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たばこ税、8 年ぶり増税へ 主要銘柄はワンコイン超に? 2018 年度の税制改正では、たばこ税も 8 年ぶりに増税されることが決まった。 たばこ税は現在、紙巻きたばこ 1 本あたり約 12.2 円。 これを 18 年 10 月に 1 円引き上げた後、消費増税が予定される 19 年 10 月は据え置き、20 年 10 月と 21 年 10 月に 1 円ずつ引き上げる。 1 箱（20 本）あたりでは、計 60 円の増税になる。 では、たばこはどれぐらい値上がりするのか。 日本たばこ産業 (JT) の代表的な銘柄メビウス（旧マイルドセブン）の小売価格は現在、たばこ税と消費税込みで 440 円。 メーカー各社は「増税分を価格に転嫁することが基本スタンスだ (JT)」という。 ただ、喫煙者が減るなか、収益を確保するために増税幅を超える値上げに踏み切る可能性もある。 19 年 10 月の消費増税分も考慮すると、主要な銘柄の価格は 500 円は超えそうだ。 また、今回は初めて加熱式たばこも増税する。 加熱式は、たばこの葉を加工したスティックやカプセルを専用機器に差し込んで加熱し、蒸気を吸う。 健康への悪影響が比較的少ないとされ、近年急速に普及が進んでおり、国内のたばこ市場の 15% 超を占めるという。 加熱式の小売価格は主要銘柄で 1 箱 420 - 460 円と、紙巻きとほとんど変わらない。 ただ、製品の重量を基準に課税することになっているため、製品ごとにばらつきはあるものの、税額が紙巻きたばこの 14 - 78% と割安だ。 このため、加熱式のシェア拡大が続けば、年約 2 兆円に上るたばこ税収が大きく落ち込む可能性があった。 そこで、財務省は今回、重量と小売価格をもとに税額を計算する新たな課税方式を導入することを決めた。 これにより、18 年 10 月から 22 年 10 月まで、5 年連続で毎年段階的に増税し、現在の小売価格を前提にすると、紙巻きの 7 - 9 割程度の税額になる見込みだ。 ただ、加熱式の場合、増税分がそのまま価格に転嫁されるとは限らない。 日本の加熱式たばこ市場では、フィリップ・モリスの「アイコス」が先行。 ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」と、JT の「プルーム・テック」が追いかけている。 紙巻きたばこの市場が縮小するなか、各社は激しいシェア争いをしており、「紙巻きより値上げ幅は抑えるだろう」、「ライバルの動向をにらみながら慎重に検討する」とみられ、価格設定は各社の戦略次第だ。 (長崎潤一郎、asahi = 1-27-18) 東電、他社から電力融通 冷え込み続き、暖房利用が増加 東京電力ホールディングスの電力供給エリアで使用電力が急増している。 首都圏などに積雪があった 22 日以降、冷え込みが続いて暖房を使う人が増えているためだ。 供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は厳しい水準で、2015 年 4 月以来の他社からの電力融通を受けている。 送配電子会社の東京電力パワーグリッドによると、22、23 両日ともピーク時の使用率は「厳しい」とされる 95% だった。 23 日夜には東北電力と中部電力から最大 150 万キロワットの電力融通を受けた。 24 日も電力融通がなかった場合は 99% になる見通しだったため、関西電力など計６社から最大 200 万キロワットの融通を受ける計画だ。 融通を受けた後も、24 日のピーク時（午後 6 時台）の電力の使用率は 94% にまで上昇する見通しで、東電は無理のない範囲での節電を呼びかけている。 (asahi = 1-24-18) 小中教員、独自補充 1 万人 7 年で 3 割増 定数減り業務は増 全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約 1 万人の教員を配置し、7 年前と比べて約 3 割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。 教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。 朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、87% にあたる 58 教委が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている。 教員定数は毎年、5 月 1 日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して国が決定し、人件費も 3 分の 1 を国庫で負担している。 2017 年度は定数が 58 万 1,423 人で、政府の 17 年度予算では事務職員らの分を含め給与費として 1 兆 5,248 億円を盛り込んだ。 