セブン 1 千店、シェア自転車の拠点に　まずは 9 店舗から

セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニ店を拠点にしたシェア自転車の貸し出しを始める。　ソフトバンクと連携し、今月中にさいたま市の　9 店舗で導入。　2019 年 3 月末までに、首都圏や地方都市の 1 千店舗に約 5 千台を設置する計画だ。

ソフトバンクと子会社が手がけるシェア自転車サービス「ハローサイクリング」を活用。　「Suica （スイカ）」などの交通系 IC カードを登録すれば、事前予約なしで利用できる。　支払いには別にクレジットカードの登録が必要で、料金は 15 分 60 円が基本だが、地域や自転車の種類によって異なるという。　セブンは、NTT ドコモ傘下の「ドコモ・バイクシェア」と連携して 2 月以降、都内など 32 店舗の駐輪スペースにシェア自転車約 150 台を設置した。　設置店は近隣の店舗と比べて、来店客数が 2% ほど増えたことから、拠点を拡大するという。 (牛尾梓、asahi = 11-20-17)

龍馬や松陰は不必要?　高校の歴史用語「約半分に」案

大学入試で歴史の細かい用語が出題され、高校の授業が暗記中心になっているのは問題だとして、高校と大学の教員らで作る「高大連携歴史教育研究会（会長 = 油井大三郎・東京大名誉教授）」が用語の精選案を発表した。　「とにかく用語が多すぎる」として、教科書の本文に載せ、その知識を入試で問う用語を現在の 3,500 語程度から約半分にすべきだとしている。　精選案についてのアンケートも実施しており、今年度末までに最終案をまとめる。

研究会によると、現在の高校の主要歴史教科書は世界史 B、日本史 B ともに約 3,400 - 約 3,800 語が載っており、1950 年代と比べて 3 倍近くになっている。　大学入試で、教科書に載っていない、細かい史実を問う問題が出されると、その用語が次の改訂で教科書に掲載され、用語が増える傾向が続いてきたためという。　一方、高校の授業のコマ数を考えると、きちんと教えられる用語は 2 千語強という。　また、入試で暗記より思考力や表現力を重視する大学が出ており、大学入試センター試験の後継として 2020 年度から始まる「大学入学共通テスト」でもこうした力を問う方針だ。

このため、研究会は歴史の流れを理解するために必要な言葉を中心に精選。　「共同体」、「史料批判」など概念の用語や、現代的課題につながる「気候変動」、「グローバル化」といった語句を加える一方、「クレオパトラ」、「ガリレオ・ガリレイ」、「武田信玄」、「上杉謙信」、「吉田松陰」、「坂本龍馬」などは「実際の歴史上の役割や意味が大きくない」などとして削った。 (編集委員・氏岡真弓、asahi = 11-16-17)

国連人権理　秘密法に懸念示す　日本の人権 5 年ぶり審査

【ジュネーブ】 国連人権理事会は 14 日、約 5 年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。　特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法 4 条の改正を求めた。　韓国は慰安婦問題を巡る 2015 年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。　ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ 16 日に出す。

報道の自由に関しブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。　日本側は「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論した。　東京電力福島第一原発事故後の住民の健康に関して子どもなどに支援を続けるべきだとの指摘があった。　審査の冒頭、岡村善文政府代表は過去 5 年の人権促進の取り組みを紹介し、障害者権利条約の締結やヘイトスピーチ対策法の施行などを挙げた。　慰安婦問題でも「元慰安婦の心の傷を癒やす事業を実施している」と説明した。

欧州連合 (EU) 諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。　国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。　今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。　作業部会では百以上の国・地域が発言した。　人権理は「普遍的審査」制度に基づき全ての国連加盟国を数年ごとに順次審査しており、日本の審査は 3 回目になる。　最終的な勧告は来年 2 - 3 月で、勧告に法的拘束力はない。 (kyodo = 11-15-17)

J アラート、全国一斉訓練を実施　消防庁、結果公表へ

総務省消防庁は 14 日、全国瞬時警報システム（J アラート）の一斉訓練を実施した。　対象は 47 都道府県と、全 1,741 の市区町村。　警報を受信後、各地の防災行政無線や事前に登録した住民のメールに情報が届くか、確認した。

J アラートは、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイルの飛来情報などを伝達するシステムで、2007 年に運用が始まった。　消防庁は 12 年から毎年、全国一斉の訓練をしている。　14 日の訓練は午前 11 時、内閣官房が試験放送の情報を配信。　自治体側の受信機が自動で作動し、防災行政無線で「これは J アラートのテストです」という音声が流れた。　同じ内容をメールに送るなどした自治体もあった。

