燃油サーチャージ 4 月から約 2 倍の見通し、ANA や JAL

日本発の国際線の運賃に上乗せされる燃油サーチャージが、4 月の発券分から今より、およそ 2 倍に値上がりする見通しとなりました。 全日空や日本航空の北米やヨーロッパ行きでは現在、片道で 3,500 円上乗せされていますが、4 月からは 7,000 円となります。 円安が進んだことや原油価格が上がったことが要因です。 両社は今月中に発表する予定です。 (TBS = 2-6-17)


1 月の国内新車販売、首位は「N-BOX」 2 カ月連続

今年 1 月に国内で最も売れた新車はホンダの軽自動車「N-BOX」、2 位は昨年 11 月にハイブリッド車 (HV) が追加された日産自動車の小型車「ノート」だった。 上位 10 車種のうち四つが軽、五つが HV 設定のある車だった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が 6 日発表した。 N-BOX は室内の広さなどが売りで首位は 2 カ月連続。 人気は根強く、年内には初の全面改良も予定している。 トヨタ自動車が昨年 12 月に発売した新型スポーツ用多目的車「C-HR」は 8 位。 発売後1カ月で月間販売目標の 8 倍を受注しており、出足は好調だ。 一方、トヨタの HV 「プリウス」は前年同月比で半減し、上位の常連だった HV 「アクア」はトップ 10 を外れた。 (asahi = 2-6-17)


トヨタが「LC」、「LS」の投入でレクサスブランド変革へ!

2016 年に世界で 67.7 万台を販売するなど、4 年連続で過去最高の販売実績を記録したレクサス。 2017 年もニューモデルの投入が注目されており、その一台が発売目前に迫った高級ラグジュアリークーペ「LC500」です。 「LFA」の後継モデルともいえるスポーツクーペで、新開発の FR プラットフォームに現行「GS F」譲りの 477ps を発生する 5.0L V8 NA エンジンをフロントミッドに搭載。 車両のスリーサイズは全長 4,760mm、全幅 1,920mm、全高 1,345mm でホイールベースが 2,870mm となっています。

軽量化目的でフード、フェンダー、ドア・アウターパネル等にアルミ素材を、ルーフ、ドアインナーパネル等に CFRP (炭素繊維強化プラスチック)をそれぞれ採用することで、低重心化とヨー慣性モーメントの低減が図られています。 車両価格は 1,300 万円程度になるようで、3 月 16 日から国内で発売が開始される模様。 一方、昨年 3 月のジュネーブモーターショーで公開された「LC500h」には、エンジンとモーター両方の出力制御が可能な「マルチステージハイブリッドシステム」を搭載。 こちらはガソリンモデルの発売から 1 ヶ月遅れの4月頃に発売されるようです。

注目は 600ps/65kgm を発生する 4.0L V8 ツインターボエンジンに 10 速 AT を組み合わせた最強モデル「LC F」の存在。 車両価格は 2,000 万円超となるようで、来秋の登場が噂されています。 同エンジンは 2018 年のフルモデルチェンジが予想される次期「GS」の最強モデル「GS F」にも若干デチューンされて搭載される模様。 もう 1 台は 11 年ぶりのフルモデルチェンジとなるレクサスのフラッグシップモデル「LS500」で、年内の発売が予定されています。

今年 1 月のデトロイトモーターショー 17 でワールドプレミアされたばかりで、「LC」と共に新開発 GA-L プラットフォームを採用。現行モデルから更に拡大され、全長 5,235mm、全幅 1,900mm、全高 1,450mm、ホイールベースが 3,125mm の大型サルーンとなっています。 6 ライトのキャビンデザインが特徴で、421ps/61kgm を発生する新開発 3.5L V6 ツインターボエンジンには、切れ味の良い変速が楽しめる「Direct-Shift 10AT」が組合わされます。

世界初の自動操舵で衝突回避を支援する「プリクラッシュセーフティ」は、ブレーキだけで衝突が回避できないとシステムが判断した場合、車線内の回避スペースを見つけてクルマが自動的に操舵、歩行者との衝突を回避。 また、高度運転支援技術「Lexus CoDrive」は、ドライバーの運転意図と協調した操舵制御や、ウィンカー操作による車線変更機能により、カーブの多い都市内の自動車専用道や渋滞時などでも、連続した運転支援を可能にしています。

トヨタはラグジュアリークーペ「LC」や、フラッグシップセダン新型「LS」に象徴されるように、2017 年をレクサスブランド変革の年と捉えているそうで、新たな驚きと感動を提供するラグジュアリーライフスタイルブランドへと進化すべく努力していく考えのようです。 (Avanti Yasunori、clicccar = 2-5-17)


ホンダ、9 万円のバイク「NAVI」がネットで話題 - インド製を日本に輸入

本田技研工業(ホンダ)グループがインドで販売しているミニバイク「NAVI」。 発表当時インターネット上で話題になったが、日本でも輸入バイクを取り扱う店舗が販売を始め、再び注目の的になっている。

