「社会に満足」過去最高 65% 2 割は外交に不安
内閣府は 1 日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。 日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が 26.7% で、1 年前より 8.1 ポイント増えた。 内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。 内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げた。 1 月 19 日 - 2 月 5 日に面接で行い、5,993 人から回答を得た（回答率 59.9%)。
「日本で悪い方向に向かっている分野」について 26 項目を挙げ、複数回答で聞いた。 「国の財政」が 37.1% （前回比 0.9 ポイント減）で最も多く、「地域格差」 28.5% （0.6 ポイント増）、「防衛」 28.2% （4.0 ポイント増）、「景気」 27.4% （2.1 ポイント減）と続いた。 「外交」は 5 番目で、増加幅が大きかった。 「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」 31.4% （2.2 ポイント増）、「科学技術」 25.8% （3.3 ポイント減）、「治安」 22.0% （2.2 ポイント増）など。 「現在の社会に満足しているか」との質問では、「満足している」が 65.9% （3.9 ポイント増）で過去最高となり、「満足していない」は 33.3% （3.9 ポイント減）だった。 (大久保貴裕、asahi = 4-1-17)
雪印メグミルク、バターなど値上げへ 台風被害が影響
雪印メグミルクは 30 日、バターやチーズなど 12 種類の商品の希望小売価格を原料高のため 5 - 25 円値上げすると発表した。 「雪印北海道バター」は現行の税抜き 405 円から 410 円に、「雪印北海道 100 クリームチーズ」は 235 円から 245 円になる。 原料の生乳の生産者団体であるホクレン農業協同組合連合会（北海道）が 4 月 1 日から乳製品向け生乳価格を 1 キロあたり 1 - 2 円値上げするため。 昨夏の台風被害によって牧草の質が低下し、生乳生産量が減っているという。 (asahi = 3-31-17)
AV 強要で緊急対策 = 4 月に集中取り締まり - 政府
政府は 31 日、アダルトビデオ (AV) 出演強要など若い女性らの性被害への緊急対策をまとめた。 刑法の強姦（ごうかん）罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に適用して取り締まりを強化するとともに、街頭での勧誘行為に対する指導・警告も徹底する。 4 月を「被害防止月間」と定め、少女らに接客させる「JK ビジネス」の規制も併せて強化する。
緊急対策は首相官邸で同日開かれた関係省庁局長級会議で決定。 菅義偉官房長官は席上、「十分な危機意識を持って取り締まりに当たってほしい」と指示し、政府を挙げて「被害根絶」を目指すことを確認した。 4 月の集中的な取り締まりを踏まえ、5 月中旬をめどに中長期的な対策を取りまとめる。
年度初めの 4 月は進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、性被害に遭うリスクが高いとされる。 JK ビジネス規制では、店舗への立ち入り調査や、関与した少女に対する補導を実施。 警察職員らによるカウンセリングなど被害者支援も拡充する。 また、啓発活動も強化し、相談窓口を紹介するウェブサイトを新設するほか、高校や大学での被害防止教育にも乗り出す。 (jiji = 3-31-17)
問題業者の鶏肉、364 トンが国内に ブラジル食肉汚職
ブラジルで発覚した食肉検査をめぐる汚職で捜査対象の業者から輸入した鶏肉 364 トンが国内に在庫として確認され、厚生労働省は 24 日、全国の検疫所に対し、輸入業者や小売業者に、こうした在庫や出荷施設が不明なものの販売を見合わせるよう指導することを求める通知を出した。 この問題では、ブラジル当局が 21 施設を捜査し、うち 1 施設は日本へ鶏肉を輸出していた。 ただ、現地で衛生上の問題が確認された 3 施設ではないという。 厚労省はすでに 21 施設からの輸入を保留するよう検疫所に通知している。 (asahi = 3-24-17)
「7 分」でぎりぎり 秋田で日本初のミサイル避難訓練
日本に向けミサイルが発射された。 数分で落ちる。 さあ、どう逃げる。 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、そんな訓練が日本で初めて行われた。 会場は「なまはげ」で知られる秋田県男鹿市にある、日本海に面した小さな漁村。 どのような訓練が行われ、そこから見えたものは - -。 17 日朝、会場となる北浦公民館周辺で年配の住民らが掃除をしている。 日常の光景だ。 訓練は午前 9 時半、日本海の向こうでミサイルが発射され、この漁村の方へ飛んでくる、という想定で始まった。
日本全土をほぼ射程に入れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドンの場合、発射から着弾まで 7 - 10 分と日本政府はみている。 発射したことを把握し、弾道を予測し、着弾先の住民になるべく早く伝えることが、避難には不可欠だ。 今回の訓練では、住民が発射を 3 分後に知る。 ゆったりとした暗い音程のサイレンに続き、「先ほどミサイルが発射された模様です。」 首相官邸の情報が消防庁経由で自治体に伝わり、防災無線で流れる「J アラート」という仕組みだ。 住民らは掃除の手を止め、続報を待った。 またサイレンが鳴り、「直ちに避難。 屋内に避難してください。」 発射から 5 分。
政府は北海道・東北付近の領土か領海に落ちると予測し、対象となる地域の住民に避難を呼びかけた。 「屋内に避難」の指示には、訳がある。 ミサイルが爆発した場合、周辺にいても爆風や熱に直接さらされないことで死傷者が減るからだ。 屋外にいた住民らは、すぐ公民館へ。 高齢者が目立つ。 慌てて転ばないように歩き、付近にいた 43 人が 1 分半で避難を終えた。 もう一つの会場の小学校では 67 人参加で 2 分強。 結局、発射から避難終了まで 6 分半 - 7 分強。 7 分で着弾していれば、かなりきわどいタイミングだった。 (専門記者・藤田直央、asahi = 3-19-17)
「重力値」 40 年ぶり更新 体重、髪の毛 1 本分軽く?