ただ、実際には各教委が国の定数では不十分だと判断し、独自の予算で定数を超える教員を配置している。 文科省によると、17 年度は 9,997 人。 全教員の 1.7% を占め、10 年度と比べ 2,476 人増えた。 独自配置が増える理由の一つに、少子化に伴って教員の定数が減っていることがある。 定数と独自配置分を合わせた教員数は 17 年度に 59 万 1,420 人で、10 年度と比べ 4,081 人減。 一方、授業時間数が増え、特別支援学級への配置や外国人児童の増加などで教員の業務は増えている。 文科省が16 年度に行った調査では、公立小中学校教諭の勤務時間が 10 年前と比べて 1 日あたり 30 - 40 分増えていた。 朝日新聞が昨年 12 月、47 都道府県と 20 政令指定市の教委に行ったアンケートでは、多忙化解消のために 3 教委が「教員の増員」、55 教委が「業務の削減と合わせた両方」が必要と回答した。 「教職員の定数改善が不可欠（石川県）」や「業務の効率化、削減は必要だが、国による教員定数の拡充も合わせて必要（札幌市）」との声が出た。（峯俊一平） ■ 国責任で増員も 小川正人・放送大学教授（教育行政学）の話 少人数学級や放課後の補習など現場ではきめ細かな学習指導が行われ、より多くの先生が必要になっている。 自治体は独自負担で補おうとしているが、多忙化解消には、国の責任で教員定数を増やす方法も考えられる。 (asahi = 1-21-18) 「発車しないで!」隣の女性が破水、ホームに出て叫んだ 電車で隣に座っていた女性が産気づき、破水した - -。 19 日、千葉県内を走る JR 常磐線で、乗り合わせた最上都寿美（つづみ）さん (40) はとっさに対応し、車内で生まれた女の赤ちゃんを取り上げた。 自らも 5 人の出産経験がある最上さんは「無我夢中で、勝手に体が動いていた」と振り返る。 女性が産気づいたのは、19 日午後 1 時 30 分ごろ。電車が松戸駅を発車してすぐだった。 日暮里駅で多くの乗客が降り、車内はさほど混雑していなかった。 最上さんは、都内の病院から外泊許可がでた四男 (4) を連れ、茨城県取手市の自宅に帰る途中。優先席に座り、ひざの上で四男を寝かせていた。 ふと、隣の女性が気になり、目を向けると、顔を赤くして手すりにつかまっていた。 「大丈夫ですか?」 声をかけると、女性から思わぬ返事が来た。 「陣痛が来ちゃいました。」 松戸駅から、次の停車駅の柏駅までは約 8 分。 女性のおなかを触らせてもらうと、まだ張っていない。 「3 人目なんです」、「柏で降りて病院に行きます」など、話もできていた。 ところが、柏駅に到着する頃、女性は座っていられないほど苦しみ出した。 腰をおさえるように体を反らせ、言葉を絞り出した。 「破水しちゃいました。」 くずれるように、床に座る女性。 四男の着替えと一緒にバスタオルを持っていた最上さんはその 1 枚を取り出し、女性の体の下に敷いた。 別のタオルを近くの女性客にも渡し、周りから見えないように持ってもらった。 電車が柏駅のホームに滑り込むと最上さんはいったんホームに出て「発車しないで止めて!」と叫んだ。 すぐ車内へ戻ると、バスタオルの上で横座りしていた女性は「もうダメです」と言った。 最上さんは覚悟を決めた。 元看護助手だが、お産に立ち会ったことはない。 「ここで生まれるんだ。 なんとかしないといけない。」 5 人を産んだ経験が背中を押した。 「もう生まれる」と女性が言うと、赤ちゃんの頭が「ポンと出てきた。」 最上さんが慌てて頭に手を添えると、体もするりと続いた。 駆けつけた駅員から毛布をもらい、くるんで抱き上げると赤ちゃんは足をバタバタとさせて「オギャー」と泣き声を上げた。 「生まれましたよ。 元気そうです。」と伝えると、女性はほっとした様子でうなずいた。 最上さんは難産が多く、出産に 34 時間かかったこともある。 電車内の出産だったが、思わず女性に「安産で良かったですね」と言葉をかけた。 座席に座らせていた四男は黙ったまま、出産の様子を見つめていた。 やがて救急隊員が到着し、母子を病院に搬送した。 電車が走り出してしばらく経ち、女性の乗客が「拭いてください」とウェットティッシュを渡してくれた。 初めて、ジャンパーが羊水まみれになっていることに気づき、「自分が赤ちゃんを取り上げたんだ」と実感した。 自宅に到着し、長女の桃花さん (20) に話すと、「5 人も産めば、次は取り上げる側になったのね」と冷やかされた。 最上さんはこう話す。 「お母さん自身が冷静でいてくれたから、私も取り上げることができました。 尊敬しています。」 (円山史、asahi = 1-20-18) 昨年の自殺者 2 万 1,140 人、8 年連続減 未成年は増加 昨年 1 年間に自殺した人は 2 万 1,140 人（速報値）で、前年より 757 人 (3.5%) 減ったことが 19 日、警察庁の統計で分かった。 減少は 8 年連続となる。 ただ、厚生労働省の昨年 1 - 11 月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。 