これまで J アラートが流れたのは 4 度で、いずれも北朝鮮のミサイル発射によるものだった。　12 年と 16 年は沖縄県を対象に、今年 8 月 29 日と 9 月 15 日は 12 道県を対象に警戒を呼びかけた。　8 月の発射時には 24 市町村で、配線不良や電源が入っていないなどの理由で情報が伝わらなかった。　消防庁は今回、情報伝達に不具合がなかったか検証し、14 日中に公表する。 (asahi = 11-14-17)

「この世界の片隅に」ロング版制作へ　追加エピソードも

戦時下の広島・呉を舞台にしたアニメーション映画「この世界の片隅に(片渕須直監督)」のプロデューサー、真木太郎さんが 12 日、同映画のロングバージョンを制作することを明らかにした。　詳細は明らかにしていないが、映画化する際に原作からカットされたエピソードなどを盛り込むとしている。　東京都新宿区の「テアトル新宿」で同日、公開 1 周年記念の舞台挨拶があり、片渕監督や主役の「すず」を演じた俳優・のんさんらが登壇。　その中で真木さんが、「時期は確定していないが、ロングバージョンを皆さんにお見せすることになりました」と明らかにすると、会場からは拍手が湧いた。

発売中のブルーレイなどに収録されている本編は 129 分。　ロングバージョンの作画や声の録音などは、今後行うという。　公開時期などは現段階では未定。　真木さんは取材に、「今の作品とは、また違うすずさんの世界をお見せできると思います。　期待してください。」と語った。　「この世界の片隅に」は、漫画家のこうの史代さんの原作。　昨年 11 月に公開され、映画誌「キネマ旬報」が選ぶ 2016 年公開日本映画ベスト・テンで 1 位に輝き、200 万人以上を動員。　海外でも上映されている。 (松崎敏朗、asahi = 11-12-17)

国籍選択、届け出が急増　政治家の二重問題影響も

日本と外国の二重国籍の人が、日本の国籍を選ぶ「国籍選択」の 2016 年度の届け出数は 15 年度から 500 件以上増え、初めて 3 千件を超えたことが 11 日、法務省への取材で分かった。　増加数は過去 5 年間で最も多い。　法務省は理由を分析していないが、16 年は政治家の二重国籍問題が注目を集めた。　同省は問題を機に、ホームページなどで国籍選択手続きの周知を進めており、「問題もあって制度が広く認知されたからではないか」としている。

国籍法は、複数の国籍を持った時点で 20 歳未満の場合は 22 歳になるまでに、20 歳以上の場合はそこから 2 年以内に、一つの国籍を選ばなければならないと規定している。　罰則はない。　日本国籍を選ぶには、(1) 日本国籍を選択した上で外国籍を離脱する努力をする、(2) 外国籍の喪失届を出す - - のいずれかの手続きが必要となる。

法務省によると、06 年度の国籍選択届け出数は 1,570 件。　その後はおおむね増加傾向で、16 年度は 3,368 件で 2 倍以上となった。　外国籍喪失届も 06 年度は 21 件だったが、16 年度は 150 件となった。　二重国籍を巡っては 16 年、蓮舫・元民進党代表に台湾籍が残っていたことが発覚したほか、自民党の小野田紀美参院議員も米国籍との二重状態が判明した。 (kyodo = 11-11-17)

幸楽苑 HD が不採算の 52 店閉鎖　業績悪化で

ラーメンチェーン大手の幸楽苑ホールディングス (HD) は 10 日、全店の 1 割弱にあたる 52 店を閉鎖すると発表した。　同日発表した 2017 年 4 - 9 月期連結決算の最終損益が同期間として初の赤字となり、不採算店の大量閉鎖で体質改善を急ぐ。　16 年秋に発生したラーメンへの異物混入問題などによる売り上げ低迷に加え、人件費の高騰も影響している。　一方、ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高は、割安感のあるメニューが人気で 17 年 3 - 8 月期単独決算は増収増益だった。　幸楽苑 HD と明暗が分かれている。

同社の今回の閉鎖は郊外の路面店が中心で、18 年 3 月末までに終える。　32 都道府県に広がっていた店舗網も 27 都府県に縮小する。　競合が激しい北海道の 11 店は全て閉め、それぞれ 1 - 3 店があった福井、岡山、京都、滋賀の 4 府県からも撤退する。　特別損失に閉鎖経費などで 5 億 3,000 万円を計上し、最終損益は 6 億 4,000 万円の赤字（前年同期は 5 億 6,000 万円の黒字）となった。　18 年 3 月期の通期予想も 6 億 7,400 万円の赤字（従来予想は 2 億円の黒字）に下方修正した。　通期の赤字も 1997 年の株式店頭公開以来、初めて。　中間配当、期末配当ともに 5 円（従来予想はそれぞれ 10 円）とする方針だ。