あなたの体重が髪の毛の重さほど変わります - -。 国土地理院が 15 日、日本各地で測定した基準となる「重力値」を 40 年ぶりに更新した。変動の最も大きかった新潟県佐渡市では 40 年前に比べて体重 60 キロの人が約 0.006 グラム軽くなったことになる。 重力は、物体が地球から受ける力で、地球の引力と自転による遠心力によって決まる。 大きさは約 980 ガル（ガルは加速度の単位）で、赤道の近くでは遠心力が大きくなるため、わずかに小さくなる一方、地中に密度の高い物質がたくさんあると、大きくなる。 例えば同じ体重計で測った場合、北海道より緯度の低い沖縄では、ほんのわずかに軽くなる。
国土地理院は 1976 年度に全国 122 カ所で測定した基準となる重力値を発表した。 近年、極めて精密な重力計が開発されるとともに、研究機関や産業界から精度の高い基準値の要望が高まり、さらに東日本大震災など大規模な地殻変動もあったため、2002 年 - 16 年に全国 263 カ所で改めて測定した結果を今回発表した。
大半の地点で以前の重力値と比べて減少したが、震災で地盤が沈んだ東北地方など一部で増えたところもある。 もっとも増えた岩手県宮古市では体重 60 キロの人が 0.004 グラム重くなった。 日常生活に影響はないが、精密な計量や標高の決定、活断層調査や地下資源探査などで活用されるという。（吉田晋、asahi = 3-18-17)
食べ物で窒息死の子、5 年で 103 人 半数が 0 歳児
14 歳以下の子どもが食べ物を気管に詰まらせ、窒息して死亡した事故が、2014 年までの 5 年間で 103 人にのぼったことが、消費者庁の分析でわかった。 0 歳児が 49 人で全体の半数を占めており、同庁は 15 日に注意喚起を行った。 同庁が、自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をもとに、窒息死した子どもの死因を分析した。 詰まらせた食べ物は、マシュマロやゼリー、団子など菓子類が 11 人と最多だった。 ブドウやパンに加え、から揚げやナッツ、そうめんもあった。 不明は 72 人。 0 歳を含め年齢別の原因については、「個人の特定につながる恐れがある（同庁消費者安全課）」として明らかにしなかった。
日本小児科学会などに寄せられた情報によると、2 歳児が直径 3 センチ大のブドウを丸ごと食べた際、泡を吹いて意識を失った。 0 歳児が離乳食を詰まらせ、一時意識不明になった事故もあった。 3 歳児が口を大きく開けたときの大きさは 39 ミリで、これより小さなものは乳幼児が詰まらせる恐れがあるとされている。 豆やミニトマトなど丸くて表面がツルッとしたものは特に注意が必要だ。 同庁は予防策として、
▽ 小さく切って食べやすい大きさにする
▽ ピーナツなどのナッツ類は 3 歳ごろまで食べさせない
▽ 遊びながら、歩きながらは食べさせない
を呼びかけている。 (津田六平、asahi = 3-16-17)
警察から児相へ虐待通告、初の 5 万人超 心理的虐待 7 割
虐待を受けているとして警察が昨年、児童相談所（児相）に通告した 18 歳未満の子どもは 5 万 4,227 人だった。 前年より 46.5% 多い。 統計がある 2004 年から 12 年連続で増え、初めて 5 万人を超えた。 警察庁が 9 日発表した。 同庁は「虐待に対する社会の関心の高まりを背景に、通報が増え、積極的に対応した結果ではないか」とみている。
刃物を示して脅したり部屋に閉じ込めたりする心理的虐待が前年より 5 割以上多い 3 万 7,183 人で、全体の 7 割近くを占めた。 そのうち、子どもの前で配偶者らに暴力を振るう「面前 DV」が 2 万 4,998 人に上る。 身体的虐待は 1 万 1,165 人、育児放棄（ネグレクト）が 5,628 人、性的虐待が 251 人。 事件として親や養親らを摘発したのは、無理心中や出産直後の殺人なども含め、31.5% 増の 1,081 件、被害者数は 1,108 人で、ともに過去最多。 事件の 8 割を身体的虐待が占める一方、心理的虐待は事件化が難しく、摘発数の 2.9% にとどまる。 亡くなった子どもは無理心中などを含め、9 人増の 67 人。
また、通告とは別に警察が児相や市町村に情報提供したのは 1 万 6,141 件で、前年の 4.3 倍に増えた。 この一部は通告に至っている。 警察庁は昨年 4 月、警察官が現場で虐待の疑いが認められないと判断したケースでも、児相や市町村に取り扱いがないか照会するなどして情報共有するよう全国に指示し、情報提供の増加につながった。 警察庁は昨年の児童ポルノ事件の状況も発表した。 摘発は 8.2% 増の 2,097 件、被害に遭った子どもは 45.1% 増の 1,313 人で、ともに過去最多を更新した。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 3-9-17)
