中国への海外直接投資、1 月は前年比 +0.30%
［北京］ 中国商務省は 14 日、1 月の中国への海外直接投資 (FDI) は前年比 0.3% 増の 803 億 6,000 万元（126 億 8,000 万ドル）と発表した。 昨年 12 月は 9.2% 減の 739 億 4,000 万元。 2017 年の対中国 FDI は 7.9% 増の 8,775 億 6,000 万元だった。 (Reuters = 2-14-18)
中国貿易統計 : 1 月輸出、堅調さ保つ - 商品高などで輸入は急増
中国の 1 月の輸出は、貿易を巡る米国との緊張の高まりや人民元高の中でも堅調を維持した。 輸入は商品価格上昇や春節（旧正月）連休時期の前年とのずれを反映して大幅に伸びた。 税関総署が 8 日発表した 1 月の輸出はドルベースで前年同月比 11.1% 増加し、輸入は 36.9% 増。 この結果、貿易黒字は 203 億 4,000 万ドル（約 2 兆 2,280 億円）となった。 対米輸出は 12.7% 増、米国からの輸入は 26.5% 増だった。 昨年の春節は今年より早い時期に始まったため、データにゆがみが生じた可能性がある。 人民元ベースでは輸出が前年同月比 6.0% 増。 輸入は同 30.2% 伸びた。 貿易黒字は 1,358 億元（約 2 兆 3,600 億円）だった。
世界同時景気拡大を背景に外需は堅調に推移し、継続的な人民元上昇の影響を相殺した。 ただ、米中の貿易摩擦は最近強まっており、世界最大の輸出国である中国は不確実性に直面している。 トランプ政権が海外から輸入する太陽光パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めた後、中国はこれを通商措置の「乱用」と呼び、米国から輸入するコーリャンについて調査を開始した。 中信銀行国際の廖群エコノミスト（香港在勤）は、「輸入が大きく伸びた背景にはベース効果や商品高があり、今年の国内インフレは押し上げられる可能性がある」と述べた。
汪涛氏率いる UBS グループのエコノミストチームは、貿易摩擦は今年強まる公算が大きいが、貿易戦争に至る可能性は低いと指摘。 「対象を絞った関税や規制は関連の株式やセクターに影響を与える可能性があるものの、世界的な景気回復が 18 年の輸出押し上げに寄与するため、中国の輸出や GDP 成長率に対するマクロ的影響は極めて小さくなる見通しだ」と分析した。 (Bloomberg = 2-8-18)
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中国の 12 月輸入、1 年ぶりの低い伸び 輸出は予想上回る
［北京］ 中国税関総署が発表した 2017 年 12 月の貿易統計は、輸出入（ドル建て）ともに、前年比で予想外に伸びが加速した 11 月から勢いが鈍った。 金融リスクや産業公害への政府の取り締まりが続く中、中国経済が失速している兆候が示された。 12 月の輸出は前年比 10.9% 増と、アナリスト予想（9.1% 増）を上回った。 11 月は 12.3% 増だった。
＜輸入、2016 年 12 月以来の低い伸び＞
一方、輸入は前年比 4.5% 増となり、2016 年 12 月（3.1% 増）以来の低い伸び。 アナリスト予想（13.0% 増）を大幅に下回った。 11 月は 17.7% 増だった。 オックスフォード・エコノミクス（香港）のエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「金融・財政政策の緩やかな引き締めと不動産の失速により、中国の内需と輸入は 2018 年に減速するだろう」と語った。
税関総署の報道官は、昨年の輸入額の伸び率の半分は価格上昇によるものと指摘、通商の力強い拡大が続くとは見込みにくい、とした。 エコノミストは、12 月の中国の輸入の伸びは完全に価格が原因だとみており、数量ベースでは前年同月比で減少したと推定している。 税関によると、電子機器とハイテク製品の輸入は、11 月は前年同月比 15% 超増加していたが、12 月は伸び率が 1 桁台に鈍化した。
キャピタル・エコノミクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「輸入数量は先月、季節調整済み前月比で 6.8% 減少した。 貿易統計は振れが大きいことが多いとはいえ、約 2 年ぶりの大幅減は昨年末に内需が鈍化したサインだ」と述べた。
＜対米貿易黒字、過去最高を更新＞
12 月の貿易収支は 540 億ドルの黒字で、2016 年 1 月以来の高水準となった。 11 月の貿易収支は 402 億 1,000 万ドルの黒字。 エコノミストは 12 月の貿易黒字が 370 億ドルに縮小すると予想していた。 2017 年通年では、輸出が 7.9% 増で 2013 年以来の高い伸び。 輸入は 15.9% 増加し、2011 年以来の高い伸びだった。 2017 年の対米国の貿易黒字は 2,758 億 1,000 万ドルと、過去最高を更新した。 同年 12 月の対米貿易黒字は 255 億 5,000 万ドルで、黒字幅は前月の 278 億 7,000 万ドルから縮小した。 (Reuters = 1-12-18)
中国 12 月新築住宅価格、前月比 5 カ月ぶり高い伸び 前年比は急減速