幸楽苑 HD は近年、30 店前後の新規出店と、10 - 20 店の閉店を続けていた。　18 年 3 月期は出店費用を抑えた小型店とショッピングセンター内のフードコートを中心として 30 店を超す新店を予定。　12 月にはペッパーフードサービスとフランチャイズ契約した福島市内の 1 店をステーキ店に転換することも決めている。 (nikkei = 11-10-17)

「美肌偏差値」日本海側が上位に　ポーラ、66 万人評価

化粧品会社ポーラ（東京）が 7 日に発表した「ニッポン美肌県グランプリ 2017」で、富山が初の全国 1 位になった。　肌の「キメ」、「シミ」、「シワ」などで高評価を受け、昨年の 8 位から躍進した。　昨年 9 月 - 今年 8 月に同社の店舗を訪れた顧客約 66 万人の肌のデータを 8 項目で評価し、都道府県別の「美肌偏差値」を算出した。　県内では約 6 千人がチェックを受け、2012 年に同社が都道府県別の順位を発表し始めてから初めて総合 1 位になった。　2 位石川、3 位秋田と日本海側の県が上位を占めた。

富山は「キメが整っている（4 位）」、「シミができにくい（6 位）」など「肌の明るさ」に関わる項目で上位に。「シワができにくい（7 位）」、「ニキビができにくい（同）」といった項目でも順位が高かった。　ポーラ PR 事務局の担当者によると、富山は湿度が高く紫外線によるダメージが少ないなど、もともと肌に良い気候で、調査期間中の降水量が全国 1 位だったことも高評価につながったと考えられるという。　さらに、民間の調査機関による「幸福度ランキング」で毎年上位に入るなど「生活のストレスが少ないことも美肌の秘訣だと考えられる」と担当者は話している。（松原央、asahi = 11-8-17）

ふなずし、泡盛など地域 19 特産品　食品成分表に追加へ

秋田名物・いぶりがっこや滋賀のふなずし、沖縄の地酒「泡盛」 - -。　身近な食べ物に栄養成分がどれくらい含まれているかを示す日本食品標準成分表の 2020 年版に、地域の特産品が最大で 19 品追加される見通しになった。　文部科学省の有識者でつくる委員会が 7 日、方針を決めた。

成分表は食品 100 グラムあたりのエネルギーやたんぱく質、ビタミンなどの栄養成分の値を記載している。　文科省政策課資源室によると、日本で標準的に食べられているものを 2 千食品以上記載してきた。　これまで、静岡名産の黒はんぺんなど地域の特産品を加えたこともあったが、極めてまれだった。　今回、全国各地から特産品も含めて欲しいという要望が相次いでいることを受け、増やすことを決めた。 (杉本崇、asahi = 11-7-17)

日本の男女格差 114 位に下落　「政治」 123 位に後退

男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が 2 日付で公表され、日本は 144 カ国中 114 位と、前年より三つ順位を下げた。　主要 7 カ国 (G7) では今年も最下位だった。　経済、政治、教育、健康の 4 分野 14 項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。　日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。　123 位で、前年の 103 位から後退した。　▽ 女性国会議員の割合、▽ 女性閣僚の割合、▽ 過去 50 年間の女性国家元首の在任年数の 3 項目で評価する。

女性議員は 1 日現在、衆院で 47 人 (10.1%)、参院で 50 人 (20.7%)。　地方議会も昨年末時点で 12.6% にとどまる。　先月の衆院選では、女性候補者の割合は 17.7% と過去最高だったが、当選者は前回から 2 人増えただけ。　朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（1946 年 4 月）から、選挙区で女性議員が 1 人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の 8 県ある。

海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。　カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。　日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。　1 日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は 2 人だ。

女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。　内閣府が 2015 年、全国の 20 - 60 代の男女 2 万 3,500 人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は 45.6%。　「女性と決まっている」、「女性がなることが多い」は 0.9% だった。 (松尾一郎 = ジュネーブ、三島あずさ、村井七緒子、asahi = 11-2-17)

運転中、5 割が「あおられた経験」　重大事故のケースも

神奈川県の東名高速で 6 月、夫婦が死亡、娘 2 人がけがをした事故で、自動車運転死傷処罰法の過失運転致死傷容疑などで逮捕された建設作業員石橋和歩容疑者 (25) について、横浜地検は 31 日、より罰則の重い同法の危険運転致死傷罪と暴行罪で起訴した。

