ドコモの実効速度、1 年前の 1.7 倍にスピードアップ

NTT ドコモは、2016 年の実効速度の調査結果を公表した。　計測期間は 2016 年 10 月 - 12 月。　Android と iOS、それぞれのおおよその通信速度がわかる。　総務省から指定された 10 都市のうち、1,500 カ所において調査した結果で、Android と iOS でそれぞれ調査した結果が示されている。　詳細なデータのほか、下りと上りの最高速度と最低速度と、中央値に近い速度も示されている。

ドコモでは 2016 年 5 月より下り最大 375Mbps （理論値）のサービスを、同年 6 月からは下り最大 370Mbps （同）のサービスを提供しているが、下りの通信速度の調査結果を見ると、1 年前と比べ、大幅にスピードアップしていることが裏付けられている。　ドコモによれば、下りはおおよそ 1.7倍、上りは 1.1 倍になった。　その要因として理論値の向上もさることながら、PREMIUM 4G として展開する高速サービスのエリア拡充が大きいとしている。

競合他社では、ソフトバンクが2016年度内に実効速度の調査結果を公開する方針。 (関口聖、ケータイ Watch = 1-26-17)

ドコモがシニア向け割引キャンペーン　「ガラケー → スマホ」などで最大 2,300 円割引き

NTT ドコモが、従来型携帯電話（ガラケー）からスマートフォンへ乗り換える 60 歳以上向けの料金割引キャンペーンを始めることが 24 日、分かった。　長期契約者割引などと合わせると毎月 2 ギガ（ギガは 10 億）バイトのデータ通信量と 1 回 5 分以内の定額通話の組み合わせで月額 3,200 円（税抜き）程度になる。　格安スマホも意識した新料金で、長期契約者とシニアというドコモの主要顧客の囲い込みを図る。

同社は、5 分以内の定額通話とデータ通信量 2 ギガバイトの個人契約向けの低容量プラン（月額 5,500 円）を新設する。　この新低容量プランに、従来の月額 850 円のガラケーからスマホへの乗り換え割引と、新たに始める 60 歳以上向けの月額 850 円程度の割引、さらに 15 年以上契約者向けの月額 600 円割引を適用すると、月額で計 2,300 円程度割り引かれることで、月額 3,200 円程度になる。　KDDI とソフトバンクもガラケーからスマホへの乗り換え割引を実施している。　毎月 1 ギガバイトと 5 分以内の定額通話で、KDDI は 2,980 円、ソフトバンクは機種は限定されるが 2,800 円で使える。 (sankei = 1-25-17)

携帯 3 社が学割発表　守りのドコモ、攻めの au ・ SB

NTT ドコモは 17 日、25 歳以下が対象の「学割」を発表した。　ドコモ利用者の子供などがスマートフォンを契約した場合、1 年間は基本料金を 1 千円割り引いて 1,500 円にする。　KDDI (au) とソフトバンクの学割は他社の客を家族ごと奪う狙いなのに対し、ドコモは親世代の流出を防ぐ「守り」の戦略だ。　20 日からで、データ通信量を家族で分け合うプランに加入していることが条件だ。　通話は定額で無制限にできるが、データ通信の料金は含まれず、家族の代表者がまとめて支払う。　すでにドコモと契約している人でも、学割の条件を満たせばコンビニなどで使えるポイントを月 1 千円分つける。

一方、au とソフトバンクの学割は、家族も一緒に新規契約したり、自宅の光回線も申し込んだりするのが条件。　家族ごと通信会社を移るよう促す内容だ。　料金は 18 歳以下なら通話とデータ通信込みで月 2,980 円から。　3 社は iPhone の新型を「実質 0 円」で売るなどして互いに利用者を奪い合ってきたが、昨年、総務省が端末の安売りを規制したことで利用者の移動が減った。　進学などで子供の新規契約が増える今の時期は「最も重要な商戦（KDDI 幹部）」になっている。 (上栗崇、asahi = 1-17-17)

ソフトバンクの SUPER FRIDAY - 3 月はファミチキ、4 月はサーティワン

ソフトバンクは 16 日、毎週金曜日に特典がもらえる「SUPER FRIDAY」の第 2 弾を行うと発表した。　SUPER FRIDAY は、毎週金曜日にクーポンを配信するサービス。　3 月はファミリーマート・サークル K・サンクスの「ファミチキ」 1 個、4 月はサーティワン アイスクリームのレギュラーシングルコーン 1 個がお店でもらえる。　第 2 弾では、学生など 25 歳以下のユーザーは特典が 2 倍となる「学割 SUPER FRIDAY」を実施。　ファミチキやレギュラーシングルコーンがそれぞれ 2 個もらえる。　クーポンの配信方法などについては、後日ホームページで告知するとのこと。 (リアクション = 1-16-17)