■ 昨年摘発された主な児童虐待事件 （警察庁による）
- 実母と内縁の夫が 3 歳の次女に十分な食事を与えず、熱湯をかけるなどしてやけどさせた上、浴室に放置し死亡させた （埼玉県）
- 実母が 5 歳の次男を自宅浴室で水に沈め、殺害した （千葉県）
- 実父が交際相手の女性を殺すとともに、当時 7 カ月の長男の首を絞めて殺害した （福岡県）
- 実父が自宅で 12 歳の長男の胸を包丁で刺して殺害した （愛知県）
- 養父と実母が自宅で 3 歳の長男を暴行し、殺害した （大阪府）
外来スズメバチの巣、激減 ペットボトルのわな作戦奏功
長崎県対馬市で繁殖している特定外来生物ツマアカスズメバチの巣の数が、2015 年度から 16 年度にかけて 5 分の 1 以下に激減したことが環境省の調査でわかった。 調査を始めた 13 年度以降、初めて減少に転じた。 環境省は、乳酸菌飲料が入ったペットボトルの「わな」を使った昨春の捕獲・駆除の作戦が奏功したとみている。
ツマアカスズメバチは大陸原産で体長は 2 センチほど。 12 年に国内で初めて対馬市で見つかり、その後、北九州市や宮崎県日南市でも確認された。 繁殖力が強く、捕食されるなどしてニホンミツバチなど在来のハチが減少すると懸念されている。 環境省の調査では、対馬市の巣の数は 13 年度に 56 個、14 年度に 150 個、15 年度に 259 個と増え続けた。 そこで、同省は発酵させた乳酸菌飲料入りのペットボトルに弁のような穴を開け、巣を作る女王バチをにおいでおびき寄せるわなを発案。 昨春、地元住民に作製を依頼し、島内約 2,400 カ所に設置した。
16 年度の調査では、確認された巣は 49 個まで減った。 住民の報告などから、7 千 - 1 万 2 千匹の女王バチを捕獲・駆除したとみられるという。 このわなは 100 円ほどで作ることができ、数千円はする市販の捕獲器よりも安く済む。 穴の大きさ（1,2 センチ四方）はこれまでの実験を踏まえ、ツマアカスズメバチが最も入りやすいとみられる大きさにした。 環境省は、対馬以外の地域でも大規模な繁殖が確認されれば「対策のモデルとして、この手法での捕獲・駆除を検討する」という。
今年はより多くのわなを設置しようと、住民説明会を開くなど準備を進めており、環境省九州地方環境事務所の担当者は「減ってきた時期に、さらにたたくのが重要」と話している。 (真野啓太、asahi = 3-4-17)
飲食店は原則禁煙、違反は罰金 50 万円 厚労省案公表
厚生労働省は 1 日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。 焦点の飲食店は、30 平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、レストランや居酒屋などは屋内禁煙（喫煙専用室の設置可）とする。 悪質な場合、施設管理者に最大 50 万円、たばこを吸った本人に同 30 万円の過料を科す。
2019 年 9 月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している。 この日の関係省庁との作業班で厚労省の「基本的な考え方」として示した。 自民党との調整が難航する可能性があるが、「国民、国会議員の理解を得たい」としている。 施行後５年をめどに制度全般を見直す検討規定を設ける。 厚労省案では、子どもや患者らが利用する小・中・高校や医療施設は「敷地内禁煙」。 官公庁や老人福祉施設、大学、体育館は「屋内禁煙」。 バスやタクシー、飛行機は「車内禁煙」。 いずれも喫煙専用室の設置は認めない。
喫煙専用室の設置を認める「車内・屋内禁煙」は、鉄道、船舶と、飲食店のうち主に食事を出すレストランや居酒屋、ほかに百貨店や劇場、パチンコ店など。 飲食店でも主に酒を出すバーやスナックは床面積 30 平方メートル以下に限り、「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。 個人の住宅、ホテルや旅館の客室、老人福祉施設の個室は喫煙できる。 喫煙専用室は基準を新たに設けるが、すでに設置済みの場合、一定の基準を満たせば施行後 5 年間はどの施設でも存続を認める。
違反を繰り返し、都道府県知事らの指示や勧告、命令に従わない場合、喫煙した本人は 30 万円以下、施設管理者には 50 万円以下の過料を科す。 加熱式たばこは、健康影響の研究成果を踏まえ、法施行までに政省令で規制の対象とするかを決める。 厚労省案は同省の ウェブサイト で公開している。 (竹野内崇宏、asahi = 3-2-17)
■ 受動喫煙対策強化の厚労省案
＜小・中・高校、医療施設＞ 敷地内禁煙
＜大学、運動施設、官公庁、老人福祉施設（個室除く）＞ 屋内禁煙（喫煙専用室設置も不可）
＜劇場などのサービス業施設、事務所（職場）、百貨店、ホテル・旅館（客室除く）、興行場にも該当する運動施設＞ 屋内禁煙（喫煙専用室設置は可）