NAVI は、インドの Honda Motorcycle&Scooter India が 2016 年に出したミニバイク。 大きさは 1,805 x 748 x 1,039mm で、車両重量は 101kg。 110cc エンジンを搭載し、最高出力は 5.84 kW/7,000rpm、最大トルクは 8.96N・m/5,500rpm。 小さく安く、かつデザインが目を引く製品として、以前から国内でも関心は高かった。

バイク・ポータルサイト「GooBike」で調べると、すでに複数の販路から購入が可能になっているもようだ。 車両価格は店舗によってばらつきはあるが、8 万 8,000 円(税込、以下同じ)とか 9 万 3,100 円といった設定が目に飛び込んでくる。

こうした輸入販売については、Twitter と Facebook で、それぞれクチコミが急速に広がっており、熱心なバイク好き以外の関心も集めている。 今後かなり人気を博すかもしれない。 (InternetCom = 2-2-17)


GM とホンダ、業界初の燃料電池システムの合弁生産子会社を米国ミシガン州に設立

燃料電池技術を両社の製品に採用

ゼネラルモーターズカンパニーと本田技研工業は 1 月 30 日(現地時間)、自動車業界初となる水素燃料電池システムの量産を行なう合弁子会社「Fuel Cell System Manufacturing ,LLC」を設立すると発表した。 新会社は、ミシガン州デトロイトの南に位置するブラウンズタウンにある GM の既存のバッテリーパック生産工場内に設置され、2020 年頃に燃料電池システムの量産を開始する予定。 新会社が生産する燃料電池システムは、両社がそれぞれ今後発売する製品に搭載される。 両社が同額ずつ拠出する新会社への投資総額は 8,500 万ドル。 将来的に約 100 名の雇用を創出する見通し。

ホンダと GM は 2013 年 7 月に発表した提携の基本合意に基づいて協業を進めており、次世代燃料電池システムと水素貯蔵技術の共同開発を行なっている。 燃料電池システムと水素貯蔵システムのより低コストな市販ソリューションを創出するために、両社は開発チームを統合し燃料電池関連の知的財産を共有して開発に取り組んでいる。

本田技研工業、専務執行役員/北米地域本部長/ホンダノースアメリカ兼アメリカンホンダモーターカンパニー取締役社長の神子柴寿昭氏は「過去 3 年間、ホンダと GM は、それぞれの専門領域におけるノウハウを提供し、両社のエンジニアが『ワンチーム』として小型で低コストな次世代燃料電池システムの開発に取り組んできました。 この素晴らしいチームワークの基礎があって、今回両社が将来の燃料電池車で、お客様に新しい価値を創造することを可能にする、燃料電池システムを共同で量産する段階に至りました」とコメント。

GM 上級副社長/グローバル製品開発・購買・サプライチェーン担当のマーク・ロイス氏は「燃料電池に関するイノベーションにおけるリーダー企業 2 社の協業は、燃料電池をクルマの推進力の主流へと近づけるエキサイティングな動きです。 将来、燃料電池技術を乗用車に適用することで、より個性的でより環境にやさしい移動手段のオプションをお客様に提供することが可能になります。」とコメントした。 なお、新会社 Fuel Cell System Manufacturing の経営は、両社が指名するそれぞれ 3 名の取締役からなる取締役会が担い、取締役会議長は両社が持ち回りで指名。 また、社長も両社が持ち回りで指名する。 (椿山和雄、CarWatch = 1-31-17)


「ハウステンボス号」リニューアル JR 九州、3 月運行

JR 九州は 30 日、博多 - ハウステンボス間を結ぶ特急「ハウステンボス号」をリニューアルし、3 月 18 日から運行を始める、と発表した。 外観はオレンジ色を基調に。 内装では天井や床などに天然木を使い、「会話が弾むような雰囲気を演出した(JR 九州)」という。 大きな荷物などを置ける場所も設ける。 デザインは豪華寝台列車「ななつ星」など JR 九州の多くの列車を手がけてきた水戸岡鋭治さんが担当した。 新車両は当面、1 編成のみだが、今後、他の車両も順次リニューアルしていくという。 (角田要、asahi = 1-31-17)


トヨタ、昨年の世界自動車販売で 5 年ぶりの首位陥落 中国好調の VW が初の奪首

トヨタ自動車が 30 日発表した 2016 年のグループ世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)は前年比 0.2% 増の 1,017 万 5 千台だった。 これに対し独フォルクスワーゲン (VW) の 16 年の世界グループ販売台数は 3.8% 増の 1,031 万 2 千台で、約 13 万 7 千台下回ったトヨタが 5 年ぶりにトップから陥落した。 VW は初の世界首位。 中国販売の数量差などが明暗を分けた。

トヨタの 16 年の中国販売も 8.2% 増の 121 万 4 千台と過去最高だったが、VW は 12.2% 増の 398 万 2 千台を販売した。 トヨタは主力の米国でも 2.0% 減と落ち込み、追いつけなかった。 トヨタは今年 17 年の世界販売は、1,020 万台を見込む。 4 年連続の 1 千万台超えをねらう。 (sankei = 1-30-17)