栃木県矢板市では 2012 年、後ろから急接近を繰り返すなどされ、速度を上げて逃げようとした車が出合い頭の事故を起こし、1 人が意識不明の重体となった。　同県大田原市では 2007 年、後ろからクラクションや蛇行運転を約 1.8 キロにわたり繰り返され、ハンドル操作を誤ってガードレールに衝突して 2 人が死傷。　堺市でも同年、約 2 キロにわたって時速 130 キロの車に幅寄せされるなどされた末にぶつけられ、バイクの男性が亡くなった。

横浜市緑区の山本正一さん (55) は障害があるが、検査をパスして免許を取得。　車の運転を 25 年続けている。　今年 9 月の夕方、神奈川県内の東名高速を時速約 100 キロで走行中、急に割り込んできた車に驚いて停車を余儀なくされた。　障害の影響で足の筋肉が固まってしまう症状が出て、ブレーキを踏んだまま動けなくなってしまった。　車内に搭載したドライブレコーダーには、山本さんの車の前に急に割り込んできた車が、ブレーキランプを何度も点灯させたうえ、走り去る様子が映っている。　「追突されて大きな事故に巻き込まれなくて本当に運がよかった。　安全に道路を走るために免許を取ったことを忘れないで欲しい。」と訴える。

警察庁によると、前の車との車間距離を極端に詰める嫌がらせについては、道路交通法の車間距離の保持違反にあたる。　昨年 1 年間の摘発は 7,625 件（うち高速道路は 6,690 件）あった。　ただ、あおり運転の割合は不明という。　ほかにも、▽ みだりに進路を変える、▽ 不必要な急ブレーキをかける、▽ クラクションを鳴らして威嚇する、▽ 左側から追い越す - - といった行為は取り締まりの対象になるという。

一方、日本自動車連盟 (JAF) が昨年、全国のドライバー 6 万 4,677 人を対象にした調査では、55% はあおられた経験があると回答。　また、63% は無理な割り込みをする車が多いと感じると答えていた。　こうした危険な運転に対してドライバーはどう対応すればいいのか。　過去には後続車に密着され、危険を避けるために法定速度を超えた運転を有罪とした裁判例もある。　その判決は「進路変更や路側帯に退避して追い越しを促すことが常識的な対処」と指摘している。　警察庁も「安全な場所に避難して 110 番通報をしてほしい」と呼びかける。 (浦野直樹、asahi = 11-1-17)

雷の発生、事前に予測へ　4 都県 8 カ所に新観測網を設置

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、雷の発生予測に向けた観測網を国内で初めて設置した。　新観測網は雷の発生場所や、地上に落ちるまでの経路を立体的にとらえることができる。　雷の発生メカニズムを解明し、落雷が起きそうな場所や雷の激しさなどを予測することを目指す。　同研究所気象災害軽減イノベーションセンターの岩波越（こゆる）副センター長によると、新観測網は雷から発生する電磁波を 1 千万分の 1 秒間隔でとらえることができ、雷が雲のどこで発生して雲中をどう走って落ちたかが立体的にわかる。　気象庁の雷監視システムは、落雷地点などの平面上の位置しかわからなかった。

岩波副センター長は「新観測網を使えば発生過程の解明が進み、雷予測の精度が大幅に向上する」と話す。　新観測網で得たデータに、最新レーダーが捉えた雨雲の状態を重ねることで、雷が発生する気象条件をより詳しく分析できるという。　すでに東京、千葉、埼玉、茨城の 4 都県の計 8 カ所に観測装置を設置し、4 月から試験的に稼働させている。　来年中に 12 カ所にまで増やし、首都圏を中心に 200 キロ四方で雷の解析を進める予定という。　同研究所は 5 年後をめどに、事前に落雷を予測できるシステムの構築を目指すという。 (三嶋伸一、asahi = 10-29-17)

「出国税」千円、日本人も対象　政府方針、19 年度から

政府は日本から出国する人に課す「出国税」について、1 人千円とする方針を固めた。　帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する。　年末にまとめる 2018 年度税制改正大綱に盛り込み、19 年度の開始を目指す。　旅行業界の反発も予想され、今後論議を呼びそうだ。　16 年の出国者数は約 4 千万人で、うち日本人は 1,700 万人。　約 400 億円が新たな財源となる。　観光振興に使うが、観光庁以外の省庁も使えるようにする。　観光庁の 17 年度予算は約 210 億円で、新税での徴収額は大きく上回る。　同庁以外でも広く使われれば、観光と離れた目的に使われかねない。

政府は 20 年の訪日客を現在の 6 割増の 4 千万人、30 年に 6 千万人に増やす目標を掲げる。　観光 PR や出入国の迅速化が必要で、財源として新税を検討してきた。　しかし格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。　日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある。　同様の税などはオーストラリアが 1 人 5 千円程度を徴収しているほか、韓国も航空客から千円程度を集めている。 (asahi = 10-28-17)