自殺者数は 1998 年から 14 年連続で 3 万人を超えたが、10 年以降は減り続けている。 昨年はピークだった 03 年（3 万 4,427 人）の 6 割ほどだ。 男女別では、男性が 1 万 4,693 人で 7 割を占めた。 人口 10 万人あたりの自殺者数は前年より 0.6 人少ない 16.7 人で、統計を始めた 1978 年以降で最少だった。 都道府県別では秋田が 24.2 人で最も多く、青森 22.1 人、山梨 21.9 人が続いた。 一方、厚労省が昨年 1 - 11 月に自殺した 1 万 9,754 人を分析したところ、年代別では 40 - 49 歳が 3,416 人で最多だった。 続いて 50 - 59 歳の 3,282 人、60 - 69 歳の 3,083 人だった。 前年同期より 20 歳以上は全年代で減ったが、19 歳以下は 29 人増えて 516 人だった。 19 歳以下の年間自殺者数は近年、500 - 600 人ほどが続いている。 原因・動機（1 人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の 9,894 人、生活苦など「経済・生活問題」が 3,179 人、家族の不和など「家庭問題」が 2,922 人と続く。 19 歳以下では「学校問題」が 152 人で、「不詳（181 人）」に次いで多かった。 厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の 4 割ほどとなるなど景気の回復に加え、06 年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことがあるとみている。 一方、未成年者について「（ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる）神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、SNS への自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。 (佐藤啓介、asahi = 1-19-18) 昨年のビール類出荷は過去最低更新、新ジャンルでアサヒが首位 ［東京］ ビール各社が 16 日に発表した 2017 年のビール系飲料（ビール・発泡酒・新ジャンル）の課税出荷数量は前年比 2.6% 減となった。 ビール類の出荷量は 1986 年並みの水準へと切り下がった。 少子高齢化に加え、過度な安売り抑制による店頭価格の値上がり、天候不順、缶チューハイなどの RTD (Ready to Drink) やワインなど他のアルコールへの需要の拡散などが要因。 市場は 13 年連続のマイナスで、現行統計が始まった 1992 年以降の過去最低を更新した。 17 年の酒類別の出荷量は、ビールが前年比 2.9% 減、発泡酒が同 4.0% 減、新ジャンルが同 1.5% 減と、全カテゴリーで前年を割り込んだ。 3 カテゴリー全てがマイナスとなったのは 2 年連続。 各社のシェアは、アサヒが 39.1% （前年は 39.0%）で 8 年連続のシェアトップとなった。 キリンは 31.8% （同 32.4%）、サントリーは 16.0% （同 15.7%）、サッポロは 12.1% （同 12.0%）で、キリンだけがシェアを落とした。 大手 4 社の商品が出そろった 2005 年以降、新ジャンルではキリンが年間シェアトップを守ってきたが、2017 年はアサヒがキリンを逆転した。 アサヒは「贅沢ゼロ」など「クリアアサヒ」ブランドが伸長したのに対し、キリンは、1 月から先陣を切って導入した新ガイドラインにより、店頭価格が他社に比べて高くなり、値頃感が売りの新ジャンルの販売を直撃した。 外食から家庭内へとビール類の飲用シーンがシフト。 そんな「家飲み」の受け皿となっているのが新ジャンルだ。 キリンビールの布施孝之社長は「消費マインドは上向きになっていない。 節約志向は依然として強い。」とし、新ジャンルのニーズは依然として高いとみる。 3 月には、最高品質を目指した新商品「本麒麟」を発売し、巻き返しを図る。 サントリービールは、主力の「金麦」と併せ、昨年発売した高アルコールの新ジャンル「頂」の伸長を図る。 サッポロビールは、発売 10 年目となる「麦とホップ」を 3 月にリニューアルして、1,000 万ケースの販売を狙う。 ＜2018 年、定義変更がビールの起爆剤になるか＞ 今年 4 月から、ビールの定義が変更され、使用できる副原料の範囲が広がる。 クラフトビール大手のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）が出している「水曜日のネコ」。 売り場では他のクラフトビールと並んで売られているものの、副原料にオレンジピールやコリアンダーシードを使っているため、ビールと同じ酒税がかかっているにもかかわらず、発泡酒と表記している商品だ。 4 月からのビールの定義変更によって、こうした商品も「ビール」と表記することができるようになる。