＜飲食店：レストラン、食堂、ラーメン屋、居酒屋、焼き鳥屋、おでん屋＞ 屋内禁煙（喫煙専用室設置は可）
＜飲食店：バー、スナック、キャバレー＞ 30 平方メートル超は屋内禁煙（喫煙専用室設置は可）/30 平方メートル以下は喫煙専用室がなくても喫煙可
＜バス、タクシー、航空機＞ 車内禁煙（喫煙専用室設置も不可）
＜鉄道、船舶＞ 車内禁煙（喫煙専用室設置は可）
◇ ◇ ◇
屋内全面禁煙へ要望書 がん患者団体など 150 団体
2020 年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法案について、がんの患者団体や医療系学会などの約 150 団体が 24 日、飲食店も含め屋内全面禁煙を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。 記者会見で、参加団体の一つ、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表 '46) は「子どもや孫にたばこの害がない世界、未来をつくってほしい」と呼びかけた。
法案をめぐっては、飲食業界やその支援を受ける自民党議員らの反対が根強く、政府は小規模飲食店の一部を原則建物内禁煙（喫煙室設置可）の例外とすることを検討している。 7 年前にステージ 4 の肺がんと診断された長谷川さんは喫煙歴はなく、テレビディレクター時代に受動喫煙にさらされた。 「（喫煙者は）自分の喫煙で身近な人ががんになるかもしれないと想像してほしい」と訴えた。
日本循環器学会などでつくる「25 学会禁煙推進学術ネットワーク」の藤原久義理事長は「受動喫煙をなくせば年 1 万 5 千人の死亡を減らせる。 医療者としては看過できない。 面積基準による例外、喫煙室の例外は認めるべきではない。」と話した。 がん患者や有識者でつくる厚労省の「がん対策推進協議会」も 23 日、建物内禁煙を基本とすることを求める意見書を厚労相に出した。 がん研究会有明病院名誉院長の門田守人会長は「他人の煙を吸わされる状況はあるべきではない」と例外を設けないよう求めた。 (竹野内崇宏、asahi = 2-25-17)
◇ ◇ ◇
受動喫煙対策、小規模店の「例外」に反対 医師らの団体
医師らでつくる日本禁煙推進医師歯科医師連盟は 17 日、受動喫煙対策を強化する法案で政府が小規模店の一部を原則禁煙の例外とする検討を始めたことに反対する緊急提言を厚生労働省に提出したと発表した。
政府は当初、飲食店はすべて原則建物内禁煙（喫煙室は設置可）とする方針だったが、飲食店業界や支援を受ける自民党議員らの反対を受け、延べ床面積約 30 平方メートル以下のバーなどで喫煙を認める案を検討している。 これに対し、提言では「例外を設けることは受動喫煙防止の趣旨に反する」などと主張。 斎藤麗子会長は「受動喫煙の害が国会議員に伝わっていないのではないか。 会社の経営のためではなく健康の問題として考えてほしい。」と話した。 (竹野内崇宏、asahi = 2-19-17)
福島原発賠償費、電気代での負担額は 1 世帯あたり試算
東京電力福島第一原発事故の損害賠償費用は、原発を持つ東電以外の電力会社も一部を負担している。 家庭の電気料金でまかなっている 7 社について、朝日新聞が取材を元に国の家計調査を当てはめて試算したところ、1 世帯（2 人以上）あたり年約 587 - 1,484 円を負担している概算となった。 家庭の負担額は料金内訳が書かれた検針票には示されておらず、利用者の目には届かない。
国の試算で、賠償費用は 7.9 兆円にのぼる。 うち 5.5 兆円分について、東電の負担に加え、他の電力会社も「一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。 7 社は東京、北海道、東北、中部、関西、四国、九州の各電力。 朝日新聞の試算では、家庭向けの電気料金で回収している一般負担金は 1 キロワット時で約 0.11 - 0.26 円だった。 関電と中部電が取材に対し、家庭向けの 1 キロワット時の概算を出していることを明らかにした。 この方法を元に朝日新聞が他社分も試算。 全社がこの試算の考え方に誤りがないことを認めている。 (西村圭史、asahi = 2-27-17)
国が音頭「プレミアムフライデー」の効果は …
月末の金曜日は午後 3 時に仕事を終えて買い物やレジャーを楽しむよう呼びかける「プレミアムフライデー」が、2 月 24 日から始まる。 個人消費を喚起しようと、政府と経済界が主導。 これに合わせて多くの小売店や飲食店が、客を呼び込むイベントを展開する。 百貨店は、仕事帰りの女性をターゲットにメーク直しサービスを準備。 飲食店では、ワンドリンクを加えたお得なセットメニューを提供する。 フライデーにかけて特別な「フライ（揚げ物）」を用意する店も多い。 一方、"早帰り" によって家族で過ごす時間が長くなることも期待され、スーパーは総菜や酒類の販売を強化する。
目新しさは? 「初回から冒険できない」