ANA と JAL が搭乗拒否へ 米入国禁止対象の旅券客

トランプ米大統領が大統領令で、中東・アフリカの 7 カ国の国民や難民の入国を一時禁止としたことを受け、全日空と日本航空は 30 日、対象の人の米国便への搭乗を原則として断る方針を決めた。 国際航空運送協会 (IATA) が、大統領令の内容を世界の航空各社に周知したことを受けた措置。 IATA は世界の航空会社でつくる業界団体。 強制力のある指示は出せないが、運賃などに関する共通のルールを決めたり、業界全体の指針をまとめたりする役割がある。 仏エールフランスや KLM オランダ航空など欧州の航空会社も、同様の対応を取っている。

全日空と日本航空は、予約や搭乗手続きで対象 7 カ国のパスポートを持つ利用客だと判明した場合、搭乗できないことを本人に伝える。 外交官ビザ(査証)や、北大西洋条約機構 (NATO) のビザを持つ人は例外とする。 日航は当初、対象者から米国便への搭乗希望があってもすぐには搭乗を拒否せず、米担当当局に入国できるかを照会し、本人に知らせる対応をとるとしていた。 だが IATA の動きを受け、対応を強めた。

両社によると、30 日夕の時点で、対象の人が搭乗を申し出たケースはない。 国土交通省にも、国内各地の空港で関連するトラブルが起きたとの情報は寄せられていないという。 また日航は同日、米国発の便を利用する人に対しホームページで、「デモで空港周辺は混雑が予想されるため、十分な余裕をもって空港にお越しください」と呼びかけた。

一方、安倍晋三首相は 30 日の参院予算委員会で、「大統領令という形で米政府の考え方を示したものだろうと思う。 私はこの場でコメントする立場にはない。」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官もこの日の記者会見で、「入国管理政策は基本的には(米国の)内政事項だ」と強調。 そのうえで「難民問題、テロ対策は世界的な課題であり、大統領令の実施状況について日本政府として関心をもって見ていきたい」とした。 (伊藤嘉孝、岩尾真宏、asahi = 1-30-17)


自動運転、無人で田植え クボタが新型トラクター発表

農機大手のクボタは 25 日、人が乗らずに作業する自動運転トラクターを、6 月からモニター販売すると発表した。 自動運転農機を売り出すのは日本のメーカーで初めてという。 担い手が不足する国内農業の大規模化を見すえ、2018 年には一般向けに売り出す計画だ。

この日、京都府久御山町で公開した開発中のトラクターは、全地球測位システム (GPS) を使って位置を把握し、あらかじめ指定した範囲を無人で耕す。 近くで人が見守る前提で、始動や停止はリモコンで操作する。 障害物があると自動で止まるなど、安全機能も高めた。価格は非公表。

普通のトラクターと同時に自動の 1 台を使うと、作業効率は 3 割ほどアップするという。 この日は、開発を進めている自動運転の田植え機とコンバインも初めて公開した。 飯田聡・研究開発本部長は「かなり実用化に近づいた。 土壌などのデータとの連携で、効率化が実現できる」と話した。 (山村哲史、asahi = 1-25-17)


トヨタ、米インディアナ州で 400 人新規雇用 増産投資に 680 億円

【ニューヨーク = 中西豊紀】 トヨタ自動車は 24 日、2019 年秋に米インディアナ州の工場での生産能力を今より 4 万台増強し、新規に 400 人を雇用すると正式発表した。 投資額は約 6 億ドル(約 680 億円)。 トランプ大統領が自動車各社に米国での雇用増を求めるなか、これに対応した形となる。 トランプ政権が掲げる「米国第一」主義が日本企業にも及んできた。

現在約 5 千人を雇用するインディアナ工場の現在の生産能力は年 40 万台と見られている。 多目的スポーツ車 (SUV) の「ハイランダー」をつくるラインを拡充する。 ガソリン安が続く米国では SUV など大型車に人気が集中している。 トヨタは「ハイランダーの旺盛な需要に対応するため」と増産投資の理由を説明している。 トヨタはケンタッキー州など米国 4 州に 4 つの工場を持つ。 インディアナ州はペンス副大統領が直前まで知事を務めており、トランプ政権下ではトヨタにとって最も重要な州のひとつだ。 トヨタの豊田章男社長は 10 日、訪米の際に就任前のペンス氏とワシントンで会談している。

トランプ大統領は就任前の 5 日にトヨタのメキシコ工場建設を「ありえない!」と批判。 これを受け、トヨタは 9 日に今後 5 年間で米国に 100 億ドルを投資する方針を発表した。 今回の増産はその一環だが、ペンス氏との会談で豊田社長が計画を伝えていたかは明らかになっていない。 24 日はインディアナ州の工場敷地内で地元関係者らを招いての発表会が開かれた。 同州のエリック・ホルコム知事は「インディアナを規模拡大の場に選んでくれて感謝する」と述べた。

自動車産業を狙い撃ちにして雇用増を促す「口先介入」の戦略はトランプ大統領が就任前から続けている。 同氏は 24 日朝、ゼネラル・モーターズ (GM) やフォード・モーターなど米自動車大手 3 社のトップと会い「新規工場の建設を求める」と米国での投資拡大を改めて要求した。 (nikkei = 1-25-17)


ホンダが作った新しい軽トラ! 女性からおじさんまでカッコイイ、カワイイと大人気!