大手を含めて、ユニークな新商品が予想され、「市場が厳しい中で活性化の一助になる（サントリービールの山田賢治社長）」、「大きなチャンス、プラスととらえている（アサヒビールの平野伸一社長）」と期待する声は多い。 アサヒビールは、レモングラスを副原料に使い、需要が広がっている高アルコールの新商品「グランマイルド」の 4 月発売を発表したほか、キリンビールは、大手ビールとては先行しているクラフトビールとして、4 月に新しい副原料使用などに対応した商品を出す予定だ。 サントリービールも「具体的な商品開発を含めて検討中（山田社長）」、サッポロビールは 4 月の発売は予定していないものの、クラフトビール事業である「ジャパンプレミアムブリュー」の中で展開することを検討している。 (清水律子、Reuters = 1-16-18) 新広辞苑、「LGBT」の説明に誤り 岩波、修正を検討 10 年ぶりの改訂で今月 12 日に発売された広辞苑の第 7 版で、性的少数者を意味する「LGBT」の説明に誤りがあることが分かった。 発行元の岩波書店は、インターネット上の指摘を受けて修正も検討している。 LGBT は、性的少数者のうち、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーの頭文字をとった言葉。 広辞苑には今回新たに盛り込まれ、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と記された。 「LGB」は好きになる性を表す「性的指向」の概念だが、「T」は自分は男か女かといった自己認識を表す「性自認」の概念。 このため、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」という記述では「LGB」の説明にしかなっていない、とネット上で指摘された。 岩波書店辞典編集部の担当者は朝日新聞の取材に対し、記述の不正確さを認めたうえで「ご指摘を受け止め、修正を含め対応を検討している」としている。 (二階堂友紀、asahi = 1-15-18) 2040 年、一人暮らし世帯が 4 割に 未婚・晩婚化進む 2040 年に全世帯に占める一人暮らしの割合が 39.3% に達するとみられることが、国立社会保障・人口問題研究所が 12 日に公表した「日本の世帯数の将来推計」で分かった。 未婚や晩婚の人が増えているためで、65 歳以上の一人暮らしはほぼ 4 人に１人の 22.9% になると予測している。 推計は 5 年に 1 度で、今回は 15 年の国勢調査をもとに 40 年まで出した。 15 年の一人暮らし世帯の割合は 34.5% （1,842 万世帯）で、40 年は 4.8 ポイント上がって 39.３% （1,994 万世帯）になる。 40 年は 1970 年代前半生まれの「団塊ジュニア」が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えるころと重なる。 高齢者の一人暮らしも、15 年の 18.5% から 4.4 ポイント増える。 (佐藤啓介、asahi = 1-12-18) トイレ詰まった、妻浮気 … 110 番通報、2 割緊急性なし 昨年 1 - 11 月に全国の警察が受理した 110 番通報は 820 万 6,502 件で、前年同期より 7 万 5,733 件 (0.9%) 減った。 このうち約 2 割が緊急性がなく、110 番にふさわしくない通報だった。 10 日の「110 番の日」を前に警察庁が発表した。 同庁によると、全体のうち 159 万 3,478 件 (19.4%) で緊急性がなかった。 「妻が浮気をしているようだ。 帰りが遅い。」 「トイレが詰まっている」といった通報のほか、事件に遭ったという虚偽通報もあったという。 同庁は、通報は事件や事故、人命救助など緊急性のあるものにとどめ、その他は「警察相談専用電話 (#9110)」にかけてほしいと呼びかけている。 (asahi = 1-10-18) 合格祈願の滑らない「砂」に発がん性物質 配布中止 受験生らのお守りとして配っていた、列車の滑り止めに使う砂について、JR 西日本金沢支社は、微量の発がん性物質が含まれることが分かったとし、石川県、福井県での今年の配布を取りやめた。 同支社は「長期間、大量に吸引しなければ健康上の問題はないが、安全面に配慮した」と説明している。 同支社では、JR 山口線で運行する蒸気機関車が上り坂で滑らないようにレールにまく砂を、袋詰めにし、「踏ん張り砂」、「すべらサンド」などの名称で北陸 3 県の主要駅で毎年 1 月に無料配布していた。 昨年は計 14 駅で約 4 千個配った。 ところが昨年 12 月に、砂の納入業者が成分を検査したところ、発がん性のある「結晶性シリカ」が検出されたという。 富山県では代替の砂が用意できたため、JR 富山駅などで今月 12 日から配るという。 (伊藤稔、asahi = 1-7-18) 緊急地震速報「過大な予測」 二つの地震を一つと認識か 5 日午前 11 時 2 分ごろ、茨城県南部の神栖市で震度 3 の地震があった。 