手持ちの時計をスマートウオッチに変えるサンコーの『ウォッチブル』

サンコーからお気に入りの時計に装着することで、スマートウオッチのように使える『ウォッチブル』が発売された。　価格は 2,980 円(税込)。　『ウォッチブル』は腕時計に付けることで、iPhone を見なくても LINE やメール、電話などの着信を振動で知ることができ、愛用している腕時計でもスマートウオッチのような使い方が可能になる iPhone 用小型デバイス。

iPhone との接続は Bluetooth でペアリングし、iPhone を置き忘れてしまった時も、本体が振動して教えてくれる。　1 回の充電で最長約 2 週間の使用可能。　スマートウオッチの機能はアプリ通知だけでいい、と考えている人には最適な商品だと言える。　本体サイズは幅 25 x 奥行き 15 x 高さ 8.5mm、4g。　接続方式は Bluetooth 4.0。　対応 iPhone 機種は iOS10.1.1 以降。　電波到達距離は約 10m （環境によって異なります）。　電池容量は 55mAh。　充電時間は約 2 時間で、約 1,500 回の振動が可能。　1 日あたりでは着信 : 20 秒、LINE : 30 回、Skype : 10 回、SMS・その他 : 5 回で約 2 週間利用できる。 (@DIME = 1-15-17)

携帯で使う電子マネー、発行数が急増　16 年 10 月末 6.4% 増

携帯電話で使う電子マネーの発行数（大手 8 社）が 2016 年 10 月末に前年同月末比 6.4% 増の 3,042 万となった。　増加率は 1 年 1 カ月ぶりの大きさだ。　米アップルが 16 年 10 月 25 日、日本で iPhone （アイフォーン）を使う決済サービス「アップルペイ」を開始し、一部の電子マネーが対応した。　統計上は約 1 週間分しか反映されないが、増加を強く後押しした。

日銀の「決済動向」によると、携帯電話で支払う電子マネーの発行数は 16 年 8 月末に 3 千万の大台に達し、その後も順調に拡大を続けている。　16 年末公表の同年 10 月末時点のデータによると、前年同月末に比べた伸び率は 16 年 9 月末 (5.9%) から 0.5 ポイント拡大し、15 年 9 月末 (6.4%) に並んだ。

アップルペイは日銀の調査対象のうち東日本旅客鉄道（JR 東日本）の電子マネー「Suica （スイカ）」に対応している。　JR 東日本によると、カードの代わりに携帯端末を使うタイプのスイカは、アップルペイのサービス開始初日の 16 年 10 月 25 日、新規登録が通常の 100 倍規模となる約 6 万 3 千件に拡大した。　大半はアップルペイ関連の登録とみられる。　同タイプのスイカの会員数は 16 年 11 月末時点で 410 万人。　同年 10 月末時点に比べ、4% 近く増えている。　当初の勢いこそ落ち着いたとみられるが、アップルペイが携帯電話で使う電子マネーの普及を後押しする効果が続くと見込まれる。 (nikkei = 1-11-17)

格安スマホ、特殊詐欺への悪用 50 倍に　契約方法原因か

安価な通信サービスを提供する事業者 (MVNO) が販売する「格安スマホ」が、特殊詐欺に悪用される事例が急増している。　対面契約が基本の大手と違い、インターネットを使った本人確認が主流のためだ。　今年 10 月、警視庁の捜査員が東京都文京区のマンションに踏み込んだ。　息子や孫を装って現金をだまし取る詐欺グループの拠点で、警視庁は男 6 人を詐欺未遂容疑で逮捕。　室内にあった 50 台の携帯電話のうち、十数台は格安スマホだった。

警視庁によると、今年 1 - 10 月、格安スマホが特殊詐欺に悪用されたと判断されたケースは 239 件あった。　昨年は 5 件で、50 倍近くに増えた計算だ。　要因は契約方法にあると指摘されている。　格安スマホはネットを通じて申し込むのが一般的で、本人確認は保険証や免許証の画像データで済ませることが多い。　携帯電話不正利用防止法では「対面」は義務づけられていない。　MVNO はこうして販売店の人件費や賃料などを削り、安さを維持している側面もある。 (asahi = 12-30-16)

最低気温が 5 度を下回ると、LINE で家族に "厚手のコートを着て出かけてね"

「myThings」アプリに LINE チャンネル

IoT (Internet of Things) といっても産業機械からコンシューマで取り扱う製品までその幅は広い。　ヤフーが提案する IoT プラットフォーム「myThings」は、ポータルサイト Yahoo! Japan を運営する同社が提供する「Yahoo! 天気」、「ヤフオク!」、「位置情報」や提携企業のサービスとの組み合わせでユーザーに IoT 時代のサービスを提供していくものだ。　9 月には開発企業、開発者向けに「myThings Developers」ベータ版を提供、2017 年春の正式版リリースに向けてサービス開発を試すことも可能だ。