1 月 13 日から 15 日まで幕張メッセにて開催された『東京オートサロン 2017』。 この展示で発表されたホンダのコンセプトカーが「こんなの欲しかった!」と話題となっています。 その車とは「働く車はカッコいい」をコンセプトに作られた『T880』。 軽トラとは思えないその姿、畑だけ走るのはもったいないくらいのカッコよさです! 実用性は従来の軽トラには劣るかもしれませんが、少しくらい不便でもこんな軽トラが欲しいと思う方は多いのでは?

実際の車の様子をモーターマガジン Movie さんが動画で公開されていたので、ご紹介します。 『T880』を開発したのは、ホンダアクセスの社内プロジェクト『N Lab.』。 従業員が領域にとらわれず自発的にデザインやモデルを制作し、東京オートサロンへ出典・展示することを目的として活動しています。 2015 年に行われた『ジャパンキャンピングカーショー 2015』では、コンセプトカーとして N-BOX のキャンピングカー『N-CAMP』を出展したホンダ。 『T880』そして『N-CAMP』、製品化の発表、お待ちしています!! (grape = 1-22-17)


日航、羽田 - NY 便を新設 ビジネス客狙い国際線強化へ

日本航空は 19 日、2017 年度の路線計画を発表した。 経営再建時の公的支援が手厚すぎたとして国土交通省から課されてきた路線の制限は、今年度で終わる。 これを受けて国際線で攻めに転じ、主要路線を強化した。 4 月からの羽田 - 米ニューヨークの新設を正式表明したほか、成田 - ロシア・モスクワを増便する。 羽田 - 米ホノルルを成田 - ホノルルに移し、関西 - ホノルルも増便。 成田 - ニューヨークは減便し、ビジネス客を中心に需要が多い路線に注力する。 国内線は、鹿児島と離島を結ぶ路線を増便し、使用機材も一部をプロペラ機からジェット機に格上げする。

ただ、新設は羽田 - ニューヨークだけ。 かつては路線を増やしすぎて採算に苦しんだだけに、拡大には慎重になっている。 日航幹部は「目立ち過ぎるのはよくない」とも漏らす。 全日本空輸や自民党には「民主党政権時代の過剰な公的支援の影響は残っている」との声があり、羽田の発着枠配分などで不利になることも警戒しているとみられる。 (石井潤一郎、内藤尚志、asahi = 1-20-17)


MRJ 納入、2020 年前後に 5 回目の延期

三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機 MRJ の納入開始が、2018 年半ばから 2 年程度先送りされることがわかった。 開発が難航して、機体の大幅な設計変更が迫られたためだ。 納期の延期は 5 回目で、当初予定から約 7 年の遅れになる。

親会社の三菱重工業の宮永俊一社長が 23 日に記者会見で発表する。 関係者によると、安全性を高めるため、機体前方に集中していた飛行制御システムを前後に分散させることになった。 また、地上試験機も 1 機が不具合を起こし、全日空に納入する予定だった量産タイプの初号機を、その穴埋めに回さざるを得なくなっているという。 こうした事態に対応するため、納入延期が避けられなくなったと見られる。

MRJ は客席数 70 - 90 席の近距離ジェット旅客機。 世界の航空会社などから計 447 機(キャンセル可能分含む)を受注している。 今回の延期により、格好のアピールの場と期待している 20 年の東京五輪に納期が間に合わない可能性も出てきた。 3,300 億円程度とされる開発費も増加が必至で、事業の黒字化に向けたハードルも高まっている。 (asahi = 1-20-17)

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MRJ、5 回目の納期延期へ 三菱重工社長、考え示す

三菱重工業の宮永俊一社長は、朝日新聞などとのインタビューで、「2018 年半ば」としている国産初のジェット旅客機 MRJ の納入開始時期について「現状をみて、そう簡単なことではない」などと語り、延期する考えを示した。 延期は 5 回目。 来月、納期の見直しを発表する方針だ。 MRJ は当初、13 年に納入を始める予定だったが、設計変更などでこれまでに 4 回延期した。 宮永社長はインタビューで、「機体への評価は国際的にも高い」と強調しつつ、「必要なテストがまだたくさんある。 正直言って今の通りやってもなかなか難しい。 (来年)1月中には対応を公表したい。」と話した。 (清井聡、asahi = 12-26-16)

前 報 (10-18-16)