水戸市や東海村、千葉県旭市などで震度 2。 気象庁によると、震源は茨城県沖で深さ約 40 キロ、地震の規模を示すマグニチュード (M) は 4.4 と推定される。 同時刻に石川県でも震度 3 の地震が発生した。 震源は富山県西部で深さ約 20 キロ、M3.9 と推定される。 いずれの地震でも津波はなかった。 気象庁によると、福島や茨城、東京など 8 都県に緊急地震速報が出たが、東京都内で揺れは観測されなかった。 この影響で、西武池袋線の上下 4 本が運休し、東京メトロも全 9 路線で緊急停止して 3 分程度運転を見合わせた。 東京タワー（東京都港区）はエレベーターを約 10 分間停止。 機械に異常がないことを確認し、再開した。 同庁の担当者は「二つの地震を一つの大きな地震と認識した可能性がある。 こうした過大な予測がないよう対策はしているが、原因については調査中」と話した。 緊急地震速報は最大震度が 5 弱以上と予想された場合、震度 4 以上が予想される地域に発表する。 (asahi = 1-5-17) ネットで話題、ミカンの「有田むき」 誕生の謎に迫る 寒い冬の楽しみと言えば、こたつでミカン。 インターネット上などで最近、ミカンの産地、有田地方の「有田むき」が注目を集めている。 皮ごと実を割って食べる方法で、「和歌山むき」とも言われる。 なぜ、こんな食べ方を? 和歌山のミカン事情に詳しい早和果樹園（有田市宮原町東）の社長・秋竹俊伸さん (42) を訪ねた。 「有田むき」はミカンの果頂部（かちょうぶ、ヘタのない方）から外皮ごと半分に割り、さらに半分にして、4 分の 1 に分ける方法。 皮から直接口に運べるため、手が汚れにくい。 ヘタで皮がつながっているので、ゴミ捨てが楽というメリットもある。 秋竹さんによると、地元の人は生まれた時から「有田むき」という。 「東京の人のむき方を見たとき、面倒くさそうで不思議だった。」 60 代の女性従業員も「小さい頃から」という。 有田むきが始まった理由について、秋竹さんは、「軍手で作業する農家が、汚れた軍手とミカンの実が直接触れないように発明されたのでは」と推測する。確かに、このむき方なら軍手の着け外しに手間取らずきれいなミカンが食べられる。味見をしながら収穫作業する農家にとってはうってつけだ。 ただ、JA 紀州や JA 紀南によると、県内でも有田より南の地域では、あまり定着していないそうだ。 秋竹さんは、理由について、「有田の昔ながらのミカンは『有田むき』に適した扁平（へんぺい）な品種が多かったが、他地域では扁平な品種が少なかったからかもしれない。」 有田より南に位置する日高川町の農家に聞いてみても、「この辺ではあまりやる人はいない」という。 有田地方のミカンは、水っぽさのない濃厚な味わいで、甘みと酸味のバランスが絶妙だ。 秋竹さんによると、おいしいミカンを見分ける方法は四つあるという。 ヘタの切り口が細いこと、外皮が薄くピシッと締まっていること、果頂部が色濃く「紅（あか）い」こと、油胞（ゆほう）という外皮の斑点がきめ細かいこと。 ヘタを顔と思いがちなミカンだが、本来ヘタはお尻。 秋竹さんは、「顔に『紅をさした』ミカン、有田むきでぜひ食べてみてください」と話した。 (金居達朗、asahi = 12-29-17) ペット数、猫が犬を初めて逆転 飼い主の数は犬が多数 ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会（東京都）」は 22 日、全国の犬と猫の推計飼育数を発表した。 猫が 953 万匹（前年比 2.3% 増）に対し、犬は 892 万匹（同 4.7% 減）。 1994 年の調査開始以来、初めて猫が犬を上回った。 「全国犬猫飼育実態調査」の結果。 20 - 79 歳の 5 万人にネット上でアンケートを取り、統計化して推計値を出した。 犬の飼育数は調査開始時から一貫して猫を上回ってきたが、両者の差は年々縮まっていた。 犬は 3 年連続で減少し、猫は 2 年連続で増加している。 5 万人を対象とした現在の調査方式になった過去 8 年で見ると、犬はピーク時の 2011 年に比べ 25.3% 減少している。 90 年代後半以降の小型犬ブーム時に誕生した犬が寿命を迎える中で、飼い主も高齢化し、新たな犬の「飼い控え」傾向が生じている。 同協会は「犬はしつけや散歩が必要なため、猫に比べて負担感が大きく、敬遠につながっているのではないか」とみている。 一方、飼育世帯数の推計値は猫が 546 万世帯、犬は 722 万世帯。 飼い主の数で見れば、猫より犬の方が多い。 犬は 1 匹のみ、猫は複数匹を飼うケースが多いためだ。 (机美鈴、asahi = 12-22-17)