同社が公開する「myThings アプリ」は、myThings プラットフォームに登録されている現在 51 個のサービス(チャネル)の組み合わせをスマートフォンで体験できるアプリで、「トリガー」と「アクション」という 2 つ要素にチャネルを配置して組み合わせることで、初心者でもあつかえる自動化を作成できる。　たとえば、"Yahoo 天気" をトリガーに選択し、"気温が指定の温度以下だったら"、メールを送信、Twitter でつぶやくなどアクションを指定する。　など、組み合わせ次第で幾通りものライフハックをスマートフォンで実現できる。

26 日、この myThings に「LINE チャンネル」が登場した。　家族や友人で LINE を利用しているユーザーには、イベントを設定してメッセージを送るといったことも可能になる。　公式アイデアブログには、簡単な例として朝 7：00 に今日の最低気温が 5 度を下回っていたときには、"今日は厚手のコートを着て出かけてね" や Todoist などのタスク管理アプリと組み合わせて、買い物リストから家族に自動にお願いするなど、楽しそうなライフハック例を提示している。 (長岡弥太郎、MyNavi = 12-26-16)

車庫入れ、スマホで遠隔操作　日立グループ 2 社が開発

日立製作所グループの日立オートモティブシステムズとクラリオンは 22 日、スマートフォンのアプリで乗用車を車外から遠隔操作し、車庫入れが自動でできるシステムを開発したと発表した。　苦手な人が多い縦列駐車にも対応し、運転支援技術として自動車メーカーに売り込む。

運転者が駐車する場所の近くに車を止め、車外に出てスマホのアプリを立ち上げると、車載カメラで把握した駐車可能なスペースを画面に表示。　止めたい場所を選択して駐車ボタンを押すだけで、車に取りつけた制御装置が車を動かして自動的に駐車スペースに入れる。障害物を検知すると自動で止まる機能もある。　遠隔操作の自動駐車システムは、独 BMW や米テスラ・モーターズが先行して高級モデルに搭載し始めており、日本でも今後普及が進みそうだ。 (asahi = 12-22-16)

KDDI・ゼンリンなどドローン事業提携　携帯電波使用

KDDI とドローン開発のプロドローン（名古屋市）、地図大手のゼンリン（北九州市）は 19 日、携帯電話の電波を使い、遠隔操作できるドローンを使った測量や配送などの事業で業務提携すると発表した。　KDDI の通信技術とゼンリンの地図技術でドローンを自動飛行させるシステムを共同開発し、2017 年度のサービス開始を目指す。

荷物を宅配したり、災害現場を上空から撮影したり、建物や橋などを点検したりするサービスを想定している。　機体が見えない場所からもドローンを操縦できるほか、ゼンリンの地図データを使ってビルを避けるなど、指定したコースに沿って自動で飛べるようにもする。　携帯の電波を使って遠隔操作できるドローンは、NTT ドコモも実証実験を始めている。 (上栗崇、asahi = 12-19-16)

「マリオ」と称する不正・迷惑 Android アプリが 6,000 件も

トレンドマイクロが注意を呼びかけ
ニセモノの多さはマリオ大人気の裏返し?

任天堂初の公式 iOS 向けゲームアプリ『スーパーマリオラン』配信を 15 日に控える中で、トレンドマイクロがこれに便乗した不正・迷惑アプリが Android 端末向けに「進出」しているとして注意を呼びかけています。　タイトルに「Mario」を冠するアプリが 9,000 件以上も確認され、うち 6,000 件は不正・迷惑アプリだと判定。　これらはインドネシアなどアジア諸国からの検出が多く、日本からも検出が確認されたと報告されています。

今月 15 日から配信スタートする『スーパーマリオラン』は、任天堂初の公式スマホゲームアプリ。　つまり現時点で「マリオ」を冠したスマホゲームは本家マリオと無関係、ないしは任天堂のマリオを装った何かしら別の意図を込められたアプリと推測されます。　これらの不正・迷惑アプリのほとんどは広告表示を行ってアダルトサイトに誘導したり、別の不要なアプリをインストールするよう利用者に促すもの。

より悪質な例が「「AndroidOS_Dowgin.AXMD」。　インストールすると実際にゲームがプレイできるものの、その裏ではポップアップ広告の表示や不要アプリのインストール開始など迷惑なふるまい。　囮となったゲームも明らかに任天堂の著作権を侵害しており、二重の意味で悪質と言えそうです。　こうした不正・迷惑アプリのほとんどは、海外のサードパーティマーケットで配布されています。　Google Play などの正規アプリマーケットでは国ごとのローカライズや環境整備により待つ時間があるため、公式より早く手に入れられる誘惑に負けるユーザーもいるもの。　実際、『ポケモン GO』の際も同様の悪質な活動がはびこり、やはり警告が発せられていました。