広辞苑、10 年ぶり改訂　「がっつり」、「のりのり」追加

岩波書店は 24 日、広辞苑を 10 年ぶりに改訂した第 7 版を来年 1 月 12 日に発売すると発表した。　1 万項目を追加し、計 25 万項目を収録する。　「がっつり」、「のりのり」など若い世代が使う口語を加える一方、「イレヴン」、「スーパー特急」など時代の変化で説明が不要になった言葉は削除した。　広辞苑は「国語事典と百科事典を 1 冊に」とのコンセプトで、新村出（いずる）氏の編集で 1955 年、20 万項目収録の初版を刊行。　91 年の第 4 版以降、改訂のたび項目を増やしてきたが、「日本語として定着した言葉」を厳選してきた。

224 人の専門家に執筆・校閲を依頼。　2008 年に刊行した第 6 版で見送った言葉と、その後に収集した言葉など、計 10 万項目の候補から、検索エンジンや新聞記事データベースなどで使われる頻度を調べて 1 万項目に絞った。　広く口語で使われている「がっつり」などを収録したほか、「クラウド」、「フリック」といった IT・ネット用語、「火砕サージ」などの自然災害・地球科学関連語、「赤塚不二夫」などアニメ・漫画といった分野を重点的に扱った。　時代と共に広がった語義も収録。　「盛る」の説明に「おおげさにする」、「やばい」の説明に「のめり込みそうである」を加えた。

一方、「きしょい」、「ググる」、「ほぼほぼ」、「つんでれ」、「TPP」などは、まだ定着していない、として見送った。　6 版にあった「基本値段」、「昼つ程（昼の頃、の意味）」などは削除した。 (赤田康和、asahi = 10-24-17)

挙式費用、九州が「日本一」　ご祝儀の総額も

2016 年度の九州のカップルは、結婚式や披露宴にかける費用が「日本一」 - -。　結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートマーケティングパートナーズ（東京）が 18 日に公表した調査結果で、こんな傾向がわかった。　招待客の多さが要因とみられる。　「結婚トレンド調査 2017」によると、九州の挙式、披露宴・披露パーティー総額の平均は、前年より 7 万 4 千円多い 379 万 4 千円で、統計のある 1998 年以降で過去最高を記録。　首都圏（370 万 6 千円）や、2 位の茨城・栃木・群馬（375 万 2 千円）を抑え、首位になった。　全国平均は 354 万 8 千円。

九州の招待客の平均は、前年比 1.8 人増の 95.1 人で、全国平均（70.2 人）を大きく上回った。　青森・秋田・岩手（100.9 人）に次ぐ 2 位だ。　具体的には、親族が前年と同じ 32.0 人である一方、学生時代の恩師・友人（勤務先以外の友人）が 2 人増えて 32.0 人になった。　招待客の多さもあり、ご祝儀総額の平均も九州が 295.0 万円で 1 位に。　ほかに、結納と両家顔合わせの両方の実施率も、全国 (11.2%) の 2 倍超の 26.0% で、最も高かった。　この調査は、沖縄を除く全国を 15 エリアに分け、2016 年 4 月 - 17 年 3 月に結婚したか、結婚予定の「ゼクシィ」読者、計 5,123 人から回答を得た。　九州では 574 人が回答した。 (山下裕志、asahi = 10-19-17)

相次ぐ TSUTAYA 閉店　ネット配信に押され

カルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC) がチェーン展開する DVD レンタル店「TSUTAYA」の閉店が相次いでいる。　日本経済新聞社の調べによると、今年 3 月以降に少なくても 43 店が閉店し、10 月も 3 店が閉店を予定していることが分かった。　ネットフリックスや Hulu、アマゾン・プライムビデオなどネット動画配信サービスが急激に浸透し始めており、競争激化で不採算となった「リアル店舗」の整理を進めているとみられる。

■ 無関心と存続熱望　消費者二極化

千葉県流山市に住む 40 代の主婦、みゆきさん（仮名）は月に 20 本ほどの作品を視聴する大の洋画ファンだ。　昨年末にネットフリックスに加入し、自宅のテレビだけでなく外出先でもスマートフォン（スマホ）で映像コンテンツを楽しむようになった。　「以前は毎週土曜日に TSUTAYA に行って DVD をまとめ借りしていたが、今年に入ってからは一回も行っていない。」　実は、みゆきさんが会員だった「すばる書店 TSUTAYA 豊四季店（千葉県柏市）」は 6 月に閉店したのだが、「お店が閉まったこと自体、今まで知らなかった」という。