昨年 12 月の中国の新築住宅価格は、政府による一連の過熱抑制策にもかかわらず、上昇率が 5 カ月ぶりの高水準となった。 主要 70 都市の新築住宅価格は、平均で前月比 0.4% 上昇し、上昇率は 11 月の 0.3% を上回った。 中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。 前年比では 5.3% の上昇で 11 月（5.1% 上昇）から伸びが加速した。 ただ 2016 年の 12.4% からは半分以下に減速した。 70 都市のうち 57 都市で価格が前月比で上昇し、10 月の 50 から増加した。
不動産サービス会社、JLL チャイナの調査部門を統括するジョー・チョウ氏は「金融政策と財政政策の変更により、一部の開発会社で流動性への圧力が高まった。 また引締め政策が予想よりも長期化しそうなことが明らかになってきた」と述べた。 中国の住宅市場は 2 年以上にわたってブームが続き、経済の大きな押し上げ要因となる一方、不動産バブルの懸念も強まっている。 ここ数カ月は、大都市で過熱抑制策の効果が出始め、価格が徐々に踊り場に差し掛かっているが、比較的規模の小さい都市では依然としてかなりの上昇が見られる。
12 月は多くの省都を含む 2 級（ティア 2）都市で価格が 0.6% 上昇し、11 月の 0.5% から伸びが加速した。 3 級都市は 0.5% 上昇。 11 月は 0.4% の上昇だった。 今年は当局が引締め政策を続けるとみられるため、不動産価格が大きく変動するとは見込まれていない。 JLL のチョウ氏は「今年は昨年と逆の基調になると予想している。 つまり 3 級、4 級都市で急激に冷え込み、より大きな都市では住宅供給が増えて需要が追いつくだろう」と分析した。 (Reuters = 1-18-18)
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中国不動産投資、11 月も前年比で伸び鈍化 販売は上向く
［北京］ 中国国家統計局が 14 日発表した 1 - 11 月の不動産投資は前年同期比 7.5% 増で、1 - 10 月の 7.8% 増から鈍化した。 データを基にロイターが算出した 11 月の不動産投資は前年比 4.6% 増で、昨年 7 月以来の低い伸び。 10、11 月と 2 カ月連続で伸びが鈍化した。 10 月は 5.6% 増だった。 当局による高リスク融資の取り締まりや不動産市場への規制強化を受け、中国の不動産投資は減速している。
一方で、1 - 11 月の新築着工（床面積ベース）は前年比 6.9% 増加し、1 - 10 月の 5.6% 増から伸びが加速。 データを基にロイターが計算した 11 月の新築着工は、前年比 18.8% 増で、10 月の 4.3% 減から大きく持ち直した。 1 - 11 月の不動産開発企業による土地購入（面積ベース）は前年同期比 16.3% 増で、1 - 10 月の 12.9% 増から伸びが加速した。
上海の調査会社 E ハウス・チャイナ R & D インスティチュートのアナリスト、Yan Yuejin 氏は「全体として（不動産）投資の水準はかなり安定している。 それは不動産購入制限にもかかわらず、不動産開発会社の土地購入意欲が強いことで説明できる。」と指摘。 年末にかけて地方政府による土地供給が急増したことが活発な土地購入につながった可能性があるとした。
＜不動産販売は回復＞
11 月の不動産販売（床面積ベース）は前年比 5.3% 増で、5 カ月ぶりの高い伸び。 10 月の 6.0% 減からプラスに転じた。 中小の都市で不動産規制が一段と厳しくなると予想される中でも堅調だった。 ただ、多くのアナリストは、11 月の不動産販売の回復は昨年の水準が低かったためだとし、回復の持続に懐疑的だ。 昨年は 10 月の不動産価格の急騰を受けて 10 以上の主要都市が価格抑制策を導入したため、不動産販売が急減していた。
海通証券のアナリストはリサーチノートで「抑制策が一段と強化され、住宅ローン金利が過去最高水準に達する中、3 級・4 級都市の不動産販売は大幅に落ち込んでいる」とした上で「販売の回復はほぼ持続不可能」と指摘した。 最新のロイター調査によると、大半のアナリストは中国における不動産の販売や投資、同セクターへの信用供与の伸びが来年は一段と鈍化すると予想している。 (Reuters = 12-14-17)
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中国不動産投資、10 月は前年比 +5.6% に鈍化 販売も減速
［北京］ 中国国家統計局データを基にロイターが算出した 10 月の中国不動産投資は前年比 5.6% 増加し、9 月の 9.2% 増から伸びが鈍化した。 1 - 10 月の中国不動産投資も前年比 7.8% 増と、1 - 9 月の 8.1% 増から伸びが減速した。 統計局データを基にロイターが算出した 10 月の不動産販売（床面積ベース）は、前年比 6.0% 減で、2015 年 1 - 2 月以来最大の落ち込みとなり、減少率は 9 月の 1.5% を上回った。
10 月の新築着工（床面積ベース）は、前年比 4.3% 減少。9 月は 1.4% 増だった。 1 - 10 月の新築着工（床面積ベース）は前年比 5.6% 増加。 1 - 9 月の 6.8% 増から鈍化した。 1 - 10 月の不動産販売（床面積ベース）は前年比 8.2% 増加。 1 - 9 月の 10.3% 増から鈍化した。 不動産市場の沈静化措置により、大都市の住宅価格は若干軟化し、小規模都市の価格の伸びも鈍化した。 ただ、急激な値下がりの兆候はみられない。 新華社が 11 月初旬に報じたところによると、中国当局は、住宅ローン頭金向けの違法な資金調達の規制を強化しており、銀行に対して住宅購入者の所得について厳格に審査するよう求めている。 (Reuters = 11-14-17)