トレンドマイクロは被害を防ぐため、Google Play のほか、運営者がハッキリしていて信頼できるサードパーティマーケットのみ利用すること。　そして悪質アプリが不正な活動をするためにはデバイスの管理権限が必要なため、そうした権限を要求された場合はアプリの内容に見合っているか確認するよう注意を促しています。　そもそも iOS 版『スーパーマリオラン』は常時ネット接続が必要とされ、Android 版もそうした仕様になる可能性が高いため、オフラインでの起動も確認するといいかもしれません。 (小口貴宏、engadget = 12-13-16)

KDDI、ビッグローブを買収へ　国内 2 位に浮上見通し

DDI は、インターネット接続（プロバイダー）事業で国内 4 位のビッグローブを買収する方針を固めた。　携帯電話と光回線をセットで売る「au ひかり」が好調だったが、NTT ドコモとソフトバンクも同様の手法で追い上げており、ビッグローブの利用者を取り込むねらいがある。

ビッグローブは NEC の子会社だったが、2014 年に投資ファンドの日本産業パートナーズが買収していた。　KDDI による買収額は数百億円で調整しているとみられる。　調査会社の MM 総研によると、KDDI のプロバイダー事業は国内 7 位 (4.6%)。　ビッグローブとの合計シェアは 13% となり、NTT コミュニケーションズ (22.7%) に次ぐ 2 位に浮上する見通しだ。　KDDI は、富士通の子会社で同 8 位 (3.6%) のニフティの買収交渉にも名乗りを上げている。 (上栗崇、asahi = 12-6-16)

ソフトバンクとワイモバ、ポケモン GO の公式パートナーになって様々な特典を用意

ソフトバンクは 2 日、全国のソフトバンクショップとワイモバイルショップが、12 月 3 日から「Pokemon GO」の公式パートナーショップになったと発表した。　それに伴い、ショップでは様々な特典やキャンペーンを展開する。　すでに 9 月 8 日からゲーム内の「ポケストップ」、「ジム」として機能してきた両ショップ。　今回の公式パートナー締結により、ショップで「ポケモン GO」の基本操作や安全な遊び方をまとめた「Pokemon GO はじめてガイド」が配布される。

また、全キャリア対応の充電サービスやポケモン GO 動作確認機種の販売、そして、今後はポケモン GO とのタイアップキャンペーンの拠点になるとしている。　ワイモバイルショップ限定の特典としては、Google Play クーポンプレゼントを用意。　Android スマホでポケモンGOを利用していれば来店するだけでクーポン 120 円が貰える（先着 6 万人）ほか、Y!mobile 公式ツイッターアカウントのフォロー & リツイートで抽選で 1,000 名に 1,200 円分のクーポンが当たる。 (MdN Design Interactive = 12-5-16)

ぜひチェックを　Apple が iPhone 6s のシャットダウン問題確認サイトを公開

11 月末に明らかになった、iPhone 6s が突然シャットダウンする問題。　Apple はストアなどでの端末チェックと交換を行なっていましたが、とうとう公式ホームページにて「問題端末のシリアル確認サイト」を日本語で公開しました。　この問題が発生しているのは、2015 年 9 月 - 10 月までに製造され、シリアル番号が特定の範囲内にある一部の iPhone 6s。　上のボックスにシリアル番号を入力すると、自分の端末に問題があるのかがわかります。　なお、iPhone 6s のシリアルは、「設定」 > 「一般」 > 「情報」の順にタップで表示されます。

また交換対応プログラムの対象になった場合、バッテリー交換は無償で可能です。　交換する際は Apple 正規サービスプロバイダ、Apple Store 直営店、Apple テクニカルサポートのいずれかに連絡しましょう。　またバッテリー交換の前に、Apple はデータのバックアップと「iPhone を探す」のオフ、データと設定のすべての消去を呼びかけています。

ちなみにギズモードの編集部員の iPhone 6s をチェックしたら … 交換対象でした。　あと、僕が今年の秋まで使っていた iPhone 6s もバッテリーの挙動がおかしかったんですよね。　さらに iOS 10.1.1 に起因する可能性のあるバッテリー問題も複数モデルの iPhone で報告されており、意外と根が深いのかもしれません。 (Gizmodo = 12-2-16)

女性のスマホを遠隔操作の疑い　金沢大助教を逮捕

他人のスマートフォンを遠隔操作できるソフトをめぐり、全国の 15 道府県警が一斉摘発に乗り出したことがわかった。　うち富山、島根、静岡の 3 県警と京都府警は 25 日、ソフトを買って他人のスマホにインストールした疑いなどで、容疑者の男女計 4 人を逮捕または書類送検したと発表した。

富山県警はソフトを知人女性のスマホに無断でインストールしたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いで、金沢大学助教の尾崎聡（さとる）容疑者 (55) = 金沢市太陽が丘 = を逮捕した。　「女性の行動を知りたかった」と容疑を認めているという。　女性は捜査で被害を初めて知ったという。　島根県警も同様の容疑で広島市の無職の女 (33) を逮捕。　静岡県警は静岡市の会社役員の男 (56) を書類送検した。