ホンダ、今夏に「シビック」日本へ再投入 ブランド向上狙う

[東京] ホンダは 13 日、今夏にセダン「シビック」を日本市場へ再投入すると発表した。 往年の主力車を復活させ、ホンダブランドの向上を狙う。 海外で人気の高いシビックを日本でも投入し、輸入車に顧客を奪われているセダン市場で販売を伸ばしたい考え。

日本本部長を務める寺谷公良執行役員は、国内では「ホンダというと、ミニバンと軽自動車の会社というイメージがだんだん強くなってきており、ホンダらしさのある車が弱い、少ないという課題認識がある」と指摘。 「『NSX (高級スポーツ車)』ほどではないが、ホンダらしさ、個性を象徴する商品群の 1 つとしてシビックを販売することで、ホンダブランドを輝かせていく 1 つの材料にしたい」と語った。

かつてのホンダ車のユーザーが輸入車に流れている傾向もあるといい、ホンダ車を保有していた客を再び取り込みたい意向だ。 セダンタイプのシビックは寄居工場(埼玉県大里郡)で生産する。 セダンのほか、英国工場で生産しているハッチバックタイプやスポーツ型の「シビック タイプ R」も輸入販売する予定。 新型シビックは新設計のプラットフォームを採用し、1.5 リッター直噴 VTEC ターボエンジンを搭載する。 価格や販売目標などは現時点では非公表。

シビックは 1972 年の初代発売以来、世界販売累計 2,400 万台を誇るホンダを代表する車の 1 つ。 低燃費や手頃な価格が受け国内でも人気を集めたが、販売終了に伴い 2010 年 12 月に国内生産を終了した。 ただ、海外での販売は好調。 昨年 11 月に米国で発売した新型シビックは、1 年間で最も優れた車に贈られる「北米カー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

一方、ホンダは米国で需要が旺盛な SUV (多目的スポーツ車)などのライトトラック系車種の生産能力を増強するため、グローバルで生産場所の再配置を検討中。 その一環として、シビックも日本からの米国向け輸出を検討しているが、北米での事業環境は現在、トランプ次期米大統領の政策など不透明感が強い。 寺谷氏は「政治的な動向・情勢も踏まえて最適なやり方を見いだす」とし、輸出の開始時期について明言を避けた。 (田実直美、白木真紀、Reuters = 1-13-17)


北米自動車ショー、トヨタ・ホンダが新型車発表

【デトロイト = 秦野貫】 トヨタ自動車は 9 日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで、米国で年 40 万台規模を販売する主力セダン「カムリ」の新型を発表した。 米市場はガソリン安を背景に燃費性能が高い乗用車から SUV (多目的スポーツ車)などに需要が移っている。 6 年ぶりの全面改良により、苦戦するセダンで巻き返しを狙う。 新型カムリは 1982 年の初代から数えて 8 代目で、新たな設計・開発手法「TNGA」をエンジンやトランスミッション(変速機)まで広げる初めての車種になる。 ケンタッキー州にある工場で生産する。

米市場でセダンは SUV やピックアップトラックに需要を奪われ、カムリも 16 年の米国販売が 15 年比 1 割弱減った。 豊田章男社長は「これまでの中で最高の世代になる。 ミッドサイズセダンの市場を再度盛り上げるチャンスだ。」と強調した。 高級車ブランド「レクサス」の最上級セダン「LS」も 11 年ぶりに全面改良して披露した。 新たなプラットホームやエンジンを採用し、スポーツ車のようなデザインをアピールしている。

米国の新車販売は伸びに陰りがみえるものの SUV などの人気が高く、16 年は約 1,755 万台で過去最高を更新した。 トランプ次期米大統領がメキシコでの生産拡大を批判するなどサプライチェーンの維持に不透明感も出ているが、各社は例年通りに新型車のアピールに力を入れている。

ホンダは主力ミニバン「オデッセイ」の新型を公開した。 自動ブレーキなど「ホンダセンシング」と呼ぶ安全機能を主要グレードで標準装備とした。 ホンダは 18 年に北米で新たにハイブリッド車 (HV) を投入する方針も明らかにした。 車種は SUV などライトトラック分野を想定しており、八郷隆弘社長は「2 年後に米国で販売する新車の半分は電動車両になるだろう」と述べた。

日産自動車は 17 年春に発売する SUV 「ローグ・スポーツ」を披露した。 既存の「ローグ(日本名エクストレイル)」に比べ、全長が約 31 センチメートル、全高が約 14 センチメートルそれぞれ小さい。 家族向けには引き続きローグの販売拡大を目指す一方、小型でスポーティーな走りを好む層にローグ・スポーツを売り込む。 (nikkei = 1-10-17)