爆進する中国「インターネットプラス政策」の巨大なパワー
中国情報通信研究院 (CAICT) の発表によると、中国のデジタルエコノミーの規模は 2016 年に 22 兆 6,000 億元（約 385 兆円）に達しており、これは GDP の 30.3% に相当する。 BAT と呼ばれるテック企業大手 3 社のバイドゥ、アリババ、テンセントらは IoT や VR、フィンテック、人工知能 (AI)、ロボット、ビッグデータ等の分野でデジタルエコノミーを拡大させている。
中国のベンチャーキャピタルもテクノロジー分野に投資を集中させている。 中国のインターネット人口は米国と EU 諸国の合計を超えている。 2016 年にモバイル決済された金額は 7,900 億ドル（約 89 兆円）に達し、米国の 11 倍だった。 中国政府もデジタルエコノミーを推進している。 政府は企業の成長やイノベーションにインターネットの活用を奨励する「インターネットプラス政策（互聯網+）」を通じ、この分野を支援してきた。 李克強首相が提唱したインターネットプラスに加え、政府は、AI 産業を 1,000 億元（約 1 兆 7,000 億円）に成長させる目標も掲げている。
2016 年の中国のベンチャーキャピタル投資の 42% は BAT の 3 社からだった。 バイドゥは自動運転やヘルスケアの効率化に取り組んでいる。 アリババは小売業者を傘下に収め、テクノロジーを活用した在庫管理で利益増を狙う。 テンセントは 2011 年に「オープンプラットフォーム」戦略を始動。 パートナーにテンセントのテクノロジーと WeChat から得られるデータを開放した。
ボストンコンサルティンググループの報告によると、中国のデジタルエコノミーは 2035 年に 16 兆ドル（約 1,800 兆円）に拡大し、経済全体の 48% を占めるまでに成長するという。 その頃には仕事の多くをテクノロジーが担うようになり、高度人材向けの仕事が増えると予測される。 経済全体の仕組みが変わる可能性が高い。
テンセントの劉勝義高級副総裁は 11 月 16 日、IMF 統計フォーラムで「中国において、デジタルエコノミーは最終的に経済そのものになるだろう」と述べた。 劉は「供給サイドにとって、中国のインターネットプラス政策は、インターネットとクラウドコンピューティングを既存セクターに統合する強い役割を果たしている。 一方で、デジタルのイノベーションはフィンテックやシェア自転車などの形で消費者のニーズに応えている。」と話した。 (Forbes = 1-4-18)
中国の経済規模、2032 年に米国抜きトップか
アジアの主要経済国が世界で存在感を高める状況は 2018 年以降も続く見通しだ。 経済予想・分析を手掛ける英企業が発表した経済規模の予想順位表には、今後わずか 10 年強でアジアの国々が上位を占める姿が示されている。 ロンドンに本拠を置くセンター・フォー・エコノミクス・アンド・ビジネス・リサーチ (CEBR) のリポートによれば、インドは来年、ドル建ての経済規模で英国とフランスを追い越して世界 5 位に浮上し、27 年までにはドイツも抜いて 3 位になる見込みだ。
同社の予想では、32 年には経済規模で世界上位 4 位のうち 3 カ国を中国とインド、日本というアジアの国が占めることになる。 また、中国はそれまでに米国を上回って 1 位になる見通し。 インドの伸長もそこで止まるわけではない。 CEBR は今世紀後半にはインドが世界一になるとみている。 32 年までにはまた、韓国とインドネシアも主要 7 カ国 (G7) メンバーのイタリアとカナダを抜いてトップ 10 入りを果たしていると予想されている。 (Fergal O'Brien、Bloomberg = 12-26-17)
何があった? ドイツ企業が中国から大量撤退の可能性 - 中国
11 月 30 日、環球時報は記事「ドイツ企業が大挙中国撤退と脅し、その理由がなんともまか不思議だった」を掲載した。
在中ドイツ企業が加盟する「中国ドイツ商会」は、このままではドイツ企業が中国から大挙撤退する可能性もあるとの脅しめいた文章を掲載した。 いったい何が起きているのか。 中国の「企業法」では 3 人以上の中国共産党員が社員として所属する企業では、党員が求めた場合、党支部を設立する義務がある。 先日ドイツ大使は「中国政府は企業の党支部に経営での発言権をもたせるよう要求している」と明かし、このままならば集団撤退につながりかねないと警告した。 中国ドイツ商会もこの大使の発言を紹介する形で文章を掲載している。
環球時報はすでに党支部を設立した外資企業にこのような圧力が存在するのか取材したが、経営面に干渉するような動きはないとの回答で、ドイツ大使および中国ドイツ商会の発言は現実とはかけ離れた、まか不思議なものとしか言いようがない、としている。 (RecordChina = 12-4-17)
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企業統制強める 国有は合併進め、民間は社内党組織
【北京・赤間清広】 中国の習近平指導部が企業の統制を強めている。 国際競争力確保のため国有企業の大型合併を推し進める一方、民間企業内への中国共産党の浸透も加速中。指導部が打ち出す政策に企業の協力を迫る狙いがあるとみられる。 18 日に始まった中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は「党は全ての活動を指導する」と述べ、経済分野を含むあらゆる場面で党の関与を強める姿勢を打ち出した。