長寿 1 位、男性で長野がトップ陥落 15 年の平均寿命 2015 年の都道府県別の平均寿命で、1 位は男性が滋賀、女性は長野だった。 厚生労働省が 13 日に公表した同年の「都道府県別生命表」でわかった。 5 年に１度、国勢調査などを基につくられるもので、男性で過去 5 回連続 1 位だった長野は 2 位だった。 公表は今回で 11 回目。男性 1 位の滋賀は 81.78 歳（前回 80.58 歳）。 05 年、10 年は 2 位で初のトップになった。 2 位は長野の 81.75 歳（同 80.88 歳）、3 位は京都の 81.40 歳（同 80.21 歳）。 女性 1 位の長野は 87.675 歳（同 87.18 歳）で、トップは 2 回連続。 岡山の 87.673 歳（同 86.93 歳）、島根の 87.64 歳（同 87.07 歳）が続いた。 平均寿命が最も短かったのは男女とも青森で、男性が 78.67 歳（同77.28 歳）、女性が 85.93 歳（同 85.34 歳）だった。 平均寿命は前回 10 年よりすべての都道府県で延びた。 延びが大きかったのは、男性が長崎（1.50 歳）、山口（1.48 歳）、青森（1.39 歳）。 女性は鳥取（1.19 歳）、群馬（0.932 歳）、兵庫（0.927 歳）だった。 厚労省の担当者は「上位の都道府県は糖尿病での死亡割合が低かったり喫煙者が少なかったりといった特徴があり、下位では食塩摂取量の多さや歩行数の少なさなどが見受けられる」と分析している。 (佐藤啓介、asahi = 12-13-17) 今年の漢字は「北」 その理由は「北朝鮮」に加えて … 2017 年を表す漢字は「北」。 日本漢字能力検定協会（京都市東山区）は 12 日、全国から募った「今年の漢字」を京都・清水寺（同）で発表した。 森清範貫主（せいはんかんす）が縦 1.5 メートル、横 1.3 メートルの和紙に墨で書き上げた。 15 万 3,594 票の応募のうち、「北」は最多の 7,104 票だったという。 同協会によると、選んだ理由で多かったのは、▽ 弾道ミサイル発射や核実験強行など北朝鮮による脅威、▽ 九州北部豪雨による被害、▽ 天候不順で北海道産ジャガイモが不足し、ポテトチップスの一部が販売中止に、▽ プロ野球・北海道日本ハムの大谷翔平選手が米大リーグに移籍し、早稲田実業高から清宮幸太郎選手が入団、▽ 競馬でキタサンブラックが活躍など。 2 位は「政（3,571 票）」、3 位は「不（3,323 票）」、4 位は「核（3,138 票）」、5 位は「新（2,958 票）」だった。 森清範貫主は「『北』という漢字は 2 人が背を向けている姿を表している。 同じ 2 人でも『仁』はお互い話をし、平和な世の中を築こうという仁愛に通じる。 話し合いをしなければ思いは通じない。 平和に向かって努力することが大事だ。」と感想を述べた。 今年は「清水の舞台」で知られる国宝の本堂が檜皮（ひわだ）屋根のふき替え工事中のため、7 年ぶりに奥の院（国重要文化財）で発表された。 (大村治郎、asahi = 12-12-17) 日本の 20 世紀遺産、新幹線など選定 将来は世界遺産? 文化遺産保存に関する専門家・団体で構成される日本イコモス国内委員会は 8 日、「日本の 20 世紀遺産 20 選」を発表した。 国際組織のイコモスはユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関として世界文化遺産の選考に関わるが、20 世紀のものは建築物に偏っているとの批判があった。 多様な遺産に光をあてようと、選定したという。 20 選には、▽ 高速・大量輸送旅客鉄道システムの原点として「東海道新幹線」、▽ 橋技術の象徴として「瀬戸大橋」、▽ 20 世紀に発展した伝統産業景観として「有田の文化的景観」などが入った。 建築もあるが、「小岩井農場」や、「黒部川水系の発電施設群」など幅広い分野から選んでいる。 基準は、20 世紀に新たに登場したものや、進化・展開したもの、歴史上の事件を象徴するものなど。選定メンバーの山名善之・東京理科大教授は「20 選に入ったからすぐに世界遺産候補に、というわけではないが、遠い将来、登録される可能性があるものとして示した」と話した。 また、世界遺産の原爆ドームについても、拡張を提案する形で「広島平和記念資料館及び平和記念公園」を 20 選に追加して列記した。 イコモスの 20 世紀国際学術委員会に常時出席する約 30 カ国の国内委員会が各国で選定中という。 (後藤洋平、asahi = 12-9-17)
ローソンが「無人」店導入へ 首都圏 2 - 3 店、深夜帯に ローソンは 4 日、深夜や早朝の午前 0 時 - 5 時は従業員が接客せずに「無人」で決済できる店舗を来春から導入する、と発表した。 首都圏の 2 - 3 店舗で実験的に始める予定だ。 コンビニエンスストアでは人手不足が目立ってきており、解消のために新型店を導入することにした。 買い物をする人は、あらかじめスマートフォンのアプリをダウンロードする。 コンビニ入り口でアプリを起動させ、センサーにかざすと入店できる。 店内では商品を手に取り、アプリを起動させたスマホで商品のバーコードを読み取らせると、自動的に決済される。「LINE ペイ」などの決済サービスを使う。 買い物を終えると、無人のレジにあるタブレットにスマホをかざし、店を出る。 店頭は無人だが、裏手で商品在庫の管理などの作業をしている従業員が 1 人いる。 