SNS （交流サイト）のツイッターでは、同様の反応と全く逆のつぶやきであふれている。　「近所の TSUTAYA が今月末で閉店するとか全く知らなかったんだけど」、「時勢なのかな」、「コンテンツをフィジカルで体感することは、もう無くなるのだろうか?」　「閉店ふざけるな」、「地元の店が閉まるのは絶望的すぎる」、「まさかのツタロス!」

実際の閉店数について、運営会社の CCC は「お答えできない（広報担当者）」と口をつぐむ。　TSUTAYA の店舗検索サイトで調べると、DVD のレンタルをしているのは 17 日正午時点で 1,249 店。　日経調査で確認できた 46 店はチェーン全体の 3% だが、生活密着型の店舗だけに消費者の拒否反応を気にしているようだ。　映像コンテンツのネット配信サービスが今後一段と充実してくれば、リアル店舗の苦境は避けられず、閉店や店の業態転換が加速する可能性は否定できない。

■ 巻き返し　企画力で勝負

日本映像ソフト協会（東京・中央）の推計によると、2016 年の映像ソフトのレンタル市場は前年比 6% 減の 1,831 億円だった。　10 年前と比べると半減した。　一方、16 年の有料動画配信サービスの利用率は前年比 2 ポイント増の 12.7% だった。　お金を払って視聴を楽しむ「有料コンテンツ利用者」そのものは、過去 4 年間横ばい傾向で、16 年は 44%。　消費者が「店舗型」から「配信型」へ軸足を移しつつあるのは明らかだ。

もちろん、CCC も手をこまねいているわけではない。　このほど、月額 1 千円（税別）を支払うと旧作の DVD とブルーレイ・ディスクが借り放題になるサービスを始めた。　自身も動画配信サービス「TSUTAYA TV」を展開しており、このサービスも見放題となる。　一度に借りられる枚数は制限を設けるが、原則、返却期限や延長料金はない。　店舗への誘客と動画配信の利用増の両方を狙った施策だ。

また、CCC は書店事業で順調に売り上げを伸ばしている。　カフェを併設したり、文具や日用品も充実させた従来よりも居心地の良さなどを重視した大型の店舗を出店。　家電と書籍を組み合わせて売り場を作る「蔦屋家電」やアートなどライフスタイルを提案するような書籍を扱った「蔦屋書店」など、CCC の消費者を取り込む企画力は極めて高い。　レンタル店の復権は難しくても、単なる事業縮小ではさみしい。　映像全体として魅力のある企画やサービスを消費者は期待している。 (nikkei = 10-17-17)

深川の八幡さま、神社本庁を離脱　注目集まる決断の背景

江戸三大祭りの一つ、「深川八幡祭り」で知られる富岡八幡宮（東京）が、神社本庁から離脱した。　有名神社の離脱は各地で例があるが、同八幡宮のかつての宮司は本庁黎明期の事務総長。　神社界の立て直しに奔走した人物ゆかりの神社と、本庁との間で何が起きているのか。　同八幡宮は江戸初期の創建。　将軍家の保護を受け、「深川の八幡さま」として信仰を集めてきた。　江戸勧進相撲の発祥の地として、「横綱力士碑」など、相撲関連の石碑が境内に立つ。

その有名神社が本庁からの離脱を決めたのは 5 月末の責任役員会。　決定内容を社頭で公示し、本庁に離脱を通知した後、8 月末、宗教法人を所管する都に離脱のための神社規則変更を申請し、9 月 28 日に認証の通知があった。　同八幡宮の代理人を務める佐藤歳二弁護士によると、先代宮司が退任し、2010 年に娘の富岡長子氏を宮司にするよう神社本庁に具申。　ところがその後、数度の具申にもかかわらず、発令はなかったという。

「地元の総意を本庁がくもうとせず、6 年以上も放置するのはどうなのか。　理由を照会しても、正面からの回答はなかった。　今の本庁との信頼関係が失われた。　当社は多くの氏子に支えられ、離脱のデメリットも考えにくい。」と話す。　一方の神社本庁総務部神社課は「今回のことで、本庁からお話しすることはない」としている。 (編集委員・藤生明、asahi = 10-13-17)

◇　◇　◇

神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況

全国約 8 万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。　大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております（広報担当）」と正式表明。　原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という "人事トラブル" だといわれている。

同じく全国約 4 万 4,000 ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。　「宇佐神宮の権宮司（ナンバー 2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。　しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。　権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている。（宗教専門紙記者）」　宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。　神社本庁から離脱する動きはない。（顧問弁護士）」というが、予断を許さない。