習氏の戦略は、企業活動を党の監督下に置くことで、世界をリードする「強国」の建設に貢献させることにある。 その中核を担うのが当局の意向が強く働く国有企業だ。 今年 8 月、国有発電大手「中国国電集団」と国有石炭大手「神華集団」が合併を発表し、世界有数の巨大エネルギー企業が誕生した。 両社以外にも海運、鉄鋼、鉄道車両、原子力 - -。 習指導部発足後、あらゆる分野で国有企業の大型合併が加速している。
習氏は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど、経済力を武器にして国際社会での影響力拡大を狙っており、中国企業にも積極的に海外進出するよう促してきた。 政府の手厚い優遇を受ける国有企業は海外のライバル企業に比べ有利な競争環境を確保しやすく、海外進出の「先兵」にもってこいというわけだ。 習氏は党大会で「国有企業改革を深化させ、グローバル競争力を持つ世界一流の企業を育成する」と宣言した。
国と直接の資本関係を持たない民間企業の経営にも党・政府の関与が強まっている。 中国に進出した複数の日系企業関係者によると、当局や中国側パートナーから共産党の社内組織を設置するよう求められる事例が相次いでいるという。 共産党の規約では、企業内や学校、自治会などに党員が 3 人以上いる場合、党組織を作らなければならないとしている。 これまで外資系企業に厳格なルール適用は求められなかったが、ここにきて締め付けが強まった格好だ。
外資が中国進出する際、現地パートナーと合弁を組まなければならないケースが多く、「党員 3 人以上」の基準を満たさない企業はほぼない。 日系企業も内部に党組織を抱えざるを得ない見込みだ。 党中央組織部の斉玉・副部長は 19 日の記者会見で、昨年末時点で約 7 割の外資系企業が党組織を受け入れたと明らかにした。 海外メディアからは「企業の正常な経営に影響を及ぼす」と批判も出たが、斉氏は「党組織によって従業員が団結し企業の健全な発展が促進される」と反論。
「複数の外資系企業幹部も『中国の政策理解を助け、労使紛争の解決につながる』と話している」と胸を張った。 地元紙の報道によると、最近は会社の定款に党への忠誠を明記する事例も広がっているという。党大会を機に 2 期目に入る習氏への権限集中が進む中、企業活動も習カラーに染まりつつある。 (mainichi = 10-22-17)
国有企業合併の動き
- 中国南車集団（鉄道車両製造）、中国北車集団（同） → 世界トップの鉄道車両メーカーに
- 中国遠洋運輸集団（海運）、中国海運集団（同） → 中国海運 1、2 位が合併し世界 4 位に
- 宝鋼集団（鉄鋼）、武漢鋼鉄集団（同） → 世界 2 位の鉄鋼メーカー誕生
- 中国核工業集団（原発運営）、中国核工業建設集団（原発建設） → 原発輸出の中核に
中国経済は 11 月に減速、民間指標が示唆 - 海外投資家などの景況感悪化
中国経済に対する景況感は中小企業の一部では改善しているものの、海外投資家のほか、セールス担当者や製鉄関係者の間では悪化していることが、11 月の民間指標で示唆された。 中国指導部がより持続可能な経済成長に軸足を移す方針を明示し、環境汚染と金融リスク抑制に向けた改革を推し進める中、中国経済は長期的には減速軌道にある。 エコノミストは中国の今年の国内総生産 (GDP) 伸び率は 6.8% で、2018 年は 6.4% に鈍化すると予想している。
国際金融市場の専門家もあまり楽観的ではない。 ドイツの欧州経済研究センター (ZEW) と復旦大学（上海）の共同プロジェクト、チャイナ・エコノミック・パネル (CEP) の調査によると、中国の向こう 1 年間に対する投資家の期待を測る指数は 11 月に 7.6 と、10 月の 17.3 から低下。 長期平均の 5.4 は上回った。
ロンドンを本拠とする調査会社ワールド・エコノミクスの調査によれば、11 月のセールス担当者の景況感は 51.5 に低下し、１ 年 １ カ月ぶりの低水準となった。 同社のエド・ジョーンズ最高経営責任者 (CEO) は発表資料で「中国経済は 11 月も引き続き成長しているものの、ペースは鈍化している」と指摘。 「パネリストの説明によると、各社は今後のリスクや将来の問題に備える能力を高めるため、設備投資や在庫を減らし、業績不振の取引先へのエクスポージャーを抑制している」とコメントした。
S & P グローバル・プラッツ・チャイナ・スチール・センチメント指数は 11 月に 31.93 と、10 月の 33.61 からやや低下。 同指数は中国を拠点とするトレーダーや製鋼所など 75 - 90 の市場参加者を対象とする調査に基づく。 一方、英銀スタンダードチャータードが公表した 11 月の中小企業景況感指数は 56.1 と、前月の 55.2 から改善。 同指数は 500 社を超える中小企業が調査対象。 (Bloomberg = 11-27-17)
世界株高に 3 つのリスク 中国経済・米低格付け債・投資家心理
世界で同時に進んできた株式相場の上昇が小休止している。 米国株は最高値圏にあるが、値動きはほぼ横ばいだ。 ドイツ株や日本株は 11 月初旬につけた年初来高値から 2 - 3% 安い水準で推移し、23 日には中国株が大きく下げた。 市場の一角には強気相場の継続を阻みかねない 3 つのリスクが浮上している。 投資家は今後のシナリオを慎重に吟味しはじめた。