店内で不正がないかは増設したカメラで監視する。 この時間帯は、たばこや酒類の販売はしない。 レジ横のから揚げなどの商品は、ボタン一つで顧客が調理できる機械の導入を検討している。 4 日に実験店舗を公開したローソンの竹増貞信社長は「デジタル技術を駆使して省力化し、24 時間営業をしっかり守っていく」と話した。 将来はスマホでの決済を深夜以外の時間帯にも広げて、レジの混雑緩和につなげたい考えだ。 ローソンは 15 年ほど前、一部店舗で実験的に 24 時間営業をやめた。 ただ、深夜の閉店前に商品在庫が不足するなどの弊害が出て、再び 24 時間営業に戻した。 (牛尾梓、asahi = 12-4-17) 天皇陛下退位日、19 年 4 月 30 日決定 翌日から新元号 政府は 1 日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。 安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を 2019 年 4 月 30 日とする決定をしたと表明した。 皇太子さまの即位を翌 5 月 1 日とし、新元号を施行する。 来週の閣議で正式決定する方針だ。 皇室会議は午前 9 時 46 分から 11 時まで宮内庁庁舎 3 階にある特別会議室で非公開で行われた。 安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。 終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、2019 年 4 月 30 日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。 翌 5 月 1 日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。 「19 年 4 月 30 日退位、5 月 1 日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。 年度替わりに合わせる「19 年 3 月 31 日退位、4 月 1 日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、3 月から 4 月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。 政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。 皇室会議の開催は戦後 8 回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした 1993 年 1 月以来、25 年ぶり。 これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。 安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計 10 人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。 皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。 菅官房長官は 1 日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。 (asahi = 12-1-17) 今年の流行語大賞に「インスタ映え」と「忖度」 今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2017 ユーキャン新語・流行語大賞（「現代用語の基礎知識」選）」の年間大賞が 1 日発表され、「インスタ映え」と「忖度（そんたく）」に決まった。 「インスタ映え」は、写真をネット上に投稿する SNS 「インスタグラム」の広まりを受け、投稿した写真がひときわ映えることを意識した言葉。 女性ファッション誌「CanCam」の情報などをインスタに投稿して情報を拡散させる役割を担うインフルエンサー「CanCam it girl」が受賞した。 「忖度」は、森友・加計学園問題で盛んに使われた。 受賞者は、「忖度まんじゅう」を企画販売したヘソプロダクション代表取締役の稲本ミノルさんとなった。 (塩原賢、asahi = 12-1-17)