京都府警によると、このソフトは横浜市の会社が販売する「Android アナライザー」。　スマホの位置情報や通話履歴を確認でき、メールや LINE のやりとりも閲覧できる。　ソフトをダウンロードしたパソコンにスマホをケーブルで接続し、ソフトを入れて遠隔操作する仕組みだ。　府警はサイバーパトロールでソフト販売を発見。　1 本約 1 万 - 6 万円で、2014 年 8 月以降、約 1,200 本が販売されており、不正指令電磁的記録作成容疑での摘発を視野に調べている。　今月 16 日にはソフトを買った容疑で愛知県の会社員の男 (45) を逮捕した。　今年 9 月以降、15 道府県警が共同で捜査。　これまでに計 13 人を逮捕または書類送検したという。 (asahi = 11-26-16)

IoT 見据え、基地局の接続数を大幅増　ソフトバンク

ソフトバンクは 24 日、様々な機器がインターネットにつながる「IoT」技術の本格普及に備え、一つの基地局で通信できる機器の数を現在の約 1 千から約 5 万に増やすと発表した。　来夏からで、全国 10 万超の基地局のうち数万が対象。　実現すれば国内初という。

活用例として、駐車場に埋め込むセンサーを報道陣に公開した。　缶詰のような樹脂製容器にセンサー、通信装置、電池を内蔵し、真上に車が止まると基地局に情報を送る。　電池は最長 10 年ほど持つため、配線工事などが省ける。　利用者はスマートフォンで駐車場を予約したり、料金を払ったりできる。　IoT 機器は通信データが少ないため、基地局の設定を変え、従来と同じ電波を細かく分けて使う。　IoT 技術は自動販売機や電気メーターなどですでに使われている。　2021 年には携帯電話の約 2 倍の機器がネットにつながり、その後も急増する見通しだ。 (上栗崇、asahi = 11-24-16)

安価な Android スマホから勝手に個人データ収集、中国のサーバに送信されていた

人気の高い複数の「Android」スマートフォンにおいて、ユーザーの知らない間に同意を得ることもなく、テキストメッセージや通話履歴などの個人データが収集されていたという。　セキュリティ企業 Kryptowire が明らかにした。

安価な Android スマートフォンを販売する BLU Products は、米国の Amazon ではよく見かける携帯電話会社だ。　同社が提供する 59 ドルの「Advance 5.0」は、Amazon の「アンロック版スマートフォン」のカテゴリで第 1 位の商品となっている。　このモデルは無関係だったが、「R1 HD」など、BLU が提供する他の複数のスマートフォンに上記の問題が発覚した。　対象スマートフォンの全一覧については、こちらを参照してほしい。

BLU の複数の製品を含む多くの安価な Android スマートフォンに、「ユーザーの個人的な機微情報を収集し、ユーザーの同意を得ることなくその機微情報をサードパーティーサーバに送信するファームウェアが含まれていた」と、Kryptowire は米国時間 11 月 15 日のリリースで明らかにした。　これを受けて BLU は、「Security Concern（セキュリティに関する懸念）」という警告を公開した。　データ収集を無効にする同社のソフトウェアパッチをスマートフォンに確実にインストールするための手順が示されている。

「BLU Products は、一部の BLU 製携帯端末を利用して顧客からテキストメッセージ、通話履歴、連絡先という形で個人データを不正に収集していたサードパーティーアプリケーションに起因する最新のセキュリティ問題を特定し、直ちに削除した」と、BLU はセキュリティ警告に記している。　「顧客のプライバシーとセキュリティが、当社にとって最も重要で優先度が高い。」

BLU にコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。　Kryptowire によると、膨大な量のデータが収集された可能性があるという。　「これらの端末では、テキストメッセージ本文、連絡先リスト、完全な電話番号を含む通話履歴など、ユーザーや端末に関する情報がひっきりなしに送信されていた。 (Kryptowire)」　データはどこに行ったのだろうか。　Kryptowire によると、データは「ユーザーの同意なく、またユーザーが知らない間に」、上海にあるサーバに「定期的に送信されていた」という。 (Dan Ackerman、Cnet = 11-16-16)

撮った瞬間に即データ化する名刺アプリ「Wantedly People」　ファミリーサービスも一新

ウォンテッドリーは 11 月 11 日、スマートフォンで複数枚の名刺を撮影して、即データ化する名刺管理アプリ「Wantedly People」を無料で公開した。　これにあわせて、これまでリリースしてきた各サービスの名称、ロゴおよびアイコンを一新した。　Wantedly People では、一度に最大 10 枚の名刺を読み込み、リアルタイムにデータ化して連絡帳に登録できる。　また、相手がビジネス SNS 「Wantedly」に登録していれば、瞬時にユーザー情報と紐づけられる。　Facebook や iPhone の連絡先と外部連携するほか、2016 年内に Gmail や Outlook とも連携する予定だという。