ベンツ、12 年ぶり高級車販売首位 世界で 200 万台超

独自動車大手ダイムラーが 9 日発表した、2016 年の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の世界販売台数は前年比 11.3% 増の 208 万 3,888 台で、初めて 200 万台を超えた。 高級車市場で 15 年まで首位の独 BMW を上回る見通しで、ダイムラーは 04 年以来、12 年ぶりに「首位を奪還した」と発表した。 メルセデス・ベンツはおひざ元の欧州で前年比 12.4% 増の 89 万 8,234 台と伸びたほか、中国でも同 26.6% 増の 47 万 2,844 台と大幅増になった。 「A クラス」や「B クラス」など小型車が好調で、相次いで新型車を投入した「E クラス」の売れ行きも伸びた。

発表によると、メルセデス・ベンツは 16 年の年間販売台数で日本、ドイツ、米国などの高級車市場で首位になった。 ダイムラーのツェッチェ会長は声明で「16 年はダイムラーの歴史上、メルセデス・ベンツにとって最も成功した 1 年になった」と述べた。 一方、高級車市場で 15 年まで 11 年連続で首位の BMW は、昨年 1 - 11 月の BMW ブランドの販売台数が前年同期比 5.6% 増の 182 万 4,490 台。 首位を争う独アウディも昨年 1 - 11 月は同 4.2% 増の 171 万 3,900 台で、メルセデス・ベンツに差を付けられている。 (ロンドン = 寺西和男、asahi = 1-9-17)


パナとテスラ、米で電池量産開始 EV 市場の拡大狙う

米電気自動車 (EV) 大手のテスラ・モーターズとパナソニックは 4 日、ネバダ州スパークスにある電池生産工場「ギガファクトリー」で量産を開始した。 巨大な工場を共同で稼働させることで電池の価格を下げ、EV 市場を大きく広げる狙いがある。

工場は 2014 年 6 月に着工し段階的に建設されている。 敷地の総面積は約 13 平方キロメートルで、4日時点での建設の進捗(しんちょく)率は3割以下だが、完成すれば世界最大級のリチウムイオン電池工場になる。テスラが土地と建物を整備し、パナソニックは約 16 億ドル(約 1,860 億円)を設備に投資する。

テスラは 18 年中に約 50 万台分の生産をめざす。 テスラは年内にも、工場の電池を使った新車種「モデル 3」の販売を始める。 価格は約 3 万 5 千ドル(約 410 万円)で、いまの車種の半分ほどに抑える。 テスラが昨年 11 月までに納車した累計 19 万台強を大きく超える、約 37 万台の予約がすでにあるという。 (スパークス = 宮地ゆう、asahi = 1-5-17)


中国での新車販売、日系大手は軒並み過去最高 16 年

記事コピー (1-4-17)


昨年の交通事故死、67 年ぶり 3 千人台 高齢者が半数超

昨年 1 年間の交通事故による死者は全国で 3,904 人だった。 前年より 213 人 (5.2%) 少なく、1949 年以来 67 年ぶりに 4 千人を下回った。 警察庁が 4 日発表した。 担当者は「啓発活動や車の性能向上、信号機や道路の改良など総合的な安全対策が進んできた結果」とみている。

同庁によると、死者のうち 65 歳以上の高齢者は 2,138 人。 54.8% を占め、記録が残る 67 年以降最も割合が高かった。 事故時の状況別では、歩行中や車に乗っていたケースが多く、昨年 11 月末現在でそれぞれ 46.4%、30.4% だった。 飲酒運転による死亡事故は 213 件で、前年より 12 件 (6%) 増えた。 93 年の 1,480 件をピークに減少傾向にあるが、近年は下げ止まりつつある。 (伊藤和也、asahi = 1-4-17)


シートベルト、締め付け緩和へ 致命傷部位、胸が最多に

車に乗車中の人が死亡する事故で、致命傷となる部位は近年、「頭部」よりも「胸部」が多くなっている。 エアバッグの普及で頭部が守られる半面、シートベルトの締め付けに高齢者らが耐えられないケースがあるためだ。 国土交通省は、ベルトから胸にかかる圧力を下げるよう、基準を改める方針を決めた。

交通事故で乗車中の人が亡くなるケースは年々、減少傾向にある。 国交省によると、2004 年の 2,918 人から、15 年には 1,499 人に半減した。 致命傷となった部位では、04 年に約 41% を占めた頭部がもっとも多かったが、エアバッグの普及もあり、15 年には約 30% まで下がった。 かわって致命傷部位で最多になったのが胸部だ。 12 年に頭部を上回り、15 年には約 35% を占めた。 シートベルトは事故の衝撃がかかると強く締まって体を守る。 その締め付けで骨折したり、内臓を損傷したりすることがあるという。

エアバッグがない時代は頭部がフロントガラスなどにぶつからないよう、強い締め付けが必要だった。 しかしエアバッグが普及し、近年の新車には標準装備されているため、頭部の損傷が減少。 シートベルトで強く締め付ける必要はなくなってきたため、国交省はベルトの性能基準を見直すことにした。 (伊藤嘉孝、asahi = 12-31-16)


ナンバープレートに英字導入へ 希望番号で人気数字枯渇

国土交通省は 28 日、車のナンバープレートに、来年度からアルファベットを導入すると発表した。 プレート中央の番号を選べる「希望ナンバー制度」で人気の数字が枯渇しつつあるため。 プレート上部の地域名の右側の「分類番号」に、大文字のアルファベットも使えるようにする。