コンビニついでにフィットネス ファミマが併設店出店へ ファミリーマートは 30 日、フィットネスジム事業に参入すると発表した。 来年 2 月、東京都大田区にコンビニエンスストアとジムを併設した 1 号店を出し、5 年後をめどに 300 店に増やす。 スマートフォンで会員登録して、トレーニングメニューなどを配信する。 入会金はなく、利用料は税別で月 7,900 円。24 時間営業で、IC チップが入ったバンドをつけていれば入場できる。 トレーナーは常駐せず、深夜や早朝は無人で営業する。 ジムの運営はコンビニ加盟店オーナーが担う。 1 階はファミマで 2 階にジムが入るタイプのほか、敷地が広い店は駐車場の一角にジムの建物を置くことも想定する。 1 店あたり数千万円をかけて改装する予定。 ファミマの沢田貴司社長は「既存店は飽和状態で、一番の課題は集客だ」といい、新事業で来店を促す。 加盟店が事業を多角化して新たな収益源にしてもらう狙いもある。 ファミマはコインランドリー事業への参入も表明している。 (牛尾梓、asahi = 11-30-17) ◇ ◇ ◇ ファミマ、コインランドリー事業参入 併設など 500 店 コンビニ大手のファミリーマートは、コインランドリー事業に参入する。 店舗を改装して併設したり、広い駐車場に設置したりして 2020 年 3 月末までに 500 店を展開する計画。 店舗の改装や洗濯機などの導入費用に 100 億円を投じるという。 共働き家庭の増加を背景に、来店動機につなげる狙いだ。 来年 3 月にも関東地方にある 2 店舗の敷地内にコインランドリーを併設する。 18 年度中に 100 店、19 年度には 500 店に広げる予定だという。 標準的な併設店では、洗濯機や乾燥機を計 15 台設置。コインランドリー自体は無人で 24 時間運営するという。 (asahi = 11-23-17) サイゼリヤ、全店を全席禁煙へ 19 年 9 月ごろまで 外食チェーンのサイゼリヤは 27 日、2019 年 9 月ごろまでに約 1 千店の全店を全席禁煙にする方針を明らかにした。 厚生労働省が 20 年の東京五輪・パラリンピックまでに受動喫煙対策を強化する法改正を検討しており、ファミリーレストランなどが規制対象になる可能性があるため、対策を急ぐことにした。 来年 2 月以降に出す新店から、店内に喫煙スペースを設けるなどして、客席は全席禁煙にする。 既存店も順次改装し、客席はすべて禁煙にする方針だ。 法改正をめぐる議論では、喫煙席のある店で未成年の就労を規制する案もある。 10 月に会見した堀埜一成（ほりのいっせい）社長は「高校生のバイトが働けなくなる」と人手確保の面から懸念を示し、いずれ全店を禁煙にする考えを示していた。 外食チェーンでは、ロイヤルホストホールディングス (HD) や日本マクドナルド HD が全席禁煙化を完了。日本ケンタッキー・フライド・チキンも 9 割以上の店を全席禁煙にしている。 (高橋末菜、asahi = 11-27-17) コンビニおにぎり小さくなる? 減反廃止にらみコメ高騰 おにぎりが小さく、お弁当のご飯も少なくなるかも - -。 国によるコメの生産調整（減反）と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。 その結果、米飯加工や外食業者に供給される業務用米が不足し、高騰している。 スーパーや量販店におにぎりやすしなどを卸す大阪市の米飯加工会社「ダイワサミット」は、割安だが味の良い様々な業務用米を毎月約 100 トン使う。 しかし仕入れ値が 2 年前より約 20% 高く、年間では数千万円の負担増となる。 大竹勇人社長は「限界だ」と嘆く。 得意先のスーパーに値上げを求めても「おにぎりは 100 円前後のイメージが定着している」と応じてくれない。 大竹社長は「同額ならおにぎりを小さくできないか」と交渉している。 (山中由睦、asahi = 11-25-17) ミニストップ、成人誌取り扱い中止へ 「やめて」の声で イオングループのコンビニ「ミニストップ（千葉市）」は 21 日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。 12 月 1 日から千葉市内の 43 店でとりやめ、来年 1 月 1 日から全国の約 2,200 店に広げる。 買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。 顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」、「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年 5 月ごろから取り扱いの中止を検討していた。 雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は 5% 程度。 取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年 2 月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。 しかし、作業負担の大きさや売り上げが減ることへの懸念を示すコンビニ側との協議は難航。 千葉市はフィルムを巻く取り組みを断念する考えを 21 日に明らかにした。 一方、コンビニ大手では成人誌の全面的な取り扱いの中止には慎重だ。 ローソンは、全国に約 1 万 3 千店舗のうち約 2,500 店ですでに成人誌を販売していない。 成人誌を置くかどうかは加盟店オーナーの判断で、「雑誌のなかでも単価が高く、店舗の売り上げに貢献しているところも多い。（広報）」という。 (asahi = 11-21-17) |