実際に筆者も同アプリを体験したが、名刺の読み込み速度はかなり速く、認識精度も高いと感じた。　独自の形状やデザインの名刺については、当初は正確に認識できないこともあるが、人工知能を搭載した OCR 機能によって、使えば使うほど認識精度が上がり、正しく読み込めるようになるという。

LINE や SMS、メールなどで読み取った名刺のデータを会社の同僚や上司と共有できるため、名刺の貸し借りをアプリ内で完結できる。　共有したリンクは時間が経つと使えなくなるため、情報が外に出回るリスクも防げるとしている。　なお、すべての名刺情報は、TLS プロトコル v1.2 (SSL) を用いて暗号化し、送信されたデータはデータセンタで厳重に保管されるとのこと。

ウォンテッドリー代表取締役 CEO の仲暁子氏によれば、Wantedly People は同社全体のリソースを割いた「社運をかけたプロジェクトだった」という。　そのため、社内でこのプロジェクトは、新世紀エヴァンゲリオンに出てくる "ヤシマ作戦" と呼ばれていたそうだ。　「日本だけで残っている名刺交換の文化を早くテクノロジーに置き換えたい。（仲氏）」

同社では、Wantedly People の公開にあわせて、これまでリリースしてきた各サービスの名称、ロゴおよびアイコンを一新した。　会社訪問できるビジネス SNS 「Wantedly」が「Wantedly Visit」に、ビジネスチャット「Sync」が「Wantedly Chat」に刷新された。　「それぞれのブランド名が違うことで、Wantedly の世界観が伝わりにくくなっていた」と仲氏はリブランディングの理由を語る。

同氏は Wantedly を、名刺での人脈管理だけでなく、プロフィールと人のつながりを中心とした、ビジネスパーソンの "シゴト交流サイト" へと発展させたいと考えており、今回の刷新を機に、よりサービス連携を強めていくという。　たとえば、名刺管理の Wantedly People で連絡したい相手を選ぶと、ビジネスチャットの Wantedly Chat にシームレスに切り替わるといったイメージだ。

仲氏は、企業の平均寿命が短くなり、終身雇用制が機能しなくなりつつある現代において、転職によって複数の企業で働くことは当たり前であり、働き手自身も社会で生き抜くために「スキル」、「評判」、「つながり」といった要素が不可欠になると語る。　今後は Wantedly によって、そうした資産や人脈を "ポータブル" に持ち歩けるインフラを構築していきたいとした。 (藤井涼、Cnet = 11-11-16)

携帯 3 社、スマホ販売減少　格安 SIM に顧客流出

携帯電話大手 3 社の 2016 年 9 月中間決算が 7 日出そろった。　動画などでデータ通信を多く使う人が増えているため足元の業績は好調だ。　ただ、行き過ぎた端末値引きの禁止や、格安 SIM 業者への顧客流出でスマートフォンの販売台数は減っており、右肩上がりの成長が見通せなくなっている。

営業利益は 3 社とも前年同期を上回り、KDDI は売上高と営業利益がともに中間決算で過去最高だった。　データ通信をたくさん使う人が増えたほか、スマホで雑誌や動画を楽しめるサービスの加入者も増え、１契約あたりの収入が拡大した。　「実質 0 円」などの極端な安売りのため販売店に払うお金が減ったことも利益を押し上げた。

ただ、安売りを控えた影響でスマホの販売台数は 3 社とも前年同期を下回った。　NTT ドコモは年間の販売台数が初めて減少に転じる見通しだ。　主力の iPhone 7 は「1 カ月の販売が前年の『6s』を上回った（ドコモの吉沢和弘社長）」ものの、全体の減少を補うほどのヒットにはなっていない。　端末の値引きが少なくなったことで、割高感を抱いた利用者が格安 SIM 業者に乗り換える動きも広がっている。　総務省によると、格安 SIM 業者の契約数は 1,364 万件（6 月末時点）で前年同期より 3 割増え、携帯電話契約の 8.2% を占めている。

KDDI の田中孝司社長は 1 日の会見で「格安 SIM への流出があり、契約者数はマイナス傾向だ」と強い危機感を示した。　端末安売りの「お得感」で他社から契約者を奪い、そこに動画、通販、保険など様々なサービスを売ることで収益を得る各社の基本戦略は曲がり角を迎えている。 (藤崎麻里、上栗崇、asahi = 11-8-16)

i モード携帯が販売終了へ　ドコモ、サービスは継続

NTT ドコモは 2 日、従来型携帯電話（ガラケー）でインターネットを使える「i モード」に対応した端末の販売を在庫がなくなり次第終えると発表した。　11 - 12 月の見通しという。　i モードのサービスは今後も続ける。　ドコモは昨年 6 月から、スマホと同じ「sp モード」という方式でネットにつながるガラケーを発売している。　i モードはドコモが世界に先駆けて開発し、1999 年にサービスを始めたが、i モード用につくられたホームページしか表示できないのが弱点だった。　ドコモは自由にネットが楽しめるスマートフォンの登場に合わせ、10 年からスマホ向けのネット接続サービス「sp モード」を始めていた。 (asahi = 11-2-16)