ただ、目新しい取り組みかというと、普段から提供しているサービスと大きく変わらない印象もある。 「どれくらいの企業で採用するのか分からないので …」とは、ある商業施設の担当者。 集客効果を把握しきれず、初回から冒険はできないという。 どの業界も手探りで取り組んでいるようだ。
思えば、夏場にノーネクタイや半袖シャツで過ごす「クールビズ」は、平成 17 年から政府が進めたキャンペーンが始まりだ。 今ではすっかり定着し、真夏のオフィス街でネクタイ姿を見かけることの方が珍しくなったくらいだ。 プレミアムフライデーも、地道な取り組みによって浸透していくのかもしれない。 だが、もっと柔軟な働き方が広まっていれば、この取り組みは必要だったのだろうか。 働き方を変えるのに国の音頭が欠かせないとしたら、ちょっと寂しい気がする。 (藤谷茂樹、sankei = 2-22-17)
◇ ◇ ◇
プレミアムフライデー ブーム到来なら消費を刺激
「花金」といえば、週休 2 日制が広まったバブル全盛期の流行語。 あれから約 30 年を経て、株式市場では「花金」改め「プレミアムフライデー」に関連づけた銘柄探しが始まりました。
プレミアムフライデーは、余暇を増やして個人消費の喚起を促す経済産業省肝いりの目玉キャンペーンで、2 月 24 日から実施されます。 毎月の最終金曜日の終業を午後 3 時に繰り上げることで、仕事帰りに百貨店や専門店、飲食店に立ち寄る時間が取りやすくなります。 官民連携のプレミアムフライデー推進協議会には、小売業を中心に各種業界団体がずらりと名を連ねており、特売やポイント還元といった関連セールが想定されます。
金曜日の夕方から 2 泊 3 日で遠方への移動が可能となることから、旅行やボランティアなどでも活動の幅が広がります。 株式市場では、地方都市を本拠とする百貨店の株が物色されるとの見方が出ています。旅行関連の銘柄も材料視されるでしょう。 (asahi = 1-21-17)
◇ ◇ ◇
今度は「プレミアムフライデー」 来年 2 月から実施へ
経済産業省や経団連、小売り、旅行などの業界団体でつくるプレミアムフライデー推進協議会は 12 日、初会合を開き、毎月末の金曜に消費活動を促す「プレミアムフライデー」を来年 2 月 24 日から実施すると決めた。 買い物しやすいように従業員の終業時刻を早める取り組みも進めるという。
プレミアムフライデーは、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、買い物や外食、旅行など幅広い分野の消費を喚起するのがねらい。 主導する経産省は広告費などとして、2016 年度の補正予算に 2 億円を計上。 協議会では今後、月末の金曜日は従業員が午後 3 時をめどに退社できるよう企業に働きかける方針だ。 イベントの導入で消費を盛り上げる動きはほかにも出ている。 今年 11 月には、米国で慣例の商戦「ブラックフライデー」を日本の流通大手などが採り入れている。 (栗林史子、asahi = 12-12-16)
性被害の「ワンストップ支援センター」、全国に整備へ
レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を 1 カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。 今年 1 月末時点でセンターがあるのは 36 都道府県に上り、政府が 2017 年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の 11 県も開設を検討していることが 18 日、共同通信の調査で分かった。
一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。 調査は、政府が 17 年度予算案に交付金 1 億 6 千万円を計上したことを受け、全都道府県対象に実施した。 (kyodo = 2-18-17)
防犯カメラ、初動捜査で活躍 大阪府内、無線で映像提供
自治体の防犯カメラが、捜査をスピードアップさせている。 大阪府警は、府内 17 市町と大阪市内 4 行政区との間で協定を締結。 自治体の職員が立ち会えない夜間や休日でも、事件発生時に、無線 LAN で映像をダウンロードできるようにした。 全国でも異例という。
■ 週末でも映像取得、事後承諾
「特に夜間の初動捜査が大きく変わった。」 大阪府警の担当者が語る。 府内では昨年、ひったくりで 3.6 倍、強制わいせつ事件では 2.3 倍と、いずれも夜間（午後 6 時 - 午前 6 時）の発生が、昼間（午前 6 時 - 午後 6 時）を上回った。 協定により、夜間や休日の緊急時に、「Wi-Fi （ワイファイ）カメラ」と呼ばれる防犯カメラの映像を、事前連絡なしに無線で引き出せるようになった。 大阪府によると、府内の自治体が設置するか、補助金を出した防犯カメラは、2016 年 3 月末で 1 万 9,944 台。 うち 3 千台が協定の対象だ。