希望ナンバー制度では、「1」、「7」、「8」の 1 桁や、「777」など同じ数字が続く「ぞろ目」に人気が集中。 東京と大阪、名古屋の大都市で、一部の数字が来年度に枯渇する可能性が出てきたという。 そこで国交省は、数字 3 桁の分類番号の下 2 桁に、アルファベットも使えることにした。 数字と見間違えやすい「I」や「O」は使わない。 来年 1 月 1 日付で道路運送車両法に基づくルールを改める。 実際には 4 月以降、ナンバーが枯渇した地域から順次、アルファベットを導入する。 (asahi = 12-28-16)


ホームドア、利用客 10 万人以上の 60 駅で新たに設置へ

国土交通省は 22 日、8 月に東京の地下鉄駅ホームで起きた視覚障害者の転落死事故後に検討していた、駅の安全対策をまとめた。 1 日に 10 万人以上が利用する全国の駅のうち、新たに約 60 駅で 2020 年度までにホームドアを設置する数値目標を掲げた。

10 万人以上の利用駅は全国に 260 あり、今年 3 月末時点、82 駅でホームドアが設置済み。 残りのうち、約 60 駅には従来型のドアが設置可能なため、期限を設けて設置を促すことにした。 ホームのスペース不足などで従来型のドアをつけられない駅では、狭いスペースにも導入可能な昇降式などの新型ドアの設置を促す。 目標時期は「おおむね 5 年以内」とした。 (asahi = 12-22-16)

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京浜東北線、全 36 駅にホームドア設置へ JR 東日本

駅ホームからの視覚障害者らの転落や接触事故が相次いでいることから、JR 東日本は 13 日、京浜東北線(大宮 - 横浜)の全 36 駅と根岸線・桜木町駅の計 37 駅に、転落防止のホームドアを設置すると発表した。 東京、上野、品川、横浜など 27 駅は 2020 年度末までに、大宮、浜松町など 10 駅は 21 年度以降に整備する。 根岸線の桜木町の先から大船までは今後検討する。 また、山手線は東京、新橋、浜松町、品川新駅(仮称)を 20 年度末までに、新宿、渋谷は 21 年度以降に設置し、10 年から進めている全駅への導入を完了させる。 (asahi = 12-13-16)


防げ正面衝突 高速にワイヤ式柵試験設置へ

高速道路での正面衝突事故を防ぐため、国土交通省は中央分離帯がない 2 車線の区間について、ワイヤロープ式の防護柵を試験的に設置することを決めた。 新たに高速道路の中央に設置されるのは、5 本のワイヤロープを使った防護柵。 道幅が狭い場所でも設置可能で、車が衝突してもロープのたわみで衝撃を吸収できるという。

現在、高速道路の 2 車線区間は全体の 3 割にあたる 2,500 キロ余りに上っているが、ほとんどが車線をポールで区切るだけの対面通行。 国交省によると、反対車線への飛び出し事故は去年、334 件起きていて、死亡事故の発生率は中央分離帯がある区間に比べ約 2 倍だという。 新しい防護柵は来年春から 100 キロ分、試験的に設置される。 (日テレ = 12-20-16)


タクシー初乗り 380 - 410 円 都心で来年 1 月末から

国土交通省は 20 日、東京都心部(23 区と武蔵野市、三鷹市)のタクシー会社が申請していた運賃変更を認め、来年 1 月 30 日から適用すると発表した。 初乗りは現行の「2 キロ = 700 - 730 円」から、「1.052 キロ = 380 - 410 円」になる。 短距離利用を促すねらいで、乗車距離が約 6.5 キロを超え始めると現状より高くなる。

お年寄りや訪日外国人が気軽に使えるタクシーをめざし、業界に初乗り運賃の値下げを促していた。 対象は約 4 万台。 初乗り 410 円なら、走行 237 メートルごとに 80 円が加算され、さらに時速 10 キロ以下のときは 90 秒ごとに 80 円かかる。 乗車距離が 2 キロ弱までなら、現状より安くなる見通しだ。 一方、タクシー会社の経営への影響を抑えるため、中距離以上は値上げとなる。 (asahi = 12-20-16)

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タクシー初乗り 410 円、都内で実験 ちょい乗り喚起

東京都内のタクシーの初乗り運賃を引き下げて、乗客が増えるかどうかを確かめる実証実験が 5 日、始まった。 初乗り運賃を現行の「2 キロ 730 円」から「1.059 キロ 410 円」に変更し、新橋駅東口などで運行を始めた。

初乗り運賃の引き下げは、お年寄りや外国人観光客に近距離でも気軽にタクシーに乗ってもらおうと国土交通省が業界に促し、利用者の減少に危機感を抱く都内のタクシー会社が運賃の変更を申請している。 東京 23 区と武蔵野市、三鷹市を含む営業区域で、審査の条件だった「総車両台数の 7 割超のタクシー会社からの申請」があり、国交省が審査中。 実験の結果を参考に、早ければ年内にも認める方針だ。 (奥田貫、内藤尚志、asahi = 8-5-16)