投資家が気をもむのは中国経済の見通しだ。 金利上昇を嫌気し、上海総合指数は 23 日に 2.3% 安と今年最大の下落率を記録した。 底流にあるのは債務拡大への懸念だ。 「過度な楽観は資産価格の突然の下落を招く。」 10 月開催の共産党大会の会合で、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は債務拡大に警鐘を鳴らした。 JP モルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「市場の想定より金融引き締めのペースが速まる可能性が出てきた」とみる。
国内総生産 (GDP) と比較した企業と家計の合計債務残高の比率は日本のバブル期に匹敵する水準に上昇した。 共産党大会後の景気減速は警戒されていたが、当局が引き締めを急げば想定以上の減速を覚悟する必要がある。 中国景気が崩れると世界に影響が及ぶ。
米国の低格付け（ハイイールド）債の値動きも不安定になっている。 借金の返済能力が相対的に低い企業の債券で、10 月末から利回りが急上昇（価格は急落）している。 米バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、11 月 16 日までの 1 週間で低格付け債ファンドからの資金流出額は過去 3 番目の規模に膨らんだ。 低格付け債は高リスクの金融商品で、その需要は投資家のリスク選好度を映しやすい。 相場変調の兆しを知らせる「炭鉱のカナリア」と位置づけられ「弱気相場入りは想定していたよりも早いかもしれない（仏ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏）」との見方が浮上している。
利回り上昇の理由は判然としない。 低格付け企業の M & A （合併・買収）の頓挫や、米税制改革の草案に盛り込まれた支払利子控除の制限で企業の債務負担が重くなるなど諸説ある。 原因が特定できないだけに市場心理に影を落としている。 投資家心理が強気に集中しているのも相場の先行きに対するリスクになる。 米インベスターズ・インテリジェンス社が 100 社以上の運用会社のリポートを調査したところ、米国株の強気判断の比率は 1987 年以来の高い水準に上昇した。
一方、バンクオブアメリカ・メリルリンチが 14 日公表した 11 月の世界ファンドマネジャー調査では、差し引き 48% の機関投資家が今の株価を「割高」と回答。 この比率は 1990 年代の調査開始以来最も高い水準だ。 同調査では投資家の現金保有比率が低下していた。 割高と認識しながら現金を取り崩して株を買い増している投資家心理には「『根拠なき熱狂』の兆候が出ている。（バンクオブアメリカ・メリルリンチ）」 何かのきっかけで株価が下がると、一気に売りが膨らむ可能性がある。 (nikkei = 11-25-17)
中国、金融会社の外資出資比率上限を引き上げへ
［北京］ 中国の朱光耀財務次官は 10 日、先物、証券、ファンド市場に関連する合弁企業の外資出資比率について、上限を 51% に引き上げる方針を示した。 現在の上限は 49% となっている。 朱財務次官は会見で、この措置は関連規則の詳細がまとまり次第、発効するとした。 また、国内の銀行や資産運用会社への外資出資規制を撤廃する方針を示し、金融セクターの開放を進める適切な時期が来たと述べた。
先物、証券、ファンド市場に関連する国内企業への外資の出資比率 100% が認められるのは 3 年後となり、保険会社の場合は 5 年後になるとした。 中国は同国で事業展開する海外企業に対する規制や投資障壁を撤廃するよう求める欧米諸国からの圧力に直面している。 (Reuters = 11-10-17)
中国の輸出、10 月は 6.9% 増に鈍化 輸入は依然堅調
［北京］ 中国税関当局が 8 日発表した 10 月のドル建て輸出は前年比 6.9% 増と、市場予想の 7.2% 増を下回った。 9 月は 8.1% 増だった。 輸入は 17.2% 増と、予想の 16.0% を上回る伸びを示した。 ただ、9 月の 18.7% からは鈍化した。 アナリストの間では政府の環境汚染対策で工場生産が減少するとの見方が出ているが、内需が依然として力強いことが浮き彫りとなった。 ロイターの算出によると、10 月の貿易収支は 381 億 7,000 万ドルの黒字。 市場予想は 395 億ドルの黒字、9 月は 286 億 1,000 万ドルの黒字だった。
キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「輸出入はこのところ鈍化しているが、10 月もその流れが続いた」と指摘。 「他の新興国市場の成長がやや鈍ったことや、インフラ支出の鈍化で内需が伸び悩んだことが背景ではないか」と述べた。 10 月の対米貿易黒字は 266 億 2,000 万ドルと、9 月の 280 億 8,000 万ドルから縮小。 1 - 10 月では 2,229 億 8,000 万ドルの黒字だった。 10 月の対米黒字は、ロイターの計算によると過去最高だった 9 月からは縮小したが、依然として高水準にある。 (Reuters = 11-8-17)
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中国の受注、増勢鮮明 貿易商談会が 8.2% 増
対米輸出拡大も