カメラに、それ以外では通信できないタブレット型などの専用端末を近づけ、犯行時間帯前後の映像をダウンロードする。 どの時間帯の映像を取り出したかは、カメラに記録される。 府警は後で、事件の概要や映像の内容などを書類で市区町に提出。 市区町はカメラの記録と照合し、不必要な時間帯まで取り出していないかをチェックする。 以前は、府警が自治体のカメラ映像を確認したい場合、前もって役所に「捜査関係事項照会書」を提出。 設置場所に担当の職員を呼び、カメラのカバーをかぎで開け、SD カードなど記録媒体を取り出していた。
しかし職員に出てきてもらえるのは平日の日中のみ。 金曜の夜に事件が起きると、容疑者が逃走中の無差別殺傷事件など、よほどの重大事件でなければ、映像を見られるのは 2 日半後の月曜朝だった。 5 年ほど前から、各警察署長が市区町長に直談判。 協定第 1 号は 13 年 9 月、ひったくりなどの街頭犯罪に悩む東大阪市と結んだ。 守口市は 16 年 9 月、無線式カメラ 1 千台を導入した。守口署が事後承認で引き出した映像は 50 例以上になる。 (大部俊哉、長谷川健、asahi = 2-16-17)
オリーブ油 10% 値上げ、イタリアで不作 日清オイリオ
製油大手の日清オイリオグループは 15 日、販売している「BOSCO」ブランドのオリーブオイル 14 商品をそれぞれ約 10% 値上げすると発表した。 4 月 1 日納入分から実施する。 イタリアでは昨年 8 月以降、雨が多く、オリーブの実を食べるハエ「オリーブミバエ」が発生。 被害に遭うオリーブの実が増え、今冬は昨冬の半分程度の収穫になる見通しになり、オリーブオイルの値段が急騰している。 ギリシャ、チュニジアなど他の主要生産国も不作という。 (asahi = 2-15-17)
コインランドリー、まるでコンビニ 全国 1 万 8,000 店に急増
コインランドリー市場が高速回転中だ。 洗濯の時間を減らしたい働く女性のニーズに加え、クリーニング屋要らずの良品廉価の衣料品が増加。 こうした市場の変化に加え、人手不足時代に適応したビジネスとして参入者が引きも切らない。 店舗数はすでにファミリーマートに匹敵し、フランチャイズ方式で大手が縄張り争いをする姿はコンビニ市場に重なって見える。
■ 4 強、サービスや運営効率競う
1 月 20 日午前 9 時、東京・品川の戸越銀座商店街の近くの集合住宅の 1 階にコインランドリー「マンマチャオ荏原中原通り店」が開業した。 出勤前に来店した会社員の菊池宗春さん (44) は「汚れたカーペットを洗いたかった。 大型の洗濯機があって便利だ」と話す。 主婦の秋山詩織さん (25) は「高温の乾燥で仕上がりもふわふわしていて満足。 梅雨の前に近所に店ができてよかった。」という。
ーナーの山口竜夫さん (52) はもともと飲食店を営んでいた。 「飲食店はバイト集めに苦労したが、コインランドリーは人手をかけなくてすむのが魅力的だ」と話す。 全国でコインランドリーの新店が続々と開業している。 2015 年度には業界推計で 1 万 8,000 店が展開されており、コンビニ 2 位のファミリーマートの規模に匹敵する。 15 年度はコンビニ業界の出店の伸びを上回ったようだ。 共働きやアレルギーの悩みの増加、クリーニング支出の節約を背景に年 5% の成長を続けている。
けん引しているのがこの業界の大手 4 社だ。 かつては中小・零細企業による地元密着型ビジネスだったが、昨年 11 月に東証マザーズに上場した WASH ハウスや「マンマチャオ」のエムアイエス（横浜市）などがフランチャイズチェーン (FC) 方式で全国に勢力を広げている。 利用料は洗濯物の重量によって異なるが各社とも約 600 - 1,000 円ほど（洗濯のみ）。 一見どのコインランドリーもサービスは同じように見えるが、各チェーンには独自のこだわりがある。
16 年に 100 店を新規出店した WASH ハウス。 九州、大阪、東京と進出地域は少ないが店舗数は 400 店に近く、店舗数の 9 割を占める九州地域はコンビニの次に出店数が多い業態になっているという。 特徴は徹底したオペレーションの効率化だ。 売り上げや在庫、労務管理などをシステム化。 無人だが店内の様子を 24 時間・365 日管理しており、機械トラブルが発生した場合でも遠隔操作により操作する。 児玉康孝社長は「他社には簡単にはまねができない」と自信を見せる。 17 年も前年比約 50% 増を新規出店し、東阪でも勢力を拡大する考えだ。
コインランドリーに「接客」を取り入れるのはランドリーデポ（東京都町田市）だ。 24 時間対応のカスタマーセンターを設置し店舗トラブルに対応するが、1 日のうち 3 時間は必ず有人店舗となる。 「女性は店舗に明るさ、清潔さを求めている。（店舗運営本部の寺山幸弘次長）」 時間単位の清掃マニュアルを作成しているほか、パート向けに清掃に関する社内資格の試験などもある。 利用方法もアドバイスする。 こまめに現場の声を吸い上げて改善するなどサービス向上に余念が無い。 これまで直営店中心だったが、昨年 12 月から本格的に FC 展開を始め出店ペースを加速する。