神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。　2005 年からの 10 年間で 214 もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社（2005 年）、京都府の梨木神社（2013 年）などの有力神社も含まれる。

神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。　神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016 年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約 700 万もの改憲賛成の署名を集めた。　「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。　首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。　ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。　このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう。（前出・専門紙記者）」

署名の "神頼み" が通じなくなるか。 (ポストセブン = 9-6-17)

「図書館で文庫本を貸さないで」　文春社長が意見表明へ

文芸春秋の松井清人社長が 13 日に東京都内で開催される全国図書館大会で、図書館での文庫本の貸し出し中止を求める意見を表明することが、12 日分かった。　売り上げ減少に歯止めをかけたい狙いがある。　松井社長は、同大会にパネリストの一人として登壇し、講演する予定。　図書館大会に松井社長が提出した資料によると、文芸春秋では最大の収益部門は文庫で、30% 強を占める。　松井社長は、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えていることを挙げ、文庫の売り上げ減少に「少なからぬ影響がある」と主張。　「文庫市場の低迷は、版元にとっても作家にとっても命取りになりかねない」としている。 (kyodo = 10-12-17)

神奈川・大磯の中学給食休止　食べ残しや異物混入相次ぎ

神奈川県大磯町の町立中学校の学校給食で大量の食べ残しが発生し、異物混入も相次いだ問題で、町は 13 日を最後に給食を休止すると発表した。　別の業者を探すなどの対応が決まるまで、弁当持参を求める通知を保護者に出した。　大磯町の中学校給食は、都内に本社を置く業者の県内にある工場から運ぶデリバリー方式。　9 月の問題発覚後、町は業者と契約解除の交渉を進めていたが、業者から配送の継続が困難だとする意向が示されたという。　町は 9 月 20 日から弁当持参を認めたが、生徒の 35% が現在も給食を食べている。　弁当を持参できない生徒には、学校でのパンなどの販売を検討するという。 (asahi = 10-12-17)

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「おいしくない」町立中学の給食、食べ残し 26%

神奈川県大磯町が町立中学校 2 校に昨年導入した配達弁当方式の給食が、平均して 26% も食べ残されていることが、町の調べで分かった。　約 720 人の生徒に提供されているが、多い日は食べ残し量が 55% に上った。　生徒からは「冷たい」、「味が薄い」といった声が寄せられ、町は今月から具が入ったご飯の回数を増やしたほか、下旬には温かい汁物の追加を試みる。

以前は家庭の弁当だったが、保護者の要望を受け、昨年 1 月から民間業者に調理と配送を委託するデリバリー方式の給食にした。　調理施設の早期整備が困難だったためだ。　献立は町の栄養士が作っている。　ところが当初から「おいしくない」、「食べ残しが多い」との指摘を受け、町が今年 5 - 7 月に「残食率（給食の総量に対する食べ残し量の割合）」を調べたところ、平均 26% に上った。　環境省が 2015 年に調査した小中学校給食の残食率の全国平均 6.9% を大きく上回った。 (遠藤雄二、asahi = 9-16-17)

コンビニ、スーパー、衣料品など続々値下げ　消費者のねばり勝ち?

季節はすっかり秋 - - だが、季節に関係なくいつも気になるのは家計のこと。　外食産業や宅配、電気やガスなどが続々値上げを発表し頭を抱えるなか、朗報だ。　春から続く小売業界の値下げの波が、この秋さらに "ビッグウェーブ" になっている。　まずは、定価販売のイメージが強かったコンビニ。　4 月から 5 月にかけてセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが日用品を中心に 5% 程度を値下げしたのは記憶に新しいが、今秋も続く。　セブン & アイ・ホールディングス広報センターの伊藤真由美さんが値下げの理由を説明する。

「近くて 24 時間営業しているコンビニで、重たいものやかさばるものなどを買いたいというニーズが広がってきています。　利便性に加えてお客様が納得できる価格を実現するため、一部の商品価格を見直しました。」　ローソンは大手メーカーのトイレ用洗剤や食器用洗剤など 29 品目を値下げした。　こうした動きは拡大。　この秋、大手スーパー各社から無印良品、家具大手のイケアまで値下げの波が広がっているのだ。

イオングループのスーパーを展開するイオンリテールは、8 月 25 日からイオン、ダイエー、マックスバリューなど全国の約 2,800 店舗で、PB ブランド「トップバリュ」商品を平均 10% 値引きしている。　もともと大手メーカーより格安な PB 商品が値下げの中心というから、その価格はさらにお買い得ということになる。　衣類や生活雑貨を販売する無印良品は、セーターやショーツ、レギンスパンツなど、秋冬物の衣類雑貨 113 品目の価格を見直した。　家具量販店のイケアは「今期、総計 886 商品をお求めやすい価格にすることで、イケアの商品を知っていただくきっかけになればと思っています（イケア・ジャパン広報）」と、ソファなどが平均 22% も安くなる。