横断歩道に人 → 車 9 割停止せず JAF 調査、特に山梨 …

信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしていても 9 割以上の車が一時停止しないことが日本自動車連盟 (JAF) の全国調査でわかった。 JAF 山梨支部によると、なかでも山梨県内での停止率は全国最低レベルだった。

交通マナーの実態を調べようと、JAF が初めて調査した。 車の通行量や車線など条件が似た全国 94 カ所の信号機のない横断歩道で、今年 8 月 15 日 - 9 月 1 日の日中、JAF 職員が横断を試みた。その結果、歩行者が渡ろうとしている時に一時停止した車は 1 万 26 台のうち 757 台 (7.6%) だった。 山梨県内で調査したのは甲府市内の 2 カ所。 山梨支部によると、一時停止したのは 345 台のうち、わずか 8 台 (2.3%) で「全国でも最低レベル」だった。 しかも一時停止したのは県外ナンバーの車が多かった。 (黒石直樹、asahi = 12-17-16)


ANA、日本初の A320neo 羽田到着 大型機並み装備、1 月から国際線

全日本空輸 (ANA) が国際線に投入するエアバス A320neo の初号機が 12 月 17 日午後 5 時 8 分、羽田空港に到着した。 国内の航空会社が受領した最初の A320neo で、国内線に不定期投入後、2017 年 1 月から中国線など近距離国際線に就航する。 A320neo は、小型機 A320 の発展型。 新型エンジンと大型のウイングチップ「シャークレット」を取り付けたことで燃費を 15% 以上改善し、2020 年までに 20% へ引き上げる。 航続距離は 6,280 キロ、最大離陸重量は 79 トン、最大運用高度は 1 万 2,100 メートル(3 万 9,698 フィート)となっている。

ANA を傘下に持つ ANA ホールディングスは A320neo を 7 機、長胴型の A321neo を 26 機発注。 A320neo は 2018 年度にかけて、A321neo は 2017 年度から 2023 年度に受領する。 A320neo は、全機が国際線仕様機となる。 このほかに、国内線用として A321ceo (従来型 A321)を 4 機発注しており、今年 11 月 12 日から就航している。  A320neo は、日本の航空会社では LCC のピーチ・アビエーションも、今年 11 月 18 日に 10 機発注。 2019 年 4 - 6 月期に初号機を受領し、既存機の置き換えを進める。 (Tadayuki YOSHIKAWA、AviationWire = 12-17-16)


新型 SUV、若者世代の開拓狙う トヨタ C-HR

トヨタ自動車は 14 日、小型 SUV (多目的スポーツ車)の「C-HR」を国内で売り出した。 この分野は市場が広がっており、日産自動車のジュークやホンダのヴェゼルが若者からも人気を集めている。 出遅れたトヨタは個性的なデザインを売りに、100 ほどの国・地域で販売していく。 C-HR はコンパクト・ハイ・ライダーの頭文字。 車高を 155 センチに抑え、大型のタイヤを備える。 車体の前だけでなく後ろの部分にも傾斜をつけ、力強さと軽快さを強調した。 基本構造の車台は、昨年発売した 4 代目プリウスと同じだ。

四輪駆動の 1.2 リットルターボエンジン車と 1.8 リットルのハイブリッド車 (HV) を用意し、消費税込み 251 万 - 290 万円。 HV の燃費はガソリン1リットルあたり 30.2 キロという。 トヨタブランドの販売店 4 系列すべてで販売し、目標は月 6 千台。 すでに 2 万 9 千台の受注があり、いま予約すると納車は来年 3 月中旬の見込み。 開発を担った古場博之主査は「若者のニーズをつかみ、長くトヨタ車に乗ってくれるファンをつくりたい」と話す。 (高橋諒子、asahi = 12-15-16)


ホンダ、配車アプリのグラブへ出資 ライドシェア技術で提携へ

[シンガポール] 東南アジアでライドシェアサービスを展開する配車アプリ会社の Grab (グラブ)は 12 日、ホンダから出資を受けたことを明らかにした。 オートバイの配車サービスで提携する計画だという。 出資額は非公表。 2 社はライドシェア技術の開発や、関連するドライバー教育プログラムでパートナーシップを結ぶ予定。

自動車会社では独フォルクスワーゲン (VW)、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ (GM) などがすでにライドシェア会社と提携。 自動車を個々に私有するケースが多い現状が変化した場合への対応を進めている。 一方のグラブは、東南アジア地域のライドシェア市場では米ウーバー・テクノロジーズの最大のライバルで、9 月には 7 億 5,000 万ドルの資金を調達した。 関係筋によると、企業価値は 30 億ドルを超えるという。 今月には、東京センチュリーがグラブに対し戦略的投資を行った。 (Reuters = 12-12-16)