駅の歩きスマホ、苦情増加中 …　全国の鉄道が注意促す

歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」を駅構内でしないよう、全国 43 の鉄道事業者などが 1 日、各地で一斉に啓蒙活動を始めた。　今夏には人気ゲーム「ポケモン GO」の配信もあり、駅利用者からの苦情も増えているという。　駅での歩きスマホは、ホームからの転落や客同士のトラブル、線路へのスマホ落下につながりかねない。　JR 東日本は 1 日、「やめましょう、歩きスマホ」と大書された B1 サイズのポスター約 2 千枚を管内の有人駅に張り出した。

JR 東には昨年度、「歩きスマホでぶつかられた」、「改善を呼びかけて」といった苦情、意見が約 200 件寄せられた。　今年度は 4 - 9 月の半年ですでに同程度に及ぶ。　夏以降の増加が顕著で、ポケモン GO の 7 月下旬の配信開始が影響している可能性がある。　同社サービス品質改革部の鈴木寛幸課長は「歩きスマホが原因のホームからの転落は年に数件起き、線路への落とし物の 2 割をスマホが占める。　さらに注意喚起したい。」と話している。 (石山英明、asahi = 11-1-16)

交流サイトで被害の 18 歳未満、最多 889 人　上半期

インターネットで見知らぬ人と交流できる「コミュニティーサイト」を利用して事件に巻き込まれた 18 歳未満の子どもは、今年上半期（1 - 6 月）で 889 人だった。　半期としてはこれまで最も多かった昨年下半期より 33 人 (3.9%) 増え、過去最悪を更新した。　警察庁が 20 日発表した。　同庁によると、889 人のうち 348 人が淫行など青少年保護育成条例違反の被害にあい、児童ポルノ 268 人、児童買春 225 人と合わせて 94.6% を占めた。　年齢別では 16、17 歳で半数を超えた一方、13 歳以下も 121 人 (13.6%) いた。　最年少は 9 歳で、裸の画像を送らされる児童ポルノ事件だった。

子どもが援助交際を求めていたとみられるケースも少なくない。　容疑者と直接会った被害者 702 人について、会うことにした理由をみると、金品目的が 231 人、性的関係目的が 72 人で計 43.2% に上った。　765 人 (86.1%) がスマートフォンでサイトにアクセスしており、2012 年の 14.9% から急増した。　一方、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」の利用は広がっておらず、利用の有無が確認できた 738 人のうち 91 人 (12.3%) にとどまった。　この機能は、スマホでのネット接続、無線 LAN 経由での接続、アプリのすべてで設定しなければ効果は薄いという。

被害者が最も多かったサイトは昨年に続き「ツイッター」。　昨年下半期より 39 人増の 180 人で、ワースト 5 サイトのなかで唯一、被害者が増えていた。　ほかのサイトでは、不適切な書き込みを探すパトロールのほか、年齢確認を厳格にして成人と子どもの交流を制限するなどの対策をとっているという。　ツイッター社は「事態を重く受け止めている。　対策の見直し、強化を行うべく検討している。」としている。 (伊藤和也、asahi = 10-22-16)

ドコモが新モデル 13 機種　国内初「256QAM」対応

NTT ドコモは 19 日、今月から来春にかけて売り出すスマートフォンなど 13 機種を発表した。　スマホ 2 機種は、受信時のデータ通信速度がこれまでより 3 割速い最大 500 メガ bps になる「256QAM」という新技術に国内で初めて対応。　スマホと同じ通信方式の「LTE」を使う従来型の携帯（ガラケー） 2 機種も売り出す。　256QAM に対応する 2 機種のうち、ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリア XZ」は、端末の揺れをきめ細かく読み取るセンサーで手ぶれ補正を強化。　LG 電子の「V20PRO」は、アップルの「iPhone （アイフォーン） 7 プラス」と同様に裏側のカメラが二つあり、鮮明な写真が撮れるという。

LTE 対応のガラケーは、シャープの「アクオスケータイ SH-01J」と、パナソニックモバイルコミュニケーションズの「P-スマートケータイ P-01J」。　ともに通信速度が上がり、高音質で通話できる一方、見た目や使い方は従来のガラケーと変わらない。　LTE 対応のガラケーの発売に合わせて、新料金プランも発表した。　「カケホーダイライトプラン（ケータイ）」は、月々 1,600 円で 5 分以内の国内通話が何度でもできる。　データ通信も含む「ケータイパック」はデータ使用量により料金が変わり、上限は月 4,200 円になる。 (上栗崇、asahi = 10-19-16)