「ホワイトピア」を展開する Fujitaka （京都市）は FC ではないが、オーナーにブランド名の利用を認め、洗濯と乾燥が 1 台で済む洗濯乾燥機中心の店舗にすることを推奨している。 1 回当たり利用料は 1,200 円程度と高いが、「忙しい消費者が洗濯と乾燥の間に再度来店しなくてもいい（東京支店の村上光洋統括課長）」と利便性をアピールする。
時間のない主婦のために「時短」を売りにするのはマンマチャオ。 水と洗剤を工夫することで通常は 30 分ほどかかる洗濯・脱水が 19 分で終了する。 「水や洗剤の研究をここまでしている同業にはない。（三原淳社長）」 このほか JR 東日本の「Suica （スイカ）」とセブン & アイ・ホールディングスの「nanaco （ナナコ）」など電子マネーにも対応。 万一トラブルが発生した時には店内にある両替機から利用料を返金する。
■ 6 万店に拡大の予想も
この大手 4 社のほかに関西地盤のノムラクリーニング（大阪府八尾市）や、関東地盤の「ジャンボランドリーふわふわ」などを展開するトリオマネジメント（千葉県我孫子市）など 100 店弱の "地方豪族" も店舗網を広げている。 各社が競い合うさまはかつてコンビニや外食が産業として成長していった過程とも類似している。 市場が伸び盛りで出店が多いだけに、これからもサービスが洗練されていくのは間違いない。
WASH ハウスによると、半径 2 キロメートルの中でどれだけの世帯がコインランドリーを利用しているかを示す利用率は 02 年に全国で 3% だったが、現在は全国で 10% 弱になったようだ。 宮崎県では 3 割超にまでなっているという。 清潔意識の向上などコインランドリーの需要は高まるばかり。 「利用率の上昇から考えると 6 万店はいける（児玉社長）」と鼻息が荒い。 (岩野孝祐、nikkei = 2-12-17)
詐欺撲滅へあの手この手 ATM 対策・固定電話解約 …
特殊詐欺事件では、お金が戻ってくると偽って被害者に ATM を操作させる手口が大きく増えている。 「医療費の還付が受けられます」、「保険料の過払い金の払い戻しがあります」 - -。 市役所や役場、社会保険事務所の職員を名乗る、こうした電話が始まりだ。 自宅近くのスーパーやコンビニの ATM に行くよう誘導。 巧みに ATM を操作させ、キャッシュカードで現金を振り込ませる。 警察庁のまとめでは、昨年、被害者が使った ATM 約 4,800 カ所のうち、96.5% がそばに職員らがいない ATM だった。
昨年の被害総額が 400 億円超と深刻な水準で推移する特殊詐欺だが、官民で対策が進められている。 特に還付金詐欺被害を防ぐための一つが ATM 対策だ。 例えば 70 歳以上で 3 年間 ATM での振り込みがない人の口座などを対象に、振り込み限度額を少額かゼロにする取り組みが効果を上げている。 警察庁によると、昨年夏に始まり、1 月末時点で 9 都県の 34 金融機関が実施している。 還付金名目に限らず特殊詐欺全般で「入り口」となっている電話への対策も重要だ。 警察は携帯電話を特殊詐欺グループに融通する「道具屋」の摘発に力を入れている。
警視庁管内では特殊詐欺に使われる電話が携帯電話から固定電話に移行しており、昨年の被害の 8 割近くで固定電話が使われた。 こうした状況の中、NTT コミュニケーションズは昨年 12 月、約 5,900 の固定電話を解約した。 都内の通信会社が NTT から借りて客に提供していた番号だったが、利用者が特殊詐欺に使っていたとして警視庁が解約を要請したという。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 2-7-17)
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昨年の特殊詐欺被害 406 億円 「還付金」名目が急増
振り込め詐欺など特殊詐欺の昨年 1 年間の被害額は約 406 億 3 千万円だった。 4 年続けて 400 億円を超えたが、前年より約 75 億 7 千万円 (15.7%) 少なく、2 年連続の減少。 警察が認知した被害件数は 1 万 4,151 件（未遂を含む）と前年を 327 件 (2.4%) 上回り、6 年連続で増えた。 医療費などの還付金を名目にした手口の増加が際立つ。 警察庁が 2 日発表した。 被害総額は、最悪だった 2014 年の約 565 億 5 千万円から約 159 億円減った。 同庁は「被害者への声かけをはじめ、金融機関など民間と連携した対策の結果だが、依然として深刻な状況だ」としている。