【広州 = 中村裕】 中国最大の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が 4 日閉幕した。 中国メーカーと海外の輸入業者（バイヤー）が結んだ商品購入の契約額は前年同期比 8.2% 増の 301 億 6 千万ドル（約 3 兆 4,400 億円）と、増勢が鮮明になった。 年 2 回開催し、4 期連続で前年実績を上回った。 米国からの受注が増えたもようで、中国の輸出の回復傾向が続きそうだ。
「米景気がよい証拠だろう。 米国人バイヤーからのオーダーが今回はとても増えている。（浙江省の衣料品輸出の専門メーカー）」 今回の広州交易会では出展した多くの中国メーカーが米国バイヤーの存在感に触れ、輸出回復に自信をみせた。 同商談会は春と秋の年 2 回、広東省広州市で開かれる。 中国全土から集まったメーカーが家電、部品、衣料品、食料など中国製品を出展し、海外から来たバイヤーに売り込む場だ。 契約金の総額が向こう半年間の中国の輸出の先行きを占う指標とされている。 今回は約 2 万社の中国メーカーと海外から約 19 万人のバイヤーが集まった。 契約金額は今春に続いて大台の 300 億ドルを 2 期連続で超えた。
ただ、中国の製造業は人件費の急上昇など構造的な問題を抱えている。 カナダから来た衣料品バイヤーの男性は「中国製品の価格は最近 3 年で 10% 上がった。 バングラデシュと中国のどちらに発注するか、よく見極めたい。」と話した。 中国メーカー側も「人件費上昇は続いている。 さらに政府が最近、工場への環境対策を厳しく求めているため、関連コストが膨らみ、経営は楽ではない。（広東省の靴メーカー担当者）」という。 対米関係の動向も懸念材料だ。 米国は巨額の対米貿易黒字の縮小を中国側に求めており、8 日から予定されるトランプ米大統領の訪中でも焦点の一つ。 対米摩擦が激しくなれば輸出拡大の足を引っ張ることになる。 (sankei = 11-4-17)
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中国、消費財への関税引き下げ 輸入融資を奨励へ = 商務省高官
［北京］ 中国政府は、過度の貿易黒字が国民に悪影響を与えているとして、消費財への輸入関税を引き下げ、輸入促進のための銀行融資を奨励する方針を明らかにした。 商務省高官が 2 日、記者団に語った。 大幅な貿易黒字を続ける中国は、高い輸入関税を課すなどの不公平な貿易慣習によって国内企業を保護していると米国などから批判を受けている。 商務省の高官は「中国の貿易黒字を減らすことが国民がより大きな満足を得られる唯一の方法だ」と語った。
同省の別の高官によると、中国政府は消費財への輸入関税を引き下げ、銀行に輸入融資の拡大を奨励し、先端技術機器や重要部品の輸入を増やす方針。 関税引き下げの対象となる消費財の詳細は明らかにしなかった。 トランプ米大統領は 1 日、アジア 5 カ国の歴訪に先立ち、米国の対中国貿易赤字は「ひどい」と述べた。 来週の訪中では、通商問題が主要な議題となる見通しだ。 (Reuters = 11-2-17)
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中国 : 8 月の輸出は伸び鈍化、世界の需要後退で - 輸入は勢い持続
中国の輸出は 8 月、同国製品に対する世界の需要が後退する中で伸びが鈍化した。 一方で輸入は、国内での活発な投資が需要を支えたことから勢いを持続した。 税関総署が 8 日発表したデータによると、8 月の輸出はドルベースで前年同月比 5.5% 増加。 輸入は同 13.3% 増。 貿易黒字は 420 億ドル（約 4 兆 5,400 億円）となった。
人民元ベースでは輸出が前年同月比 6.9% 増で、輸入は同 14.4% 増。 貿易黒字は 2,865 億元（約 4 兆 8,000 億円）。 地政学的リスクが世界の経済見通しに影を落とす中、一部先進国でのまだら模様の経済状況を受けて中国製品への需要はやや軟化。 ただ、堅調な投資のおかげで内需は依然底堅さを維持している。
マッコーリー・セキュリティーズの中国経済責任者、胡偉俊氏（香港在勤）は輸出の伸び鈍化について、「インフレ減速と世界の需要後退を踏まえれば、驚きではない」と指摘した。 オーストラリア・ニュージーランド銀行 (ANZ) の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏（香港在勤）は「力強い輸入は内需のモメンタムを反映している。 7 - 9 月（第 3 四半期）国内総生産 (GDP) に再び上振れの可能性が予想される」と述べた。 国・地域別で対米輸出は前年同月比 8.4% 増の 392 億ドル。 米国との貿易黒字は 262 億ドルと、約 2 年ぶりの高水準となった。 (Bloomberg = 9-8-17)
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中国の 7 月貿易統計、輸出入ともに伸び率は予想に届かず
［北京］ 中国税関総署が 8 日発表した 7 月の貿易統計（ドル建て）は、輸出が前年同月比 7.2% 増、輸入が同 11.0% 増となり、伸び率はともにアナリスト予想を大きく下回った。 貿易収支は 467 億 4,000 万ドルの黒字。 1 月以来の高水準だった。 ロイター調査によるアナリスト予想は輸出が 10.9% 増（6 月は 11.3% 増）、輸入が 16.6% 増（6 月は 17.2% 増）、黒字額が 460 億 8,000 万ドル（6 月は 427 億 7,000 万ドル）だった。 輸出の伸びは 2 月以来の低水準。 輸入の伸びは昨年 12 月以来の低水準。