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ドコモ、650 円の格安スマホ　ワンセグ・おサイフなし

NTT ドコモは 19 日、今月以降に売り出すスマートフォンなど 13 機種を発表した。　新技術で通信を 3 割速くした高級機種と並んで、端末費用が 650 円前後のスマホ「MONO」も投入。　急成長する格安スマホ業者に対抗するため、おサイフケータイやワンセグの機能を省いて価格を下げた。

MONO は 12 月上旬発売予定で、画面はやや小ぶりな 4.7 インチで防水対応。　画面を見ずにマナーモードに切り替えられる専用ボタンをつけた。　650 円は一括払いで買って 12 カ月間使い続けることが条件の割引価格で、割引がなければ 3 万円弱相当という。　総務省は行きすぎた端末価格の値引きを禁じているが、元の価格が 3 万円以下の端末は規制の対象外。　「割引後の価格が数百円なら問題ない（料金サービス課）」としている。 (上栗崇、asahi = 10-19-16)

iPhone7 などで過剰値引き　携帯 3 社を行政処分

総務省は 7 日、NTT ドコモ、KDDI (au)、ソフトバンクが iPhone （アイフォーン） 7 などで過剰な値引き販売をしていたとして、電気通信事業法に基づき行政処分（報告徴求）した。　3 社は利用者の一部にクーポン券を送っており、機種変更すると 2 万円超がもらえる例もあったという。

各社はクーポンで機種変更した客に値引きしたり、電子マネーを与えたりしていた。　アップル直営店で税込み 7 万 8,624 円の iPhone7 の場合、KDDI は実質負担が 800 円に。他の 2 社は端末が無料になった上、ドコモは実質 1 万 1,232 円、ソフトバンクは同 9,848 円が返ってくる仕組みだった。　総務省は 3 社に対し、10 月末までに原因や再発防止策を報告するよう求めた。　総務省は 3 月、値引きにかけていた費用を月々の料金引き下げに使うよう促すため「実質 0 円」などの行きすぎた値引きを禁じるガイドラインを策定。　4 月には 3 社を行政指導していた。 (上栗崇、asahi = 10-7-16)

米グーグル新スマホは AI 主役　話すとアプリ起動

【シリコンバレー = 小川義也】 米グーグルは 4 日、新型スマートフォン（スマホ）や家庭向けスマートスピーカーなどを発表した。　話しかけて操作する会話型人工知能 (AI) 「アシスタント」を標準搭載した。　AI Ｉを利用したサービス競争が激しさを増すなか、ソフトとハードの一体開発を強化し、同様の垂直統合モデルを強みとする米アップルに対抗する。

新型スマホはグーグルが端末のデザインや仕様、流通などへの関与を大幅に強めた最初のスマホとなる。　従来は共同開発相手のブランド名が端末に刻まれていたが、今回からはグーグルブランドのみとし、名称も「ネクサス」から「ピクセル」に刷新した。

アップルの「iPhone」に対抗する最上位機種と位置づけるピクセルの画面サイズは 5 型と 5.5 型の 2 種類。　15 分間の充電で 7 時間使える急速充電機能や、撮影した写真や動画を容量無制限で保存できるクラウドサービスなどをつけた。　米国での価格は 649 ドル（約 6 万 6,000 円）。　日本での発売は未定。　話しかけ「アシスタント」を呼び出すと、検索や地図などグーグルの各種サービスだけでなく、スマホ内の他のアプリも音声だけで起動し、店舗の予約などができる。

5 月に概要を発表した家庭向けスマートスピーカー「ホーム」の実機も披露した。　ティーポットのような小さく丸い端末に話しかけると「アシスタント」が起動。　情報を検索したり、音楽を流したり、照明やエアコンなどを操作したりできる。　価格は 129 ドルと同様の機能を備える米アマゾン・ドット・コムの「エコー（180 ドル）」より安く抑えた。

スマホの普及が進み、ハードの進化に停滞感が漂うなか、AI を利用したサービスに力を入れる企業が増えている。　グーグルがハードにこだわるのは、AI の能力を最大限引き出す上で、いわば「目」であるカメラや「耳」であるマイク、「鼻」といえるセンサーを含むハードの作り込みが欠かせないためだ。　ソフトとハードの一体開発ではアップルに一日の長がある。　グーグルは今春、ハード製品を統括する新部門を設立。　米モトローラ・モビリティー社長だったリック・オスターロー氏をトップに迎え、戦略の見直しを進めてきた。

サンフランシスコで会見したスンダル・ピチャイ最高経営責任者 (CEO) は「我々はモバイル中心の世界から AI 中心の世界に移りつつある」と指摘。　検索サービスなどで築き上げた膨大なデータベースを生かし、あらゆるハードと連携した AI サービスに磨きをかける考えを示した。 (nikkei = 10-5-16)