手口別では、息子などをかたるオレオレ詐欺が引き続き被害全体の約 4 割を占めたが、被害額は 7 年ぶりに減少した。 架空請求詐欺なども被害が減る一方、医療費や保険料などお金が戻ってくると偽って被害者に ATM を操作させ、現金をだまし取る手口が増加。 この手口は、件数が前年比 55.0% 増の 3,682 件、被害額は 67.4% 増の約 42 億 6 千万円と大幅に増え、件数全体に占める割合は 3 割近くまで伸びた。 1 件あたりの被害額が約 325 万円と大きいオレオレ詐欺が減り、同約 116 万円の還付金詐欺が増えたことで全体として被害額が減った、と警察庁は分析している。 (編集委員・吉田伸八、asahi = 2-2-17)
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高齢者の ATM 振り込み制限拡大 詐欺防止で、7 都県 31 信金
増加する振り込め詐欺を防ごうと、被害が多い 70 歳以上の高齢者に限定し、現金自動預払機 (ATM) から振り込めなくする対策を 7 都県の 31 信用金庫が実施、または近く実施することが 29 日、共同通信の調査で分かった。
岡崎信金（愛知県）が 11 月に始めて以降、全国 265 信金の約 1 割に拡大。 数カ月以内に開始する信金も複数ある。 一方で「高齢者の利便性を損なう」と慎重な信金や銀行もあり、金融機関で対応が分かれそうだ。 過去 3 年間（一部信金は 1 年間）、ATM からキャッシュカードを使って振り込んでいない 70 歳以上の顧客が対象で、実施した信金の大半は 1 円も振り込めなくしている。 (西日本新聞 = 12-29-16)
東京など花粉シーズン入り 飛散量、昨年の 4.4 倍予想
気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市）は 1 月 31 日、関東や九州の 1 都 5 県が花粉シーズンに入ったと発表した。 近畿や愛知県など中部の一部では 2 月中旬、東北では 2 月下旬 - 3 月中旬にシーズン入りする見通しだ。 同社によると、東京都と神奈川、千葉、茨城、大分、宮崎各県が 1 月 30 日からシーズンに入った。 全国に設置した花粉の観測機のデータをもとに、スギ花粉の飛散量が「花粉に敏感な人に症状が出始めるレベル」に達したと判断した。
今年のスギとヒノキの花粉飛散量の予想は、全国平均で平年の 1.2 倍、昨年の 4.4 倍という。 飛散のピークは関東や近畿のスギで 3 月上旬 - 中旬、ヒノキは関東が 3 月終わり - 4 月上旬で近畿は 4 月上旬 - 中旬とみている。 また、環境省は 1 日から全国 120 カ所で花粉の飛散状況をホームページで公開している。 都市部や山間部に花粉自動計測器を設置し、1 時間ごとに花粉の量を観測。 飛散数を赤い丸で表示している。 どこに花粉が飛ぶか分かるように、周辺の風向や風速も示す。
環境省花粉観測システム で確認できる。 東北は 2 月中旬、北海道は 3 月から提供を開始する。 環境省の担当者は「外出前に見て花粉対策に役立てて欲しい」と話す。 (asahi = 2-1-17)
モチーフは「いいね」、日本文化 PR ロゴ決定 東京五輪
政府は 27 日、2020 年東京五輪・パラリンピックに向けて、日本文化の魅力を発信する「beyond2020 プログラム」のロゴマークを発表した。 自治体や民間企業が申請し、政府が同プログラムの事業・活動として認めた場合、無料でロゴマークを使える。 全国の芸術系 16 大学の学生から寄せられた 39 作品のうち最終候補となった 3 作品から横浜美術大 3 年の菅原みこさんの作品が選ばれた。 菅原さんはこの日の表彰式で、「『いいね』や『グッド』など賛同のジェスチャーをモチーフにした。 日本を象徴する『和』にも見える。 日本の文化を広めてほしいという願いを込めた。」と話した。 (asahi = 1-27-17)
4K・8K 放送、18 年以降開始 BS で 11 チャンネル
総務省は 24 日、高精細な「4K・8K」の BS 放送計 11 チャンネルが、2018 年 12 月 1 日から順次始まると発表した。 唯一の 8K 放送を行う NHK は地上波と BS 合わせて 6 チャンネルを握ることになり、高市早苗総務相は「NHK の BS 放送全体のチャンネル数は見直す」と将来の削減を示唆した。 従来の BS アンテナと今後売り出される 4K 受信機を組み合わせて見られる 4K 放送は、NHK と民放キー局系 5 局の計 6 チャンネル。
NHK と民放 4 局は 18 年 12 月 1 日に、日本テレビホールディングス系の BS 日本は 19 年 12 月 1 日に放送を始める。 ほかに専用アンテナが必要な「BS 左旋」という方式が 5 チャンネルあり、NHK の 8K 放送と民間 4 社の 4K 放送が 18 年 12 月 1 日 - 20 年 12 月 1 日に順次始まる。 高市氏はこの日夕、10 社のトップらに放送を認める認定書を手渡し、「高精細な映像で放送の未来を切り開いてほしい」と述べた。 (上栗崇、asahi = 1-24-17)