ANZ （香港）のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏は「外需に関しては見通しはそれほど心配ない」とした上で、「輸入の見通しについては注意が必要」と指摘。 悪天候が今回の指標に影響した可能性があるとの見方を示した。 また、キャピタル・エコノミクスは「中国の貿易は、第 2・四半期末に上向いたが、現在は下向きのトレンドに入ったようだ。 特に輸入の伸びは、今年初め以降、急速に減速しており、内需低迷を示唆している」と指摘した。
人民元は対ドルでここ数カ月に大幅上昇し、年初来 3.5% 高となっているが、アナリストは貿易フローへの影響を重視しない姿勢を示している。 7 月の輸出と輸入は人民元建てでも伸びが減速、それぞれ前年比 11.2% 増、14.7% 増となった。 中国などアジア諸国の輸出は、世界経済の回復を背景に、ここ数カ月拡大してきた。 中国の貿易統計が予想を下回ったことで、世界経済に減速の兆しが出てきたのではないかとの懸念も浮上している。
＜貿易摩擦＞
1 - 7 月の対米貿易収支は 5.9% 増の 1,427 億 5,000 万ドルの黒字。 7 月の対米貿易収支は 252 億ドルの黒字と、黒字額は 2015 年 10 月以来の高水準を記録した 6 月の 254 億ドルからやや縮小した。 中国税関のデータによると、1 - 6 月の対米貿易黒字は、中国の貿易黒字全体の 60% 以上を占めた。前年同期は 44% だった。 (Reuters = 8-8-17)
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中国の輸入、26% 増 1・2 月 国内景気が上向きか
中国の税関総署が 8 日発表した 1、2 月の貿易統計によると、輸入が前年同期比 26.4% 増の 2,607 億ドル（約 29.6 兆円）と大きく伸びた。 資源価格が回復していることに加え、中国の国内景気が上向きになっていることを反映している可能性がある。 中国の統計は、年によって旧正月連休の時期が異なるため、1、2 月を合計して比べる必要がある。 輸入で増えた品目は、鉄鉱石や原油、石炭など中国国内で使われる資源が目立つ。 いずれも数量が 10% 以上伸びたのに加え、国際的な商品価格の上昇で価格が大幅に上がり、輸入金額がはね上がった。
中国では昨年末以降、経済の減速傾向に歯止めがかかったとの期待から企業が生産を増やしており、原材料などの輸入が増えているとみられる。 日本からの輸入も同 24.7% 増と高い伸びを示した。 一方、1、2 月の中国の輸出は同 4.0% 増の 3,028 億ドル（約 34.4 兆円）だった。 ほとんどの月で前年割れした昨年よりは回復を見せたが、輸入と比べて伸び率は低く、世界経済の回復が依然、力強さに欠けることを示した。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 3-8-17)
中国の GDP は今年 80 兆元を突破、日本を追い抜いて 7 年でさらに倍増 - 中国メディア
10月21日、中国新聞網は記事「発展改革委員会の豪華メンバーが中国経済を分析、GDPは日本を追い抜いた後さらに倍増」を掲載した。 19大（中国共産党第19回全国代表大会）メディアセンターで21日、国家発展改革委員会の何立峰（ホー・リーフォン）主任、張勇（ジャン・ヨン）副主任、寧吉[吉吉]（ニン・ジージャー）副主任による記者会見が開催された。 17年の中国経済は順当に推移しており、通年のGDPは80兆元（約1370兆円）を突破する可能性が高いという。中国は10年に日本を抜き、世界第2の経済体となった。当時のGDPは39兆7000億元（約680兆円）だ。それからわずか7年でさらに倍増するという驚異的な成長を続けている。 (RecordChina 10-23-17)
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中国 GDP、7 - 9 月期 6.8% 増 4 - 6 月期より減速
中国の 2017 年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) は、物価変動の影響をのぞいた実質で前年の同じ時期と比べて 6.8% 増えた。 前期（4 - 6 月）と比べて 0.1 ポイントと小幅の下落だったが、政府が今年の経済成長率目標とする 6.5% 前後を引き続き大きく上回った。 国家統計局が 19 日発表した。 6.8% は、市場予想と同程度の成長。 同時に発表された 1 - 9 月の統計を見ると、消費と投資、輸出が堅調に伸びた。
小売総額は前年の同じ時期に比べて 10.4% 増で、引き続き高めの伸びを見せた。 サービス業の業績を示す指数も同 8.3% 増と前年同期の伸び率より 0.2 ポイント高かった。 不動産バブルを防ぐために厳しい購入抑制策が進む不動産開発投資も 8.1% 増と前年同期の伸び率より 2.3 ポイント加速し、高い水準を記録している。 (北京 = 福田直之、asahi = 10-19-17)
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中国の下半期 GDP 7% 成長の見込み」 人民銀総裁 消費伸びる