生活が「苦しい」と回答した世帯は 56.5%

普段からお手頃価格の大手スーパーから日常使いの雑貨や家具まで、安くなるのは私たち消費者にとってはうれしい限り。　でも、いったいどうしてこんな "値下げのドミノ" が?　「値下げが止まらない背景には、物が売れない消費の低迷がある」とファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが指摘する。

「消費税が 8% に引き上げられた 2014 年以降、原材料や原油価格の高騰もあいまって乳製品やパン、パスタ、トイレットペーパーといった生活必需品から外食のメニューまで、しばらく物価上昇の傾向が続きました。　しかし多くの世帯では、収入は一向に上がる気配はないし、銀行に預金してもゼロ金利でお金はまったく増えません。　そうした状況で、家計をしっかり引き締めていこうという消費者の意識が強くなり、節約志向が定着しています。」

実際、総務省の 2016 年度「家計調査」によると、2 人以上世帯の消費支出は 2015 年に比べて 1.7% もマイナスとなった。　消費税が 8% にアップした 2014 年から 3 年連続で減少している。　一方で厚生労働省の 2016 年度「国民生活基礎調査」では、生活が「苦しい」と回答した世帯が 56.5% にも及んでいる。　生活が苦しいと支出を減らすのは当然のこと。　丸山さんは「今回の値下げは、なるべくしてなったもの」とみている。

「消費者のねばり勝ちというと変ですが、生活が苦しければ必要なもの以外はあるもので済ませようとするし、安く買おうとします。　高ければ売れず、当然小売店の売り上げが伸びないので、消費者の節約志向に対応した値下げだと感じます。」 (女性セブン 2017 年 10 月 19 日号、マネーポスト = 10-10-17)

コンビニ　ドローンで唐揚げ配送　福島県でローソンと楽天

ローソンと楽天は 6 日、福島県南相馬市でコンビニの商品をドローンで配送する実験を 31 日から始めると発表した。　実験を半年間行い、継続するかを判断する。　東京都内で記者会見したローソンの竹増貞信社長は「高齢化で買い物難民が増えている。　ドローン配送は社会問題を解決する新しい仕組みだ。」と強調した。　実験は南相馬市小高区で実施。　同区は東京電力福島第 1 原発事故後に避難指示区域に指定され、2016 年 7 月に解除された。　同 10 月にはローソン南相馬小高店が営業を再開したが、帰還住民は少なく震災前に比べ高齢化率も上昇したという。

同店では週 2 回、300 商品を移動販売車で販売しており、うち週 1 回のルートでドローン配送を組み合わせる。　からあげなど温かい商品を車に積むには飲食店営業許可が必要で、従来は扱っていなかった。　注文を受けてから楽天のドローンで温かい商品や車に積んでいなかった商品を移動販売車まで届ける。　南相馬市の桜井勝延市長は会見で「買い物弱者や交通弱者の問題が一番困っている。　コミュニティー再生と利便性確保につながる。」と歓迎した。 楽天は 16 年 5 月からゴルフ場などで飲料を届けるドローン配送事業を開始している。 (今村茜、mainichi = 10-6-17)

「生物の教科書用語多すぎ」学術会議が厳選　HIV も …

高校の生物の教科書で扱われる用語が 2 千語を超え暗記科目という誤解を生んでいるとして、日本学術会議の分科会は 29 日、学習すべき用語を 512 語に絞るよう提言をまとめ、発表した。高校の学習指導要領が今年度中に改訂されるのを前にまとめた。　分科会によると、生物は扱われる用語が多く、生徒から知識の詰め込み科目だと受け止められ、大学で生命科学を志望する高校生も大学入試の選択科目で生物を敬遠しがちという。

学術会議は 4 月から検討を始め、研究論文の頻出語などを参考にしつつ、履修に必要な用語を絞る議論を進めてきた。　生命の設計図である DNA が二重らせん構造である説明は求めつつ、構造を発見した研究者ジェームズ・ワトソンとフランシス・クリックの名は重要語から外した。　病名でも、がんは細胞の分裂を学ぶ上で重要だとして残したが、エイズなどほかの病気は生物学を学ぶ上で必須ではないとして外した。　化学物質もピルビン酸など必要最低限に絞った。　分科会委員長の中野明彦・東京大教授は「生物学は思考力を問う科目であって欲しい。　512 語は今後も適宜見直したい。」と話した。　学術会議が選んだ 512 語は ホームページ で公開している。 (杉本崇、asahi = 9-29-17)