済サービスの新たな枠組み「Google Pay」を発表しました。 同社 5 つ目となるブランド名です。 Google はかつて、オンライン決済代行サービスの Google Checkout を提供していましたが、2011 年に Google ウォレットに統合され、小売向けでのサービス展開も 2013 年末に終了しました。 Google ウォレットは同社初のスマートフォンで利用可能な NFC （近距離通信）決済システムで、後にモバイル決済機能は Android Pay へと統合されました。 その後、Google ウォレットは個人間送金サービスへと生まれ変わりました。
新ブランド「Google Pay」
Android Pay と Google ウォレットが統合され「Google Pay」になることにより、決済がよりスムーズになるといわれています。 Google の製品管理部門の上級副社長を務めるパリ・バット氏は、「Google Pay では、Google アカウントでの決済情報の管理がしやすくなり、安心して速やかに勘定を済ませることができる」とコメントしています。 Google Pay は、Airbnb などのプラットフォームですでに利用可能になっていることが伝えられています。 (iPhoneMania = 1-9-18)
チケキャン、手数料ゼロで転売業者優遇 自ら規約違反か
チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ（東京都渋谷区）」が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。 一般の出品者からは購入額の 8.64% を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。
捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は 26 日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長 = 27 日付で辞任 = ら数人に任意で事情を聴いた。 転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 (asahi = 12-28-17)