中国の中央銀行・中国人民銀行の周小川総裁は 15 日、米ワシントンで講演し、中国が 2017 年下半期に「（前年同期比） 7% 成長を実現する見込みだ」と述べた。 上半期の実質国内総生産 (GDP) 成長率は 6.9% だが、下半期はやや高まる可能性があり、年間目標（6.5% 前後）を大幅に超える成長を達成しそうだとの見通しを示した。
5 年に１度の中国共産党大会のさなかの 19 日に予定される 7 - 9 月期の GDP の発表を前に、楽観的な見通しを示した形だ。 中国の成長率は 11 年から減速傾向で 16 年は 6.7% まで低下した。 だが、今年に入って前年を上回る伸びを見せている。 周総裁は目標より高い伸びを見せる経済成長の背景に、消費の高い伸びがあると解説。 消費の対象がモノから、雇用を生み出しやすいサービスに変わりつつあるため、雇用も安定しているとの見方を示した。 (北京 = 福田直之、asahi = 10-16-17)
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中国の下期成長率は約 6.7% - 国家情報センター = 中国証券報
［上海］ 中国政府系シンクタンク、国家情報センター (SIC) は 25 日、2017 年下期の国内成長率は約 6.7% となり、上期から若干伸びが鈍化するとの予想を示した。 中国証券報が報じた。 2017 年通年の成長率は約 6.8% になると見込んでいる。 SIC は、輸出の伸び鈍化や不動産市場投資の冷え込みなどを成長率鈍化の要因として挙げた。 その上で「新興サービス業界は良好な成長の勢いを維持する」との見方を示した。 中国の第 2・四半期成長率は 6.9% を記録。政府のインフラ整備支出や住宅市場の過熱などを背景に予想を若干上回った。 (Reuters =7-25-17)
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中国 : 4 - 6 月 GDP は予想上回る前年比 6.9% 増、工業生産回復
中国経済が 4 - 6 月（第 2 四半期）に勢いを維持した。 世界貿易や内需が中国の工業生産の回復を促進した。 国家統計局が 17 日発表した 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) は前年同期比 6.9% 増となり、1 - 3 月（第 1 四半期）のペースと一致した。 ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値は 6.8% 増だった。
・ 6 月の工業生産は前年同月比 7.6% 増。 市場予想中央値は 6.5% 増だった。
・ 1 - 6 月の都市部固定資産投資は前年同期比 8.6% 増。 市場予想中央値は 8.5% 増。
・ 6 月の小売売上高は前年同月比 11% 増で、市場予想中央値は 10.6% 増だった
GDP の伸びは中国経済の回復力を鮮明にした。 政策当局が過剰で投機的な借り入れの抑制を図り、マネーサプライの伸び鈍化につながったものの、経済活動は依然堅調だった。 大方の先進国の歩調を合わせた経済成長は、輸出が中国景気拡大の維持に貢献していることを映しており、不動産市場の沈静化の影響はまだ表れていない。 統計局は今回の結果について、6.5% 以上とする通期成長目標の達成に向かう「しっかりとした根拠を提供する」ものだと指摘した。
野村ホールディングスの日本以外のアジア担当チーフエコノミスト、ロブ・サバラマン氏は「中国当局による金融のデレバレッジが時宜を得ていたとともに、実体経済に大きく影響しないよう慎重に的を絞ったものであったことの表れだ」と指摘。 「財政刺激策は引き続き成長の重要なけん引役だ。 小売売上高の伸び回復を伴う再均衡に向けた兆候が増えたことも勇気付けられる。」と付け加えた。 (Bloomberg = 7-17-17)
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中国の GDP、1 - 3 月期は 6.9% 増 年目標上回る
中国の 2017 年 1 - 3 月期の国内総生産 (GDP) は、物価変動の影響をのぞいた実質で前年の同じ時期と比べて 6.9% 増えた。 16 年 10 - 12 月期より 0.1 ポイント拡大し、政府が今年の成長率目標とする 6.5% 前後を大きく上回った。 国家統計局が 17 日発表した。 同時に発表された主要統計を見ると、1 - 3 月期は民間による投資が回復したのに加え、政府主導のインフラ投資が成長を押し上げた。 中国は 20 年に GDP を 10 年の倍にするとの目標を掲げる。 それには今年の成長率目標「6.5% 前後」の達成が重要なことから、政府主導で成長を下支えする方針とみられる。
民間の投資は前年の同じ時期より 7.7% 増え、増加幅は 2.0 ポイント拡大した。 金融市場が混乱した 15 年に比べ、16 年の経済が比較的安定していたことが民間企業の心理に影響したようだ。 インフラ投資は前年の同じ時期より 23.5% と大幅に増え、増加幅も 3.9 ポイント拡大した。 不動産開発投資も 9.1% 増と過熱気味になっており、増加幅は 2.9 ポイント拡大した。
一方、小売り売上高は 10.0% 増で、増加幅は 0.3 ポイント縮小。 経済を引っ張ってきた消費はやや鈍化した。 堅調な先進国経済を背景に、輸出額は 14.8% 増となり、成長率の押し上げ要因になった。 鉱工業生産は前年の同じ時期より 6.8% 増え、増加幅も 1.0 ポイント拡大した。 (北京 = 福田直之、asahi = 4-17-17)